「福祉行政の最新情報」一覧表～やまだ塾～

2008年度

2009年3月

3/31■「世界自閉症啓発デー（4月2日）」
3/30■障害者の雇用を進められない「37都道県教育委員会」は認識に甘さはないか（適正是正勧告）
3/29■「第22回社会福祉士・介護福祉士国家試験」の受験料引き下げ
3/28■「改正雇用保険法」が成立
3/27■「市町村がん検診事業の充実強化について」
3/26■「4月から要介護認定の調査方法が変わる」
3/25■「認定調査員テキスト2009」
3/24■「若年性認知症の実態等に関する調査結果の概要及び厚生労働省の若年性認知症対策」
3/23■「21世紀成年者縦断調査（第6回）」
3/20■国家試験の合格発表が3月末に集中
3/19■「経済危機克服のための有識者会合」
3/18■「『病院の言葉』を分かりやすくする提案（最終報告）」
3/17■2008年度新卒者就職内定状況
3/16■「仕事にあぶれた人を介護に回す」という施策
3/13■「2009年度　死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」
3/12■「2007年地域児童福祉事業等調査結果」
3/11■名刺型リーフレット（民生委員・児童委員）① / ②
3/10■「ホームレスの実態全国調査（2009年1月）」
3/9■「2009年度の介護報酬改正」
3/7■「2008年度第2次補正予算関連法」が成立
3/6■3月12日は「世界腎臓デー」
3/5■「労災保険率」が2009年4月に改定される
3/4■先進医療の各技術の概要について
3/3■「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書」および「労働関係法制度の知識の理解状況に関する調査報告書」
3/2■「第21回介護福祉士国家試験の実技試験」に関して
3/1■「少子化対策に関する特別世論調査」

2009年2月

2/28■「2009年度厚生労働省の行事予定」
2/27■「ハンセン病問題基本法」が2009年4月1日に施行される
2/26■「2009年の公的年金財政検証」の評価は？
2/25■厚生労働省改革の工程表
2/24■男女雇用機会均等法・パートタイム労働法における紛争解決援助制度
2/23■「2009年度自殺対策関係予算案」
2/20■子どもの携帯電話について，小中学校への持ち込みを規制することのＱ＆Ａ
2/19■「ソーシャルビジネス55選」
2/18■日本には靴を投げつける気骨ある記者はいなかった
2/17■「麻薬・覚せい剤等乱用防止のための啓発活動」
2/16■オバマ新政権の景気対策法案が上下院通過
2/14■結局，「障害者権利条約」は形式的な批准として第171回通常国会に提出される？
2/13■「2008年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締り状況について」
2/12■「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」
2/11■環境省のアイデア公募と経団連の意見書
2/10■「雇用対策のポイント（2009.2.6.現在）」
2/9■「定住外国人支援に関する当面の対策について」
2/6■「2008年版　少年からのシグナル」
2/5■「2008年版政府開発援助（ODA）白書/日本の国際協力」
2/4■「2009年度税制改正案」
2/3■「2009年度　国民負担率」と国際比較
2/2■2009年の世界の失業者数（ＩＬＯ）と2008年12月の日本の失業者数（総務省）

2009年1月

1/31■「2009年度の年金額」と「国民年金改正法案」
1/30■「新青少年育成施策大綱」で何が変わったか？
1/29■「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」が発足
1/27■「地域若者サポートステーション事業」とは？
1/26■「2008年版　救急・救助の現況」
1/25■明日からは次の目標に向かって着実に進んでいきましょう。
1/24■3福祉士国家試験（1/25実施）の補習
1/24■「2007年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」
1/23■精神保健福祉士国家試験（1/24実施）の補習
1/22■オバマ米大統領の「就任演説」（要旨）
1/21■新規学校卒業者の採用内定取消しの防止強化
1/20■3福祉士国家試験の「解答速報」について
1/19■「2007年度国民健康保険(市町村)の財政状況（速報）」
1/18■「介護サービス情報公表制度支援センター」
1/16■「男女雇用機会均等法のあらまし」
1/15■「ＮＰＯ法のあらまし」
1/14■国家試験に頻出の「社会保障関係費」
1/13■「ＤＶ相談ナビ」の開設
1/12■「子育て応援特別手当」
1/11■今話題になっている「製造業への派遣労働の解禁」を積極的に進めた人たちがいたことを知っていますか？
1/10■厚生労働省のキャッチフレーズ及び行動指針の策定
1/9■「交通事故死者数」と「自殺者数」のどちらが多いか知っていますか？
1/8■「2008年度版　国民生活白書」
1/7■受験者の方々へのメッセージ
1/6■1月5日に「通常国会」が召集された
1/5■「2008～2009年度の福祉・介護人材確保対策」
1/4■1月5日に「通常国会」が召集される
1/3■「厳しい経済情勢下での労務管理のポイント」
1/2■法的トラブル，まずは「法テラス」へ
1/1■「丑（うし）年生まれ」と「新成人」の人口推計

2008年12月

12/31■「2007年度　家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」
12/29■「麻生内閣総理大臣記者会見（2009年度予算編成等）」
12/28■「日・オランダ社会保障協定」の発効
12/27■「社会福祉士及び介護福祉士国家試験の今後の在り方について」
12/26■「2007年　国民健康・栄養調査結果」
12/26■「3福祉士の現況把握調査結果」
12/25■ＯＥＣＤが「日本は若年層が安定的な職に就けるよう更なる対策が必要」と提言
12/23■高齢者・障害者に関連する事故等の最新情報
12/22■「厚生労働行政の在り方に関する懇談会中間報告」
12/19■多重債務と相談窓口
12/18■「社会保障審議会障害者部会報告書」
12/17■拡大・創出が期待されるシルバーサービスの新市場
12/16■「新しい青少年育成施策大綱」
12/15■ＷＨＯ本部およびＷＨＯ総会のＨＰ
12/13■「第3回中高年者縦断調査」
12/12■「国立国際医療センター肝炎情報センターＨＰ」の開設
12/11■新規学卒者の採用内定取消しへの対応
12/10■隔靴掻痒（中央福祉人材センターの採用手引書と厚労省の介護未経験者確保等助成金制度）
12/9■「倫理綱領を暗唱する」ことの意味
12/8■「2009年度予算編成の基本方針」
12/7■一時的な生活資金に困ったとき，「生活福祉資金貸付制度」が利用できる
12/6■「現行精神保健福祉施策の見直し対象とされている項目」
12/5■12月3日に新しい「薬物乱用防止啓発読本」を公表
12/4■2009年1月から「産科医療補償制度」が始まり，出産一時金が38万円に増額される
12/3■「改正児童福祉法」および「改正次世代育成支援対策推進法」が成立
12/2■世界人権宣言60周年と人権週間
12/1■「採用内定取消し」の現状および推移

2008年11月

11/30■「安心と希望の介護ビジョン」
11/28■「障害者週間」（12/3～12/9）の行事予定
11/27■「2008年　障害福祉サービス等経営実態調査結果」
11/26■「2008年版犯罪白書　－高齢犯罪者の実態と処遇－」
11/25■公的機関の「法定雇用率」達成は国の品位
11/24■「2008年版　青少年白書」
11/23■「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会（中間まとめ）」
11/22■「若年層の女性と定年層の就業状況」
11/21■「2006年度　社会保障給付費」
11/20■ようやく「改正労働基準法案」が成立
11/19■「2007年度社会的養護施設に関する実態調査結果」とＮＨＫ福祉ネットワークとのギャップ
11/18■戦後社会保障制度の基礎の基礎
11/17■「2008年度今冬インフルエンザ総合対策」
11/14■「踏襲（ふしゅう）」「頻繁（はんざつ」「未曽有（みぞうゆう）」「有無（ゆうむ）」「詳細（ようさい）」と読んだ人
11/13■「2007年就業形態の多様化に関する総合実態調査」
11/12■「2008年度　現代の名工」
11/11■「生活対策」における政府の言い分に異論はないのか。
11/10■「2008年版　食育白書」
11/9■11月は「全国青少年健全育成強調月間」
11/7■「改正暴力団対策法」と「暴力追放運動推進センター」
11/6■「社会保障国民会議最終報告」
11/5■11月は「「児童虐待防止推進月間」
11/4■「2008年版　自殺対策白書」（概要）
11/3■「Q：最近，大麻や麻薬・覚せい剤の乱用事件が目立つ。政府の取り組みは？」
11/1■厚生労働省の「11月11日は「介護の日」です」と全国老人福祉施設協議会の「平成21年度介護報酬改定に関する要望書（10/22）」から浮かび上がる行政と現場のギャップ

2008年10月

10/31■11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間
10/30■「「病院の言葉」を分かりやすくする提案（中間報告）」
10/29■「2006年度における行政不服審査法等の施行状況に関する調査結果」
10/28■麻生首相が「中福祉・中負担が国民のコンセンサス」と述べたが，国民がいつ合意した？
10/27■「日本年金機構設立委員」
10/25■「2025年の医療・介護費用シミュレーション」（社会保障国民会議）
10/24■障害者就労支援のポータイルサイト「ATARIMAE」
10/23■「訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために」（パンフレット）　
10/22■「すこやかな妊娠と出産のために」
10/21■早くも，「認定子ども園」の見直しが始まる
10/20■「拙速な議論だ」と保育3団体から反発を受けている国の検討機関の「有識者」を知っていますか？
10/19■「2007年度衛生行政報告例結果の概況」
10/18■「2007年社会福祉施設等調査結果の概況」
10/17■「放課後児童健全育成事業]の実施状況
10/16■「2007年　労働者健康状況調査結果」
10/15■「乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間」
10/14■「裁判員制度」が必要なわけを考える
10/27■「日本年金機構設立委員」
10/25■「2025年の医療・介護費用シミュレーション」（社会保障国民会議）
10/24■障害者就労支援のポータイルサイト「ATARIMAE」
10/23■「訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために」（パンフレット）　
10/22■「すこやかな妊娠と出産のために」
10/21■早くも，「認定子ども園」の見直しが始まる
10/20■「拙速な議論だ」と保育3団体から反発を受けている国の検討機関の「有識者」を知っていますか？
10/19■「2007年度衛生行政報告例結果の概況」
10/18■「2007年社会福祉施設等調査結果の概況」
10/17■「放課後児童健全育成事業]の実施状況
10/16■「2007年　労働者健康状況調査結果」
10/15■「乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間」
10/14■「裁判員制度」が必要なわけを考える
10/13■①南部陽一郎米シカゴ大学名誉教授，京都産業大学益川敏英教授，小林誠高エネルギー加速器研究機構名誉教授がノーベル物理学賞を②下村脩ボストン大学名誉教授がノーベル化学賞を受賞された
10/13■「2008年介護事業経営実態調査」
10/13■「2007年　高齢者虐待防止法律に基づく対応状況等に関する調査結果」
10/13■「発達障害の理解のために」
10/4■結局，「観光庁初代長官」は官僚がなった
10/3■「2007年度の生活保護の状況」
10/2■発達障害情報サービス
10/1■2008年度厚生労働省補正予算案の概要

2008年9月

9/30■「高齢者医療制度に関する検討会」を知っていますか？
9/29■「社会保険庁」のやり逃げを許したのは国民
9/27■ヒロインの1人が「介護福祉士」をめざすNHK連続テレビ小説「だんだん」
9/26■「Statistical Handbook of Japan 2008」
9/25■「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の運営状況」
9/24■「外国人相談全国専用フリーダイヤル」
9/23■「仕事と生活の調和に関する意識調査」
9/22■「食品安全委員会」とは何だ。
9/20■「危害情報からみた高齢者の家庭内事故」
9/19■「2007年中における少年の補導及び保護の概況」
9/18■「民法の成年年齢に関する世論調査」
9/17■人身取引（人身売買）に関して，日本は国際社会から批判を受けているのを知っていますか？
9/16■血液中のコレステロールを下げる特効薬のもとになる物質「スタチン」の発見と開発の業績で，遠藤章東京農工大特別栄誉教授が「ラスカー賞」の臨床医学部門の受賞者に選ばれた
9/15■統計からみた日本の高齢者
9/14■2008年9月1日現在の100歳以上高齢者数は36,276人
9/13■「米の作りすぎは，もったいない。米の過剰作付けは，資源のムダづかいです。」というポスター
9/12■「急いで相談したい」ときの相談窓口
9/16■血液中のコレステロールを下げる特効薬のもとになる物質「スタチン」の発見と開発の業績で，遠藤章東京農工大特別栄誉教授が「ラスカー賞」の臨床医学部門の受賞者に選ばれた
9/15■統計からみた日本の高齢者
9/14■2008年9月1日現在の100歳以上高齢者数は36,276人
9/13■「米の作りすぎは，もったいない。米の過剰作付けは，資源のムダづかいです。」というポスター
9/12■「急いで相談したい」ときの相談窓口
9/12■「こころの健康相談統一ダイヤル」
9/11■「2007年　国民生活基礎調査」
9/10■補助犬（盲導犬，介助犬，聴導犬）の実働頭数を知っていますか？
9/9■「また，厚労省が総務省から勧告を受けた」
9/8■2007年の合計特殊出生率は1.34
9/6■「5つの安心プラン」に対する連合の意見
9/5■「社会保障制度に関する特別世論調査」
9/4■大麻などの依存性薬物と刑罰
9/3■「福田内閣総理大臣の退陣記者会見」
9/2■「2008年度　自殺予防週間（9/10～9/16）」
9/1■「2009年度　厚生労働省予算の概算要求」

2008年8月

8/30■「2006年度　国民医療費の概況」
8/29■「2008年度学校基本調査」（速報）
8/28■「2009年度から出産費用の援助拡大」を表明
8/27■「2007年企業における採用管理等に関する実態調査」
8/26■「地域別にみる女性の就業率」
8/25■北京オリンピック日本代表選手団の総括記者会見
8/25■「災害用伝言ダイヤル（171）」「災害用伝言板」「災害用ブロードバンド伝言板（web171）」を知ってますか？
8/23■2008年度の3福祉士国家試験の施行について（第21回介護福祉士国家試験 / 第21回社会福祉士国家試験 / 第11回精神保健福祉士国家試験）
8/22■「厚生労働省が改革元年として現在取り組んでいる事項」
8/21■「労働関係法制度に関する教育の重要性について指摘している報告書等」
8/20■「2008年　国民生活に関する世論調査」
8/19■「2007年度介護給付費実態調査結果」
8/16■「一般労働者用労働条件通知書」
8/15■「職場における心の健康づくり」
8/14■「2007年簡易生命表」
8/12■「2007年度雇用均等基本調査結果」
8/11■「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」設置
8/9■インドネシアから介護職と看護職が来日
8/8■「新ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」
8/7■生活保護行政に関し総務省が厚労省に勧告
8/7■厚生労働省の新幹部人事
8/6■「2008年版　厚生労働白書」
8/5■「障害児支援の見直しに関する検討会報告書」
8/4■「2009年度予算の全体像」
8/1■「介護労働者の確保・定着等に関する研究会　中間取りまとめ」

2008年7月

7/31■「社会保障の機能強化のための緊急対策～5つの安心プラン～」
7/30■「近未来の社会福祉教育のあり方について-ソーシャルワーク専門職資格の再編成に向けて-」（提言）
7/29■「11月11日」は「介護の日」
7/28■「仕事と生活の調和に関する特別世論調査」
7/25■「2008年版　労働経済白書」
7/24■「生涯学習に関する世論調査」
7/23■「精神保健福祉士法の改正」の検討
7/21■「2007年度介護労働実態調査結果」
7/18■「新型インフルエンザQ&A」
7/17■「2008年秋の全国交通安全運動」
7/16■「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」
7/15■特定不妊治療費助成事業実施要網
7/14■「第21回介護福祉士国家試験」の詳細
7/11■「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト　報告書」
7/10■2008年度全国労働衛生週間のスローガン
7/9■「地域における産業保健活動の推進に関する検討会」が発足
7/8■「義肢等補装具支給制度」（新パンフレット）
7/7■自宅でできる「生活機能チェック」
7/5■2007年就業構造基本調査結果
7/4■厚生労働省のシンボルマーク
7/3■DV被害者支援の自治体での取組事例
7/2■「骨太の方針2008」
7/1■2007年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数は40,618件（速報値）

2008年6月

6/30■離婚時の厚生年金の分割制度にかかる年金相談・年金分割請求の件数
6/28■「人口動態の変化と財政・社会保障制度のあり方に関する研究会　報告書」
6/27■労働局雇用均等室所在地一覧
6/26■「カエル！ジャパン」の「カエル」の意味を知ってますか？
6/25■第169回通常国会閉会を受けた総理大臣記者会見
6/24■「骨太の方針2008」（素案）
6/23■「社会保障国民会議中間報告」
6/23■「安心と希望の医療確保ビジョン」
6/23■「福祉人材確保重点実施期間」の実施
6/23■インドネシア看護師・介護士の面接開始
6/23■「2007年度　母子家庭白書」
6/23■「2008年版　男女共同参画白書」
6/23■「2007年中における自殺の概要資料」
6/23■横尾和子最高裁裁判長の意見
6/13■「2007年介護事業経営概況調査結果」
6/12■「外国人登録者統計」（2007年末現在）
6/11■「2008年版高齢社会白書」
6/10■「2008年版少子化社会白書」
6/9■「2007年人口動態統計月報年計（概数）」
6/6■「日本介護福祉士会」の回答
6/5■アレルギー物質を含む食品表示の改正
6/4■「かんたん化学物質ガイドシリーズ」
6/3■食育・食生活指針の情報センター
6/2■「熱中症保健指導マニュアル」

2008年5月

5/30■「振り込め詐欺救済法」が6月21日施行
5/29■「車いす等への新JISマーク表示の開始」
5/28■「障害者の働く場に対する発注促進税制」
5/27■2007年度の精神障害等（自殺・未遂を含む）に係る労災請求・決定件数
5/25■「自殺予防メディア関係者のための手引き(日本語版第2版)」
5/24■6月1日：「特設人権相談所」開設
5/23■2007年死亡災害・重大災害発生状況等
5/21■「年金制度のシミュレーション」
5/20■外国人介護士を「高度人材」の対象にするという提案（経済財政諮問会議）
5/19■「高齢者の経済生活に関する意識調査結果」
5/17■「2007年中の警察安全相談の状況」
5/16■日本介護福祉士養成施設協会への質問項目
5/14■全国老人福祉施設協議会 / 全国老人保健施設協会の資料
5/13■「人生85年ビジョン懇談会報告書」
5/12■「食べ物による窒息事故を防ぐために」
5/10■「食育に関する意識調査」（2008年）
5/9■「障害児支援の見直し」の関係団体意見(2)
5/8■悪質商法にあわないためのポイント
5/7■「企業におけるメンタルヘルスの実態と対策」
5/6■日本のこどもの数（1725万人，13.5％）
5/4■「後発医薬品などのくすりの電話相談」
5/3■「世界の統計2008」
5/2■介護労働を取り巻く現状について（資料）
5/1■「2006年国民健康・栄養調査結果概要」

2008年4月

4/30■「「孤立死」ゼロを目指して」報告書
4/28■「不正大麻・けし撲滅運動」(5/1～6/30)
4/26■「障害児・者の現状」
4/25■「はしかにならない。はしかにさせない。」
4/24■非公開の「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」が実施される
4/23■「社会意識に関する世論調査」
4/22■「今後の精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」
4/21■読み手の目線に合わせた資料作りを！（長寿医療制度）
4/20■「介護・福祉労働者の労働実態調査（中間報告）」（日本医労連）
4/19■2008年度シルバー人材センター企画提案事業
4/18■「子どもの心の診療医」テキスト（3類型）
4/17■「障害児支援の見直し」の関係団体意見(1)
4/16■「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」が発足
4/15■日本の「障害者権利条約」批准はいつ？
4/14■「ソーシャルビジネス研究会報告書」
4/13■歴代の社会保険庁長官（再掲）
4/11■無登録業者のファンド勧誘には応じない
4/10■「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）」創設に参画した「専門家」を知っていますか？
4/9■「これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書」
4/8■食品の安全に関するＱ＆Ａ
4/7■2008年ホームレスの実態調査結果
4/5■「管理職の範囲の適正化」
4/4■2008年度の厚生労働省の行事予定
4/3■「総合労働相談コーナー」
4/2■労働基準法Ｑ＆Ａ
4/2■厚生労働大臣の新入職員への挨拶
4/1■「日本の世帯数の将来推計」（2008年3月）

2007年度

2008年3月

3/31■「発達障害情報センターHP」の開設
3/29■「自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する検討会報告書」
3/28■「労働時間等見直しガイドライン」
3/27■「緊急的産婦人科医確保が必要な医療機関の調査」と「産科医療機関の状況に係る調査」
3/26■「2006年身体障害児・者実態調査結果」
3/25■緊急の訪問看護に「駐車違反」・・・「実態調査結果」と「要望書」
3/24■中・高生を巻き込まなくても・・・第1回社会保険庁年金作品コンクールの表彰
3/22■戸籍の窓口での「本人確認」が義務づけ
3/21■「ソーシャルビジネス（ＳＢ）報告書案」
3/20■2007年賃金構造基本統計調査結果
3/19■フリーター正社員採用：「熱意・意欲」「コミュニケーション力」「忍耐力」「身だしなみ」を重視
3/18■映画「ふるさとをください」（精神障害がテーマ）の全国上映が始まった
3/18■「2008年のさくらの開花状況」
3/17■「労災かくし」排除の通達
3/15■「労働基準法」関係の主要な様式
3/14■「健診検査項目の健診判定値」
3/13■「ILO世界の雇用情勢－女性編」
3/12■「女性労働者の母性健康管理規定」
3/11■「社会福祉施設等における中国産冷凍ギョウザ等の使用状況等調査結果」
3/10■産業医と地域産業保健センター
3/7■8歳のヘレン・ケラーとサリバン先生
3/6■11回ケアマネ試験：2008年10月19日
3/5■「4月1日から窓口負担割合が変わる」
3/4■「介護職員基礎研修について」
3/3■「雇用政策基本方針」

2008年2月

2/29■「新待機児童ゼロ作戦」
2/28■「2007年度　年金制度のポイント」
2/27■「2007年少年非行等の概要」
2/26■『社会福祉全般のマネジメントの近代化が遅れている。施策全般について，これまでの固定観念を見直し，イメージも刷新する必要。』
2/25■「母性健康管理支援サイト」の開設
2/23■地方公共団体自殺対策担当部署一覧
2/22■フランスベッド㈱とパラマウントベッド㈱の介護ベッド用手すりによる重症・死亡事故4件公表
2/21■「ワーク・ライフ・バランスのHP」
2/20■「労働契約法のポイント」
2/19■「不妊専門相談センター事業」
2/18■「高齢者の医療の確保に関する法律」
2/15■「社会保障審議会　委員名簿」
2/14■2009年から開始の「裁判員制度」の概要
2/13■「女性の健康週間（3/1～3/8）」
2/11■『今年は「仕事と生活の調和元年」です』
2/8■車の後席のシートベルト着用が義務化されることを知っていますか？
2/7■「小児救急電話相談事業（＃8000）」
2/6■「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の施行について」（通知）
2/5■「2007年度アルコールシンポジウム」
2/4■保健所には「地域の健康危機管理」の中核拠点としての役割がある
2/2■「終末期医療に関する調査等検討会」
2/1■「2006年病院報告の概況」

2008年1月

1/31■「社会保障国民会議」の設置・開催
1/30■2008年度の年金額
1/26■国民負担率の推移（1970～2008年度）
1/25■改正最低賃金法のパンフレット
1/24■「2008年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
1/23■現障害者プランの進捗/新障害者プランの策定
1/20■「生活意識に関するアンケート調査」
1/19■「身体障害者，知的障害者及び精神障害者就業実態調査の調査結果」
1/18■「仕事と生活の調和推進室」の設置
1/17■労働政策審議会建議
1/16■2007年外国人入国者数・日本人出国者数
1/14■「新型インフルエンザ警報」はフェーズ3
1/12■「生鮮食品の栄養成分の表示」
1/11■「給油新法案」と「憲法59条」
1/10■「防災とボランティアの日・週間」/■応援メッセージ
1/8■「救急車（119番）の適正な利用」/■「110番通報の適切な利用」
1/5■「応急手当の知識と技術」
1/4■「2007年人口動態統計の年間推計」
1/1■「子年生まれ1069万人，新成人135万人」

2007年12月

12/31■国家試験に受験される方へ（やまだ塾）
12/30■障害者基本計画における「新重点施策実施5か年計画」（2008～2012年度）
12/29■2008年度の診療報酬改定
12/29■「第2回中高年者縦断調査」
12/28■「2007度学校保健統計調査」（速報）
12/28■2007年労働組合基礎調査結果の概況
12/27■2008年度厚生労働省分の予算案
12/26■第10回ケアマネ試験の合格率は22.8％
12/26■雇用政策研究会報告
12/24■「生活扶助基準に関する検討会報告書」
12/22■「今後の障害者雇用施策の充実強化」
12/21■「2006年度高齢者虐待の調査結果」
12/20■「子どもと家族を応援する日本」重点戦略
12/19■「2006年社会福祉施設等調査結果概況」
12/18■「2005年都道府県別生命表の概況」
12/17■介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム報告のポイント
12/15■「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」開催
12/15■「ジョブ・カード制度構想委員会」報告
12/14■「介護事業運営の適正化に関する有識者会議報告書」（コムスン事件）
12/12■「男女雇用機会均等対策基本方針」
12/11■ILOが提訴（障害者雇用）を受理した
12/10■「第10回ケアマネ試験」の「合格基準および正答番号」の公開
12/10■「地域福祉計画」の取組み状況
12/7■2008年度予算編成の基本方針
12/6■大麻などの依存性薬物と懲役刑の一覧
12/5■すこやかな妊娠と出産のために
12/4■日本社会福祉士会，日本介護福祉士会のコメント紹介（福祉新聞より引用）
12/4■「人権週間」と「障害者週間」
12/3■国家試験に受験される方へ（やまだ塾）
12/1■「2006年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」

2007年11月

11/30■2007年の初任給（「医療・福祉」）
11/29■「3大都市圏の人口移動」
11/28■「改正パートタイム労働法」のリーフレット
11/27■厚生労働省の「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムの実施状況」
11/26■2008年度「児童福祉週間」の標語
11/23■後期高齢者医療制度（軽減策を含む）
11/22■市町村の児童家庭相談業務等の状況
11/22■障害者の雇用状況（2007.6.1現在）
11/21■「民生委員・児童委員の活動の現状」
11/21■「第7回国際アビリンピック」の結果
11/20■「メタボリック・シンドローム」と腹囲
11/19■少子化と「ワーク・ライフ・バランス」
11/17■「2006年度生徒指導上の諸問題」調査
11/16■世界ランキング7位の日本女子バレー
11/16■「がん対策に関する世論調査」
11/15■2007年版自殺対策白書（概要）
11/14■訪問介護の雇用管理モデル（報告書）
11/13■精神保健福祉の最近の動向（まとめ）
11/12■「2007年版少子化社会白書」（概要）
11/9■「女性に対する暴力をなくす運動」
11/8■「第7回国際アビリンピック」静岡で開催
11/7■「日本介護福祉士会」のWT提出資料
11/6■「ポジティブ・アクション応援サイト」開設
11/5■2006年度の障害者施設の月額賃金
11/2■2006年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数（37,323件）等
11/2■2005年度社会保障給付費の概要
11/1■「年金記録問題検証委員会」最終報告
11/1■第2回障害福祉サービス利用実態調査
11/1■男女雇用機会均等対策基本方針答申

2007年10月

10/31■38の「都道府県教育委員会」が障害者雇用計画の「適正実施勧告」を受ける
10/30■「Statistical Handbook of Japan 2007」
10/30■メチルフェニデート(リタリン，コンサータ)の使用変更
10/29■「10回ケアマネ試験」の問題/解答速報
10/29■持続可能な基礎年金制度構築に向け
10/26■心身障害者扶養保険検討委員会報告
10/25■「全国学力テスト」の民間委託先
10/25■職業検索システム（全503職業）
10/24■「2006年度全国母子世帯等調査結果」
10/23■「社会保障カード」（仮称）の導入
10/22■高年齢者の雇用状況(6/1現在)
10/20■「2006年度保健・衛生行政業務報告」
10/19■「職業リハビリテーション」の実施体制
10/18■経済財政諮問会議の新メンバー
10/17■「第55回精神保健福祉普及運動」
10/16■諸外国の介護施設の調査報告書
10/15■「地域福祉の現況と課題」
10/12■「国民生活センター」の業務縮小案
10/11■男女共同参画社会に関する世論調査
10/11■「2006年社会生活基本調査①/②」
10/10■「食生活改善普及月間」（10月）
10/8■「北九州市生活保護行政検証委員会中間報告」
10/6■「児童虐待防止推進月間」（11月）
10/5■先進医療を実施している医療機関一覧
10/4■2006年度障害者委託訓練の実施状況
10/3■2006年度社会福祉行政業務報告概況
10/2■2006年の府・省庁の年間処分者のうち77.5％が「日本郵政公社」
10/1■2007年10月から福祉で変わったのは？
10/1■保育所の状況/2006年地域児童福祉事業等調査結果の概況

2007年9月

9/29■「障害者の権利に関する条約」の署名
9/28■「2006年度高齢者虐待の調査結果」
9/27■福田内閣閣僚名簿/内閣総理大臣談話
9/27■医療広告ガイドラインQ&A」（事例集）
9/26■10/1～「麻薬・覚せい剤乱用防止運動」
9/25■10/1～「緊急地震速報」がスタート
9/22■メチルフェニデート（リタリン）関連の通知
9/21■療養病床の再編成と円滑な転換に向けた支援措置について（パンフレット）
9/20■「子ども人権110番」（0120-007-110）
9/20■統計からみた日本の高齢者（敬老の日）
9/19■「2007年版厚生労働白書」（概要/本文）
9/18■10/1から雇用保険制度の一部変更
9/15■100歳以上高齢者数は初の3万人突破
9/14■首相辞任の安倍内閣メールマガジン
9/13■総理大臣が辞めると内閣は総辞職？
9/13■「国民生活に関する世論調査」結果
9/11■2007年版「科目別模擬問題編」掲載
9/9■9/10から第168回臨時国会（11/10まで)
9/7■2008年度厚労省予算概算要求一覧表
9/6■10/1から募集・採用時の年齢による制限が「原則禁止」（改正雇用対策法施行）
9/5■厚労省トップが「日本社会福祉士会」「福祉系大学の先生たち」は「実績づくりを」と指摘
9/4■世界陸上の大阪大会組織委員会責任者
9/4■「2006年度介護給付費実態調査結果」
9/3■「2007年版3福祉士模擬問題（第2弾）」
9/1■9/19から飲酒運転，ひき逃げ等を厳罰化

2007年8月

8/31■「発達障害の理解のために」
8/30■腸管出血性大腸菌感染症Q&A
8/29■改造内閣基本方針 / 閣僚名簿 / 舛添要一厚労省大臣記者会見8/27 8/28 （略歴）
8/28■「防災週間（8月30日～9月5日）」
8/28■「少年非行等の概要」（2007年上半期）
8/25■第20回介護福祉士国家試験委員/第20回社会福祉士国家試験委員/第10回精神保健福祉士国家試験委員
8/24■「障碍」ではなく「障害」と表記する理由
8/23■「2007年度学校基本調査」（速報）
8/23■「2007年版3福祉士模擬問題（第1弾）」
8/22■難病情報センター
8/19■郵便局は民営化でどうなる？
8/17■「国際ボランティア貯金制度」廃止
8/17■「障害者の消費者トラブルガイドブック」
8/11■「育児・介護休業法のあらまし①/②
8/10■「2006年度生徒指導上の諸問題の現状（不登校）」（速報値）
8/9■「一次救命処置（BLS）ガイドライン」
8/9■2006年度の「医療費の動向」
8/8■障害者雇用促進3研究会報告書 ①/②/③
8/8■2008年度からの「国民医療制度」の変更点
8/7■介護福祉士国家試験の受験機会拡大必要
8/6■家庭でできる食中毒予防の6つのポイント
8/6■「介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネ試験）の過去問（第6回～第9回）」
8/4■「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」（福祉人材確保指針）の改正についての諮問書」
8/4■「2007年版労働経済の分析（労働経済白書）」
8/3■2007年「住民基本台帳に基づく人口動態」
8/2■「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」① /②
8/1■「2007年版介護保険制度の理解度テスト）」

2007年7月

7/31■知的障害者向け「障害者自立支援法パンフレット」 ①/②
7/30■新潟県中越沖地震「関係団体活動状況」
7/30■2006年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数（速報値）
7/30■2006年簡易生命表
7/24■「2007年4月対応の「自立支援法」理解度テスト（第3版：115問）」
7/21■国会での「社会福祉士試験漏洩疑惑」の質問①質問主意書/②答弁書
7/21■「災害時地域精神保健医療活動ガイドライン」 ① / ② / ③
7/20■2007年度「日常生活自立支援事業」
7/19■新潟県中越沖地震（7/16）に関する米国政府からの具体的な支援の申し出 7/17 /7/18
7/17■2007年通常国会（第166回）で成立した福祉分野の主な法律
7/17■「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」 /「災害時要援護者対策の進め方について」
7/13■「訪問介護労働者（登録型ホームヘルパー等）の法定労働条件の確保のために」①/②/③/④/⑤/⑥/⑦
7/12■「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」（改定案）
7/11■2006年「社会生活基本調査－その①<生活行動に関する結果>」
7/11■年金記録漏れ問題に関連する歴代社会保険庁長官の在任期間と現在の職位
7/10■全国での学童保育は約74万人
7/10■小児救急医療電話相談事業＜＃8000＞
7/10■いじめ相談の窓口一覧（2007年7月）
7/7■福祉行政と生活保護
7/6■ニートの状態にある若年者の実態および支援策に関する調査研究報告書（概要）
7/5■2007年版「青少年白書」
7/4■「2007年度母子家庭自立支援給付金事業実施予定状況」（自治体一覧）
7/4■「2006年度の介護保険サービス費」が前年度より0.7％増加
7/2■障害者雇用促進法第47条に基づき，法定雇用率(1.8％)の改善のみられない企業名公表

2007年6月

6/29■2007年度「国際ボランティア貯金」の配分
6/28■「世界人口白書2007－都市化－」
6/27■2007年版「国民生活白書」
6/27■アメリカにおける対日世論調査（2007年）
6/27■EU主要国（イギリス，フランス，ドイツ，イタリア）における対日世論調査（2007年）
6/25■牛肉偽装表示ミートホープ社の関連法規
6/23■「日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）」
6/22■2007年版「障害者白書」（概要）
6/22■2007年版「男女共同参画白書」（概要）
6/22■「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）2007－『美しい国へ』へのシナリオ」を閣議決定
6/21■「今後目指すべき児童の社会的養護体制に関する構想検討会」（中間とりまとめ）
6/21■2006年の世界の難民は約1000万人
6/19■「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議（中間報告）
6/19■「家族・地域のきずなを再生する国民運動」実施要綱
6/18■災害をめぐる「言い伝え」のデータベース
6/16■こんにゃく入りゼリー死亡事故の事業者名
6/16■全国児童相談所一覧（2007年4月1日）
6/15■6月26日は「国際麻薬乱用撲滅デー」
6/14■「2005年の衆議院選挙における1票の格差2.17倍は合憲」（2007.6.13最高裁大法廷判決）
6/13■「骨太の方針2007」の原案公表
6/13■「わたしと起業.com（女性の起業支援専用サイト）」が2007年6月13日に開設
6/13■「自殺総合対策大綱」
6/12■2007年版「高齢社会白書」（概要）
6/12■「健やか親子21」パンフレット
6/8■「税のパンフット」(2007年5月版)
6/8■「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」（概要）
6/7■「2006年人口動態統計月報年計（概数）の概況」
6/6■「母子家庭就業支援マップ」（地方自治体の実施状況と実施予定状況）
6/5■正木馨（まさきかおる）元社会保険庁長官
6/2■教育再生会議第二次報告
6/2■コクヨ製「抗菌デスクマット」の重大製品事故報告（職場でアレルギー性接触皮膚炎を発症）
6/1■はしか（麻しん）に関するＱ＆Ａ

2007年5月

5/31■「長期戦略指針イノベーション25」（概要）
5/31■2006年「国民生活基礎調査の概況」
5/30■厚生労働省は，介護職離れを食い止めたい考えで，「専門介護福祉士」を創設する
5/29■「2006年介護サービス施設・事業所調査」の結果速報
5/25■本日，「改正少年法」が第166国会で成立
5/23■離婚時の厚生年金の分割制度の解説 / Q&A/■年金分割相談・請求件数
5/23■メタボリックシンドロームについて
5/22■「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」（2008年～2012年）
5/22■「新重点施策実施5か年計画」策定始まる
5/18■「春の行政相談週間」
5/17■「2006年度脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況」
5/17■2005年国民健康・栄養調査結果の概要
5/16■ハローワーク障害者就職件数が4万件超
5/12■「経済的豊かさは幸福と関係があるのか」
5/12■障害者に関する世論調査
5/10■2007年度から施行されている「盲・聾・養護学校の校名変更」の状況調査
5/9■「障害者の就労支援を担う人材について」
5/8■離婚後300日以内に生まれた子を「前夫の子」とみなす民法の嫡出推定の見直し問題
5/7■現行「福祉人材確保指針」見直しの8視点
5/3■健康増進法に基づく基本方針の改正案（概要） / 健康日本21の改正案（概要） / 都道府県健康増進計画改定ガイドライン（確定版）＜概要＞
5/3■2007年度の「世界禁煙デー（5/31)」，「禁煙週間(5/31～6/6）」
5/2■「地域福祉（支援）計画」の策定率は，都道府県70.2％，市町村22.9％
5/1■毎年5月は「消費者月間」

2007年4月

4/28■雇用保険法が改正された
4/28■「厚生年金の標準的な年金額（夫婦二人の基礎年金を含む）の見通し」
4/27■海外で注意すべき感染症について
4/27■タミフルの副作用の症例報告
4/26■子どもの心の診療医の養成に関する検討会報告書（概要）
4/25■社会福祉士の56％が年収400万円未満
4/24■厚生労働省パンフおとな版/こども版
4/24■2007年4月17日に破産・解散した「全家連」（財団法人　全国精神障害者家族会連合会）
4/23■「2006年版　働く女性の実情」（概要 / Ⅰ働く女性の状況<図表> / Ⅱ女性の起業<図表> ）
4/20■「新健康フロンティア戦略～健康国家への挑戦～」を策定（イメージ図 / 本文）
4/19■食品安全関係のパンフレット
4/18■総合的な自殺対策の推移に関する提言（自殺総合対策の在り方検討会）
4/17■大阪府の特別養護老人ホームにおける「介護職員の業務に関する意識調査」報告書(2007年2月）
4/17■介護・福祉サービス従事者の現状（2005年10月現在）
4/17■日系人雇用サービスセンター
4/14■「障害者権利条約」の署名が始まった
4/13■「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方」
4/11■第6回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果
4/11■「2007年ホームレスの実態に関する全国調査報告書」の概要
4/6■熊本市が救える命を救うポスト「こうのとりのゆりかご」（慈恵病院）の設置を許可
4/5■「女性いきいき応援ナビ」を開設
4/4■「2007年度税制改正」（パンフレット）
4/4■2007年度高年齢者雇用就業対策の体系
4/3■2007年度の厚生労働省年間行事予定
4/3■社会意識に関する世論調査（2007.1調査）
4/3■2007年4月から福祉で何が変わったか？

2006年度

2007年3月

3/31■「労災かくしは犯罪です」（ポスター）
3/31■障害者法定雇用率が未達でさらに採用計画を作成しながら実施していない4公的機関に対して適正実施勧告
3/30■2007年度より「放課後子どもプラン」創設
3/.29■「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」（概要）
3/29■「諸外国における高齢者雇用対策」
3/28■スクールカウンセラーの配置状況
3/26■能登半島沖を震源とする地震による災害救助法の適用について（第1報）　/ （第2報）
3/26■2006年10月1日現在推計人口
3/23■「正しく知ろう！食の安全　食中毒を防ぐ」
3/22■一夜にして，変わった厚労省の見解：タミフルと因果関係は「否定的」から「重大な問題」に
3/16■3月14日に「社会福祉士法及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案」が国会に上程
3/16■第10回介護支援専門員（ケアマネジャー）実務研修受講試験日は2007年10月28日（日）
3/15■改正男女雇用機会均等法（要点 /Q&A）
3/14■「地域包括支援センターの手引き」
3/11■「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」
3/9■「こんにちは赤ちゃん事業」の創設
3/7■「子ども虐待対応の手引き」の新旧対照表
3/6■「借金の返済で困っている方へ！」金融庁
3/3■「母子家庭等就業・自立支援センター事業」の実施場所一覧
3/2■介護職員基礎研修の実施状況と介護福祉士制度の在り方の検討
3/2■「第20回完全生命表」（平均余命の年次推移 / 平均寿命の国際比較）
3/1■タミフルと死亡との関係について

2007年2月

2/28■『いじめ問題に関する取組事例集』
2/27■「イノベーション25」中間とりまとめ案
2/24■救える命を救うポスト「こうのとりのゆりかご」で，子捨てのための「赤ちゃんポスト」ではない
2/23■24時間いじめ相談ダイヤルの設置等
2/23■児童相談所運営指針/市町村児童家庭相談援助指針/要保護児童対策地域協議会設置・運営指針
2/21■2007年4月からスタートする「離婚時の厚生年金の分割制度」に関する年金相談の件数
2/20■2週間で作られた「成長力底上げ戦略」
2/20■ウイルス性肝炎の一般向けPR
2/19■社会保障制度改革まとめ
2/19■障害者自立支援法円滑施行特別対策（2008年度まで）
2/18■患者調査（2005年調査）
2/18■2006年の「少年非行等の概要」
2/18■改訂版「世界の医療事情」
2/16■2007年度実施の「厚生関係の統計調査」
2/15■地域で見守る！「子ども見守りナビ」
2/14■2005年度知的障害児（者）基礎調査結果の概要（2005年11月1日調査）
2/14■2005年社会福祉施設等調査結果の概況
2/14■2007年度の年金額
2/9■「2007年度から実施の学力調査の実施」
2/8■人口変化等を踏まえた年金財政への影響
2/7■わが町の「行動計画」を見る
2/6■看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針（案）
2/3■理想の合計特殊出生率は1.75と試算
2/1■「教育再生会議第一次報告」国内外の波紋
2/1■「親子で歌いつなごう日本の歌百選」決定

2007年1月

1/27■「2006年度婚姻に関する統計」
1/26■教育再生会議　第１次報告
1/24■児童虐待防止対策の強化について
1/20■フランス出生率2.0に上昇し30年間で最高
1/18■社会保障協定（現在6か国）
1/17■国民生活に関する世論調査
1/16■「子ども・子育て応援プラン」データ
1/13■鳥インフルエンザが疑われる事例：宮崎県
1/10■世論調査の調査一覧
1/5■2007年度「児童福祉週間」の標語決定
1/2■「2006年人口動態統計の年間推計」を公表
1/1■「介護福祉士及び社会福祉士法」改正予定

2006年12月

12/29■「今後の労働契約法制の在り方について」及び「今後の労働時間法制の在り方について」についての労働政策審議会からの答申について
12/28■第9回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について（10月22日実施）
12/26■たばこ対策とアルコール対策の資料（最近の動向）
12/25■「2007年度予算（一般会計82兆9088億円）」が決定
12/23■2006年12月20から「バリアフリー新法」が施行された
12/22■2006年労働組合基礎調査結果の概況
12/22■①労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し，事業主が適切に対処するための指針（告示）
②事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針（告示）
12/21■「日本の将来推計人口（2006年12月推計）について」
12/20■安倍内閣総理大臣記者会見「第165回臨時国会終了を受けて」
12/20■第１回中高年者縦断調査（中高年の生活に関する継続調査）結果の概況
12/19■2007年4月から「70歳未満の者の入院に係る高額療養費が現物給付化」される
12/17■2005年度にうつ病などの精神性疾患で休職した教職員数は4000人超（10年間で3倍）
12/16■「いじめ問題などに対する喫緊の提案について」（有識者会議）
12/15■「障害者法定雇用率2.0の実雇用率が1.41」
12/15■「障害者の権利条約」が国連総会で採択された
12/14■「介護福祉士制度及び社会福祉士制度の在り方に関する意見」（社会保障審議会福祉部会）
12/14■「2006年版少子化社会白書」（概要版）
12/14■「人口減少下における雇用対策について」（労働政策審議会建議）
12/13■「少子化の現状とこれまでの対策の流れについて」（次世代育成支援対策担当課長等会議資料）
12/12■個人情報保護に関する世論調査（2006年9月調査）
12/10■2006年度生活習慣病予防週間（2007年2月1日～7日）のスローガンが決定
12/9■「ノロウイルスによる感染性胃腸炎」が急増（Q&A）
12/8■改正男女雇用機会均等法周知用ポスター
12/8■「2005年　患者調査の概要」
12/7■世帯類型に応じた高齢者の生活実態等に関する意識調査結果
12/5■政府が意見を求めています
「少子化に関する意見をお聞かせください」
12/5■平成19年度予算編成の基本方針
12/1■「12月3日～12月9日は障害者週間」

2006年11月

11/29■介護福祉士と社会福祉士の資格見直しの検討が進んでいる（社会保障審議会福祉部会）
11/25■「12月1日はいのちの日」
→「自殺対策基本法」（新法）が施行された
11/23■狂犬病について（輸入感染症例）
11/22■児童相談所でも「いじめ」の相談を受け付けている（全国児童相談所一覧）
11/17■2005年「介護サービス施設・事業所調査結果の概況」
11/16■乳幼児突然死症候群(SIDS)の診断の手引き
11/15■「障害者の就職，大きな伸び続く」と厚生労働省が発表
11/14■2005年度「市町村における児童家庭相談業務等の状況について」
11/8■「製品安全総点検週間」（11/20～11/26）
11/2■2005年国勢調査「結果の概要」（第１次基本集計結果）
11/1■「改正住民基本台帳法」が11/1から施行

2006年10月

10/31■政府が「教育」に関し国民の意見を募集，テーマ：「教育の現状に対する疑問や提言」（300字程度以内）
10/31■第29回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）の入賞者決定
10/31■体力・スポーツに関する世論調査（2005年8月調査）
10/29■2004年度社会保障給付費
10/28■「児童虐待防止推進月間（11月）」のポスター
10/26■児童生徒のいじめ問題に関する都道府県・指定都市生徒指導担当課長緊急連絡会議について
10/26■政府が意見を求めています
「少子化に関する意見をお聞かせください」
10/25■「2005年地域児童福祉事業等調査結果の概況」
10/24■「2005年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）結果の概況」
10/21■「2005年度保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）結果の概況」
10/21■第29回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）が香川県高松市で開催される
10/20■ライス国務長官来日
10/20■保育所の状況（平成18年4月1日）等について
10/17■小児救急医療電話相談事業
（＃8000）について
10/14■「改正高齢者雇用安定法」の実施状況
10/14■「国立精神・神経センター自殺予防総合対策センター」が10月から開設
10/13■秋の行政相談週間（10/16～10/22）
10/11■2005年度における児童生徒の問題行動等の状況
10/7■2005年度の「生活保護受給世帯数」が100万世帯を超え（1ヶ月平均），過去最高となった
10/6■「介護福祉士のあり方」（資料）
■「社会福祉士のあり方」（資料）
10/4■「第1回介護施設等の在り方に関する委員会」（2006年9月27日）が開催された
10/3■『あなたの「もしや？」が子どもを救う。』（11月は児童虐待防止推進月間）

2006年9月

9/30■安倍首相の所信表明演説（第165回臨時国会）
9/29■新厚生労働大臣の厚生労働記者会での挨拶
9/29■2006年10月2日より「法テラス」（日本司法支援センター）がスタートする
9/27■麻薬・覚せい剤乱用防止運動の実施について（期間：10/1～11/30）
9/23■2006年4月施行の「改正労働安全衛生法」の11のポイント
9/23■2005年度「介護給付費実態調査結果の概況」（平成17年5月審査分～平成18年4月審査分）
9/22■「新しい少子化対策の具体的な施策とは何か」という質問に対する政府の回答。
9/22■「第8次勤労青少年福祉対策基本方針（案）の答申」（労働政策審議会）
9/21■本日，5年間にわたる小泉内閣メールマガジンの最終号が届きました
9/20■2006年9月「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国内分析報告書」（男女共同参画会議少子化と男女共同参画に関する専門調査会）
9/18■65歳以上の高齢者人口は2，640万人で，総人口の20.7％（男性は男性全体の18.0％，女性は女性全体の23.2％）＜9月15日現在の高齢者の人口・就業・家計＞
9/16■終末期医療に関するガイドライン（たたき台）
9/15■100歳以上の高齢者は2万8，395人で，傾向は西高東低である
9/15■医療施設動態調査（2006年6月末概数）
9/13■「ハンセン病問題に関する検証会議　最終報告書」（要約版1/2，2/2)
9/12■2年間でフィリピン人の「介護福祉士」600人（上限）を受け入れる協定が締結された（共同声明）
9/12■「2006年度版　公益通報者保護法のハンドブック」
9/9■「2006年版　厚生労働白書」
9/8■「政策提言リーダーシップをもつオープンな日本へ（報告書）」（世界の中の日本・30人委員会）
9/5■警察相談専用電話「＃9110」（シャープきゅういちいちまる）
9/1■2007年度厚生労働省概算要求

2006年8月

8/31■困ったときの相談窓口
8/31■「障害者権利条約案」が基本合意された（国連のアドホック委員会第8回会合）
8/29■病院報告（平成18年2月分概数）
8/26■第19回介護福祉士国家試験の施行について（7月14日分の再掲） / ■第19回介護福祉士国家試験委員
8/26■第19回社会福祉士国家試験の施行について（国家試験委員を含む）
8/26■第9回精神保健福祉士国家試験の施行について（国家試験委員を含む）
8/26■2004年度国民医療費の概況
8/24■「就労移行支援のためのチェックリスト」
8/23■2007年1月に「ホームレスの実態に関する全国調査」が実施される
8/22■「人口動態統計速報」（2006年6月分）
8/22■2006年からスタート予定であった「介護職員基礎研修」は，2006年6月20日に厚生労働省から通知が出されたが，未だに実施時期が未定である
8/18■総務省の｢田舎暮らしガイド」のサイトが人気
8/16■2005年度「女性雇用管理基本調査結果概要」
8/11■2006年度「学校基本調査速報」
8/10■2006年版「労働経済白書」
8/8■「社会福祉士の受験資格を厳しくする」と発表（厚生労働省）
8/5■住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（2006年3月31日現在）
8/4■「改正育児・介護休業法」のリーフレット
8/3■「地域福祉計画の策定状況」（2006年8月2日現在）

2006年7月

7/29■「医師の需給に関する検討会報告書」
7/27■「2005年度の医療費の動向」
7/26■2006年度「児童虐待防止推進月間」（11月）における標語の募集
7/26■平成１７年簡易生命表（日本人の平均寿命・余命）
7/23■長野県，鹿児島県，宮崎県が「災害救助法」の適用を決定（7月24日17時00分現在の災害情報および厚労省・都道府県の対応）
7/20■今国会での「医療制度改革法案」の成立と「産科医療，小児救急医療」の関連について（川崎厚生労働大臣）
7/19■「G8サンクトペテルブルクサミット 2006　議長総括」
7/18■「改正男女雇用機会均等法」のリーフレット（改正のポイント）
7/14■第19回介護福祉士国家試験の施行について（平成18年7月14日官報掲載）
7/13■2005年度の児童相談所の児童虐待相談受付件数（速報値）
7/11■「介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直しに関する検討会」報告書
7/10■新型インフルエンザ（鳥インフルエンザ，Ｈ５Ｎ１）が「指定感染症」に指定された
7/5■「子ども安全・安心加速化プラン」
7/1■「平成17年国勢調査結果の概要」（抽出速報集計）
7/1■第7回介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会 / ■検討会の経過

2006年6月

6/29■平成17年「国民生活基礎調査の概況」
6/27■熱中症保健指導マニュアル（2006年6月改訂版）
6/20■平成18年版「国民生活白書」
6/20■「新しい少子化対策について」（少子化社会対策会議）
6/16■第164通常国会の事実上の閉会（■小泉首相の記者会見 / ■今国会で成立した法律（ポイント））
6/16■「人口動態統計月報（概数）」平成17年12月分（年計を含む）
6/15■平成18年度「ダメ。ゼッタイ。」普及運動の実施（「国連薬物乱用根絶宣言」支援事業，平成18年6月20日～7月19日）
6/13■「女性起業家向けメンター紹介サービス事業」を開始
6/9■改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の導入状況
6/9■福祉行政報告例（平成18年3月分概数）
6/9■平成18年版男女共同参画白書
6/8■身体障害者補助犬法の施行状況に関する検討会報告書
6/6■第6回介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会
6/3■平成17年中における自殺の概要資料
6/2■「平成18年版高齢社会白書」
6/2■「子育て女性の再就職支援」のシンボルマーク
6/1■平成17年人口動態統計月報年計（概数）の概況
6/1■平成１8年度「介護支援専門員実務研修受講試験」（ケアマネジャー試験）の日程

2006年5月

5/30■脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況（平成１７年度）
5/29■平成17年介護サービス施設・事業所調査結果速報
5/26■「平成18年版障害者白書」
5/26■「今後の社会保障の在り方について」（最終報告書）
5/26■男女雇用機会均等法Ｑ＆Ａ
5/23■社会意識に関する世論調査（平成18年2月調査）
5/22■人口動態統計速報（平成18年3月分）
5/16■平成18年5月29日より「ポジティブリスト制度」が施行（パンフレット）
5/16■平成17年度における障害者の職業紹介状況
5/15■少子化社会対策推進専門委員会報告書「これからの少子化対策について」
5/11■福祉行政報告例（平成18年2月分概数）
5/10■医療施設動態調査（平成18年2月末概数）
5/9■今後の社会保障の在り方について（たたき台）
5/8■平成16年国民健康・栄養調査結果の概要

2006年4月

4/28■次世代育成支援の行動計画の届け出状況（平成18年3月末現在）
4/28■「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について」（閣議決定）
4/24■第5回介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会
4/20■病院報告（平成17年12月分概数）
4/19■医療施設動態調査（平成18年1月末概数）
4/18■平成18年国民生活基礎調査にご協力ください
4/10■第4回介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会資料ついて
4/7■ 人口動態統計月報（概数）（平成17年11月分）
4/7■「2004～2005年　海外情勢報告」　－諸外国における若年者雇用・能力開発対策
4/5■平成16年度　児童相談所における児童虐待相談処理件数等
4/1■平成17年版働く女性の実情（概要）
4/1■介護職員基礎研修ガイドライン