| 2008年度 |
2009年3月
3/31■「世界自閉症啓発デー（4月2日）」
3/30■障害者の雇用を進められない「37都道県教育委員会」は認識に甘さはないか（適正是正勧告）
3/29■「第22回社会福祉士・介護福祉士国家試験」の受験料引き下げ
3/28■「改正雇用保険法」が成立
3/27■「市町村がん検診事業の充実強化について」
3/26■「4月から要介護認定の調査方法が変わる」
3/25■「認定調査員テキスト2009」
3/24■「若年性認知症の実態等に関する調査結果の概要及び厚生労働省の若年性認知症対策」
3/23■「21世紀成年者縦断調査（第6回）」
3/20■国家試験の合格発表が3月末に集中
3/19■「経済危機克服のための有識者会合」
3/18■「『病院の言葉』を分かりやすくする提案（最終報告）」
3/17■2008年度新卒者就職内定状況
3/16■「仕事にあぶれた人を介護に回す」という施策
3/13■「2009年度 死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」
3/12■「2007年地域児童福祉事業等調査結果」
3/11■名刺型リーフレット（民生委員・児童委員）① / ②
3/10■「ホームレスの実態全国調査（2009年1月）」
3/9■「2009年度の介護報酬改正」
3/7■「2008年度第2次補正予算関連法」が成立
3/6■3月12日は「世界腎臓デー」
3/5■「労災保険率」が2009年4月に改定される
3/4■先進医療の各技術の概要について
3/3■「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書」および「労働関係法制度の知識の理解状況に関する調査報告書」
3/2■「第21回介護福祉士国家試験の実技試験」に関して
3/1■「少子化対策に関する特別世論調査」 |
2009年2月
2/28■「2009年度厚生労働省の行事予定」
2/27■「ハンセン病問題基本法」が2009年4月1日に施行される
2/26■「2009年の公的年金財政検証」の評価は？
2/25■厚生労働省改革の工程表
2/24■男女雇用機会均等法・パートタイム労働法における紛争解決援助制度
2/23■「2009年度自殺対策関係予算案」
2/20■子どもの携帯電話について，小中学校への持ち込みを規制することのＱ＆Ａ
2/19■「ソーシャルビジネス55選」
2/18■日本には靴を投げつける気骨ある記者はいなかった
2/17■「麻薬・覚せい剤等乱用防止のための啓発活動」
2/16■オバマ新政権の景気対策法案が上下院通過
2/14■結局，「障害者権利条約」は形式的な批准として第171回通常国会に提出される？
2/13■「2008年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締り状況について」
2/12■「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」
2/11■環境省のアイデア公募と経団連の意見書
2/10■「雇用対策のポイント（2009.2.6.現在）」
2/9■「定住外国人支援に関する当面の対策について」
2/6■「2008年版 少年からのシグナル」
2/5■「2008年版政府開発援助（ODA）白書/日本の国際協力」
2/4■「2009年度税制改正案」
2/3■「2009年度 国民負担率」と国際比較
2/2■2009年の世界の失業者数（ＩＬＯ）と2008年12月の日本の失業者数（総務省） |
2009年1月
1/31■「2009年度の年金額」と「国民年金改正法案」
1/30■「新青少年育成施策大綱」で何が変わったか？
1/29■「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」が発足
1/27■「地域若者サポートステーション事業」とは？
1/26■「2008年版 救急・救助の現況」
1/25■明日からは次の目標に向かって着実に進んでいきましょう。
1/24■3福祉士国家試験（1/25実施）の補習
1/24■「2007年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」
1/23■精神保健福祉士国家試験（1/24実施）の補習
1/22■オバマ米大統領の「就任演説」（要旨）
1/21■新規学校卒業者の採用内定取消しの防止強化
1/20■3福祉士国家試験の「解答速報」について
1/19■「2007年度 国民健康保険(市町村)の財政状況（速報）」
1/18■「介護サービス情報公表制度支援センター」
1/16■「男女雇用機会均等法のあらまし」
1/15■「ＮＰＯ法のあらまし」
1/14■国家試験に頻出の「社会保障関係費」
1/13■「ＤＶ相談ナビ」の開設
1/12■「子育て応援特別手当」
1/11■今話題になっている「製造業への派遣労働の解禁」を積極的に進めた人たちがいたことを知っていますか？
1/10■厚生労働省のキャッチフレーズ及び行動指針の策定
1/9■「交通事故死者数」と「自殺者数」のどちらが多いか知っていますか？
1/8■「2008年度版 国民生活白書」
1/7■受験者の方々へのメッセージ
1/6■1月5日に「通常国会」が召集された
1/5■「2008～2009年度の福祉・介護人材確保対策」
1/4■1月5日に「通常国会」が召集される
1/3■「厳しい経済情勢下での労務管理のポイント」
1/2■法的トラブル，まずは「法テラス」へ
1/1■「丑（うし）年生まれ」と「新成人」の人口推計 |
2008年12月
12/31■「2007年度 家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」
12/29■「麻生内閣総理大臣記者会見（2009年度予算編成等）」
12/28■「日・オランダ社会保障協定」の発効
12/27■「社会福祉士及び介護福祉士国家試験の今後の在り方について」
12/26■「2007年 国民健康・栄養調査結果」
12/26■「3福祉士の現況把握調査結果」
12/25■ＯＥＣＤが「日本は若年層が安定的な職に就けるよう更なる対策が必要」と提言
12/23■高齢者・障害者に関連する事故等の最新情報
12/22■「厚生労働行政の在り方に関する懇談会中間報告」
12/19■多重債務と相談窓口
12/18■「社会保障審議会障害者部会報告書」
12/17■拡大・創出が期待されるシルバーサービスの新市場
12/16■「新しい青少年育成施策大綱」
12/15■ＷＨＯ本部およびＷＨＯ総会のＨＰ
12/13■「第3回中高年者縦断調査」
12/12■「国立国際医療センター肝炎情報センターＨＰ」の開設
12/11■新規学卒者の採用内定取消しへの対応
12/10■隔靴掻痒（中央福祉人材センターの採用手引書と厚労省の介護未経験者確保等助成金制度）
12/9■「倫理綱領を暗唱する」ことの意味
12/8■「2009年度予算編成の基本方針」
12/7■一時的な生活資金に困ったとき，「生活福祉資金貸付制度」が利用できる
12/6■「現行精神保健福祉施策の見直し対象とされている項目」
12/5■12月3日に新しい「薬物乱用防止啓発読本」を公表
12/4■2009年1月から「産科医療補償制度」が始まり，出産一時金が38万円に増額される
12/3■「改正児童福祉法」および「改正次世代育成支援対策推進法」が成立
12/2■世界人権宣言60周年と人権週間
12/1■「採用内定取消し」の現状および推移
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2008年11月
11/30■「安心と希望の介護ビジョン」
11/28■「障害者週間」（12/3～12/9）の行事予定
11/27■「2008年 障害福祉サービス等経営実態調査結果」
11/26■「2008年版犯罪白書 －高齢犯罪者の実態と処遇－」
11/25■公的機関の「法定雇用率」達成は国の品位
11/24■「2008年版 青少年白書」
11/23■「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会（中間まとめ）」
11/22■「若年層の女性と定年層の就業状況」
11/21■「2006年度 社会保障給付費」
11/20■ようやく「改正労働基準法案」が成立
11/19■「2007年度社会的養護施設に関する実態調査結果」とＮＨＫ福祉ネットワークとのギャップ
11/18■戦後社会保障制度の基礎の基礎
11/17■「2008年度今冬インフルエンザ総合対策」
11/14■「踏襲（ふしゅう）」「頻繁（はんざつ」「未曽有（みぞうゆう）」「有無（ゆうむ）」「詳細（ようさい）」と読んだ人
11/13■「2007年就業形態の多様化に関する総合実態調査」
11/12■「2008年度 現代の名工」
11/11■「生活対策」における政府の言い分に異論はないのか。
11/10■「2008年版 食育白書」
11/9■11月は「全国青少年健全育成強調月間」
11/7■「改正暴力団対策法」と「暴力追放運動推進センター」
11/6■「社会保障国民会議 最終報告」
11/5■11月は「「児童虐待防止推進月間」
11/4■「2008年版 自殺対策白書」（概要）
11/3■「Q：最近，大麻や麻薬・覚せい剤の乱用事件が目立つ。政府の取り組みは？」
11/1■厚生労働省の「11月11日は「介護の日」です」と全国老人福祉施設協議会の「平成21年度介護報酬改定に関する要望書（10/22）」から浮かび上がる行政と現場のギャップ |
2008年10月
10/31■11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間
10/30■「「病院の言葉」を分かりやすくする提案（中間報告）」
10/29■「2006年度における行政不服審査法等の施行状況に関する調査結果」
10/28■麻生首相が「中福祉・中負担が国民のコンセンサス」と述べたが，国民がいつ合意した？
10/27■「日本年金機構設立委員」
10/25■「2025年の医療・介護費用シミュレーション」（社会保障国民会議）
10/24■障害者就労支援のポータイルサイト「ATARIMAE」
10/23■「訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために」（パンフレット）
10/22■「すこやかな妊娠と出産のために」
10/21■早くも，「認定子ども園」の見直しが始まる
10/20■「拙速な議論だ」と保育3団体から反発を受けている国の検討機関の「有識者」を知っていますか？
10/19■「2007年度衛生行政報告例結果の概況」
10/18■「2007年社会福祉施設等調査結果の概況」
10/17■「放課後児童健全育成事業]の実施状況
10/16■「2007年 労働者健康状況調査結果」
10/15■「乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間」
10/14■「裁判員制度」が必要なわけを考える
10/27■「日本年金機構設立委員」
10/25■「2025年の医療・介護費用シミュレーション」（社会保障国民会議）
10/24■障害者就労支援のポータイルサイト「ATARIMAE」
10/23■「訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために」（パンフレット）
10/22■「すこやかな妊娠と出産のために」
10/21■早くも，「認定子ども園」の見直しが始まる
10/20■「拙速な議論だ」と保育3団体から反発を受けている国の検討機関の「有識者」を知っていますか？
10/19■「2007年度衛生行政報告例結果の概況」
10/18■「2007年社会福祉施設等調査結果の概況」
10/17■「放課後児童健全育成事業]の実施状況
10/16■「2007年 労働者健康状況調査結果」
10/15■「乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間」
10/14■「裁判員制度」が必要なわけを考える
10/13■①南部陽一郎米シカゴ大学名誉教授，京都産業大学益川敏英教授，小林誠高エネルギー加速器研究機構名誉教授がノーベル物理学賞を②下村脩ボストン大学名誉教授がノーベル化学賞を受賞された
10/13■「2008年介護事業経営実態調査」
10/13■「2007年 高齢者虐待防止法律に基づく対応状況等に関する調査結果」
10/13■「発達障害の理解のために」
10/4■結局，「観光庁初代長官」は官僚がなった
10/3■「2007年度の生活保護の状況」
10/2■発達障害情報サービス
10/1■2008年度厚生労働省補正予算案の概要 |
2008年9月
9/30■「高齢者医療制度に関する検討会」を知っていますか？
9/29■「社会保険庁」のやり逃げを許したのは国民
9/27■ヒロインの1人が「介護福祉士」をめざすNHK連続テレビ小説「だんだん」
9/26■「Statistical Handbook of Japan 2008」
9/25■「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の運営状況」
9/24■「外国人相談全国専用フリーダイヤル」
9/23■「仕事と生活の調和に関する意識調査」
9/22■「食品安全委員会」とは何だ。
9/20■「危害情報からみた高齢者の家庭内事故」
9/19■「2007年中における少年の補導及び保護の概況」
9/18■「民法の成年年齢に関する世論調査」
9/17■人身取引（人身売買）に関して，日本は国際社会から批判を受けているのを知っていますか？
9/16■血液中のコレステロールを下げる特効薬のもとになる物質「スタチン」の発見と開発の業績で，遠藤章東京農工大特別栄誉教授が「ラスカー賞」の臨床医学部門の受賞者に選ばれた
9/15■統計からみた日本の高齢者
9/14■2008年9月1日現在の100歳以上高齢者数は36,276人
9/13■「米の作りすぎは，もったいない。米の過剰作付けは，資源のムダづかいです。」というポスター
9/12■「急いで相談したい」ときの相談窓口
9/16■血液中のコレステロールを下げる特効薬のもとになる物質「スタチン」の発見と開発の業績で，遠藤章東京農工大特別栄誉教授が「ラスカー賞」の臨床医学部門の受賞者に選ばれた
9/15■統計からみた日本の高齢者
9/14■2008年9月1日現在の100歳以上高齢者数は36,276人
9/13■「米の作りすぎは，もったいない。米の過剰作付けは，資源のムダづかいです。」というポスター
9/12■「急いで相談したい」ときの相談窓口
9/12■「こころの健康相談統一ダイヤル」
9/11■「2007年 国民生活基礎調査」
9/10■補助犬（盲導犬，介助犬，聴導犬）の実働頭数を知っていますか？
9/9■「また，厚労省が総務省から勧告を受けた」
9/8■2007年の合計特殊出生率は1.34
9/6■「5つの安心プラン」に対する連合の意見
9/5■「社会保障制度に関する特別世論調査」
9/4■大麻などの依存性薬物と刑罰
9/3■「福田内閣総理大臣の退陣記者会見」
9/2■「2008年度 自殺予防週間（9/10～9/16）」
9/1■「2009年度 厚生労働省予算の概算要求」 |
2008年8月
8/30■「2006年度 国民医療費の概況」
8/29■「2008年度学校基本調査」（速報）
8/28■「2009年度から出産費用の援助拡大」を表明
8/27■「2007年企業における採用管理等に関する実態調査」
8/26■「地域別にみる女性の就業率」
8/25■北京オリンピック日本代表選手団の総括記者会見
8/25■「災害用伝言ダイヤル（171）」「災害用伝言板」「災害用ブロードバンド伝言板（web171）」を知ってますか？
8/23■2008年度の3福祉士国家試験の施行について（第21回介護福祉士国家試験 / 第21回社会福祉士国家試験 / 第11回精神保健福祉士国家試験）
8/22■「厚生労働省が改革元年として現在取り組んでいる事項」
8/21■「労働関係法制度に関する教育の重要性について指摘している報告書等」
8/20■「2008年 国民生活に関する世論調査」
8/19■「2007年度介護給付費実態調査結果」
8/16■「一般労働者用労働条件通知書」
8/15■「職場における心の健康づくり」
8/14■「2007年簡易生命表」
8/12■「2007年度雇用均等基本調査結果」
8/11■「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」設置
8/9■インドネシアから介護職と看護職が来日
8/8■「新ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」
8/7■生活保護行政に関し総務省が厚労省に勧告
8/7■厚生労働省の新幹部人事
8/6■「2008年版 厚生労働白書」
8/5■「障害児支援の見直しに関する検討会報告書」
8/4■「2009年度予算の全体像」
8/1■「介護労働者の確保・定着等に関する研究会 中間取りまとめ」 |
2008年7月
7/31■「社会保障の機能強化のための緊急対策～5つの安心プラン～」
7/30■「近未来の社会福祉教育のあり方について-ソーシャルワーク専門職資格の再編成に向けて-」（提言）
7/29■「11月11日」は「介護の日」
7/28■「仕事と生活の調和に関する特別世論調査」
7/25■「2008年版 労働経済白書」
7/24■「生涯学習に関する世論調査」
7/23■「精神保健福祉士法の改正」の検討
7/21■「2007年度 介護労働実態調査結果」
7/18■「新型インフルエンザQ&A」
7/17■「2008年秋の全国交通安全運動」
7/16■「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会 報告書」
7/15■特定不妊治療費助成事業実施要網
7/14■「第21回介護福祉士国家試験」の詳細
7/11■「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト 報告書」
7/10■2008年度全国労働衛生週間のスローガン
7/9■「地域における産業保健活動の推進に関する検討会」が発足
7/8■「義肢等補装具支給制度」（新パンフレット）
7/7■自宅でできる「生活機能チェック」
7/5■2007年就業構造基本調査結果
7/4■厚生労働省のシンボルマーク
7/3■DV被害者支援の自治体での取組事例
7/2■「骨太の方針2008」
7/1■2007年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数は40,618件（速報値） |
2008年6月
6/30■離婚時の厚生年金の分割制度にかかる年金相談・年金分割請求の件数
6/28■「人口動態の変化と財政・社会保障制度のあり方に関する研究会 報告書」
6/27■労働局雇用均等室所在地一覧
6/26■「カエル！ジャパン」の「カエル」の意味を知ってますか？
6/25■第169回通常国会閉会を受けた総理大臣記者会見
6/24■「骨太の方針2008」（素案）
6/23■「社会保障国民会議 中間報告」
6/23■「安心と希望の医療確保ビジョン」
6/23■「福祉人材確保重点実施期間」の実施
6/23■インドネシア看護師・介護士の面接開始
6/23■「2007年度 母子家庭白書」
6/23■「2008年版 男女共同参画白書」
6/23■「2007年中における自殺の概要資料」
6/23■横尾和子最高裁裁判長の意見
6/13■「2007年介護事業経営概況調査結果」
6/12■「外国人登録者統計」（2007年末現在）
6/11■「2008年版高齢社会白書」
6/10■「2008年版少子化社会白書」
6/9■「2007年人口動態統計月報年計（概数）」
6/6■「日本介護福祉士会」の回答
6/5■アレルギー物質を含む食品表示の改正
6/4■「かんたん化学物質ガイドシリーズ」
6/3■食育・食生活指針の情報センター
6/2■「熱中症保健指導マニュアル」 |
2008年5月
5/30■「振り込め詐欺救済法」が6月21日施行
5/29■「車いす等への新JISマーク表示の開始」
5/28■「障害者の働く場に対する発注促進税制」
5/27■2007年度の精神障害等（自殺・未遂を含む）に係る労災請求・決定件数
5/25■「自殺予防メディア関係者のための手引き(日本語版第2版)」
5/24■6月1日：「特設人権相談所」開設
5/23■2007年死亡災害・重大災害発生状況等
5/21■「年金制度のシミュレーション」
5/20■外国人介護士を「高度人材」の対象にするという提案（経済財政諮問会議）
5/19■「高齢者の経済生活に関する意識調査結果」
5/17■「2007年中の警察安全相談の状況」
5/16■日本介護福祉士養成施設協会への質問項目
5/14■全国老人福祉施設協議会 /
全国老人保健施設協会の資料
5/13■「人生85年ビジョン懇談会報告書」
5/12■「食べ物による窒息事故を防ぐために」
5/10■「食育に関する意識調査」（2008年）
5/9■「障害児支援の見直し」の関係団体意見(2)
5/8■悪質商法にあわないためのポイント
5/7■「企業におけるメンタルヘルスの実態と対策」
5/6■日本のこどもの数（1725万人，13.5％）
5/4■「後発医薬品などのくすりの電話相談」
5/3■「世界の統計2008」
5/2■介護労働を取り巻く現状について（資料）
5/1■「2006年国民健康・栄養調査結果概要」 |
2008年4月
4/30■「「孤立死」ゼロを目指して」報告書
4/28■「不正大麻・けし撲滅運動」(5/1～6/30)
4/26■「障害児・者の現状」
4/25■「はしかにならない。はしかにさせない。」
4/24■非公開の「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」が実施される
4/23■「社会意識に関する世論調査」
4/22■「今後の精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」
4/21■読み手の目線に合わせた資料作りを！（長寿医療制度）
4/20■「介護・福祉労働者の労働実態調査（中間報告）」（日本医労連）
4/19■2008年度シルバー人材センター企画提案事業
4/18■「子どもの心の診療医」テキスト（3類型）
4/17■「障害児支援の見直し」の関係団体意見(1)
4/16■「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」が発足
4/15■日本の「障害者権利条約」批准はいつ？
4/14■「ソーシャルビジネス研究会報告書」
4/13■歴代の社会保険庁長官（再掲）
4/11■無登録業者のファンド勧誘には応じない
4/10■「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）」創設に参画した「専門家」を知っていますか？
4/9■「これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書」
4/8■食品の安全に関するＱ＆Ａ
4/7■2008年ホームレスの実態調査結果
4/5■「管理職の範囲の適正化」
4/4■2008年度の厚生労働省の行事予定
4/3■「総合労働相談コーナー」
4/2■労働基準法Ｑ＆Ａ
4/2■厚生労働大臣の新入職員への挨拶
4/1■「日本の世帯数の将来推計」（2008年3月） |
