「福祉行政の最新情報」の「見出し」一覧 (2006年4月〜)
2014年度
2014年7月

7/28■「Making Mental Health Count」(OECD)
7/24■「特別養護老人ホームの論点」および「特定施設入居者生活介護等・養護老人ホーム・軽費老人ホームの論点」
7/23■「2014年度 厚生労働省の組織目標及び局の組織目標
7/22■「2013年度 使用者による障害者虐待の状況等」
7/18■「不登校に関する実態調査(2006年度不登校生徒に関する追跡調査報告書)」
7/17■「2013年度 よりそいホットライン報告書」
7/16■「2013年 国民生活基礎調査の概況」
7/15■「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」(概要 / 本文
7/11■「最新の公表データ」

7/9■『「脱法ドラッグ」に代わる呼称名を募集します』
7/8■「社会福祉法人制度の在り方について(報告書)」
7/5■「第27回 介護福祉士国家試験の施行について」
7/4■「2014年版 子ども・若者白書」(概要 / 本文
7/3■「2014年版 自殺対策白書」(概要 / 本文

7/2■「2014年版 男女共同参画白書」(概要 / 本文
7/1■「2014年版 高齢社会白書」(概要 / 本文
2014年6月

6/30■「2014年版 少子化社会対策白書」(概要 / 本文
6/27■「2014年版 障害者白書」(概要 / 本文

6/26■『「日本再興戦略」改訂2014−未来への挑戦−(新成長戦略)』(概要 / 本文
6/25■「第186回通常国会」で成立した福祉関連の法律

6/24■6月22日に「第186回通常国会」が閉会した
6/20■6月12日から「一般用医薬品のネット販売」がスタートした
6/19■6月18日に「地域医療・介護総合確保推進法案」が成立した

6/18■「社会福祉法人の在り方等に関する検討会報告書(案)」
6/17■「『ダメ。ゼッタイ。』普及運動リーフレット」
6/13■「年金制度の国際比較」
6/12■「認知症への対応について」
6/10■「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会報告書」
6/9■「2013年中の行方不明者の状況」

6/6■「2013年 人口動態統計月報年計(概数)の概況」
6/5■「働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書」(概要 / 本文
6/4■「将来の厚生年金・国民年金の財政見通し」
6/3■4年ぶりに「全国福祉事務所長会議」が開催された
6/2■「2013年度個別労働紛争解決制度施行状況」
2014年5月

5/30■「がんと診断された時からの緩和ケア」(パンフレット)
5/29■「保健師の配置や研修をめぐる現状」
5/28■6月から「福祉人材確保対策検討会」が開催される
5/27■「2013年 我が国の保健統計」
5/26■少子化対策に関する近時の3提言
5/21■「介護・保育・看護分野などの人材確保に関する参考資料」
5/19■「いっしょに検証!公的年金」(HP)の開設
5/16■「安保法制懇の報告を受けた安倍首相の記者会見」
5/15■「外国人労働者向け労災保険パンフレット 」
5/14■「法務省は再犯防止対策を進めています」
5/13■「2013年度の医療系専門職国家試験の問題と正答を見てみる」
5/12■「第1回 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議配布資料」
5/9■「労働保険料(労災保険料,雇用保険料)の使用用途」
5/8■「介護保険制度に関わる最新資料」
5/7■「こどもの数(15歳未満人口)」(2014年4月1日現在)
2014年4月

4/25■「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大された
4/24■「ことば食堂へようこそ!(全20回)」(You Tube)
4/22■「民生委員・児童委員の活動環境の整備に向けた検討会報告書」

4/18■「春から初夏にかけて増加が目立つ交通事故の特徴と対策について」
4/17■「人口推計(2013年10月1日現在)」
4/16■「ハローワークの主な取組と実績」
4/15■「改正少年法」が成立した

4/11■「2013年度 厚生統計要覧」
4/10■「がん研究10か年戦略」
4/8■「2013年 海外情勢報告」
4/4■「社会的養護の現状(2014年3月版)」および「社会的養護の課題と将来像の取組状況(2014年3月版)」
4/3■「終末期医療に関する意識調査検討会報告書」
4/2■「公的年金制度の概要」
4/1■2014年4月に実施される「厚生労働省関係の主な制度変更」
2013年度
2014年3月

3/31■「社会保障制度改革の全体像」
3/28■「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」
3/27■「健康づくりのための睡眠指針の改定に関する検討会報告書」
3/25■「社会意識に関する世論調査(2014年1月調査)」
3/24■「2014年版地方財政白書」(概要 / 本文

3/20■「福祉人材の確保について」
3/19■「合法といって売られている薬物の,本当の怖さを知っていますか?」(短編マンガ)
3/17■「2012年介護サービス施設・事業所調査の概況」

3/13■2014年4月から「改正精神保健福祉法」が施行される
3/12■「2014年度版死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル」

3/11■「児童虐待及び福祉犯の検挙状況等(2013年1月〜12月)」
3/7■「婦人保護事業の現状」
3/6■「『異字同訓』の漢字の使い分け例(報告)」
3/5■「医療・介護総合推進法案」

3/4■「仕事と介護の両立のための制度」
2014年2月

2/28■「2014年の介護保険制度改正案」
2/26■「2014年度国の一般歳出と社会保障関係費」および「2014年度厚生労働省予算案」

2/25■「地域支援事業の充実と介護予防給付の見直し」および「これからの介護予防」
2/24■「2013年 厚生労働統計のあらまし」
2/20■2014年2月19日,日本について「障害者権利条約」が発効した
2/19■「薬物乱用の現状と対策」
2/13■「救急医療体制等のあり方に関する検討会報告書」
2/12■「介護福祉士国家試験の出題範囲等の今後の在り方について(報告書)」
2/10■「2013年度雇用政策研究会報告書」
2/5■「福祉人材コーナー設置公共職業安定所及び問い合わせ先一覧」

2/3■「2014年度の年金額は0.7%の引下げ」および「各種手当の0.3%の引き下げ」
2/2■「2013年度 全国厚生労働関係部局長会議資料」
2014年1月

1/31■第26回介護福祉士国家試験における「不適切問題」の可能性について
1/30■「障害者の意思疎通支援」

1/24■1月24日に「第186回通常国会」が召集される
1/23■児童養護施設を舞台にした日本テレビ系列のドラマ「明日,ママがいない」に対する抗議について
1/22■「子ども・子育て支援新制度のシンボルマーク」
1/21■「2012年度 市区町村の児童家庭相談業務の実施状況等の調査結果」
1/20■「先進国の子どもの状況に関する国際比較報告書」(概要 / 本文 / 英文
1/17■「防災とボランティアの日(1月17日)」および「防災とボランティア週間(1月15日〜21 日)」

1/16■2014年は「我が国の経済協力開発機構(OECD)加盟50周年」に当たる
1/15■「子育て世帯臨時特例給付金について」
1/9■「新災害派遣精神医療チーム(DPAT)活動要領」
1/8■2013年12月から被害者参加制度」が変更された
1/7■安倍首相の「年頭所感」および「年頭記者会見」

1/2■「2013年 人口動態統計の年間推計」
2013年12月

12/31■「2012年度 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果」
12/30■「2012年度 母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況」
12/29■「2013年度民生委員・児童委員の一斉改選結果について」
12/27■「G8認知症サミット」の結果
12/26■「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会報告書」(概要 / 本文
12/25■「今後の労働安全衛生対策について (労働政策審議会建議)」

12/24■「2012年 国民健康・栄養調査の結果」
12/23■「介護保険制度の見直しに関する意見」(概要 / 本文
12/20■「2013年版 救急・救助の現況」(ポイント / 本文
12/19■「難病対策の改革に向けた取組について(報告書)」(概要 / 本文)および「慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方(報告)」(概要 / 本文
12/18■「民法の成年年齢に関する世論調査(2013年10月)」
12/17■偽装表示や不当価格表示をしていた企業の代表等が審査員(目利き)として選んだ「世界にも通用する究極のお土産9品」
12/13■「労災保険特別加入制度のしおり(海外派遣者用)」

12/12■「2012年度 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果」(その@ / そのA
12/11■
「第185回臨時国会で成立した福祉関連の主な法律」
12/10■「2011年度版 社会保障費用統計 (旧社会保障給付費)」

12/6■「産科医療補償制度」
12/5■「「健やか親子21」最終評価報告書」(概要 / 本文
12/3■「第12次労働災害防止計画」(パンフレット)
2013年11月

11/29■「赤ちゃんが泣きやまない〜泣きへの対処と理解のために〜 」(動画)
11/28■「先進諸国の年金改革の動向」参考資料
11/27■「全国介護保険担当部(局)長会議資料 〜介護保険制度改正の検討状況等について〜」

11/26■「国民年金保険料の納付率(2013年9月末現在)」
11/25■「生活保護の動向(2013年8月分)」
11/22■「2013年 就労条件総合調査結果」の概況
11/21■「自動車運転死傷行為処罰法」(新法)が成立した

11/20■「2013年 障害者雇用状況の集計結果」
11/18■「2013年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」
11/15■「2011年度 国民医療費の概況」
11/14■「2012年度 都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果)」
11/13■「起業・創業を支援し 日本経済を活性化!〜新たに生まれる中小企業を強力サポート〜」
11/12■
「北方領土問題に関する特別世論調査(2013年10月)」の概要
11/8■「一般用医薬品のインターネット販売について」(田村厚生労働大臣の会見)
11/6■「発達障害者の就労支援」
11/2■「2013年度 児童虐待防止推進月間の取組み」〜「さしのべた その手がこどもの 命綱」〜
11/1■「医療・介護サービス提供体制改革推進本部について」
2013年10月

10/31■「高年齢者の雇用状況(2013年6月1日現在)」
10/30■「2012年度 福祉行政報告例の概況」
10/28■「薬物の乱用は,あなたとあなたの周りの社会をダメにします!」(2013年10月1日現在)

10/25■「2012年度衛生行政報告例の概況」
10/23■「臓器移植に関する世論調査(2013年8月調査)」の概要
10/22■「HIV・ハンセン病に対する偏見・差別をなくそう」
10/21■「東京オリンピック時(1964年)と現在(2012年)の日本の状況の比較」
10/18■「第185回臨時国会への厚生労働省の提出法案(10月17日時点)」
10/17■「薬と健康の週間(10/17〜10/23)」
10/16■「第185回臨時国会」における安倍首相の所信表明演説
10/13■「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案(中間まとめ)」
10/11■「犯罪被害者週間(11月25日〜12月1日)」について
10/10■
ブルッキングス研究所における村木厚子厚生労働事務次官の基調講演「安倍政権における女性活躍推進策について」
10/9■「社会福祉法人の現状」

10/8■「2013年度 保健師活動領域調査(領域調査)の結果」
10/7■「2013年 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(5月1日現在)」
10/4■「再犯防止対策に関する特別世論調査(2013年8月)」の概要

10/3■命をつなぐ骨髄バンク 〜あなたのドナー登録を待っている人がいます〜」
10/2■「厚生労働省の新副大臣および新政務官」
10/1■「厚生労働省における2013年10月からの主な制度変更(まとめ)」
2013年9月

9/30■「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」
9/26■「2012年度 国語に関する世論調査」の結果
9/25■「認知症 家族で知っておきたい初期サイン」
9/24■「都市部の高齢化対策に関する検討会報告書」(概要 / 本文
9/23■「地域ケア会議について」
9/20■「2012年 労働者健康状況調査(労働安全衛生特別調査)」の結果
9/19■介護保険における「在宅サービス」および「施設サービス等」の現状・課題と論点
9/18■「2012年 社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果」(施設別 / 都道府県・市別
9/17■「介護ロボットに関する特別世論調査(2013年8月)」の概要
9/13■「保育所関連状況取りまとめ」(2013年4月1日現在)
9/12■「2012年 年金制度改正(社会保障・税一体改革関連)」のまとめ

9/11■「2013年版 厚生労働白書」(概要 / 本文 / 資料
9/10■「真っ赤なウソをついた安倍首相」(2013年9月8日IOC総会のスピーチで)
9/9■「高齢者・障害者の人権あんしん相談強化週間」(9月9日〜9月15日)

9/6■「2012年 医療施設(動態)調査・病院報告の概況」
9/5■最高裁が「婚外子相続格差」を違憲と判断した
9/4■アメリカ精神医学会の精神障害の診断ガイドラインがDSM-IV-TRからDSM-5に改訂された
9/3■「2014年度 厚生労働省予算概算要求の概要」
9/2■「2013年版 労働経済の分析(労働経済白書)」(ポイント / 要約 / 本文
2013年8月

8/31■「尖閣諸島に関する特別世論調査(2013年7月)」の概要
8/30■2013年8月30日から「特別警報」が始まる!
8/29■「障害福祉サービス等の利用状況(2012年4月〜)」
8/28■「子ども虐待対応の手引き(2013年8月改正版)」(概要 / 本文
8/27■「2013年度 全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料」
8/24■「ひとり親家庭への支援施策の在り方について(中間まとめ)」
8/23■「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」〜プログラム法案の骨子〜

8/22■「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」(概要 / 本文
8/21■「2012年度介護給付費実態調査結果」および「2012年度介護労働実態調査結果」
8/20■「いざというときのために応急手当の知識と技術を身につけておきましょう」
8/19■心神喪失者等医療観察法における「指定入院医療機関の整備状況 」および「指定通院医療機関の指定状況」
8/9■「若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化」
8/7■「2012年 生活と支え合いに関する調査結果」
8/6■「社会保障制度改革国民会議 報告書」および「国民へのメッセージ」
8/5■「第26回社会福祉士国家試験の施行について」および「第16回精神保健福祉士国家試験の施行について」
8/2■「竹島に関する特別世論調査」の概要
8/1■「主な医療系国家資格の試験問題と正答」
2013年7月

7/31■「在宅医療の推進について」および「地域包括ケアについて」
7/30■「高速道路の安全ドライブ3つのポイント」
7/29■子ども虐待による死亡事例等の検証結果(第9次報告要) / 2012年度児童虐待相談対応件数 / 2012年度親権に係る制度見直しの施行状況
7/25■「消費者意識基本調査の結果(概要)」
7/24■「障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果」
7/19■「障害保健福祉施策の経緯(2005年〜2013年)」
7/18■「夏休み期間中における海外での感染症予防について」
7/17■「2013年版 情報通信白書」(ポイント / 概要 / 本文
7/15■「かかりつけ医のためのBPSDに対応する向精神薬使用ガイドライン」
7/12■2013年度から,7月は「熱中症予防強化月間」と定められた
7/11■「ICT成長戦略」〜ICTによる経済成長と国際社会への貢献〜)」
7/10■
「ネット選挙運動解禁啓発動画コンテストにおける全賞の決定」
7/9■「「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会報告書」(概要  / 本文
7/8■「2012年 国民生活基礎調査の概況」
7/6■「第26回介護福祉士国家試験」の施行について
7/5■「使用者による障害者虐待の状況等」について
7/4■「2012年度 人生の最終段階における医療に関する意識調査結果」(概要 / 本文
7/3■「主要統計資料(最新)」
7/2■
「2011年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)結果)(概要 / 本文
7/1■「第183回通常国会で成立した福祉関連の主な法律」
2013年6月

6/30■「2013年版 障害者白書」(概要 / 本文
6/28■「2013年版 少子化社会対策白書」(概要 / 本文
6/27■「第183回通常国会」が閉会した
6/26■「温めすぎは要注意!〜電子レンジに潜む危険」
6/25■「2013年版 男女共同参画白書」(概要 / 本文
6/24■「2013年版 自殺対策白書」(概要 / 本文
6/21■「改正公職選挙法に基づくインターネット選挙運動解禁について」
6/20■「2013年版  子ども・若者白書」(概要 / 本文
6/19■
「職場における腰痛予防対策指針(改訂版)」
6/18■「2013年版 高齢社会白書」(概要 / 本文
6/17■「経済財政運営と改革の基本方針(いわゆる「骨太の方針」)」,「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」(いわゆる「成長戦略」),「規制改革実施計画」が閣議決定された
6/14■「厚生労働省の組織目標等について」
6/12■2014年1月から「少額投資非課税制度(NISA)」がスタートする
6/11■「2013年版 ILO報告書」(世界の雇用情勢−若者編〜) / 英語版

6/10■「マタニティマークについて」
6/7■「2013年版 食育白書」(概要 / 本文
6/6■「2012年 人口動態統計月報年計(概数)」(概要 / 本文
6/5■「ひとり親家庭の支援施策の在り方の見直しについて」
6/4■「どうしたら防げるの? 高齢者の交通事故」

6/3■「HIV検査普及週間〜ストップエイズ!〜」(6月1日〜6月7日)
2013年5月

5/31■「ICT超高齢社会構想会議報告書−『スマートプラチナ社会』の実現−」(概要 / 本文
5/30■「運動部活動の在り方に関する調査研究報告書」
5/29■「ローンやキャッシングをご利用の方へ。〜ご存じですか? 借入れのルール〜」
5/28■「特別養護老人ホームの内部留保について」
5/27■「マイナンバー法案」が成立
5/24■「国民年金保険料の納付率(2013年3月末現在)」
5/23■「分野別・対象別にみた厚生労働統計一覧」

5/22■「都市部の高齢化対策の現状
5/17■厚生労働省の15か月予算(2012年度補正予算 + 2013年度予算
5/16■2013年5月15日,「2013年度予算政府案」が成立した
5/14■「医療機関のホームページでの表現はガイドラインに沿わなければならない。不適切な内容や表現を発見したら都道府県へ通報を!」
5/10■「民生委員・児童委員について」
5/9■「感染症法に基づく医師の届出について」

5/8■「我が国の子どもの数(15歳未満人口)」
5/7■「ひとり親の就業をご支援ください」(事業主向け)
5/1■「厚生労働省における2013年4月からの主な制度変更(まとめ)」
2013年4月

4/30■「医療・介護分野における最新資料」
4/26■障害者雇用の「相談・支援機関および支援策」
4/24■2013年4月1日から「障害者優先調達推進法」が施行された
4/23■「改正障害者雇用促進法案」が国会に提出された
4/22■「改正精神保健福祉法案」が国会に提出された
4/19■「健康食品の正しい利用法(2013年3月改定)」
4/18■「2011年 地域児童福祉事業等調査の概況」(ポイント / 本文
4/17■2013年4月1日から「小型家電リサイクル法」が施行された(You Tube)
4/16■2012年度の保健師・看護師試験において,「不適切問題」を指摘した教育関係団体があった
4/12■「災害派遣精神医療チーム(DPAT)活動要領」
4/11■2013年4月13日から「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が施行される
4/10■「少子化社会に関する参考資料(その@ / そのA)」

4/9■「福祉人材コーナー設置ハローワーク・問い合わせ先一覧」
4/8■「社会意識に関する世論調査(2013年2月調査)」

4/5■「社会的養護の現状」および「社会的養護の課題と将来像の実現に向けて」
4/4■「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に関するQ&A(事例集)」(2013年4月1日改訂版)
4/3■「モデル就業規則」
4/2■「2013年度 年金制度のポイント」(パンフレット)

4/1■「日本の地域別将来推計人口(2013年3月推計)−2010年〜2040年−」(要旨 / 概要
「福祉行政の最新情報(2006.4.1〜)」 一覧表

〜降順で掲載〜

2008年度−2006年度
2010年度−2009年度
2012年度−2011年度
http://www.yamadajuku.com/
2010年度
2011年3月

3/31■「福島県内から避難した要介護高齢者等に関する介護保険施設・事業所等への周知について(依頼)」
3/30■原発反対の研究者の警告に耳を傾けるA

3/29■「スリーマイル島原発事故」は,1979年3月28日に起こされた
3/28■3福祉士国家試験の受験手数料等が値下げ

3/25■「災害救助法」が適用された市町村
3/24■全国の放射能濃度(@水道 / A
3/23■原発反対の研究者の警告に耳を傾ける@
3/22■放射線・放射能への理解
3/21■「雇用保険失業給付の特例措置」 / 「各種助成金の支給申請期限に係る取扱い」
3/18■「被災地での健康を守るために」
3/17■「菅首相の国民へのメッセージ」および「天皇陛下のおことば」
3/16■社会福祉士合格者数および精神保健福祉士合格者数
3/15■福島第1原発2号機の水位低下事故が,2010年6月17日に発生していたのは本当か?
3/14■「東北地方太平洋沖地震」

3/11■「認定調査員テキスト」および「介護認定審査会委員テキスト」
3/10■「認可保育所の待機児童数が過去最多(2010年10月)」
3/9■「2011年4月1日から献血の可能年齢等(採血基準)が変わります!」
3/8■「期待高まるソーシャルビジネス」
3/7■
「第23回介護福祉士国家試験の実技試験問題」
3/5■不明を恥じれば厚生労働大臣は許されるのか

3/4■「はしかのワクチン接種率は低調(2010年4月〜12月)」
3/3■「社会保障改革に関する集中検討会議」に注目してほしい
3/2■「ハローワークサービス憲章」が策定された
3/1■
「世界保健機関(WHO)と日本の関係」
2011年2月

2/28■3月14日に「ソーシャルビジネス・メッセ2011」が開催される
2/25■
「困った!どうする? 消費者トラブル」
2/24■育児・介護休業法のあらまし(2011年2月)」
2/23■「パープルダイヤルの設置=性暴力・DV相談電話=(2/8〜3/27)」
2/22■「社会的養護の現状(最新資料)」
2/21■本日開催の「第7回介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」に注目してほしい
2/18■健康寿命を延ばすための「Smart Life Project(スマート ライフ プロジェクト)」を開始

2/17■「IT導入の効果に関する日本企業の特異性と企業改革の有無(日米独韓4カ国企業の実証分析)」
2/16■「適格退職年金制度の動向」
2/15■「高齢者住まい法の改正法案」を国会に提出

2/14■「パートタイム労働の現状」および「パートタイム労働法の施行状況」
2/10■「2011年度の厚生労働行政を知る」を連載
2/9■「介護保険制度を取り巻く最新の状況」
2/8■「ソーシャル・キャピタル」とは

2/7■「第1回社会保障改革に関する集中検討会議」
2/4■「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について(答申)」
2/3■「社会的養護に係る児童福祉施設最低基準の当面の見直し項目について」
2/2■
「2010年労働組合基礎調査の概況」
2011年1月

1/28■「新成長戦略実現2011」
1/27■3福祉士国家試験直前対策の追加資料
1/26■菅首相が「もう一度見つめてほしい」と言われる「日本の総人口の推移グラフ」を見る
1/26■菅首相が「もう一度見つめてほしい」と言っている「日本の総人口の推移グラフ」
1/25■
2011年は「国際森林年(the International Year of Forests)」
1/24■「今後の介護人材養成の在り方について(報告書)」
1/21■「犬の鑑札,注射済票について」

1/20■厚生労働省のやりたい放題に対して,「日本介護福祉士会」の対応を注視している
1/19■菅第2次改造内閣における「新厚生労働三役」が決定した!

1/18■「細川厚生労働大臣」と「与謝野経済財政大臣」の発言を知っておく
1/17■「災害用伝言サービス」

1/15■「菅第二次改造内閣」における菅首相記者会見
1/14■「防災とボランティアの日(1月17日)」と「防災とボランティア週間(1月15日〜21日)」
1/13■タイガーマスクに感激している厚生労働大臣は「あり」なのか
1/12■「精神保健福祉における保護者制度・入院制度」
1/11■「外交に関する世論調査」(2010年10月)
1/7■「地域福祉計画優良事例(2010年12月28日現在)」
1/6■「2009年度 日本人の就業実態に関する総合調査」
1/5■菅首相の年頭記者会見
1/3■「卯年生まれ」と「新成人」の人口推計」
1/1■3福祉士国家試験受験者の方々へのメッセージ
2010年12月

12/31■「2011度厚生労働省所管予算案」
12/28■「第1回厚生労働省社会保障検討本部」
12/27■「2011年度予算政府案〜元気な日本復活予算〜」
12/26■2011年通常国会に提出される「介護保険法改正案」のポイント
12/23■「今後の慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見のあり方(報告書)」
12/22■「後期高齢者医療費(老人医療費)の特性」

12/21■「Mother Teresa of Calcutta Center(Official Site)」
12/20■「第3次男女共同参画基本計画案」の答申を受ける菅首相
12/18■「2010年度の第13回ケアマネ試験の合格率など」
12/17■「2010年度 出生に関する統計の概要」

12/16■「The Economist(2010年11月20日号)の日本の特集記事(The Japan syndrome)」
12/15■「飲酒運転の根絶を!」

12/14■社会福祉振興・試験センターへのヒアリング(p.16〜p.28)」
12/13■「買い物弱者(買い物難民)応援マニュアル(第1版)」
12/10■「2009年国民健康・栄養調査結果の概要」
12/9■「「子ども手当」の使途に関する調査結果」
12/8■「2010年版  子ども・若者白書」
12/7■「廃止」のジョブカードを「継続させる」とした菅内閣の見識を疑う

12/6■「在留資格「医療」に係る基準省令の改正」
12/3■「障害者週間(12/3〜12/9)」
12/2■「労働保険適用事業場検索ページ」を開設

12/1■「待機児童ゼロ特命チーム基本構想」と菅首相
2010年11月

11/30■「ILO第1回世界社会保障報告」
11/29■「2012年の介護保険制度見直しに関する意見」
11/26■「2008年度 国民医療費の概況」
11/25■「2009年度 高齢者虐待の防止法に基づく対応状況等に関する調査結果」
11/24■「事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会報告書」

11/22■「KAN−FULL BLOG」を知ってますか?
11/19■「キャメロン政権の大規模歳出削減策」

11/18■「社会保障改革」の検討
11/17■「改正青少年雇用機会確保指針」

11/16■「2008年度 社会保障給付費」
11/15■「廃止」と判定されたジョブカードを,「改善し存続する」と国会答弁した細川厚生労働大臣
11/13■「うみまる」と「うーみん」を知ってる?

11/12■「高年齢者雇用の現状と課題」
11/11■「新卒者雇用について」
11/10■「障害者の就労支援対策の状況」
11/9■「女性に対する暴力,ひとりで悩まず相談を。」
11/8■「第1回新しい公共推進会議」

11/5■「自殺対策に関連する各府省の役割」
11/4■「医療提供体制の最新まとめ」
11/2■11月は「児童虐待防止推進月間」
11/1■障害者雇用に関して,勧告を受けた「22の都道県教育委員会」は恥を知れ!
2010年10月

10/30■「民生委員・児童委員」および「個人情報提供状況」
10/29■「第1回政府・与党社会保障改革検討本部会合」での菅首相のあいさつ
10/28■「末期がん等の方への福祉用具貸与の取扱等について」
10/27■「NPO法人における雇用・ボランティアの現状」

10/26■「第2のセーフティネット支援ガイド」
10/25■「第1回待機児童ゼロ特命チーム会合」での菅首相のあいさつ
10/23■「介護労働支援ガイド」
10/22■「労働問題Q&A」

10/21■「2009年度福祉行政報告例結果の概況」および「2009年度衛生行政報告例結果の概況」
10/20■「更正保護制度について」
10/19■「医療観察制度の現状」
10/18■「介護福祉士国家試験における難しい用語の今後の取扱いについて〜EPAによる外国人候補者などの受験に配慮します〜」
10/15■「医療・介護用の最新ベッドはどうなっているの?」
10/14■「認知症高齢者グループホームの建築基準法の適合に係る調査状況」

10/13■「トランス脂肪酸の情報開示に関する指針(案)の概要」
10/12■「休暇分散化」を強引に進める「観光庁」に疑問を感じる!
10/10■「特別養護老人ホームの入所申込者及び待機者(優先入所申込者)の状況」

10/8■「産業医及び産業保健活動の現状と課題」
10/7■「虐待通告を受けた児童の安全確認について」
10/6■2006年実施の「日中関係に関する意識調査結果」「日米安全保障体制に関する意識調査結果」を改めて見る
10/5■「2010年国勢調査票」の提出期限は10月7日!

10/4■「病院等における必要医師数実態調査の概況」
10/1■「2010年10月から福祉関連分野で何が変わったか?」
2010年9月

9/30■10月は「臓器移植普及推進月間」
9/29■尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後の日中関係における筆者の雑感
9/28■「骨髄移植」
9/27■現在の「介護人材の確保と処遇の改善策」

9/24■「第176回臨時国会」が,10月1日に召集される!
9/22■「新厚生労働三役」が決定した!
9/21■「統計からみた我が国の高齢者のすがた」
9/19■「2009年度 介護労働実態調査結果」
9/18■新厚生労働大臣に細川副大臣が昇格
9/17■「「障害」の表記についての意見募集」
9/16■「労働者の国際移動に関する世論調査」
9/15■「秋の全国交通安全運動(9/21〜9/30)」と「交通事故死ゼロを目指す日(9/30)」
9/14■本日の民主党代表選挙を注目する!
9/13■「第1回新成長戦略実現会議」
9/10■「多剤耐性菌の情報」

9/9■「2010年版  図表でみる教育 OECDインディケータ」
9/8■「職場におけるメンタルヘルス対策検討会報告書」
9/7■「保育所関連状況(2010年4月1日現在)」
9/6■「2008年所得再分配調査結果」
9/3■「円高の影響に関する緊急ヒアリング結果」
9/2■「2010年度発達障害者支援施策の概要」
9/1■「2011年度厚生労働省予算概算要求」
2010年8月

8/31■9月11日は「警察相談の日」
8/30■「2010年版 厚生労働白書」

8/27■児童虐待が科学的アプローチで研究されていることを知っていますか?
8/26■「子どもの体験活動の実態に関する調査研究(中間報告)」
8/25■「2010年度の防災週間(8/30〜9/5)」
8/24■「身元不明者」をインターネットで探すことができることを知ってますか?(東京都の例)

8/23■「高齢者医療制度改革中間報告」を了承したおそまつ
8/20■消費者庁長官が交代しても話題にもならない
8/19■「国民生活に関する世論調査」(2010年6月調査)
8/18■「2010年第2四半期(3/29〜6/27)におけるエイズ発生件数」

8/17■「ユニバーサルデザインフードとは」
8/16■「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会中間まとめ」
8/13■イギリス政府は,2011年4月から「定年制を原則廃止」する方針を示した

8/12■究極の善意である臓器提供が,日本で定着できるかは「日本臓器移植ネットワーク」の手腕にかかっている
8/11■「所在不明の高齢者問題における政府の対応(8月6日)」

8/10■「観光庁の休暇分散化案」の意見募集の結果
8/9■「2010年度 学校基本調査(速報)」

8/8■第23回介護福祉士士国家試験・試験委員第23回社会福祉士国家試験・試験委員および第13回社会福祉士国家試験・試験委員
8/8第23回社会福祉士国家試験・試験委員および第13回社会福祉士国家試験・試験委員
8/6■「2009年度国民年金保険料の納付率は60.0%で過去最低となった」
8/5■「後期高齢者医療制度についてご説明します」
8/4■「2010年版 労働経済の分析(労働経済白書)」

8/3■『音声広報CD「明日への声」』をご存知ですか?
8/2■「子ども・若者ビジョン」
2010年7月

7/31■「2011年度予算概算要求基準の基本方針」
7/30■「2009年度介護給付費実態調査結果」
7/29■「2009年度児童虐待相談対応件数等及び児童虐待等要保護事例の検証結果(第6次報告)」

7/28■「わが家の熱中症予防〜ご存じですか?熱中症予防対策〜」
7/27■「2009年簡易生命表の概況」
7/26■「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
7/23■「第1回パーソナル・サポート・サービス検討委員会」
7/22■「介護福祉士・社会福祉士を目指す人の学費サポート制度」(介護福祉士等就学資金貸付事業)
7/21■「精神保健福祉士の新養成カリキュラム案等への意見募集」
7/20■「年金の加入期間(カラ期間)の説明」
7/19■「市場を活用するソーシャルビジネス(社会性,事業性,革新性)の育成」(経済同友会)
7/16■動物愛護週間(9月20日〜26日)」
7/15■「継続雇用等をめぐる高齢者就業の現状と課題」
7/14■「大腿骨頚部・転子部骨折の作業療法のご案内」
7/13■衆院与党2/3割れ,参院与党1/2割れとなり,現政権での正常な国会運営は望めないと思う

7/12■「2010年度(第23回)介護福祉士国家試験の施行及び介護福祉士国家試験委員について」
7/9■「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」
7/8■長妻厚生労働大臣は,「介護情報公表システム」の介護事業所の調査料負担を廃止する方針を示した
7/7■7月は「青少年の非行・被害防止全国強調月間」
7/6■「長妻大臣と語る『みんなの年金』意見交換会」(7月24日)

7/5■指摘を受け,3福祉士の受験料と登録料が,2011年度から引き下げられる
7/2■「消費生活協同組合(生協)について」
7/1■「全国安全週間(7月1日〜7日)」
2010年6月

6/30■「向精神薬等の過量服薬を背景とする自殺について」
6/29■「高速道路無料化の社会実験とは」

6/28■「日本の財政運営戦略」「諸外国の財政再建計画」
6/25■「傍聴・参加が可能な審議会等の会議一覧」(厚生労働省)

6/24■障害者団体からの厳しい追求にキチンと答えず,逃げ出すように途中退席した「山井政務官」
6/23■「厚生労働分野における新成長戦略」
6/22■「土砂災害のおそれのある災害時要援護者関連施設の調査結果について」
6/21■「新成長戦略(〜「元気な日本」復活のシナリオ〜)」
6/18■「民主党のマニフェスト2010」を見る

6/17■「2010年版 障害者白書」
6/16■「2009年の職場における熱中症による死亡災害発生状況」
6/15■「2009年度精神障害等にかかる労災補償状況」(過労死 / 精神障害

6/13■「第174回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説」
6/11■「チャイルドシートの使用状況」
6/10■「長妻厚生労働大臣の再任記者会見」
6/9■「菅内閣総理大臣記者会見」 / 閣僚名簿

6/8■イギリスのキャメロン新政権における連立政策協定
6/7■学生時代の愛読書が『平和の代償』で,今読んでいる本が『琉球処分』であることを紹介した菅首相の意図は何だろうか
6/4■「子育て費用に関する調査報告書(概要)」

6/3■「2009年人口動態統計月報年計(概数)の概況」
6/2■「第4回全国家庭動向調査の調査結果」
6/1■「自殺未遂による傷病に係る保険給付等について」(通知)
2010年5月

5/31■「自殺・うつ病等対策プロジェクトチームとりまとめ」
5/28■5月27日から「大雨などの警報が,市町村ごとに発表される」ことになった

5/27■「2010年版 子ども・子育て白書」(旧・少子化社会白書)
5/26■口蹄疫の法的な根拠である「家畜伝染病予防法」「口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針」を確認する

5/25■「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」
5/24■「患者必携−がんになったら手にとるガイド−」
5/21■「2009年 国民生活基礎調査の概況」
5/20■「2010年版 高齢社会白書」
5/19■「男女雇用機会均等法のあらまし」
5/18■「介護保険制度に関する国民からの意見募集の結果」
5/17■特別養護老人ホームへの詰め込み策を進めようとしていると思える
5/14■「2009年度国民生活選好度調査結果」
5/13■「日本の1日」+「100人でみた日本」

5/12■精神障害者雇用安定奨励金の創設
5/11■イギリスでは,総選挙後,すぐに新首相が決まらない事態に陥っている

5/10「AEDの点検をしていますか?」
5/7■「セクシュアルハラスメント」には,毅然とした態度で臨む
5/6■「データブック国際労働比較2010」
5/5■「2010年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口)の推計」
2010年4月

4/30■【「あったらいいなぁ」という話】「普天間飛行場移設問題」での鳩山首相の言動は,「アメリカ」を追い詰めるための大芝居であった,という筆者の作り話
4/29■5月12日は「民生委員・児童委員の日」

4/28■4月27日の「第1回障がい者制度改革推進会議福祉部会」の動画(You Tube:4時間20分)
4/27■「介護福祉士の資格取得方法の見直しに関する意見の募集」の結果

4/26■4月23日の事業仕分けで,「廃止」とされた「キャリアマトリックス」(独立行政法人労働政策研究・研修機構)のホームページ
4/23■期待が大きかっただけに,言い訳がましい会見をする今の長妻厚生労働大臣は見るに忍びない
4/22■「世界の統計2010」「日本の統計2010」
4/21■現政権の「障害者自立支援法を廃止し,新たな総合的な福祉法制を創設する」が,「子ども手当」や「米軍普天間飛行場移設問題」の大風呂敷と同じでないことを願う
4/20■『ただいま それぞれの居場所』が公開されている(ドキュメンタリー映画)
4/19■「人口推計(2009年10月1日現在)」
4/16■同じ厚生労働省所管の国家試験であるのに,医師や看護師の国家試験問題は公表されて,3福祉士国家試験問題が公表されないのはおかしくないか?

4/15■「労災保険給付の概要」
4/14■「脳脊髄液減少症の研究について」
4/13■「2009年版 働く女性の実情(女性労働白書)」
4/12■インドネシア人の受入実態調査結果(介護福祉士の場合 / 看護師の場合
4/9■「障害者福祉施策の見直しを進めています(厚生労働省)」
4/8■「2009年の火災の概要」
4/7■福祉専門職として,「走りながら考える」はずが,10年間走るだけだったと言われている介護保険制度の「改正すべき項目」が挙げられますか?

4/6■「日本の女性研究者の数」
4/5■筆者には,介護職を看護師不足を補う便利な道具にする方策と思える!
4/2■「2010年4月から福祉関連分野で何が変わったか?」
4/1■「諸外国における外国人労働者対策(2008〜2009年海外情勢報告)」
2008年度
2009年3月

3/31■「世界自閉症啓発デー(4月2日)」
3/30■障害者の雇用を進められない「37都道県教育委員会」は認識に甘さはないか(適正是正勧告)

3/29■「第22回社会福祉士・介護福祉士国家試験」の受験料引き下げ
3/28■「改正雇用保険法」が成立
3/27■「市町村がん検診事業の充実強化について」
3/26■「4月から要介護認定の調査方法が変わる」
3/25■「認定調査員テキスト2009」
3/24■「若年性認知症の実態等に関する調査結果の概要及び厚生労働省の若年性認知症対策

3/23■「21世紀成年者縦断調査(第6回)」
3/20■国家試験の合格発表が3月末に集中
3/19■「経済危機克服のための有識者会合」

3/18■「『病院の言葉』を分かりやすくする提案(最終報告)」
3/17■2008年度新卒者就職内定状況
3/16■「仕事にあぶれた人を介護に回す」という施策
3/13■「2009年度 死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル」

3/12■「2007年地域児童福祉事業等調査結果」
3/11■名刺型リーフレット(民生委員・児童委員)@ / A

3/10■「ホームレスの実態全国調査(2009年1月)」
3/9■「2009年度の介護報酬改正」

3/7■「2008年度第2次補正予算関連法」が成立
3/6■3月12日は「世界腎臓デー」
3/5■「労災保険率」が2009年4月に改定される
3/4■先進医療の各技術の概要について

3/3■「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書」および「労働関係法制度の知識の理解状況に関する調査報告書」
3/2■「第21回介護福祉士国家試験の実技試験」に関して

3/1■「少子化対策に関する特別世論調査」
2009年2月

2/28■「2009年度厚生労働省の行事予定」
2/27■「ハンセン病問題基本法」が2009年4月1日に施行される
2/26■「2009年の公的年金財政検証」の評価は?
2/25■厚生労働省改革の工程表
2/24■男女雇用機会均等法・パートタイム労働法における紛争解決援助制度
2/23■「2009年度自殺対策関係予算案」
2/20■子どもの携帯電話について,小中学校への持ち込みを規制することのQ&A

2/19■「ソーシャルビジネス55選」
2/18■日本には靴を投げつける気骨ある記者はいなかった
2/17■「麻薬・覚せい剤等乱用防止のための啓発活動」

2/16■オバマ新政権の景気対策法案が上下院通過
2/14■結局,「障害者権利条約」は形式的な批准として第171回通常国会に提出される?

2/13■「2008年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締り状況について
2/12■「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」

2/11■環境省のアイデア公募経団連の意見書
2/10■「雇用対策のポイント(2009.2.6.現在)」

2/9■「定住外国人支援に関する当面の対策について」
2/6■「2008年版 少年からのシグナル」
2/5■「2008年版政府開発援助(ODA)白書/日本の国際協力」
2/4■「2009年度税制改正案」
2/3■「2009年度 国民負担率」と国際比較

2/2■2009年の世界の失業者数(ILO)2008年12月の日本の失業者数(総務省)
2009年1月

1/31■「2009年度の年金額」「国民年金改正法案」
1/30■「新青少年育成施策大綱」で何が変わったか?

1/29■「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」が発足
1/27■「地域若者サポートステーション事業」とは?
1/26■「2008年版 救急・救助の現況」
1/25■明日からは次の目標に向かって着実に進んでいきましょう。
1/24■3福祉士国家試験(1/25実施)の補習

1/24■「2007年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」
1/23■精神保健福祉士国家試験(1/24実施)の補習
1/22■オバマ米大統領の「就任演説」(要旨)
1/21■新規学校卒業者の採用内定取消しの防止強化

1/20■3福祉士国家試験の「解答速報」について
1/19■「2007年度 国民健康保険(市町村)の財政状況(速報)」

1/18■「介護サービス情報公表制度支援センター」
1/16■「男女雇用機会均等法のあらまし」
1/15■「NPO法のあらまし」

1/14■国家試験に頻出の「社会保障関係費」
1/13■「DV相談ナビ」の開設
1/12■「子育て応援特別手当」
1/11■今話題になっている「製造業への派遣労働の解禁」を積極的に進めた人たちがいたことを知っていますか?

1/10■厚生労働省のキャッチフレーズ及び行動指針の策定
1/9■「交通事故死者数」「自殺者数」のどちらが多いか知っていますか?
1/8■「2008年度版 国民生活白書」

1/7■受験者の方々へのメッセージ
1/6■1月5日に「通常国会」が召集された
1/5■「2008〜2009年度の福祉・介護人材確保対策」
1/4■1月5日に「通常国会」が召集される

1/3■「厳しい経済情勢下での労務管理のポイント」
1/2■法的トラブル,まずは「法テラス」へ

1/1■「丑(うし)年生まれ」と「新成人」の人口推計
2008年12月

12/31■「2007年度 家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」
12/29■「麻生内閣総理大臣記者会見(2009年度予算編成等)」
12/28■「日・オランダ社会保障協定」の発効

12/27■「社会福祉士及び介護福祉士国家試験の今後の在り方について」
12/26■「2007年 国民健康・栄養調査結果」
12/26■「3福祉士の現況把握調査結果」

12/25■OECDが「日本は若年層が安定的な職に就けるよう更なる対策が必要」と提言
12/23■高齢者・障害者に関連する事故等の最新情報

12/22■「厚生労働行政の在り方に関する懇談会中間報告」
12/19■多重債務相談窓口
12/18■「社会保障審議会障害者部会報告書」

12/17■拡大・創出が期待されるシルバーサービスの新市場
12/16■「新しい青少年育成施策大綱」
12/15■WHO本部およびWHO総会のHP

12/13■「第3回中高年者縦断調査」
12/12■「国立国際医療センター肝炎情報センターHP」の開設
12/11■新規学卒者の採用内定取消しへの対応
12/10■隔靴掻痒(中央福祉人材センターの採用手引書厚労省の介護未経験者確保等助成金制度
12/9■「倫理綱領を暗唱する」ことの意味

12/8■「2009年度予算編成の基本方針」
12/7■一時的な生活資金に困ったとき,「生活福祉資金貸付制度」が利用できる
12/6■「現行精神保健福祉施策の見直し対象とされている項目」
12/5■12月3日に新しい「薬物乱用防止啓発読本」を公表

12/4■2009年1月から「産科医療補償制度」が始まり,出産一時金が38万円に増額される
12/3■「改正児童福祉法」および「改正次世代育成支援対策推進法」が成立
12/2■世界人権宣言60周年と人権週間

12/1■「採用内定取消し」の現状および推移
2008年11月

11/30■「安心と希望の介護ビジョン」
11/28■「障害者週間」(12/3〜12/9)の行事予定
11/27■「2008年 障害福祉サービス等経営実態調査結果」
11/26■「2008年版犯罪白書 −高齢犯罪者の実態と処遇−」

11/25■公的機関の「法定雇用率」達成は国の品位
11/24■「2008年版 青少年白書」
11/23■「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会(中間まとめ)」
11/22■「若年層の女性と定年層の就業状況」
11/21■「2006年度 社会保障給付費」
11/20■ようやく「改正労働基準法案」が成立
11/19■「2007年度社会的養護施設に関する実態調査結果」とNHK福祉ネットワークとのギャップ
11/18■戦後社会保障制度の基礎の基礎
11/17■「2008年度今冬インフルエンザ総合対策」
11/14■「踏襲(ふしゅう)」「頻繁(はんざつ」「未曽有(みぞうゆう)」「有無(ゆうむ)」「詳細(ようさい)」と読んだ人
11/13■「2007年就業形態の多様化に関する総合実態調査」
11/12■「2008年度 現代の名工」
11/11■「生活対策」における政府の言い分に異論はないのか。
11/10■「2008年版 食育白書」
11/9■11月は「全国青少年健全育成強調月間」
11/7■「改正暴力団対策法」と「暴力追放運動推進センター」
11/6■「社会保障国民会議 最終報告」
11/5■11月は「「児童虐待防止推進月間」
11/4■「2008年版 自殺対策白書」(概要)
11/3■「Q:最近,大麻や麻薬・覚せい剤の乱用事件が目立つ。政府の取り組みは?」
11/1■厚生労働省の「11月11日は「介護の日」です」全国老人福祉施設協議会の「平成21年度介護報酬改定に関する要望書(10/22)」から浮かび上がる行政と現場のギャップ
2008年10月

10/31■11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間
10/30■「「病院の言葉」を分かりやすくする提案(中間報告)」

10/29■「2006年度における行政不服審査法等の施行状況に関する調査結果」
10/28■麻生首相が「中福祉・中負担が国民のコンセンサス」と述べたが,国民がいつ合意した?
10/27■「日本年金機構設立委員」
10/25■「2025年の医療・介護費用シミュレーション」(社会保障国民会議)
10/24■障害者就労支援のポータイルサイト「ATARIMAE」
10/23■「訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために」(パンフレット) 
10/22■「すこやかな妊娠と出産のために」
10/21■早くも,「認定子ども園」の見直しが始まる
10/20■「拙速な議論だ」と保育3団体から反発を受けている国の検討機関の「有識者」を知っていますか?
10/19■「2007年度衛生行政報告例結果の概況」
10/18■「2007年社会福祉施設等調査結果の概況」
10/17■「放課後児童健全育成事業]の実施状況
10/16■「2007年 労働者健康状況調査結果」
10/15■「乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間」
10/14■「裁判員制度」が必要なわけを考える

10/27■「日本年金機構設立委員」
10/25■「2025年の医療・介護費用シミュレーション」(社会保障国民会議)
10/24■障害者就労支援のポータイルサイト「ATARIMAE」
10/23■「訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために」(パンフレット) 
10/22■「すこやかな妊娠と出産のために」
10/21■早くも,「認定子ども園」の見直しが始まる

10/20■「拙速な議論だ」と保育3団体から反発を受けている国の検討機関の「有識者」を知っていますか?
10/19■「2007年度衛生行政報告例結果の概況」

10/18■「2007年社会福祉施設等調査結果の概況」
10/17■「放課後児童健全育成事業]の実施状況
10/16■「2007年 労働者健康状況調査結果」
10/15■「乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間」

10/14■「裁判員制度」が必要なわけを考える
10/13■@南部陽一郎米シカゴ大学名誉教授,京都産業大学益川敏英教授,小林誠高エネルギー加速器研究機構名誉教授がノーベル物理学賞A下村脩ボストン大学名誉教授がノーベル化学賞を受賞された
10/13■「2008年介護事業経営実態調査」
10/13■「2007年 高齢者虐待防止法律に基づく対応状況等に関する調査結果」
10/13■「発達障害の理解のために」

10/4■結局,「観光庁初代長官」は官僚がなった
10/3■「2007年度の生活保護の状況」
10/2発達障害情報サービス
10/1■2008年度厚生労働省補正予算案の概要
2008年9月

9/30■「高齢者医療制度に関する検討会」を知っていますか?
9/29■「社会保険庁」のやり逃げを許したのは国民
9/27■ヒロインの1人が「介護福祉士」をめざすNHK連続テレビ小説「だんだん」

9/26■「Statistical Handbook of Japan 2008」
9/25■「長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の運営状況

9/24■「外国人相談全国専用フリーダイヤル」
9/23■「仕事と生活の調和に関する意識調査」
9/22■「食品安全委員会」とは何だ。
9/20■「危害情報からみた高齢者の家庭内事故」
9/19■「2007年中における少年の補導及び保護の概況」
9/18■「民法の成年年齢に関する世論調査」

9/17■人身取引(人身売買)に関して,日本は国際社会から批判を受けているのを知っていますか?
9/16■血液中のコレステロールを下げる特効薬のもとになる物質「スタチン」の発見と開発の業績で,遠藤章東京農工大特別栄誉教授が「ラスカー賞」の臨床医学部門の受賞者に選ばれた
9/15■統計からみた日本の高齢者
9/14■2008年9月1日現在の100歳以上高齢者数は36,276人
9/13■「米の作りすぎは,もったいない。米の過剰作付けは,資源のムダづかいです。」というポスター
9/12■「急いで相談したい」ときの相談窓口
9/16■血液中のコレステロールを下げる特効薬のもとになる物質「スタチン」の発見と開発の業績で,遠藤章東京農工大特別栄誉教授が「ラスカー賞」の臨床医学部門の受賞者に選ばれた

9/15■統計からみた日本の高齢者
9/14■2008年9月1日現在の100歳以上高齢者数は36,276人
9/13■「米の作りすぎは,もったいない。米の過剰作付けは,資源のムダづかいです。」というポスター

9/12■「急いで相談したい」ときの相談窓口
9/12■「こころの健康相談統一ダイヤル」
9/11■「2007年 国民生活基礎調査」

9/10■補助犬(盲導犬,介助犬,聴導犬)の実働頭数を知っていますか?
9/9■「また,厚労省が総務省から勧告を受けた」
9/8■2007年の合計特殊出生率は1.34
9/6■「5つの安心プラン」に対する連合の意見

9/5■「社会保障制度に関する特別世論調査」
9/4■大麻などの依存性薬物と刑罰
9/3■「福田内閣総理大臣の退陣記者会見」
9/2■「2008年度 自殺予防週間(9/10〜9/16)」
9/1■「2009年度 厚生労働省予算の概算要求」
2008年8月

8/30■「2006年度 国民医療費の概況」
8/29■「2008年度学校基本調査」(速報)
8/28■「2009年度から出産費用の援助拡大」を表明
8/27■「2007年企業における採用管理等に関する実態調査」

8/26■「地域別にみる女性の就業率」
8/25■北京オリンピック日本代表選手団の総括記者会見
8/25「災害用伝言ダイヤル(171)」「災害用伝言板」「災害用ブロードバンド伝言板(web171)」を知ってますか?
8/23■2008年度の3福祉士国家試験の施行について(第21回介護福祉士国家試験 / 第21回社会福祉士国家試験 / 第11回精神保健福祉士国家試験
8/22■「厚生労働省が改革元年として現在取り組んでいる事項」

8/21■「労働関係法制度に関する教育の重要性について指摘している報告書等」
8/20■「2008年 国民生活に関する世論調査」
8/19■「2007年度介護給付費実態調査結果」
8/16■「一般労働者用労働条件通知書」

8/15■「職場における心の健康づくり」
8/14■「2007年簡易生命表」
8/12■「2007年度雇用均等基本調査結果」

8/11■「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」設置
8/9■インドネシアから介護職と看護職が来日
8/8■「新ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」
8/7■生活保護行政に関し総務省が厚労省に勧告
8/7■厚生労働省の新幹部人事

8/6■「2008年版 厚生労働白書」
8/5■「障害児支援の見直しに関する検討会報告書」
8/4■「2009年度予算の全体像」
8/1■「介護労働者の確保・定着等に関する研究会 中間取りまとめ」
2008年7月

7/31■「社会保障の機能強化のための緊急対策〜5つの安心プラン〜」
7/30■「近未来の社会福祉教育のあり方について-ソーシャルワーク専門職資格の再編成に向けて-」(提言)
7/29■「11月11日」「介護の日」
7/28■「仕事と生活の調和に関する特別世論調査」

7/25■「2008年版 労働経済白書」
7/24■「生涯学習に関する世論調査」

7/23■「精神保健福祉士法の改正」の検討
7/21■「2007年度 介護労働実態調査結果」

7/18■「新型インフルエンザQ&A」
7/17■「2008年秋の全国交通安全運動」

7/16■「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会 報告書」
7/15■特定不妊治療費助成事業実施要網
7/14■「第21回介護福祉士国家試験」の詳細
7/11■「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト 報告書」
7/10■2008年度全国労働衛生週間のスローガン
7/9「地域における産業保健活動の推進に関する検討会」が発足
7/8■義肢等補装具支給制度」(新パンフレット)
7/7■自宅でできる「生活機能チェック」
7/5■2007年就業構造基本調査結果

7/4厚生労働省のシンボルマーク
7/3■DV被害者支援の自治体での取組事例

7/2■「骨太の方針2008」
7/1■2007年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数は40,618件(速報値)
2008年6月

6/30■離婚時の厚生年金の分割制度にかかる年金相談・年金分割請求の件数
6/28「人口動態の変化と財政・社会保障制度のあり方に関する研究会 報告書」
6/27労働局雇用均等室所在地一覧
6/26「カエル!ジャパン」の「カエル」の意味を知ってますか?
6/25■第169回通常国会閉会を受けた総理大臣記者会見

6/24■「骨太の方針2008」(素案)
6/23■「社会保障国民会議 中間報告」
6/23■「安心と希望の医療確保ビジョン」
6/23■「福祉人材確保重点実施期間」の実施
6/23■インドネシア看護師・介護士の面接開始
6/23■「2007年度 母子家庭白書」
6/23■「2008年版 男女共同参画白書
6/23■「2007年中における自殺の概要資料」
6/23■横尾和子最高裁裁判長の意見
6/13■「2007年介護事業経営概況調査結果」
6/12■「外国人登録者統計」(2007年末現在)
6/11「2008年版高齢社会白書」
6/10■
「2008年版少子化社会白書」
6/9■「2007年人口動態統計月報年計(概数)」
6/6■「日本介護福祉士会」の回答
6/5■アレルギー物質を含む食品表示の改正
6/4■「かんたん化学物質ガイドシリーズ」
6/3■食育・食生活指針の情報センター
6/2■「熱中症保健指導マニュアル」
2008年5月

5/30「振り込め詐欺救済法」が6月21日施行
5/29「車いす等への新JISマーク表示の開始」
5/28「障害者の働く場に対する発注促進税制」
5/272007年度の精神障害等(自殺・未遂を含む)に係る労災請求・決定件数
5/25■「自殺予防メディア関係者のための手引き(日本語版第2版)」

5/246月1日:「特設人権相談所」開設
5/232007年死亡災害・重大災害発生状況等
5/21■「年金制度のシミュレーション」

5/20■外国人介護士を「高度人材」の対象にするという提案(経済財政諮問会議)
5/19「高齢者の経済生活に関する意識調査結果」
5/17■「2007年中の警察安全相談の状況」

5/16日本介護福祉士養成施設協会への質問項目
5/14■全国老人福祉施設協議会 / 全国老人保健施設協会の資料

5/13「人生85年ビジョン懇談会報告書」
5/12「食べ物による窒息事故を防ぐために」
5/10■「食育に関する意識調査」(2008年)

5/9■「障害児支援の見直し」の関係団体意見(2)
5/8■悪質商法にあわないためのポイント

5/7「企業におけるメンタルヘルスの実態と対策」
5/6■日本のこどもの数(1725万人,13.5%)
5/4「後発医薬品などのくすりの電話相談」
5/3■「世界の統計2008」

5/2■介護労働を取り巻く現状について(資料)
5/1■
「2006年国民健康・栄養調査結果概要」
2008年4月

4/30「「孤立死」ゼロを目指して」報告書
4/28「不正大麻・けし撲滅運動」(5/1〜6/30)
4/26「障害児・者の現状」
4/25「はしかにならない。はしかにさせない。」
4/24非公開の「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」が実施される
4/23「社会意識に関する世論調査」
4/22「今後の精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」
4/21■読み手の目線に合わせた資料作りを!(長寿医療制度
4/20「介護・福祉労働者の労働実態調査(中間報告)」(日本医労連)
4/192008年度シルバー人材センター企画提案事業
4/18「子どもの心の診療医」テキスト(3類型)
4/17■「障害児支援の見直し」の関係団体意見(1)
4/16「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」が発足
4/15■日本の「障害者権利条約」批准はいつ?
4/14「ソーシャルビジネス研究会報告書」
4/13■歴代の社会保険庁長官(再掲)

4/11■無登録業者のファンド勧誘には応じない
4/10■「長寿医療制度(後期高齢者医療制度)」創設に参画した「専門家」を知っていますか?
4/9「これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書」
4/8食品の安全に関するQ&A
4/7■2008年ホームレスの実態調査結果

4/5■「管理職の範囲の適正化」
4/4■2008年度の厚生労働省の行事予定
4/3■「総合労働相談コーナー」

4/2■労働基準法Q&A
4/2■厚生労働大臣の新入職員への挨拶
4/1■「日本の世帯数の将来推計」(2008年3月)
2007年度
2008年3月

3/31■「発達障害情報センターHP」の開設
3/29■「自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する検討会報告書」
3/28「労働時間等見直しガイドライン」
3/27「緊急的産婦人科医確保が必要な医療機関の調査」「産科医療機関の状況に係る調査」
3/26「2006年身体障害児・者実態調査結果」
3/25■緊急の訪問看護に「駐車違反」・・・「実態調査結果」「要望書」
3/24■中・高生を巻き込まなくても・・・第1回社会保険庁年金作品コンクールの表彰

3/22■戸籍の窓口での「本人確認」が義務づけ
3/21■「ソーシャルビジネス(SB)報告書案」
3/202007年賃金構造基本統計調査結果
3/19■フリーター正社員採用:「熱意・意欲」「コミュニケーション力」「忍耐力」「身だしなみ」を重視

3/18■映画「ふるさとをください」(精神障害がテーマ)の全国上映が始まった
3/18「2008年のさくらの開花状況」
3/17■「労災かくし」排除の通達
3/15■「労働基準法」関係の主要な
様式
3/14「健診検査項目の健診判定値」
3/13「ILO世界の雇用情勢−女性編」
3/12■女性労働者の母性健康管理規定」

3/11「社会福祉施設等における中国産冷凍ギョウザ等の使用状況等調査結果」
3/10■産業医地域産業保健センター

3/7■8歳のヘレン・ケラーとサリバン先生
3/6■11回ケアマネ試験:2008年10月19日
3/5■「4月1日から窓口負担割合が変わる」
3/4「介護職員基礎研修について」
3/3■「雇用政策基本方針」
2008年2月

2/29「新待機児童ゼロ作戦」
2/28「2007年度 年金制度のポイント」
2/27「2007年少年非行等の概要」
2/26『社会福祉全般のマネジメントの近代化が遅れている。施策全般について,これまでの固定観念を見直し,イメージも刷新する必要。
2/25■「母性健康管理支援サイト」の開設
2/23地方公共団体自殺対策担当部署一覧
2/22フランスベッド鰍ニパラマウントベッド鰍フ介護ベッド用手すりによる重症・死亡事故4件公表
2/21「ワーク・ライフ・バランスのHP」
2/20「労働契約法のポイント」
2/19「不妊専門相談センター事業」
2/18■
「高齢者の医療の確保に関する法律」
2/15「社会保障審議会 委員名簿」
2/142009年から開始の「裁判員制度」の概要
2/13■「女性の健康週間(3/1〜3/8)」

2/11『今年は「仕事と生活の調和元年」です』
2/8車の後席のシートベルト着用が義務化されることを知っていますか?
2/7■「小児救急電話相談事業(#8000)」

2/6■「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の施行について」(通知)
2/5■「2007年度アルコールシンポジウム」
2/4■保健所には「地域の健康危機管理」の中核拠点としての役割がある
2/2■「終末期医療に関する調査等検討会」
2/1■「2006年病院報告の概況」
2008年1月

1/31「社会保障国民会議」の設置・開催
1/302008年度の年金額
1/26国民負担率の推移(1970〜2008年度)
1/25■改正最低賃金法のパンフレット
1/24「2008年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
1/23現障害者プランの進捗/新障害者プランの策定
1/20「生活意識に関するアンケート調査」
1/19「身体障害者,知的障害者及び精神障害者就業実態調査の調査結果」
1/18「仕事と生活の調和推進室」の設置
1/17労働政策審議会建議
1/162007年外国人入国者数・日本人出国者数
1/14「新型インフルエンザ警報」はフェーズ3
1/12「生鮮食品の栄養成分の表示」
1/11■「給油新法案」と「憲法59条」
1/10「防災とボランティアの日・週間」/■応援メッセージ
1/8■「救急車(119番)の適正な利用」/■「110番通報の適切な利用」

1/5■「応急手当の知識と技術」
1/4■「2007年人口動態統計の年間推計」
1/1■「子年生まれ1069万人,新成人135万人」
2007年12月

12/31■国家試験に受験される方へ(やまだ塾)
12/30障害者基本計画における「新重点施策実施5か年計画」(2008〜2012年度)
12/292008年度の診療報酬改定
12/29「第2回中高年者縦断調査」
12/28「2007度学校保健統計調査」(速報)
12/282007年労働組合基礎調査結果の概況
12/272008年度厚生労働省分の予算案
12/26第10回ケアマネ試験の合格率は22.8%
12/26雇用政策研究会報告
12/24■「生活扶助基準に関する検討会報告書」
12/22「今後の障害者雇用施策の充実強化
12/21「2006年度高齢者虐待の調査結果」
12/20「子どもと家族を応援する日本」重点戦略
12/19「2006年社会福祉施設等調査結果概況」
12/18「2005年都道府県別生命表の概況」
12/17介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム報告のポイント
12/15「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」開催
12/15「ジョブ・カード制度構想委員会」報告
12/14「介護事業運営の適正化に関する有識者会議報告書」(コムスン事件)
12/12「男女雇用機会均等対策基本方針」
12/11■ILOが提訴(障害者雇用)を受理した
12/10■「第10回ケアマネ試験」の「合格基準および正答番号」の公開
12/10■
「地域福祉計画」の取組み状況
12/7■2008年度予算編成の基本方針
12/6■大麻などの依存性薬物と懲役刑の一覧
12/5すこやかな妊娠と出産のために
12/4■日本社会福祉士会,日本介護福祉士会のコメント紹介(福祉新聞より引用)
12/4「人権週間」「障害者週間」
12/3■国家試験に受験される方へ(やまだ塾)

12/1■「2006年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」
2007年11月

11/302007年の初任給(「医療・福祉」)
11/29「3大都市圏の人口移動」
11/28「改正パートタイム労働法」のリーフレット
11/27厚生労働省の「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムの実施状況」
11/262008年度「児童福祉週間」の標語
11/23後期高齢者医療制度(軽減策を含む)
11/22市町村の児童家庭相談業務等の状況
11/22障害者の雇用状況(2007.6.1現在)
11/21「民生委員・児童委員の活動の現状」
11/21「第7回国際アビリンピック」の結果
11/20■「メタボリック・シンドローム」と腹囲
11/19■少子化と「ワーク・ライフ・バランス」
11/17「2006年度生徒指導上の諸問題」調査
11/16世界ランキング7位の日本女子バレー
11/16「がん対策に関する世論調査」
11/152007年版自殺対策白書(概要)
11/14訪問介護の雇用管理モデル(報告書)
11/13精神保健福祉の最近の動向(まとめ)
11/12「2007年版少子化社会白書」(概要)
11/9「女性に対する暴力をなくす運動」
11/8「第7回国際アビリンピック」静岡で開催
11/7「日本介護福祉士会」のWT提出資料
11/6「ポジティブ・アクション応援サイト」開設
11/52006年度の障害者施設の月額賃金
11/2■2006年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数(37,323件)等
11/22005年度社会保障給付費の概要
11/1■
「年金記録問題検証委員会」最終報告
11/1■第2回障害福祉サービス利用実態調査
11/1■男女雇用機会均等対策基本方針答申
2007年10月

10/31■38の「都道府県教育委員会」が障害者雇用計画の「適正実施勧告」を受ける
10/30■「Statistical Handbook of Japan 2007」
10/30■メチルフェニデート(リタリン,コンサータ)の使用変更
10/29■
「10回ケアマネ試験」の問題/解答速報
10/29■持続可能な基礎年金制度構築に向け
10/26■心身障害者扶養保険検討委員会報告
10/25■「全国学力テスト」の民間委託先
10/25■職業検索システム(全503職業)
10/24■「2006年度全国母子世帯等調査結果」
10/23■「社会保障カード」(仮称)の導入
10/22■高年齢者の雇用状況(6/1現在)
10/20■「2006年度保健・衛生行政業務報告」
10/19■「職業リハビリテーション」の実施体制
10/18■経済財政諮問会議の新メンバー
10/17■「第55回精神保健福祉普及運動」
10/16■諸外国の介護施設の調査報告書
10/15■「地域福祉の現況と課題」
10/12■「国民生活センター」の業務縮小案
10/11■男女共同参画社会に関する世論調査
10/11■「2006年社会生活基本調査@/A」
10/10■「食生活改善普及月間」(10月)
10/8■「北九州市生活保護行政検証委員会中間報告」
10/6■「児童虐待防止推進月間」(11月)
10/5■先進医療を実施している医療機関一覧
10/4■2006年度障害者委託訓練の実施状況
10/3■2006年度社会福祉行政業務報告概況
10/2■2006年の府・省庁の年間処分者のうち77.5%が「日本郵政公社」
10/1■2007年10月から福祉で変わったのは?
10/1■保育所の状況/2006年地域児童福祉事業等調査結果の概況
2007年9月

9/29■「障害者の権利に関する条約」の署名
9/28「2006年度高齢者虐待の調査結果」
9/27福田内閣閣僚名簿/内閣総理大臣談話
9/27医療広告ガイドラインQ&A」(事例集)
9/2610/1〜「麻薬・覚せい剤乱用防止運動」
9/2510/1〜「緊急地震速報」がスタート
9/22メチルフェニデート(リタリン)関連の通知
9/21療養病床の再編成と円滑な転換に向けた支援措置について(パンフレット)
9/20「子ども人権110番」(0120-007-110)
9/20統計からみた日本の高齢者(敬老の日)
9/19■「2007年版厚生労働白書」(概要/本文
9/18■10/1から雇用保険制度の一部変更
9/15100歳以上高齢者数は初の3万人突破
9/14首相辞任の安倍内閣メールマガジン
9/13■総理大臣が辞めると内閣は総辞職?
9/13「国民生活に関する世論調査」結果
9/11■2007年版「科目別模擬問題編」掲載
9/9■9/10から第168回臨時国会(11/10まで)

9/7■2008年度厚労省予算概算要求一覧表
9/6■10/1から募集・採用時の年齢による制限が「原則禁止」(改正雇用対策法施行)
9/5■厚労省トップが「日本社会福祉士会」「福祉系大学の先生たち」は「実績づくりを」と指摘
9/4■世界陸上の大阪大会組織委員会責任者
9/4■「2006年度介護給付費実態調査結果」
9/3■「2007年版3福祉士模擬問題(第2弾)」
9/1■9/19から飲酒運転,ひき逃げ等を厳罰化
2007年8月

8/31■「発達障害の理解のために」
8/30■腸管出血性大腸菌感染症Q&A
8/29改造内閣基本方針 / 閣僚名簿 / 舛添要一厚労省大臣記者会見8/27 8/28略歴
8/28「防災週間(8月30日〜9月5日)」
8/28■「少年非行等の概要」(2007年上半期)
8/25第20回介護福祉士国家試験委員/第20回社会福祉士国家試験委員/第10回精神保健福祉士国家試験委員
8/24「障碍」ではなく「障害」と表記する理由
8/23■「2007年度学校基本調査」(速報)
8/23
「2007年版3福祉士模擬問題(第1弾)」
8/22■難病情報センター
8/19■郵便局は民営化でどうなる?
8/17■「国際ボランティア貯金制度」廃止
8/17■「障害者の消費者トラブルガイドブック」
8/11■「育児・介護休業法のあらまし@/A
8/10■「2006年度生徒指導上の諸問題の現状(不登校)」(速報値)
8/9■「一次救命処置(BLS)ガイドライン」
8/9■2006年度の「医療費の動向」
8/8■障害者雇用促進3研究会報告書 @/A/B
8/8■
2008年度からの「国民医療制度」の変更点
8/7■介護福祉士国家試験の受験機会拡大必要
8/6■家庭でできる食中毒予防の6つのポイント
8/6■「介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネ試験)の過去問(第6回〜第9回)」
8/4■「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」(福祉人材確保指針)の改正についての諮問書」
8/4■「2007年版労働経済の分析(労働経済白書)」
8/3■2007年「住民基本台帳に基づく人口動態」
8/2■「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」@ /A
8/1■「2007年版介護保険制度の理解度テスト)」
2007年7月

7/31■知的障害者向け「障害者自立支援法パンフレット」 @/A
7/30■新潟県中越沖地震「関係団体活動状況」
7/30■2006年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数(速報値)
7/30■2006年簡易生命表
7/24■「2007年4月対応の「自立支援法」理解度テスト(第3版:115問)」
7/21■国会での「社会福祉士試験漏洩疑惑」の質問@質問主意書/A答弁書
7/21■「災害時地域精神保健医療活動ガイドライン」 @ / A / B
7/20■2007年度「日常生活自立支援事業
7/19■新潟県中越沖地震(7/16)に関する米国政府からの具体的な支援の申し出 7/17 /7/18
7/17■2007年通常国会(第166回)で成立した福祉分野の主な法律
7/17■「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」 /「災害時要援護者対策の進め方について」
7/13■「訪問介護労働者(登録型ホームヘルパー等)の法定労働条件の確保のために」@/A/B/C/D/E/F
7/12■「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」(改定案)
7/11■2006年「社会生活基本調査−その@<生活行動に関する結果>」
7/11
年金記録漏れ問題に関連する歴代社会保険庁長官の在任期間と現在の職位
7/10■全国での学童保育は約74万人
7/10小児救急医療電話相談事業<#8000>
7/10■いじめ相談の窓口一覧(2007年7月)
7/7■福祉行政と生活保護
7/6■ニートの状態にある若年者の実態および支援策に関する調査研究報告書(概要)
7/5■2007年版「青少年白書」
7/4■「2007年度母子家庭自立支援給付金事業実施予定状況」(自治体一覧)
7/4■「2006年度の介護保険サービス費」が前年度より0.7%増加

7/2■障害者雇用促進法第47条に基づき,法定雇用率(1.8%)の改善のみられない企業名公表
2007年6月

6/29■2007年度「国際ボランティア貯金」の配分
6/28■「世界人口白書2007−都市化−」
6/27■2007年版「国民生活白書」
6/27■アメリカにおける対日世論調査(2007年)
6/27■EU主要国(イギリス,フランス,ドイツ,イタリア)における対日世論調査(2007年)
6/25■牛肉偽装表示ミートホープ社の関連法規
6/23■「日本郵政グループ労働組合(JP労組)」
6/22■2007年版「障害者白書」(概要)
6/22■2007年版「男女共同参画白書」(概要)
6/22■「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)2007−『美しい国へ』へのシナリオ」を閣議決定
6/21■「今後目指すべき児童の社会的養護体制に関する構想検討会」(中間とりまとめ)
6/21
2006年の世界の難民は約1000万人
6/19■「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議(中間報告)
6/19「家族・地域のきずなを再生する国民運動」実施要綱
6/18■災害をめぐる「言い伝え」のデータベース
6/16■こんにゃく入りゼリー死亡事故の事業者名
6/16■全国児童相談所一覧(2007年4月1日)
6/15■6月26日は「国際麻薬乱用撲滅デー」
6/14■「2005年の衆議院選挙における1票の格差2.17倍は合憲」(2007.6.13最高裁大法廷判決)
6/13■「骨太の方針2007」の原案公表
6/13■「わたしと起業.com(女性の起業支援専用サイト)」が2007年6月13日に開設
6/13■「自殺総合対策大綱」
6/12■2007年版「高齢社会白書」(概要)
6/12■「健やか親子21」パンフレット
6/8■「税のパンフット」(2007年5月版)
6/8■「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」(概要
6/7■「2006年人口動態統計月報年計(概数)の概況」
6/6■「母子家庭就業支援マップ」(地方自治体の実施状況と実施予定状況)
6/5■正木馨(まさきかおる)元社会保険庁長官
6/2■教育再生会議第二次報告
6/2■コクヨ製「抗菌デスクマット」の重大製品事故報告(職場でアレルギー性接触皮膚炎を発症)
6/1■はしか(麻しん)に関するQ&A
2007年5月

5/31■「長期戦略指針イノベーション25」(概要
5/31■2006年「国民生活基礎調査の概況」
5/30■厚生労働省は,介護職離れを食い止めたい考えで,「専門介護福祉士」を創設する
5/29■「2006年介護サービス施設・事業所調査」の結果速報
5/25■本日,「改正少年法」が第166国会で成立
5/23■離婚時の厚生年金の分割制度の解説 / Q&A/■年金分割相談・請求件数
5/23■メタボリックシンドロームについて
5/22■「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」(2008年〜2012年)
5/22■「新重点施策実施5か年計画」策定始まる
5/18■「春の行政相談週間」
5/17■「2006年度脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況」
5/17■2005年国民健康・栄養調査結果の概要
5/16■ハローワーク障害者就職件数が4万件超
5/12■「経済的豊かさは幸福と関係があるのか」
5/12■障害者に関する世論調査
5/10■2007年度から施行されている「盲・聾・養護学校の校名変更」の状況調査
5/9■「障害者の就労支援を担う人材について」
5/8■離婚後300日以内に生まれた子を「前夫の子」とみなす民法の嫡出推定の見直し問題
5/7
現行「福祉人材確保指針」見直しの8視点
5/3■健康増進法に基づく基本方針の改正案(概要) / 健康日本21の改正案(概要) / 都道府県健康増進計画改定ガイドライン(確定版)<概要>
5/3■2007年度の「世界禁煙デー(5/31)」,「禁煙週間(5/31〜6/6)」
5/2■「地域福祉(支援)計画」の策定率は,都道府県70.2%,市町村22.9%
5/1■毎年5月は「消費者月間」
2007年4月

4/28■雇用保険法が改正された
4/28■「厚生年金の標準的な年金額(夫婦二人の基礎年金を含む)の見通し」
4/27■海外で注意すべき感染症について
4/27■タミフルの副作用の症例報告
4/26■子どもの心の診療医の養成に関する検討会報告書(概要)
4/25■社会福祉士の56%が年収400万円未満
4/24■厚生労働省パンフ おとな版/こども版
4/24■2007年4月17日に破産・解散した「全家連」(財団法人 全国精神障害者家族会連合会)
4/23■「2006年版 働く女性の実情」(概要 / T働く女性の状況<図表> / U女性の起業<図表> )
4/20■「新健康フロンティア戦略〜健康国家への挑戦〜」を策定(イメージ図 / 本文
4/19■食品安全関係のパンフレット
4/18■総合的な自殺対策の推移に関する提言(自殺総合対策の在り方検討会)
4/17■大阪府の特別養護老人ホームにおける「介護職員の業務に関する意識調査」報告書(2007年2月)
4/17■介護・福祉サービス従事者の現状(2005年10月現在)
4/17■日系人雇用サービスセンター
4/14■「障害者権利条約」の署名が始まった
4/13■「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方」
4/11■第6回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果
4/11■「2007年ホームレスの実態に関する全国調査報告書」の概要
4/6■熊本市が救える命を救うポスト「こうのとりのゆりかご」(慈恵病院)の設置を許可
4/5■「女性いきいき応援ナビ」を開設
4/4■「2007年度税制改正」(パンフレット)
4/4■2007年度高年齢者雇用就業対策の体系
4/3■2007年度の厚生労働省年間行事予定

4/3■社会意識に関する世論調査(2007.1調査)
4/3■2007年4月から福祉で何が変わったか?
2006年度
2007年3月

3/31■「労災かくしは犯罪です」(ポスター)
3/31■障害者法定雇用率が未達でさらに採用計画を作成しながら実施していない4公的機関に対して適正実施勧告
3/30■2007年度より「放課後子どもプラン」創設
3/.29■「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」(概要
3/29■「諸外国における高齢者雇用対策」
3/28■スクールカウンセラーの配置状況
3/26■能登半島沖を震源とする地震による災害救助法の適用について(第1報) / (第2報)
3/26■2006年10月1日現在推計人口
3/23■「正しく知ろう!食の安全 食中毒を防ぐ」
3/22■一夜にして,変わった厚労省の見解:タミフルと因果関係は「否定的」から「重大な問題」に
3/16
■3月14日に「社会福祉士法及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案」が国会に上程
3/16■第10回介護支援専門員(ケアマネジャー)実務研修受講試験日は2007年10月28日(日)
3/15■改正男女雇用機会均等法(要点 /Q&A
3/14■「地域包括支援センターの手引き」
3/11■「21世紀成年者縦断調査(国民の生活に関する継続調査)」
3/9■「こんにちは赤ちゃん事業」の創設
3/7■「子ども虐待対応の手引き」の新旧対照表
3/6■「借金の返済で困っている方へ!」金融庁
3/3■「母子家庭等就業・自立支援センター事業」の実施場所一覧
3/2■介護職員基礎研修の実施状況と介護福祉士制度の在り方の検討
3/2■「第20回完全生命表」(平均余命の年次推移 / 平均寿命の国際比較
3/1■タミフルと死亡との関係について
2007年2月

2/28■『いじめ問題に関する取組事例集』
2/27■「イノベーション25」中間とりまとめ案
2/24■救える命を救うポスト「こうのとりのゆりかご」で,子捨てのための「赤ちゃんポスト」ではない
2/23■24時間いじめ相談ダイヤルの設置等
2/23■児童相談所運営指針/市町村児童家庭相談援助指針/要保護児童対策地域協議会設置・運営指針
2/21■2007年4月からスタートする「離婚時の厚生年金の分割制度」に関する年金相談の件数
2/20■2週間で作られた「成長力底上げ戦略」
2/20■ウイルス性肝炎の一般向けPR
2/19■社会保障制度改革まとめ
2/19■障害者自立支援法円滑施行特別対策(2008年度まで)
2/18■患者調査(2005年調査)
2/18■2006年の「少年非行等の概要」
2/18■改訂版「世界の医療事情」
2/16■2007年度実施の「厚生関係の統計調査」
2/15■地域で見守る!「子ども見守りナビ」
2/14■2005年度知的障害児(者)基礎調査結果の概要(2005年11月1日調査)
2/14■2005年社会福祉施設等調査結果の概況
2/14■2007年度の年金額
2/9■「2007年度から実施の学力調査の実施」
2/8■人口変化等を踏まえた年金財政への影響
2/7■わが町の「行動計画」を見る
2/6■看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針(案)
2/3■理想の合計特殊出生率は1.75と試算
2/1■「教育再生会議第一次報告」国内外の波紋
2/1■「親子で歌いつなごう日本の歌百選」決定
2007年1月

1/27「2006年度婚姻に関する統計」
1/26■教育再生会議 第1次報告
1/24■児童虐待防止対策の強化について
1/20■フランス出生率2.0に上昇し30年間で最高
1/18■社会保障協定(現在6か国)
1/17■国民生活に関する世論調査
1/16■「子ども・子育て応援プラン」データ
1/13■鳥インフルエンザが疑われる事例:宮崎県
1/10■世論調査の調査一覧
1/5■2007年度「児童福祉週間」の標語決定
1/2■「2006年人口動態統計の年間推計」を公表
1/1■「介護福祉士及び社会福祉士法」改正予定
2006年12月

12/29■「今後の労働契約法制の在り方について」及び「今後の労働時間法制の在り方について」についての労働政策審議会からの答申について
12/28■第9回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について(10月22日実施)
12/26■たばこ対策とアルコール対策の資料(最近の動向)
12/25■「2007年度予算(一般会計82兆9088億円)」が決定
12/23■2006年12月20から「バリアフリー新法」が施行された
12/22■2006年労働組合基礎調査結果の概況
12/22■@労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し,事業主が適切に対処するための指針(告示)
A事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針(告示)
12/21■「日本の将来推計人口(2006年12月推計)について 」
12/20■安倍内閣総理大臣記者会見「第165回臨時国会終了を受けて」
12/20■第1回中高年者縦断調査(中高年の生活に関する継続調査)結果の概況
12/19■2007年4月から「70歳未満の者の入院に係る高額療養費が現物給付化」される
12/17■2005年度にうつ病などの精神性疾患で休職した教職員数は4000人超(10年間で3倍)
12/16■「いじめ問題などに対する喫緊の提案について」(有識者会議)
12/15■「障害者法定雇用率2.0の実雇用率が1.41」
12/15■「障害者の権利条約」が国連総会で採択された
12/14■「介護福祉士制度及び社会福祉士制度の在り方に関する意見」(社会保障審議会福祉部会)

12/14■「2006年版 少子化社会白書」(概要版)
12/14■「人口減少下における雇用対策について」(労働政策審議会建議)
12/13■「少子化の現状とこれまでの対策の流れについて」(次世代育成支援対策担当課長等会議資料)
12/12■個人情報保護に関する世論調査(2006年9月調査)
12/10■2006年度生活習慣病予防週間(2007年2月1日〜7日)のスローガンが決定
12/9■「ノロウイルスによる感染性胃腸炎」が急増(Q&A)
12/8■改正男女雇用機会均等法周知用ポスター
12/8■「2005年 患者調査の概要」
12/7■世帯類型に応じた高齢者の生活実態等に関する意識調査結果
12/5■政府が意見を求めています
「少子化に関する意見をお聞かせください」

12/5■平成19年度予算編成の基本方針
12/1■「12月3日〜12月9日は障害者週間」
2006年11月

11/29介護福祉士と社会福祉士の資格見直しの検討が進んでいる(社会保障審議会福祉部会)
11/25■「12月1日はいのちの日」
→「自殺対策基本法」(新法)が施行された
11/23■狂犬病について(輸入感染症例)
11/22児童相談所でも「いじめ」の相談を受け付けている(全国児童相談所一覧)
11/172005年「介護サービス施設・事業所調査結果の概況」
11/16■乳幼児突然死症候群(SIDS)の診断の手引き
11/15「障害者の就職,大きな伸び続く」と厚生労働省が発表
11/142005年度 「市町村における児童家庭相談業務等の状況について
11/8■「製品安全総点検週間」(11/20〜11/26)
11/22005年国勢調査「結果の概要」(第1次基本集計結果)
11/1■「改正住民基本台帳法」が11/1から施行

2006年10月

10/31■政府が「教育」に関し国民の意見を募集,テーマ:「教育の現状に対する疑問や提言」(300字程度以内)
10/31■第29回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)の入賞者決定
10/31体力・スポーツに関する世論調査(2005年8月調査)
10/292004年度社会保障給付費
10/28■「児童虐待防止推進月間(11月)」のポスター
10/26児童生徒のいじめ問題に関する都道府県・指定都市生徒指導担当課長緊急連絡会議について
10/26■政府が意見を求めています
「少子化に関する意見をお聞かせください」
10/25「2005年地域児童福祉事業等調査結果の概況」
10/24「2005年度社会福祉行政業務報告(福祉行政報告例)結果の概況」
10/21「2005年度保健・衛生行政業務報告(衛生行政報告例)結果の概況」
10/21■第29回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)が香川県高松市で開催される
10/20■ライス国務長官来日
10/20■保育所の状況(平成18年4月1日)等について
10/17小児救急医療電話相談事業
(#8000)について

10/14「改正高齢者雇用安定法」の実施状況
10/14「国立精神・神経センター自殺予防総合対策センター」が10月から開設
10/13■秋の行政相談週間(10/16〜10/22)
10/112005年度における児童生徒の問題行動等の状況
10/7■2005年度の「生活保護受給世帯数」が100万世帯を超え(1ヶ月平均),過去最高となった
10/6「介護福祉士のあり方」(資料)
「社会福祉士のあり方」(資料)
10/4■「第1回介護施設等の在り方に関する委員会」(2006年9月27日)が開催された
10/3『 あなたの「もしや?」が子どもを救う。』 (11月は児童虐待防止推進月間)
2006年9月

9/30安倍首相の所信表明演説(第165回臨時国会)
9/29■新厚生労働大臣の厚生労働記者会での挨拶
9/29■2006年10月2日より「法テラス」(日本司法支援センター)がスタートする
9/27■麻薬・覚せい剤乱用防止運動の実施について(期間:10/1〜11/30)
9/23■2006年4月施行の「改正労働安全衛生法」の11のポイント
9/23■2005年度「介護給付費実態調査結果の概況」(平成17年5月審査分〜平成18年4月審査分)
9/22■「新しい少子化対策の具体的な施策とは何か」という質問に対する政府の回答。
9/22「第8次勤労青少年福祉対策基本方針(案)の答申」(労働政策審議会)
9/21■本日,5年間にわたる小泉内閣メールマガジンの最終号が届きました
9/20■2006年9月「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国内分析報告書」(男女共同参画会議少子化と男女共同参画に関する専門調査会)
9/18■65歳以上の高齢者人口は2,640万人で,総人口の20.7%(男性は男性全体の18.0%,女性は女性全体の23.2%)<9月15日現在の高齢者の人口・就業・家計>
9/16終末期医療に関するガイドライン(たたき台)
9/15■100歳以上の高齢者は2万8,395人で,傾向は西高東低である
9/15医療施設動態調査(2006年6月末概数)
9/13■「ハンセン病問題に関する検証会議 最終報告書」(要約版1/22/2)
9/122年間でフィリピン人の「介護福祉士」600人(上限)を受け入れる協定が締結された(共同声明)
9/12■「2006年度版 公益通報者保護法のハンドブック」
9/9■「2006年版 厚生労働白書」
9/8■「政策提言 リーダーシップをもつオープンな日本へ(報告書)」(世界の中の日本・30人委員会)
9/5■警察相談専用電話「#9110」 (シャープきゅういちいちまる)
9/1■2007年度厚生労働省概算要求
2006年8月

8/31■困ったときの相談窓口
8/31「障害者権利条約案」が基本合意された(国連のアドホック委員会第8回会合)
8/29■病院報告(平成18年2月分概数)
8/26第19回介護福祉士国家試験の施行について(7月14日分の再掲) / 第19回介護福祉士国家試験委員
8/26第19回社会福祉士国家試験の施行について(国家試験委員を含む)
8/26第9回精神保健福祉士国家試験の施行について(国家試験委員を含む)
8/26■2004年度国民医療費の概況
8/24■「就労移行支援のためのチェックリスト」
8/23■2007年1月に「ホームレスの実態に関する全国調査」が実施される
8/22■「人口動態統計速報」(2006年6月分)
8/22■2006年からスタート予定であった「介護職員基礎研修」は,2006年6月20日に厚生労働省から通知が出されたが,未だに実施時期が未定である
8/18■総務省の「田舎暮らしガイド」のサイトが人気
8/16■2005年度「女性雇用管理基本調査結果概要」
8/11■2006年度「学校基本調査速報」
8/10■2006年版「労働経済白書」
8/8「社会福祉士の受験資格を厳しくする」と発表(厚生労働省)
8/5■住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数(2006年3月31日現在)
8/4■「改正育児・介護休業法」のリーフレット
8/3「地域福祉計画の策定状況」(2006年8月2日現在)
2006年7月

7/29■「医師の需給に関する検討会報告書」
7/27■「2005年度の医療費の動向」
7/262006年度「児童虐待防止推進月間」(11月)における標語の募集
7/26■平成17年簡易生命表(日本人の平均寿命・余命)
7/23■長野県,鹿児島県,宮崎県が「災害救助法」の適用を決定(7月24日17時00分現在の災害情報および厚労省・都道府県の対応)
7/20■今国会での「医療制度改革法案」の成立と「産科医療,小児救急医療」の関連について(川崎厚生労働大臣)
7/19「G8サンクトペテルブルクサミット 2006 議長総括」
7/18「改正男女雇用機会均等法」のリーフレット(改正のポイント)
7/14■第19回介護福祉士国家試験の施行について(平成18年7月14日官報掲載)
7/13■2005年度の児童相談所の児童虐待相談受付件数(速報値)
7/11■「介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直しに関する検討会」報告書
7/10■新型インフルエンザ(鳥インフルエンザ,H5N1)が「指定感染症」に指定された
7/5■「子ども安全・安心加速化プラン」
7/1■「平成17年国勢調査結果の概要」(抽出速報集計)
7/1第7回介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会 / ■検討会の経過
2006年6月

6/29■平成17年「国民生活基礎調査の概況」
6/27■熱中症保健指導マニュアル(2006年6月改訂版)
6/20■平成18年版「国民生活白書」
6/20■「新しい少子化対策について」(少子化社会対策会議)
6/16■第164通常国会の事実上の閉会(■小泉首相の記者会見 / ■今国会で成立した法律(ポイント)
6/16■「人口動態統計月報(概数)」平成17年12月分(年計を含む)
6/15■平成18年度「ダメ。ゼッタイ。」普及運動の実施(「国連薬物乱用根絶宣言」支援事業,平成18年6月20日〜7月19日)
6/13■「女性起業家向けメンター紹介サービス事業」を開始
6/9改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の導入状況
6/9■福祉行政報告例(平成18年3月分概数)
6/9■平成18年版男女共同参画白書
6/8■身体障害者補助犬法の施行状況に関する検討会報告書
6/6第6回介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会
6/3■平成17年中における自殺の概要資料
6/2「平成18年版高齢社会白書」
6/2■「子育て女性の再就職支援」のシンボルマーク
6/1■平成17年人口動態統計月報年計(概数)の概況
6/1■平成18年度「介護支援専門員実務研修受講試験」(ケアマネジャー試験)の日程
2006年5月

5/30■脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況(平成17年度)
5/29■平成17年介護サービス施設・事業所調査結果速報
5/26■「平成18年版障害者白書」
5/26■「今後の社会保障の在り方について」(最終報告書)
5/26■男女雇用機会均等法Q&A
5/23社会意識に関する世論調査(平成18年2月調査)
5/22■人口動態統計速報(平成18年3月分)
5/16平成18年5月29日より「ポジティブリスト制度」が施行パンフレット
5/16■平成17年度における障害者の職業紹介状況
5/15■少子化社会対策推進専門委員会報告書「これからの少子化対策について」
5/11■福祉行政報告例(平成18年2月分概数)
5/10■医療施設動態調査(平成18年2月末概数)
5/9■今後の社会保障の在り方について(たたき台)
5/8■平成16年国民健康・栄養調査結果の概要
2006年4月

4/28■次世代育成支援の行動計画の届け出状況(平成18年3月末現在)
4/28「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について」(閣議決定)
4/24第5回介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会
4/20■病院報告(平成17年12月分概数)
4/19医療施設動態調査(平成18年1月末概数)
4/18■平成18年国民生活基礎調査にご協力ください
4/10■第4回介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会資料ついて
4/7 人口動態統計月報(概数)(平成17年11月分)
4/7■「2004〜2005年 海外情勢報告」 −諸外国における若年者雇用・能力開発対策
4/5■平成16年度 児童相談所における児童虐待相談処理件数等
4/1■平成17年版働く女性の実情(概要)
4/1介護職員基礎研修ガイドライン

2012年度
2013年3月

3/29■「第25回介護福祉士国家試験にEPA介護福祉士候補者128名が合格した」
3/28■「保育所待機児童数(2012年10月)」
3/27■「2011〜2012年 海外情勢報告」
3/26■もったいない!食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らそう
3/25■「2013年度地域若者サポートステーション事業 選定団体等一覧(2013年4月)」
3/22■「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」についての共同声明
3/21■「2013年度 国民負担率(対国民所得比)の推移」
3/19■「2013年 日本統計年鑑」「日本の統計2013」「世界の統計2013」
3/18■「高齢者介護施設における感染対策マニュアル(2013年3月)」

3/15■「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について(通知)」
3/14■「中央社会保険医療協議会(中医協)委員名簿」
3/13■「2010年度人口動態職業・産業別統計の概況」
3/12■「日本の世帯数の将来推計(全国,2013年1月推計)-2010年〜2035年-」
3/11■「高齢者医療制度」および「国民健康保険法」の課題と取組方針
3/8■「ハローワークの主な取組と実績」
3/7■「厚生労働省における政策と予算の対応について(総括表)」
3/6■3月は「自殺対策強化月間」
3/5■「2012年の少年非行情勢」
3/4■「介護分野の最近の動向」および「介護分野の課題と今後の方向性」の再確認

3/1「障害保健福祉関係主管課長会議資料」
2013年2月

2/28■「障害者支援に関わる各府省のサイト一覧」
2/27■全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会) / (労働分科会)
2/26■「2012年の労働災害の動向(速報値)」
2/25■環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉に参加に関する「日米共同声明」(英文 / 仮訳
2/22■「現在政府に設置されている経済関係会議」
2/21■「身近なことです 性感染症」(動画)
2/20■「家族の法制に関する世論調査」
2/19■2013年3月7日から,「新しい津波警報」が始まる
2/18■「AED(自動体外式除細動器)の点検をしていますか?」
2/15■「2012年中における人身取引事犯」
2/14■「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)患者の国内での確認状況」
2/12■気になる年金記録,再確認キャンペーン(You Tube)
2/8■「社会保障審議会委員名簿」
2/6■「第7回人口移動調査結果(概要)」

2/5■「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」
2/4■「第25回介護福祉士国家試験」で経済連携協定(EPA)介護福祉士候補者に配慮した改善をしました

2/1■「2013年度 厚生労働省予算案の概要」
2013年1月

1/25■「2012年度の3福祉士国家試験を受験される方へのメッセージ」
1/23■「介護分野の最近の動向」および「介護分野の課題」

1/22■「第3回社会保障制度改革国民会議」が再開された
1/21■「宅幼老所(地域共生型サービス)の取組について」

1/18■「2012年の月別の自殺者数について」
1/17■「生活保護基準部会報告書(案)」
1/16■「2012年度厚生労働省補正予算案」

1/15■2013年度から「特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢の引上げ」が始まる
1/11■「第1回 職場における腰痛予防対策指針の改訂及びその普及に関する検討会」

1/10■「民生委員・児童委員に関するQ&A」
1/9■「終末期医療に関するこれまでの経緯と最近の動向」

1/8■「介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会における議論の中間的な整理」
1/4■「2012年 人口動態統計の年間推計」および「巳年生まれと新成人の人口」
2012年12月

12/30■「厚生労働省政務三役」が決定した
12/28「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関し寄せられた主な意見」
12/27■「第2次安倍内閣」が発足した
12/26■「2010年度における後期高齢者医療費の特性」

12/21■「入浴関連事故について」
12/20■「社会保障・税の一体改革」における「年金分野の改正内容」を再確認しておく

12/19■自民党公約の『社会保障』を確認しておく
12/18■「男女共同参画社会に関する世論調査」

12/17■「発達障害者の就労支援」
12/14■「2011年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」
12/13■「2010年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況」
12/12■「予防接種健康被害救済制度の認定者数」
12/11■「仕事と家庭の両立支援対策」

12/10■「医療保障に関する国際比較」
12/7■「2011年 国民健康・栄養調査結果の概要」

12/6■「ノロウイルスによる食中毒や感染に注意!」
12/5■「マタニティマークに関する取組の状況調査結果」
12/4■
「2011年 患者調査の概況」
2012年11月

11/30■「2011年度 福祉行政報告例の概況」
11/29■「社会保障制度改革国民会議の委員」が決定
11/28■「障害者雇用に関する最新資料」
11/27■「障害福祉サービス等の利用状況(2012年4月〜)」
11/22■インフルエンザの感染を防ぐポイント

11/21■「2011年 医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」
11/20■「2012年版 犯罪白書」
11/19■「後期高齢者医療制度の現状と経緯」
11/16■「2012年 障害者雇用状況の集計結果」
11/14■11月18日は「家族の日」

11/13■「放課後児童クラブの事故報告について」
11/12■「匿名通報ダイヤル」(電話,インターネット)を知ってますか。
11/9■「消火器は放置せずリサイクル 腐食したものに要注意」
11/8■「田中大臣にはガッカリした」

11/7■「大学の認可に一石を投じた田中大臣を高く評価する」
11/6■「女性の人権ホットライン」強化週間(11/12〜18)
11/5■「ねむの木賞」と「高木賞」を知ってますか?
11/2■「2011年社会福祉施設等調査の概況」

11/1■「若者雇用関連の最新データ」
2012年10月

10/31■11月は「児童虐待防止推進月間」
10/30「2010年 地域児童福祉事業等調査結果の概況」
10/26■「2011年度 衛生行政報告例の概要」
10/25■「2011年度母子家庭等対策の実施状況」

10/24■「精神保健福祉行政の最近の動向」
10/23■「第60回精神保健福祉普及運動」の実施

10/22■「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関するパブリックコメント(意見公募)」
10/19■「社会的養護の現状について(2012年10月)」
10/18■「2011年度における被措置児童等虐待届出等制度の実施状況」

10/17■社会保障協定の締結状況
10/16■「厚生労働省 新政務三役のプロフィール」
11/15■遠隔操作ウイルスの被害に遭わないために!
11/15■遠隔操作ウイルスの被害に遭わないために!

11/11■「事業主の方への給付金のご案内(2012年度版 )」
10/10■「2011年度体力・運動能力調査結果」
10/8■厚生労働省の「生活支援戦略」(素案)」
10/4■「2011年介護事業経営実態調査の概要」
10/3■「女性健康支援センター事業」および「不妊専門相談センター事業」
10/2■「野田第3次改造内閣」が発足した
2012年9月

9/28■「2010年度 国民医療費の結果(概要)」
9/27■「2012年 放課後児童クラブの実施状況(5月1日現在)」
9/26■「障害者に関する世論調査」
9/25■2012年10月1日から「障害者虐待防止法」が施行される
9/24■「2012年度実践キャリア・アップ戦略キャリア段位制度実施事業の補助事業者の募集について」
9/21■「自殺総合対策大綱」

9/20■「2011年 受療行動調査の概況(概要)」
9/19■「介護現場における介護ベッド等による事故の防止について(注意喚起)」
9/18■「2012年版労働経済の分析」
9/14■「インターネットによる人権侵害への対処」
9/13■諸外国の年金制度を理解する
9/12■「2013年度 厚生労働省予算概算要求の概要」
9/11■2012年10月から「新介護サービス情報公表システム」が公開される
9/10■「新高齢社会対策大綱」(2012年9月7日)
9/7■「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」
9/6■「いじめ,学校安全等に関する総合的な取組方針(〜子どもの「命」を守る〜)」
9/5■2013年4月から「改正高齢者雇用安定法」が施行される
9/4■「生涯学習に関する世論調査」

9/3■2012年9月1日より,乳幼児への「ポリオ不活化ワクチン接種」が開始された
2012年8月

8/31■「安心生活創造事業成果報告書」
8/30■「最新の認知症高齢者数と将来推計について」
8/29■「2012年版 厚生労働白書」
8/28■「2012年度 学校基本調査(速報値)」

8/27■「ディーセント・ワーク(decent work)」について
8/24■「地域福祉計画策定状況等について」(2012年3月)
8/22■2013年4月1日から「障害者法定雇用率」が引き上げられる
8/21■「2011年度 介護労働実態調査結果」
8/20■「社会保障と税の一体改革関連8法案」が成立した
8/10■医療観察法の施行の状況についての検討結果

8/9■「知っておきたい薬の知識(2012年10月版)」
8/7■「今後の障害者雇用の在り方に関する3研究会の報告書」が公表された
8/6■「2012年度3福祉士国家試験の施行」が官報公告された
8/3■2012年8月から「児童扶養手当の支給要件」が一部変更された
8/2■「日本再生戦略(〜フロンティアを拓き,「共創の国」へ〜)」
8/1■「2009年 地域児童福祉事業等調査(2010年2月実施)」
2012年7月

7/27■「2011年 簡易生命表の概況」
7/26■第13回世界女子ソフトボール選手権で日本が金メダルをとった」(You Tube)
7/25■「社会保障教育の教材」(高校生向け)

7/24■「定期巡回・随時対応サービスの事業所数(2012年6月)」
7/20■映画 『隣る人(となるひと)』 予告編(You Tube)
7/19■「介護費用と保険料の推移」
7/18■「7月に国民年金保険料の免除申請を!」
7/17■大津市のいじめ自殺に関する「中学校長」(末端)「野田首相」(トップ)の見識
7/13■「2012年6月の熱中症による救急搬送状況」

7/11■2013年4月1日から「障害者自立支援法」が「障害者総合支援法」に変わる
7/10■「社会保障・税一体改革に関連する国会提出の修正法案」

7/9■「2011年版 働く女性の実情」
7/6■「2011年 国民生活基礎調査の概要(小規模調査)」
7/4■久しぶりに使う扇風機やエアコンの発火事故が多発している
7/3■厚生労働省の「違法ドラッグ」への対応は甘くないか

7/2■「2010年度 介護保険事業状況報告(年報)」
2012年6月

6/28■「2012年は国連の定めた国際協同組合年(IYC)」
6/27■「社会保障と税の一体改革関連8法案」が衆議院で可決された
6/26■「今後の認知症施策の方向性について(報告書)」
6/25■「職場のパワーハラスメントの広報資料」(ポスター / リーフレット / パンフレット
6/22■「2012年版 暮らしの税情報」
6/21■「2012年版 男女共同参画白書」
6/20■「2012年版 高齢社会白書」
6/19■「B型肝炎特別措置法に基づく給付金等の支給について」
6/15■「子どもの人権110番」強化週間<6月25日〜7月1日>

6/14■民主党の「子ども手当」と「総合子ども園」の顛末
6/13■「新がん対策推進基本計画(2012〜2016年度」
6/12■「2012年版 自殺対策白書」
6/11■「2012年版 障害者白書」
6/8■受験対策「先進諸国の社会保障施策と最近の動向」
6/7■「2012年版 子ども・若者白書」
6/6■「2012年版 子ども・子育て白書」

6/5「野田第2次改造内閣」が発足した
6/4■「大雨や台風の気象情報に注意して 早めに防災対策・避難行動を行いましょう」
6/1■「厚生労働省におけるNPO法人との協働事業一覧」
2012年5月

5/31■「若者雇用戦略(原案)」
5/30■「2011年度 個別労働紛争解決制度施行状況」
5/29■「社会保障制度における低所得者対策」
5/28■「生活保護制度の状況等について」
5/25■「予防接種制度の見直しについて(第二次提言)」
5/24■「障害者雇用率等について(案)」の諮問文および答申
5/23■「2011年度 特別養護老人ホームにおける待機者の実態に関する調査研究」

5/22■「復興の現状と取組」
5/21■「2011年 少年非行等の概要(確定値版)」

5/18■「2012年度の熱中症対策に関する気象情報」
5/17■「在宅医療・介護あんしん2012」
5/16■「介護職員をめぐる現状と人材の確保等の対策について」
5/15■「孤立死の防止対策について(通知)」

5/14■「第1回生活の質に関する調査結果」
5/11■「医療法人の業務範囲」
5/10■「津波からにげる」(津波防災啓発)
5/9■「2012年度 ユース特命報告員」が募集されている
5/8■5月8日から「社会保障・税一体改革関連7法案」の審議が始まる
5/7■我が国の子どもの数
2012年4月

4/27■「産業等基本集計結果(2010年国勢調査)」
4/26■「就業構造の将来予測について(暫定版)」
4/25■
「大規模災害時における被災施設から他施設への避難,職員派遣,在宅介護者に対する安全確保対策等について(事務連絡)」
4/24■小宮山厚生労働大臣が「少子化対策担当大臣」を兼務
4/23■「EPA介護福祉士候補者の国家試験のあり方検討会」の主な論点への意見募集
4/20■
「2012年度 全国学力テストについて」
4/19■「2011年中の警察安全相談の状況」
4/18■厚生労働省の新政務三役

4/17■「2011年度厚生労働行政モニター」が提出した随時報告に対する厚生労働省の考え方
4/16■「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」

4/13■「労災保険制度」を理解する
4/12■第24回社会福祉士国家試験での信じられない試験センターのチョンボと対応
4/11■
「自立支援医療における利用者負担」(2012年4月)
4/10■2012年4月1日から「改正NPO法」が施行された

4/9■「地域保健対策検討会報告書〜今後の地域保健対策のあり方について〜」

4/6■「労働政策審議会について」
4/5■2012年7月1日から「改正育児・介護休業法」が全面施行される
4/4■「社会意識に関する世論調査」(2012年1月調査)

4/3■「東京版 救急受診ガイド」が始まった
             福祉行政の最新情報 (ポイント解説
                     
2013年4月
2014年度 : 2014年4月〜
2013年度 : 2013年4月〜
2012年度 : 2012年4月〜2013年3月
2011年度 : 2011年4月〜2012年3月
2010年度 : 2010年4月〜9月 2010年10月〜2011年3月
2009年度 : 2009年4月〜7月 8月〜12月 2010年1月〜3月
2008年度 : 2008年4月〜6月 7月〜8月 9月〜10月 11月〜12月 2009年1月〜3月
2007年度 : 2007年4月〜7月  8月〜11月  12月〜2008年3月
2006年度 :  2006年4月〜9月
  10月〜2007年3月
2014年度−2013年度
2011年度
2012年3月

3/30■「2012年度 国政モニター」が募集されている
3/29■「2011年度 3福祉士国家試験」が終了した
3/28■「介護保険制改正の概要および地域包括ケアの理念」および「地域包括支援センター業務マニュアル」

3/27■仮想環境「将来的な社会保障のワンストップサービスイメージ」の実施について
3/26■「第1回 経済連携協定(EPA)介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会」
3/23■
「2012年版 地方財政の状況」
3/22■「若者雇用を取り巻く現状と問題」「若者雇用に関する政府の対策」
3/20■4月1日から,厚生労働省健康局に「がん対策・健康増進課」が設置される
3/19■
「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」
3/16■「子ども安全メールfrom消費者庁」を知ってますか?
3/15■「ご家族の薬物問題でお困りの方へ(家族読本)」
3/14■「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」
3/13■「介護報酬改定検証・研究委員会」が設置される

3/12■2011年中の「自殺者の状況」および「交通事故死者の状況」
3/9■「3月11日14時46分を期して,それぞれの場所において,黙とうを」
3/8■「児童虐待に関して,民法の「親権制限制度」が見直され,2012年4月1日から施行される」
3/7■「2012年度診療報酬改定(まとめ)」
3/6■社会福祉士国家試験の試験委員副委員長が退任させられたというオソマツ(第2報)

3/5■「食品中の放射性物質の新基準」
3/2■「身体障害者補助犬(盲導犬,介助犬,聴導犬)について」
3/1■「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」
2012年2月

2/29■「2011-2012 今冬のインフルエンザ総合対策」
2/28■「社会福祉施設における労働災害防止のために〜転倒,転落災害〜」
2/27■「2012年度介護報酬改定(まとめ)」
2/24■「向精神薬一覧(2012年1月現在)」
2/23■「自立支援医療の経過的特例の延長」

2/22■「刑事施設(刑務所,少年刑務所,拘置所)での面会,手紙,差入れ等の手続き」 / 施設一覧
2/21■「寄附税制が拡充されている」
2/20■「福祉職・介護職の専門性の向上と社会的待遇の改善に向けて(提言)」
2/17■「2012年度 国民負担率」
2/16■「マイナンバー法案」が国会に提出された
2/15■「ファミリー・サポート・センター」
2/14■2012年1月10日から,登記・供託オンライン申請システムに「成年後見登記手続」が追加された
2/13■「日本の将来推計人口(2012年1月推計)」

2/10■「厚生労働省の各審議会等の検討状況(1月27日現在)」
2/9■2012年4月から,聴覚障害者が運転できる自動車等の種類が拡大する
2/8■社会福祉士国家試験の試験委員副委員長が退任させられたというオソマツ(第1報)
2/7■「介護保険を崩壊させる者の名前」は記憶に留めておく
2/6■「社会保障・税の番号制度に関する世論調査」
2/1■「番号だけの解答速報」は,時代遅れである
2012年1月

1/28■「社会保障制度の基礎知識」を最終確認する
1/26■「3福祉士国家試験用の最終模擬問題(○×式)」を試してみませんか
1/25■「第180回通常国会での野田首相の施政方針演説」
1/24■「インフルエンザ10の質問」(You Tube)

1/23■「虐待防止専門官(1名)」が募集されている
1/20■厚生労働省が,「国民の皆様の声」を募集しているのを知ってますか?
1/19■「絵に描いたような野田首相の変節」(You Tube)

1/18■「社会的養護の現状について」
1/17■「2012年度食品安全モニター」が募集されている

1/16■「ソーシャルビジネス・ケースブック(震災復興版)」
1/15■「野田改造内閣」の発足
1/13■「医療保護入院制度について」
1/12■
「障害年金の制度をご存じですか?」
1/10■2011年の「Nature's 10」に選ばれた児玉東大教授が「国会の原発事故調査委員会」の参与に起用されるらしい
1/6■「はたちの献血キャンペーン」(1/1〜2/29)

1/5■「野田首相の年頭記者会見
1/4■「辰年生まれ」と「新成人」の人口推計(2012年1月1日現在)
1/3■
「2011年 人口動態統計の年間推計」
1/1■“Live as if you were to die tomorrow. Learn as if you were to live forever.”
2011年12月

12/31■「社会保障・税一体改革素案」
12/30■「日本再生の基本戦略」を閣議決定(概要 / 本文
12/29■「2012年度 厚生労働省予算案の主要事項」

12/28■「身近な地域の中で子ども・子育てを支援する児童委員・主任児童委員」
12/27■「国民生活に関する世論調査(2011年10月調査)」
12/26■「介護マークの普及について」事務連絡 / マーク
12/22■「2012年度 診療報酬・介護報酬改定」
12/21■「2011年度の第14回ケアマネ試験の合格率など」
12/20■「2012年度の厚生労働行政モニター」が募集されている
12/19■「自殺
12/19■「自殺予防対策に関する報告書・ガイドライン一覧」

12/16■12月9日に臨時国会が終わってから,『国会議員こそ,まずは隗より始めよ』と言い出した野田首相
12/15■「2010年度 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果」
12/14■「生活保護制度に関する国と地方の協議に係る中間とりまとめ」
12/13■「少年からのシグナル(2011年版)」
12/12■「マイコプラズマ肺炎に関するQ&A」
12/9■「社会福祉施設における労働災害防止のために〜腰痛対策・4S活動・KY活動〜」

12/8■「地域保健と社会福祉等の主な関連施策(イメージ図)」
12/7■「2011年発行の総合統計書」を活用する
12/6■「幸福度に関する研究会報告―幸福度指標試案」

12/5■「第14回出生動向基本調査」
12/2■急増するスマートフォンのトラブル(報告書)」
12/1■「2010年社会福祉施設等調査結果の概況」
2011年11月

11/30■「2009年度の後期高齢者医療費(老人医療費)の特性」
11/29■「社会保障改革の各分野の検討状況」

11/28■「2009年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況(確報値)」
11/25■「障害者雇用にかかわる最新資料」
11/24■「厚生労働省(社会保障)の提言型政策仕分け結果」(その@ / そのA
11/22■「2011年度 今冬のインフルエンザ総合対策」
11/18■「メンタルヘルスをYou Tubeで知る」

11/17■「提言型政策仕分けの対象となる政策・施策・事業」(行政刷新会議)
11/16■「2009年の改正育児・介護休業法が,2012年7月から全面施行される 」
11/15■「冬の製品事故」
11/14「精神保健福祉士国家試験の今後のあり方について(精神保健福祉士国家試験のあり方に関する検討会報告書)」(概要 / 本文

11/11■「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」
11/10■「2010年度 福祉行政報告例の概況」および「福祉行政報告例(2011年7月分概数)」
11/9■「2010年度 衛生行政報告例の概況」
11/8■「税金のムダ遣いや不正経理が4,283億円もあった【2010年度決算報告】」

11/7■「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉」
11/4■「2009年度 社会保障給付費」(概要 / 本文
11/2■「更生保護制度」と「医療観察制度」を法務省と厚生労働省のHPで学習する
11/1■「直近の社会的養護に関する施策」
2011年10月

10/31■「現行のホームレス施策の概要」
10/28■食品安全委員会委員長談話を信じるかどうかは,個人の自由である
10/27■「2010年 医療施設(動態)調査・病院報告の概況」
10/26■「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について(概要 / 通知

10/25■「社会保障・税の一体改革成案」における「医療・介護制度改革」を理解しているか?
10/24■2011年10月からの「子ども手当」については申請が必要になった
10/21■2011年10月20日に,「改正高齢者住まい法」が施行された
10/20■「ひとり親家庭の支援について(2011年10月15日)」
10/19■国に対抗して,不活化ポリオワクチンの導入を決定した神奈川県知事を支持する

10/18■「2011年11月25日からITパスポート試験がパソコンで受けられる」
10/17■これからも,3福祉士国家試験は「社会福祉振興・試験センター」が行うらしい
10/14■「健康日本21」の目標達成率は,1割台であった
10/13■「厚生年金の支給開始年齢について」
10/12■「東北の未来につなげよう〜伝統的工芸品の魅力」(8分38秒)

10/11■「職場のいじめ・嫌がらせの定義・取組みの国際比較」
10/6■「産業保健への支援の在り方に関する検討会報告書」(概要 / 本文

10/5■「感染症法に基づく医師の届出について」
10/4■「2012年度厚生労働省予算の概算要求のポイント」
10/3■「精神科救急医療体制に関する検討会 報告書」(概要 / 本文
2011年9月

9/30■「第3号被保険者制度の見直しについて」
9/29■「精神保健医療福祉について」
8/28■日本における製造物責任法(PL法)による訴訟一覧
9/27■「東日本大震災でお亡くなりになり身元が確認された方々の一覧表」
9/26■「公害紛争処理制度」をご存知ですか?

9/23■2010年のアメリカの貧困人口が過去最多の4,618万人(全人口の%15.1%)
9/21■「一般医療機関における子ども虐待初期対応ガイド」(通称:一般医向けマニュアル)
9/20■「統計からみたわが国の高齢者〜「敬老の日(9月19日)」にちなんで〜」

9/16■「今後のパートタイム労働対策に関する研究会報告書」が公表された
9/14■「第178回国会における野田内閣総理大臣所信表明演説」を全部聴く
9/13■「官邸かわら版」がスタートした
9/12■「介護保険におけるケアマネジメントについて」
9/9■【重要】「台風12号に伴う第24回介護福祉士国家試験受験申込期間の延長について」
9/8■9月9日が,パブリックコメントの締め切りである「介護職員等によるたんの吸引等の実施に関する御意見募集」および「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する御意見募集」
9/7■「食品の放射能除去の方法」を自分のために学ぶ
9/6■厚生労働省の副大臣と政務官が決定した

9/4■新厚生労働大臣に小宮山洋子副大臣が昇格
9/2■「2010年 人口動態統計(確定数)の概況」
9/1■国家の危機管理である「国の防災訓練」を,総辞職した「菅サン」に委ねた「野田サン」の判断は,適正なのか
2011年8月

8/31■「自殺予防週間(9月10日〜9月16日)」に向けて,日本のマスメディアの認識レベルの改善に手をつけなくていいのかなあ
8/30■「第1回社会保障審議会年金部会」が開催された
8/29■「生活の安全についての相談は,警察総合相談電話「#9110」番へ」

8/27■「2010年度 医療費の動向」
8/26■「東日本大震災 初動の記録〜災害時ノウハウ集(いざという時に役立つ88の工夫とノウハウ)〜」
8/25■「2010年度 介護労働実態調査結果(2010年11月実施)」
8/24■「2011年版 厚生労働白書(社会保障の検証と展望〜国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀〜)」
8/23■「基本的な労働法制度」を確認する
8/19■「第5回(2011年)キッズデザイン賞の受賞作品 」
8/18■「政策推進の全体像」が閣議決定された
8/17■「HIV・ハンセン病に対する偏見・差別をなくそう」

8/12■「今回のイギリス暴動」は,「ブレア政権での社会的包摂政策」の結末ではないかと思う
8/11■「小児慢性特定疾患治療研究事業(リーフレット)」

8/10■「2010年度国民生活選好度調査結果(国民の幸福感の現状など)」
8/9■「改正障害者基本法」が成立

8/8■「2010年度介護給付費実態調査の概況」
8/6■【重要】第24回社会福祉士国家試験および第14回精神保健福祉国家試験の施行について」
8/5■「2012年度から子ども手当が廃止されるらしい」
8/4■(イベント情報)「うつ病の認知療法・認知行動療法研修会(多職種向け研修会)募集要項」
8/3■「児童虐待関係の最新の法律改正について」

8/2■「児玉龍彦東大教授が国会で国会議員を叱責した」(You Tube)
8/1■「救急搬送データからみる乳幼児の事故(他人事と思わないで!知っていれば防げる事故がある!)」
2011年7月

7/29■「2010年簡易生命表の概況」
7/28■国立精神・神経医療研究センターのメンタルヘルス情報(東北地方太平洋沖地震関連)
7/27■「2010年度の国民年金保険料納付率は最低の59.3%となり,2011年4月分は51.3%である」

7/26■「被災地での健康を守るために」(2011年7月25日版)
7/25■「2011年度全国労働衛生週間(10/1〜10/7)の実施について」

7/22■「2009年度 母子家庭の母の自立支援関係事業の実施状況」
7/21■「子ども虐待による死亡事例等の検証結果(第7次報告概要)および児童虐待相談対応件数等」
7/20■「精神障害者地域移行・地域定着支援事業実施要綱」および「精神障害者アウトリーチ推進事業実施要綱」
7/19■「7月28日は,“World Hepatitis Day”(世界肝炎デー)」

7/15■「ストーマ装具の交換は,原則として医行為には該当しない」(2011年7月5日通知)
7/14■「2010年国民生活基礎調査の概況」
7/13■「改正高齢者住まい法」が成立

7/12■「改正民法」および「改正児童福祉法」が成立
7/11■「2011年8月から雇用保険の基本手当日額を5年ぶりに引き上げ」
7/8■「2009年度 医療費マップ」
7/7■「2010年度 脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況」
7/6■「各国の社会保障施策と最近の動向」

7/5■「復興大臣の宮城県知事に対する態度」(You Tube)・・・7/5辞任(記事を取り消し)
7/4■「障がい者制度改革推進会議等の進捗状況(2011年6月30日現在)」
7/2■【重要】「第24回介護福祉士国家試験の施行について」

7/1■「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が開催される
2011年6月

6/30■「改正NPO法」が成立
6/29■「障害者虐待防止法」が成
6/28■「改正介護保険法」が成立

6/24■身近にあるボランティア「献血」
6/23■「熱中症から身を守る 予防法と対処法」

6/22■「今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書」
6/21■「日本で就労する外国人のカテゴリー」
6/20■「2011年版 子ども・子育て白書」

6/17■各国の対日世論調査(アメリカ / オーストリア / メキシコ / 南アフリカ
6/16■「薬物乱用者の末路」を動画で観る

6/15■「2011年版 障害者白書」
6/14■「2011年版 自殺対策白書」
6/13■「2011年版 地方財政白書」
6/10■「2011年版 子ども・若者白書」
6/9「2011年版 高齢社会白書」
6/8■「社会保障改革案」
6/7■「世界が日本に差し伸べた支援の手」
6/6■「民生委員・児童委員について」
6/4■「2010年人口動態統計月報年計(概数)」
6/3■「介護保健施設について」

6/2■「政策推進指針〜日本の再生に向けて〜」
6/1■「職場での熱中症予防の徹底を!」
2011年5月

5/31■おどおどしているように見える文部科学大臣と副大臣の記者会見
5/30■「精神科救急医療体制の整備状況」

5/27■「労災保険給付の請求(申請)」
5/26■「介護保険制度の基本」を理解する
5/25■「生活保護基準の現状」
5/24■「小児救急医療電話相談事業(#8000)」

5/23■「肝臓週間(5月23日〜29日)について」
5/20■NHKの「ネットワークでつくる放射能汚染地図」を観る

5/19■「5月20日は交通事故死ゼロを目指す日」
5/18■「2010年度 障害者の職業紹介状況等」
5/17■「社会福祉士」の認知度がゼロなのに,その上に「専門社会福祉士」を作るらしい
5/16■改めて,チェルノブイリ原発事故から23年後のBBCのドキュメンタリーをYou Tubeで観る
5/13■「社会保障制度改革の方向性と具体策」(厚生労働省原案)

5/12■「腸管出血性大腸菌による食中毒に関する最新情報」
5/11■「薬害って何だろう?〜薬害を考えるにあたって〜」(中学3年生の副読本)
5/10■「2011年度 年金制度のポイント」
5/9■政府は,中部電力に浜岡原発の全面停止を要請した
2011年4月

4/28■「救急車を上手に使いましょう」
4/27■(政府からの重要なお知らせ )「避難されている皆様の情報を,避難先の市町村へご連絡ください!」
4/26■法的トラブルは,「法テラス」を利用してみる
4/25■4月21日,「世界で最も影響力ある100人」に桜井勝延南相馬市長菅野武医師が選ばれた
4/22■「福祉用具選定支援書」
4/21■筆者は,福島第一原発事故の政府の初動対応が失敗していたとの確信を持った
4/20■「生活保護制度の現状・保護基準について」

4/19■原発推進にかかわってきた文化人・知識人らの謝罪
4/18■原発の広告塔となってきたタレントと道義的責任

4/15■「東日本大震災における介護保険制度等の対応について」
4/14■インターネット上で話題の故忌野清志郎氏と故黒澤明氏の作品を観た
4/13■「2011年版 自分でできる年金額簡易試算」
4/12■「東日本大震災の発生に伴う社会福祉士,介護福祉士及び精神保健福祉士養成施設等の運営等に係る取扱いについて(通知)」
4/11■「震災孤児の人数および経済的支援について」
4/9■「2011年統一地方選挙」で,原発存続派に票を入れていいものか,熟慮すべきである

4/8■「留岡幸助」(1864〜1934)の生涯が映画化
4/7■海外メディアの報道を見て,日本のメディアのあり様を考えてみる

4/6■被災者への情報を掲載した「生活支援ニュース」の発行・配布が始まった
4/5■原発反対の研究者の警告に耳を傾けるB

4/4■「2011年4月から福祉関連分野で何が変わったか?」
4/1■2012年度から国家公務員採用試験が変わる
2009年度
2010年3月

3/30■「福祉・介護人材確保対策関係予算(2009年度補正予算および2010年度予算)」 / 「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会委員名簿」
3/29■2010年3月13日の札幌市の認知症高齢者グループホームの火災の原因は,「特定の施設・職員の常識欠如」,と正確に報道すべきではないか
3/26■「2009年10月の保育所入所待機児童数」
3/25■「学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供に関する指針」

3/24■「第7回21世紀成年者縦断調査(国民の生活に関する継続調査)結果」
3/23■4月7日は「世界保健デー」(テーマ:“Urban health matters”)
3/22■「改正労働時間等設定改善指針(通称:労働時間等見直しガイドライン)」

3/20■「改正 労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)」
3/19■「最新の社会保障審議会資料」(2010年2月開催)
3/18■「老人介護施設,保育施設,障害者施設における腰痛対策とKY活動」

3/17■「2010年に行う厚生労働省の「児童虐待防止対策」について」
3/16■第22回社会福祉士国家試験の学校別合格率ランキング / 第12回精神保健福祉士国家試験の学校別合格率ランキング
3/15■2009年度新卒就職内定状況(大学等 / 高卒等
3/12■「高齢運転者等専用駐車区間制度」
3/11■「合宿型若者自立支援プログラム」(新設)と「若者自立塾」(廃止)の比較

3/9■「介護職員基礎研修について(第2版)」
3/8■「2009年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の結果」および「2009年度介護従事者処遇状況等調査の結果」
3/6■「介護福祉士の資格取得方法の見直しに関するご意見の募集」
3/5■「2009年度不慮の事故死亡統計の概況」

3/4■「公的年金制度の概要」「公的年金制度の現状」
3/3■就労支援専門官および相談支援専門官の採用情報 (厚生労働省)

3/2■長妻厚生労働大臣の2010年通常国会での所信表明
3/1■「障害者自立支援法における障害者相談支援事業の実施状況」からみた3福祉士国家試験の受験対策
2010年2月

2/26■「2008年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」
2/25■「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集」
2/24■「男女雇用機会均等法,育児・介護休業法,パートタイム労働法に基づく紛争解決援助制度」

2/23■「食中毒を防ぐ加熱」
2/22■「いのちを守る自殺対策緊急プラン」
2/19■「犬の狂犬病予防注射のお知らせ」
2/17■2010年度厚生労働省の予算案,税制改正案,国会提出法案

2/16■高齢者・障がい者を対象とした「見守り新鮮情報」を知っていますか?
2/15■
「2010年度診療報酬改定案(中央社会保険医療協議会答申)」
2/12■2010年4月から「肝臓機能障害」が身体障害者手帳の対象となり,自立支援医療に追加される
2/10■「2008年 社会福祉施設等調査結果の概況」
2/9■「2009年 住民基本台帳人口移動報告」

2/8■「2009年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締り状況」
2/5■「2010年は国民読書年」

2/4■「介護分野における労働者の確保等に関する研究」(独立行政法人 労働政策研究・研修機構)「2009年度介護従事者処遇状況等調査の結果」との関係
2/3■2010年度の重点項目とされる「障害者保健福祉」を概観する
2/2■「障害児施設の入所における措置と契約」
2/1■「2010年度の年金額」
2010年1月

1/31■「子ども・子育てビジョン」
1/30■「憲法25条と社会保障制度に関する勧告」
1/29■「3福祉士国家試験の解答速報についての雑感」
1/28■「防災に関する特別世論調査」
1/27■「2009年の月別自殺者数(暫定値)」

1/26■「若年性認知症のCM」(You Tube)
1/25■「救急救命士制度の現状等について」
1/23■「児童虐待防止のための親権制度研究会報告書」
1/22■「貧困社会への処方箋−新たなセ−フティネットの構築−」

1/21■「マタニティマーク」
1/20■「訪問看護の現状等について」

1/19■「性感染症(STD)報告数」
1/18■第174回通常国会での厚生労働省提出法案一覧 / 法案の概要
1/17■「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」

1/15■あきれた「財団法人社会福祉振興・試験センター」のお役所仕事
1/14■
「国立教員養成大卒業者」の教員就職率56.6%
1/13■献血−「小児がんとの戦いの記録」
1/12■「2007年 社会保障・人口問題基本調査」

1/11■「お母さんになるあなたへ」
1/9■「2010年版 日本人の食事摂取基準」の講習会資料
1/8■「国保組合は税金泥棒」というひどい噂は本当だったのか
1/7■2010年度予算政府案および厚生労働省所管予算案

1/6■社会保険審査制度および審査請求の流れ
1/5■1月4日の鳩山首相年頭記者会見
1/4■悪事のやり逃げを許して,2010年1月1日に「日本年金機構」を発足させた
1/3■寅年生まれ:1034万人/新成人:127万人
1/2■「2009年人口動態統計の年間推計」
1/1■3福祉士国家試験受験者の方々へのメッセージ
2009年12月

12/31■「2010年度 厚生労働省の予算案」および「2010年度厚生労働省税制改正」
12/30■「社会保障審議会分科会・部会・特別部会」等が軽視されていないか
12/29■「子ども手当」は愚策ではないか
12/28■「雇用を取り巻く状況について」

12/27■「訪問介護の同居家族問題」で同じ内容の通知を3年連続で出している「厚生労働省」
12/26■長妻厚生労働大臣,細川副大臣,山井政務官では,介護分野の改善は進まないと思った
12/25■「第12回介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネ試験)の実施状況」
12/24■厚生労働省の支援策は,仕事を探しながら生活に困っている人には届いていない
12/23■「特別養護老人ホーム待機者の状況」
12/22■「障がい者制度改革推進本部」が設置された

12/21■「地域生活定着支援事業」
12/18■「ひきこもり対策推進事業」
12/17■「発熱したお子さんを見守るポイント」

12/16■「体と心をボロボロにする薬物乱用」
12/15■「ナショナルミニマム研究会」をなぜ非公開にするのか

12/14■精神保健福祉士の養成カリキュラム見直し案(講義系科目 / 演習・実習)
12/12■「2008年患者調査の概況」

12/11■「2009年労働組合基礎調査結果の概況」
12/11■「明日の安心と成長のための緊急経済対策」
12/11■介護分野の就職面接会「介護就職デイ」を開催
12/11■「男女共同参画社会に関する世論調査」
12/11■「保育施設における死亡事例について」
12/11■「認知症への取り組み」
2009年11月

11/30■「事業仕分け」における「中抜き報道」
11/27■「2008年 医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」

11/26■「第61回人権週間」 / 「2009年度障害者週間」
11/25■厚生労働省で2つの懇談会が廃止となった

11/24■「2009年6月1日現在の障害者の雇用状況」
11/23■「2008年度 高齢者虐待防止法に基づく調査結果」
11/20■「身近な製品 正しく安全に使うために」
11/19■「2009年版 自殺対策白書」

11/18■2008年6月成立の「改正特定商取引法・改正割賦販売法」が2009年12月1日から施行される
11/17■「2007年度 老人医療費の特性」
11/16■「2008年度障害者雇用実態調査結果」
11/14■「重症化の早期発見」の情報提供が遅れていると思われる新型インフルエンザ対策
11/13■「法テラス・英語サイト」が開設された
11/12■「がん対策に関する世論調査」
11/12■「がん対策に関する世論調査」
11/11■「2008年 国民健康・栄養調査結果の概要」

11/10■厚生労働行政に対する「国民の皆様の声募集」の送信フォーム
11/9■「2009年度 障害者週間」(12/3〜12/9)
11/7■「おくすりe情報」
11/6■ワクチンに関する相談窓口(都道府県・市町村)
11/5■特定疾患治療研究事業の対象疾患が拡大された(45疾患→56疾患)
11/4■長妻大臣は,厚生労働省顧問として駒村康平氏(慶應義塾大学教授)を任命した
11/3■「児童相談所全国共通ダイヤル」

11/2■「介護の日」(11月11日)の普及啓発
2009年10月

10/31■「精神障害者ステップアップ雇用奨励金」
10/30■「第173回臨時国会での鳩山総理の所信表明演説」

10/29■「中央社会保険医療協議会(中医協)委員名簿(改選後)」
10/28■「2009年度ケアマネ試験問題21」と試験センターとの関連について(雑感)
10/27■
「2008年度 保健・衛生行政業務報告(衛生行政報告例)」
10/26■「介護分野における労働者の確保等に関する研究」
10/25■「介護職員処遇改善交付金」を全事業所が申請すべきである
10/24「2007年度 社会保障給付費」
10/23■「新型インフルエンザワクチン対策」の説明責任は果たされていると思いますか
10/22■厚生労働省(2009年度補正予算の執行停止および2010年度予算の概算要求
10/21■「相対的貧困率」が初めて公表された

10/20■筆者には,「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」は,「ゆとり教育」の顛末に重なって見える
10/19■「子ども・子育てビジョン(仮称)検討ワーキングチームの設置」「今後の子ども・子育て支援策への意見募集」
10/17■「最新 子ども虐待対応の手引き」(2009年3月)
10/16■「上意下達式」の「お詫び」では信頼関係を破ることにつながる
10/15■「秋の行政相談週間(10/19〜10/25)」
10/14■「2009年4月から9月までに新規に要介護認定申請を行った皆様へ」

10/13■第11回臓器移植推進国民大会(10月24日)の開催について
10/9■「長妻厚生労働大臣」にはがっかりさせられるが,ブレーンの問題もあると思う
10/8■「2008年度 社会福祉行政業務報告(福祉行政報告例)」
10/7■政権公約の「母子加算の復活」と「後期高齢者医療制度の廃止」は,即時実行すべきである
10/6■2009年10月から「若年性認知症コールセンター」が開設された
10/5■日本看護協会は「訪問看護師と保健師」への新型インフルエンザワクチンの優先接種の要望書を提出した。また,全国保育士会など児童福祉関係5 種別協議会は意見書を提出した。さらに,認知症ケア学会など介護関連3学会は要望書を提出した。3福祉士の職能団体が何をしたのかは知らない。

10/3■一般職業紹介状況 (厚生労働省)/ 労働力調査速報(総務省)
10/2■2009年10月から何が変わったか。
10/1■「応益負担」を導入した障害者自立支援法の廃止が明言されている状況下において,保育制度に「応益負担」の導入が検討されている
2009年9月

9/30廃止が言われる「経済財政諮問会議」の最後のメンバー
9/29■日本経団連の「CSR(企業の社会的責任)に関するアンケート調査結果」の意味は?

9/28■新型インフルエンザに関連して労働者を休業させる場合の労働基準法上の取り扱い
9/25■「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会報告書−精神保健医療福祉の更なる改革に向けて−」

9/24■「ハートピアきつれ川」を存続させなければならない理由は何か
9/22■「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」(2008年度
9/21■「障害者自立支援法の廃止」を明言するのであれば,「社会保障審議会障害者部会」の構成委員の見直しは必要である
9/22■「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」(2008年度

9/21■「障害者自立支援法の廃止」を明言するのであれば,「社会保障審議会障害者部会」の構成委員の見直しは必要である
9/19■「精神保健福祉士国家試験」では,「覚せい剤依存」が出題基準に明記されている
9/18■「花王エコナ関連製品の一時販売自粛・出荷停止」に関して,消費者庁は具体的に何をするのか
9/17■長妻昭厚生労働大臣/内閣府特命担当大臣年金改革担当プロフィール
9/16■「100歳以上の高齢者は4万人を超える
9/12■「三党連立政権合意書」
9/11■「法テラス」のサービス一覧
9/10■「2009年度自殺予防週間(9/10〜9/16)」
9/9■筆者は,「待機児童を減らす最良の方法は認可保育所の増設である」と思う
9/8■「動物愛護週間」(9/20〜9/26)
9/7■「介護従事者」は,新型インフルエンザワクチン優先接種対象者でなくていいのか。 意見募集は9月13日までである
9/5■重要な国際会議を欠席して日本の国益を害した3人の閣僚を知っていますか?(石破茂農林水産大臣,二階俊博経済産業大臣,与謝野馨財務・金融担当大臣)

9/4■「2007年度国民医療費の概況について」
9/3■2009年10月1日から「出産育児一時金」の支給額と支払方法が変わる(期間限定)
9/2■「先進医療の各技術」「医療機関」

9/1■9月1日に駆け込み発足する「消費者庁」の見直しに期待する
2009年8月

8/31■「2009年度全国労働衛生週間(10/1〜10/7)」
8/29■「2010年度厚生労働省概算要求」
8/28■「三環系,四環系抗うつ薬等と攻撃性等について」
8/27■「後期高齢者医療制度」についてご説明します
8/28■「三環系,四環系抗うつ薬等と攻撃性等について」
8/27■「後期高齢者医療制度」についてご説明します

8/26■「2009年版 厚生労働白書」
8/25■「法テラス」(法的トラブル解決のための総合案内所)
8/24■「精神障害等の労災認定について(2009年4月改正版)

8/22■「2008年高年齢者雇用実態調査結果の概況
8/21■「国民生活に関する世論調査」(2009年6月調査)
8/20■今回の衆議院選挙時に最高裁裁判官9名の国民審査が行われることを知っていますか?

8/19■「2008年度雇用均等基本調査」結果概要
8/18■自民党と民主党のマニフェストにおける社会保障
8/17■防災知識
8/12■「日本年金機構のシンボルマークが決まりました!」
8/11■「認定調査員テキスト2009改訂版」の修正概要 / 認定調査員テキスト2009改訂版

8/10■「社会保障審議会の分科会の活動状況」
8/9 ■第22回社会福祉士試験委員 / 第12回精神保健福祉士試験委員 /第22回介護福祉士試験委員
8/8■「熱中症」の応急措置

8/8■「熱中症」の応急措置
8/7■「通訳を配置しているハローワーク」 / 「外国人出張行政相談コーナー
8/6■職場のトラブル解決をサポートします

8/5■「第3回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」で軽度化が修正されることになった
8/4■6月の完全失業率5.4%(労働力調査速報)

8/3■「2009年 介護分野における雇用管理モデル検討会(施設系)報告書」および「2007年 介護分野における雇用管理モデル検討会(訪問介護)報告書」
8/1■「2008年度障害者保健福祉推進事業(障害者自立支援調査研究プロジェクト)」の実施状況
2009年7月

7/31■「民法の成年年齢の引下げについての最終報告書」
7/30■「介護分野における労働者の確保等に関する研究報告書」

7/29■厚生労働省に「医療・介護改革調整会議」設置
7/28■「2008年度男女雇用機会均等法の施行状況」
7/27■「高額医療・高額介護合算制度」
7/25■「凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方に関する省内勉強会 最終報告書」
7/24■「行政相談委員制度の在り方に関する研究会報告書」

7/23■「外国人登録者数」(2008年末現在)
7/22■基礎年金国庫負担割合を1/3から1/2に引き上げる「改正国民年金法」が今国会で成立した
7/21■「2008年 簡易生命表」

7/17■「がん検診」および「女性特有のがん検診推進事業」
7/16■「新基準の介護認定」において「非該当」の認定が倍増した
7/15■2008年度の児童相談所における児童虐待相談件数および出頭要求等
7/14■第22回介護福祉士国家試験の施行について
7/13■「改正保助看法」および「改正看護師等人材確保法」成立に対する日本看護協会の見解

7/10■「経済危機に立ち向かう包摂的社会政策を」(日本学術会議提言)
7/9■「海の日(7月20日)は,『ソーシャルワーカーの日』」を知っていますか?
7/8■利用者および事業者双方が疑問を持っている「介護情報公表制度を提言した有識者を知っていますか?
7/7■「介護作業者の腰痛予防対策のチェックリスト」
7/6■「2009年版 青少年白書」
7/3■「少子化対策統括本部」が7月1日に設置された
7/2■「2009年版 労働経済白書」
7/1■「2007年度介護保険事業状況報告(年報)」

7/7■「介護作業者の腰痛予防対策のチェックリスト」
7/6■「2009年版 青少年白書」
7/3■「少子化対策統括本部」が7月1日に設置された
7/2■「2009年版 労働経済白書」
7/1■「2007年度介護保険事業状況報告(年報)」

7/2■「2009年版 労働経済白書」
7/1■「2007年度介護保険事業状況報告(年報)」
2009年6月

6/30■「第22回社会福祉士国家試験および第12回精神保健福祉士国家試験の新出題基準・新合格基準 / ■「第24回介護福祉士の新出題基準が発表され,試験科目は11科目となる(現時点では新出題数や新合格基準は発表されていない)」
6/29■「図表で見る年金2009」(OECD)
6/26■「“みんなの”少子化対策(概要)」(提言)

6/25■「骨太の方針2009」「改正中期プログラム」
6/24■大麻・けしの見分け方
6/23■「安心社会実現会議最終報告」「社会保障改革推進懇談会最終報告」

6/22■「地域医療体制のあり方・入院医療体制のあり方について」
6/19■「臓器移植法改正法案」(A案)が衆議院で可決
6/18■「経済財政改革の基本方針2009」(骨太の方針2009)原案
6/17■「地域包括ケア研究会 報告書」
6/16■「障害者自立支援法」制定に正義はあったと信じたいが。

6/15■「2008年人口動態統計月報年計(概数)の概況」
6/12■「一般用医薬品(大衆薬)販売制度の改正」
6/11■2008年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況
6/10■「認知症について」(最新資料)
6/9■予算から見た「福祉人材確保対策」(まとめ)

6/8■「2009年版 男女共同参画白書」
6/5■「もったいない!「食品ロス」を減らそう」

6/4■「2009年版 高齢社会白書」
6/3■「2010年版 日本人の食事摂取基準」
6/2■「講習予備検査(認知機能検査)」(75歳以上)

6/1■「未届の有料老人ホームへの指導状況等」
2009年5月

5/30■「介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント」
5/29■自動体外式除細動器(AED)の適切な管理等の実施について
5/28■「2009年版障害者白書」(概要)
5/27■「改正介護保険法の施行」(事業者向け)
5/26■「2008年 国民生活基礎調査」の概況

5/25■「介護予防マニュアル」(改訂版)
5/25■平成21年度「家族・地域のきずなを再生する国民運動」
5/21■認定調査員テキスト2009(改訂版)および認定審査会委員テキスト2009(改訂版)

5/18■看護師保健師助産師国家試験の受験資格
5/15■食中毒を疑ったときには(医療機関向け)
5/15■食中毒を疑ったときには(医療機関向け)

5/14■「雇用保険制度見直しの5項目」(まとめ)
5/13■2009年度HIV検査普及週間(6/1〜6/7)
5/12■高年齢者職業相談室
5/11■「障害者自立支援法パンフレット」(2009年4月版) / 障害福祉サービス等に関するQ&A(2009年4月)

5/8■自殺未遂者ケアガイドライン
5/2■ 2009年度補正予算 /2009度厚生労働省補正予算案の概要
5/1■
都道府県による新型インフルエンザ相談窓口(2009年4月30日現在)
2009年4月

4/28■「大学・大学院における起業家教育実態調査」
4/27■ブタインフルエンザに対するWHOの見解
4/24 ■厳しい経済情勢下での労務管理のポイント(労働者向け) / パンフレット
4/23■「2009年版 少子化社会白書」
4/22■障害者雇用対策において,2010年7月から除外率が引き下げられる
4/21■「第1回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」
4/20■「経済危機対策」
4/17■「自動体外式除細動器(AED)の適切な管理等の実施について」
4/16■「警察における取調べの録音・録画の検証について」

4/15■「障害者自立支援法の改正法案」
4/14■「社会意識に関する世論調査」
4/11■「日本の統計2009」「世界の統計2009」
4/10■「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」の施行パンフレット
4/9■「教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練の指定基準」の改正

4/8■「厚生労働行政の在り方に関する懇談会(最終報告)」
4/7■「2008年版 女性労働白書」(ポイント)
4/6■「義肢等補装具の支給方法等の大幅な変更」
4/3■「2009年度政府予算」(ポイント)

4/2■「知っておきたい食品の表示」
4/1■2009年4月から何が変わったか。