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    2011年10月1日に,やまだの保育を開設しました。
■ ■ ■  トピックス  ■ ■ ■
 トピックスの目次

  (1) 2013年度 介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネジャー試験)の受験対策 (5/22更新)
  (2) 2013年度 介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士 国家試験の受験対策 (4/15更新)
       @2013年度 3福祉士国家試験の受験対策
       A経済連携協定(EPA)の介護福祉士候補者
  (3)  日本再興への政府の取組みおよび厚生労働省の予算・施策 (5/23更新)
       @自・公政権での経過 (2012年12月26日〜)
       A民主党政権での経過 (東日本大震災〜2012年12月26日)
  (4)  厚生労働省の予算と施策 (5/10更新)
       @2013年度の厚生労働省の予算案と提出法案
       A2013年に厚生労働省で開催された重要な会議
       B厚生労働省の個別施策の説明 (〜You Tube〜)

(1) 2013年度(第16回) 介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネジャー試験)の受験対策

2013年度 ケアマネ試験の受験対策

2013年度試験(第16回)の日程・受験対策  トップページ │ 専用ページ

(第16回試験向け情報)
◎現在の自分の力を過去問で把握する。
  →
「第15回介護支援専門員実務研修受講試験一問一答テスト版(やまだ塾作成)」
◎2013年度(第16回)試験に向けてのテキストの改訂はないが,正誤表が公表されている。
  『六訂 介護支援専門員基本テキスト』 │ 正誤表

(関連資料)
「介護保険最新情報(厚生労働省通知)」(東京都福祉保健局にリンク) 〜適宜,要チェック〜
「都市部の高齢化対策の現状」(2013年5月20日)
「社会保障制度改革国民会議について」(2013年5月10日)
「医療分野・介護分野に関する最新の参考資料」(2013年4月22日)
「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に関するQ&A(事例集)改訂版」
(2013年4月1日)
「2013年度 年金制度のポイント」
(2013年4月1日)
「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料」
(2013年3月11日)
  →
「2013年度 老人保健福祉関係予算案について」
  →
「社会保障と税の一体改革における介護保険制度の対応について」
  →
「2013年度の介護支援専門員の資質向上等について」

「2012年度地域包括ケア推進指導者養成研修資料」(2013年2月26日)
  →「地域ケア会議における司会者の役割について (演習用ビデオ)」
「介護分野の最近の動向」および「介護分野の課題」
(2013年1月21日)

「ケアマネジャーの資質向上と今後のあり方に関する検討会(中間的な整理)」(2013年1月7日)
「地域づくりによる介護予防の推進について (市町村職員セミナー)(2012年11月16日)
「制度的に位置づけられた介護支援専門員の業務等について」(2012年10月10日)
「在宅医療・介護あんしん2012」(2012年5月15日)
「介護職員をめぐる現状と人材確保等の対策について」(2012年5月11日
「認定調査員テキスト」および「介護認定審査会委員テキスト」(2012年4月改訂版)
「2012年度 診療報酬・介護報酬改定の概要」   
  →
「2012年度診療報酬改定の概要」 (詳細 / 「2012年度介護報酬改定の概要」 (詳細
「2011年 改正介護保険法の概要」 / 詳細(やまだ塾のまとめ)
(第16回試験の日程)
試験詳細の公表 2013年4月 厚生労働省
問題作成 4月〜9月 社会福祉振興・試験センター
受験申込み受理 5月〜8月 都道府県(都道府県別担当課で確認のこと
受験資格審査 5月〜9月
問題必要部数の登録 2013年8月6日 都道府県→社会福祉振興・試験センター
試験問題受領 試験日の3日前 社会福祉振興・試験センター→都道府県
試験日(予定) 2013年10月13日(日) 都道府県(全国一斉)
正答番号・合格基準通知 2013年11月8日発送 社会福祉振興・試験センター→都道府県
合格発表(予定) 2013年12月10日(火) 都道府県(全国統一)
「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料」(2013年3月11日)等に基づき,やまだ塾が作成 (3月15日掲載)=

(2) 2013年度 介護福祉士・社会福祉士・政審保健福祉士 国家試験の受験対策

2013年度 3福祉士国家試験の受験対策

2013年国家度試験の日程・受験対策  トップページ │ 専用ページ・・・準備中

第26回介護福祉士国家試験 受験申し込み手続きの詳細は,2013年6月下旬頃に公表予定
「2013年度 介護技術講習会実施予定表」
第26回社会福祉士国家試験 受験申し込み手続きの詳細は,2013年7月下旬頃に公表予定
第16回精神保健福祉士国家試験 受験申し込み手続きの詳細は,2013年7月下旬頃に公表予定
社会福祉振興・試験センター

2012年度試験(第25回,第15回)までの受験対策・試験結果 トップページ │ 専用ページ  
2012年度受験対策の構成 ▼「受験対策(本編)」▼「模擬問題編」▼「直前対策編」▼「解答速報」

経済連携協定(EPA)の介護福祉士候補者

■日本のEPAと関係国の現状

日本のEPAの現状 「日本の経済連携協定(EPA) / 自由貿易協定(FTA)」(2013年3月
フィリピン EPA 外務省 / ▼厚生労働省 / ▼経済産業省
2011-12年の情勢 労働施策と最近の動向      ▼社会保障施策と最近の動向
インドネシア
EPA 外務省 / ▼厚生労働省 / ▼経済産業省
2011-12年の情勢 労働施策と最近の動向      ▼社会保障施策と最近の動向
ベトナムとは,2012年6月17日にEPAが発効したが,受入れの開始は調整中とされている。

■EPA介護福祉士候補者に対する厚生労働省の施策
2013年度の施策方針  「2013年度のEPA介護福祉士候補者の受入れ(p.74〜)」(2013年2月)
「2013年の厚生労働省予算(p.113)」(2013年2月)
「EPA介護福祉士候補者の滞在期間の延長について」(2011年3月11日閣議決定)
「EPA介護福祉士候補者の受入れ等についての基本的な方針」(2011年6月20日)
「EPA介護福祉士候補者の受け入れについて」(2012年3月23日)
介護福祉士国家試験 配慮 「EPA介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方検討会報告書」(2012年6月5日)
第25回国家試験でEPA介護福祉士候補者に配慮した改善」(2013年1月28日)
試験結果     「第25回国家試験の合格者数(128名)」(2013年3月28日)
 →「福祉行政の最新情報」2013年3月29日の記事を参照
「第25回国家試験の受験者数(322名)」(2013年1月28日)
「第24回国家試験の受験者数・合格者数(36名)」(2012年3月28日)
受入れ施設への巡回訪問 2011年度(2011年4月28日〜2012年2月24日実施)    (参考)2010年度実施
※これまでの経緯は,「福祉専門職の現状」を参照のこと。
※外国人介護士の受け入れに反対する「日本介護福祉士会の見解」(2005年6月9日)

(3) 日本再興への政府の取組みおよび厚生労働省の予算・施策

〜この項目は,「第2次安倍政権」の方向性が明確になった時点で作り直す予定〜

<自民党・公明党政権での経過> (2012年12月26日〜)
◎2013年1月28日,第183回通常国会が招集された(会期:150日,会期末:6月26日)。
◎2012年12月26日午前,民主党の野田内閣は総辞職し,同日の臨時国会で自民党の安倍総裁が第96代の首相に指名され,同日夜,「第2次安倍内閣」が発足した。
                   
■第2次安倍内閣の方針  首相官邸 │ 国の政策情報
第2次安倍内閣の方針 「成長戦略スピーチ@」(4月19日) / 「成長戦略スピーチA」(5月17日)
▼第183回通常国会・・・「所信表明演説」(1月28日)│施政方針演説」(2月28日)

→2012年12月特別国会での所信表明を見送ったため,2013年通常国会で所信表明演説と施政方針演説の両方を行った。
▼第182回臨時国会・・・「基本方針」(2012年12月26日)

■領土問題に関する日本政府の公式見解
竹島問題 竹島は,韓国による不法占拠が続いているが,日本固有の領土である。
北方領土問題 北方領土は,ロシアによる不法占拠が続いているが,日本固有の領土である。
尖閣諸島問題 尖閣諸島は,日本が有効に支配している日本固有の領土で,領有権の問題はそもそも存在しない。

日本再興への日本政府の取り組み
2013年
  通常国会

(〜6月26日)
予算案  政府予算案・・・2013年5月15日成立
・2012年度補正予算と一体の「15か月予算」と位置づけ
「2012年度補正予算」(2013年2月26日国会成立)
 →「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(概要/ 本文)を受けて取りまとめられた
 →「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の進捗管理」(内閣府)
「2013年度予算政府案」(2013年2月28日国会審議開始
 →2013年5月15日,衆議院の議決優越により成立した
厚生労働省予算案
・全国厚生労働関係部局長会議資料 (厚生分科会  /  労働分科会
「2012年度補正予算案」  (参考 :2012年度予算案および主要事項
「2013年度予算案」 (主要事項) / (総括表)
 →厚生労働省(政策ごとの予算との対応)
法案 第183回国会の法案
提出法案(衆法,参法,閣法)一覧 /
厚生労働省の提出法案
質問主意書
答弁書
第183回国会での質問主意書・答弁書
衆議院 / 参議院

経済・財政運営 経済財政諮問会議 ▼経済財政運営全般に関する司令塔として『基本設計』を行い,2013年年央に,新政権としての「経済財政運営の基本方針」(骨太方針)を策定する 名簿
1回(1/9),2回(1/22),3回(1/24),4回(2/5),5回(2/28),6回(3/8),7回(3/26)8回(4/18)9回(4/22),10回(5/7),11回(5/16),12回(5/20)
日本経済再生本部 日本経済再生の司令塔として『実施設計』を行い,@大胆な金融政策(日本銀行との共同声明,A機動的な財政政策(2012年度補正予算,B民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」で,デフレ・円高から脱却し,雇用や所得の拡大を目指す 名簿
1回(1/8),2回(1/11),3回(1/25),4回(2/26),5回(3/15),6回(4/2)
産業競争力会議 日本経済再生本部の下で,産業競争力強化や国際展開に向けた成長戦略の具体化推進についての調査審議し,野心的な成長戦略を,2013年半ばを目途に策定する 名簿
1回(1/23),2回(2/18),3回(2/26)4回(3/15)5回(3/29)6回(4/17)7回(4/23),8回(5/14),9回(5/22)
規制改革会議 内閣府設置法第37条第2項に基づき設置された審議会で,内閣総理大臣の諮問を受け,経済社会の構造改革を進める上で必要な規制改革を進めるための調査審議を行い,内閣総理大臣へ意見を述べること等を主要な任務として,2013年1月23日に設置された。経済再生に資する観点から規制を見直し,実現する仕組みを作る 名簿
2013年規制改革会議 :1/24〜 / ワーキンググループ :3/15〜
(参考)
規制改革ホットライン設置:2013年3月22日)

社会保障改革  社会保障・税一体改革 これまでの経緯
社会保障審議会資料(2013年1月31日)
2012年通常国会・臨時国会での成立法(15本)
(1)社会保障改革,(2)子ども・子育て支援(@/A/B),(3)医療・介護の充実,(4)年金制度の改善(@/A/B/C),(5)全員参加型社会・ディーセントワークの実現(@/A/B),(6)障害者支援,(7)税制抜本改革(@/A

2013年通常国会での提出法案
「番号法案(新マイナンバー法案)」(2013年3月1日閣議決定し,国会に提出)
 
→5月9日衆議院で修正可決した
社会保障制度改革国民会議 「社会保障制度改革推進法」(2012年)に基づき,社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議する。検討項目は,@医療改革,A介護改革,B年金改革,C少子化対策の4項目である
(1)設置根拠/委員 :社会保障制度改革推進法,国民会議令 / 委員名簿
(2)設置期限 :2013年8月21日
(3)1回(2012年11/30),2回(12/7),3回(2013年1/21),
4回(2/19),5回(2/28),6回(3/13),7回(3/27)8回(4/4),9回(4/19),10回(4/22),11回(5/9),12回(5/17)
(参考)
「社会保障制度改革国民会議について(まとめ)」
「社会保障審議会」
「2010年度社会保障費用統計」(旧社会保障給付費)

「2013年度国民負担率の推移」 / 「国民負担率の国際比較(OECD)」
少子化対策 調整会議 少子化社会対策政府連絡調整会議(2013年4月16日〜)
→乱立した以下の9会議体を調整するために設置された
子ども・子育て会議 ▼2015年度に施行予定の子ども・子育て支援新制度の詳細を詰めるため,内閣府に子ども・子育て会議を設置する。都道府県や市町村が事業計画を策定する際に参考にする基本指針を,2013年夏までに策定し,幼保一体化施設の運営基準や利用者負担は基準部会を設置し議論する。
(1)設置根拠/委員 :子ども・子育て支援法子ども・子育て会議運営規則 / 委員名簿 / 「子ども・子育て会議について」
(2)1回(4/26)
少子化危機突破タスクフォース ▼民主党政権時の2012年8月に,保育サービスや幼児教育の充実をはかるための「子ども・子育て支援3法」が成立しており,タスクフォースは「結婚や出産,育児など,残された課題への支援策の検討」という位置づけになっている。2013年5月末を目途に具体案をまとめ,政府が6月に策定する「骨太の方針」に盛り込む予定とされている。 名簿
1回(3/27),2回(4/16)3回(5/7)
その他 少子化社会対策会議(2003年9月〜)
若者・女性活躍推進フォーラム(2013年2月13日〜)
幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議(2013年3月25日〜)
・社会保障制度改革国民会議,経済財政諮問会議,産業競争力会議,規制改革会議(上記項目を参照)

環太平洋パートナーシップ
(TPP)協定
  
交渉参加の経緯
交渉情報
交渉参加までの経緯
TPP協定交渉の現状(5/9)
日本のTPP交渉参加に関する米国政府による議会通知(4/24)
日本のTPP協定交渉への参加承認(4/20)
・TPP交渉参加に関する日米間の協議の妥結(日本 / アメリカ)(4/12)
TPP交渉参加の安倍首相による正式表明 (3/15)
TPPに関する自民党から安倍首相への申入れ (3/14)
・農林水産分野「重要5品目」や国民皆保険制度等を「聖域」として最優先での確保を要請した
TPP交渉に参加に関する「日米共同声明」(英文 / 仮訳 (2/22)
 →訪米時,安倍首相とオバマ大統領との首脳会談後に発表された
協定交渉の情報
内閣官房(経済連携・TPP関係情報)
外務省(経済:環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉)
TPPの交渉体制 主要閣僚会議 ▼強い交渉を進めるため,しっかりとした情報の収集及び共有を行い,政府一体となって交渉に臨める強い体制を作る 名簿
1回(3/22)),2回(4/12)),3回(5/17)
政府対策本部 ▼「TPPに関する主要閣僚会議」の下に,甘利大臣を本部長とする「TPP政府対策本部」を設置し,本部長の下に,国内総合調整を担当する「国内調整総括官」と交渉を担当する「首主席交渉官」を置き,交渉体制作りを加速化する(4/5) 規則

<民主党政権での経過> (東日本大震災〜2012年12月26日)
◎2012年12月26日午前,民主党の野田内閣はの臨時閣議で総辞職した。同日の臨時国会で自民党の安倍総裁が第96代の首相に指名された。同日夜,「第2次安倍内閣」が発足した。
2012年11月16日,衆議院解散に伴い,12月16日に執行 された衆議院議員総選挙で民主党は惨敗し,野田首相は民主党代表を辞任した。
8月10日,「社会保障と税の一体改革関連8法案が,参院本会議で民主・国民新・自民・公明の与野党各党の賛成多数により可決,成立した。(8月13日)
◎6月21日,通常国会の会期延長を9月28日までの79日間とすることが衆議院で可決され,9月26日,民自公の3党合意で修正された「社会保障と税の一体改革関連8法案」が衆議院で可決された。(7月2日)
6月4日,問責決議を受けた2人を含む5人の閣僚を交代する「野田第2次改造内閣」が発足した。(2012年6月5日)
2012年度予算案は,3月30日に暫定予算が成立し,4月5日に政府案どおりに成立した。ようやく,「社会保障と税の一体改革関連法案」のうち「7法案」が4月8日から審議入りした。(2012年5月10日)
2012年1月13日に「野田改造内閣」が発足した。1月24日に,第180回通常国会が召集され,消費税増税を柱とする「社会保障・税一体改革」が争点となる。なお,開会末は6月21日である。(2012年1月25日)
8月30日の第178回通常国会で,野田佳彦氏が第95代の首相に指名・選出され,9月2日に「野田新内閣」が発足した。10月20日に第179回臨時国会が召集された。11月30日に「復興財源確保法案」が成立し,12月9日に「復興庁設置法案」が成立し,会期が終了した。(2011年12月12日)
日本国の存亡に関わる災害・事故に対処するため,民主党政権並びに経済政策,税・社会保障等の主政策に大きな転換が予想される。その時まで菅政権の対応を,厳しく,逐一フォローしていく。(2011年3月14日)

【1】 震災復興に向けた政府の取組み(組織,復興方針,制定法,推計・予算,情報)
組 織 「復興庁」 (2011年12月9日制定,2012年2月10日施行)
 「復興推進会議」 (2012年2月14日〜)  ●復興の現状と取組 (2012年5月21日)
復興方針 「福島復興再生基本方針」(2012年7月13日)
「東日本大震災からの復興の基本方針」 (7月29日第4回復興対策本部決定)
 
「東日本大震災復興対策本部」 (2011年6月28日〜)
「復興への提言〜悲惨のなかの希望〜」
/ 図表 /資料 (6月25日第12回構想会議)
 
「東日本大震災復興構想会議」 (2011年4月15日〜)
制定法 「福島復興再生特別措置法」 (2012年3月30日)
「東日本大震災復興基本法」 (2011年6月20日制定,6月24日施行)
推計と予算 「2012年度予算」
「2011年度第4次補正予算」(二重ローン対策を盛り込んだ予算,2012年2月8日成立)
 ●2兆5,345億円 / 厚生労働省第四次補正予算分(6,276億円)
「2011年度第3次補正予算」(本格復興策を盛り込んだ予算,2011年11月21日成立)
 
●12兆1,025億円 / 厚生労働省第三次補正予算分(6,388億円) 
「2011年度第2次補正予算」 (被災者支援を含めた予算,2011年7月25日成立)
 
●1兆9,988億円 / 厚生労働省第二次補正予算分(45億円)
「東日本大震災における被害額の推計」 (2011年6月24日内閣府(防災担当))
 ●約16兆9千億円
「2011年度第1次補正予算」(復旧・復興関連予算,2011年5月2日成立)
 
●4兆153億円 / 厚生労働省第一次補正予算分(1兆8,407億円)
東日本大震災関連情報 東日本大震災 「東日本震災の情報」 (電子政府総合窓口 e-Gab)
福島第一原発 「放射能汚染の情報」 (全国の放射能濃度一覧 など)
 食品中の放射性物質の新基準値」 (2012年4月1日〜) /
広報(消費者庁)
 
「農畜水産物等への影響」 (農林水産省のポータルサイト)
 「放射線の調査結果」 (文科省の都道府県別モニタリング,SPEEDI,学校情報 等)
 「除染等業務に係る放射線障害防止対策」 (ガイドライン,特別教育テキスト 等)
「放射線に関連するやまだ塾の記事・コメント一覧」 (2012年3月5日掲載)
2011年12月9日,「復興庁設置法」(設置期間:2011年〜2020年)が成立し,2012年2月10日に施行した。復興庁は,(1)復興に関する国の施策の企画,調整及び実施,(2)地方公共団体への一元的な窓口と支援等を担う。
2011年10月20日,野田総理大臣の総理就任後,初の本格的な国会となる「第179回臨時国会」が召集された(会期末は12月9日)。震災復興を柱とした「2011年度第3次補正予算案」の審議が中心になる。野田政権の2011年内の課題は,@第3次補正予算案,ATPPへの参加,B税と社会保障の一体改革に向けた消費税,といわれる。(2011年10月20日記)
2011年9月3日,「第178回臨時国会」が召集された(会期末は9月30日)。
◎菅首相の退陣3条件(@2011年度第2次補正予算案,A再生エネルギー特別措置法案,B公債発行特例法案の成立)が8月26日に整い,8月30日の国会で,野田佳彦氏が新首相に指名・選出された。(2011年8月30日記)
◎復興基本法
により,6月28日に「復興対策本部」(本部長:菅首相,副本部長:枝野官房長官と内閣府特命担当大臣東日本大震災復興対策,防災))が設置され,以降は,「復興対策本部」,「緊急災害対策本部」,「原子力災害対策本部」の3本部態勢で進められることになった。政府・与党(民主党)間でのスッタモンダの末,7月29日の復興対策本部において,「構想会議の提言」が最大限に尊重されず,財源確保もあいまいにしたまま,「復興基本方針」が決定された。今後の政局に影響を受ける。(2011年7月30日記)

◎復興基本法施行に伴い,細野内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全,節電啓発等,原発事故の収束及び再発防止)が任命された。(2011年6月27日記)
未だ全容が見えない福島第1原子力発電所事故では危機的状況が続いている。放射能汚染に関する国の発表を信頼するかどうかは個人の自由であるが,「自分の健康は自分で守る」が基本である。(2011年6月8日記)

【2】 日本再生のための政府の取組み
(1) 「税財政の骨格や経済運営の基本方針等」 首相官邸国家戦略室
閣議決定 「日本再生戦略」 (2012年7月31日)
「基本方針」 (2012年1月13日)
「日本再生の基本戦略」(概要 / 本文 (2011年12月24日)
「政策推進の全体像」 (2011年8月15日)
「中期財政フレーム(2012年度〜2014年度)」 (2011年8月12日)
「日本再生のための戦略に向けて」 (2011年8月5日)
「政策推進指針〜日本の再生に向けて〜」資料) (2011年5月17日)
国家戦略室 「国家戦略会議の開催」 (2011年10月21日閣議決定)
2011年5月17日に,今回の震災による影響を踏まえて,再スタートを切るための「政策推進指針」を閣議決定した。これに基づき,その後の関係機関・会議等での検討状況等を踏まえ,震災復興と並ぶ日本再生のための取組み(「新たな成長へ向けた国家戦略の再設計・再強化」および「財政・社会保障の持続可能性確保」)を推進するため,8月15日に,「政策推進の全体像」を閣議決定した。今後の政局に影響を受ける(2011年8月18日記)
2011年5月17日の「政策推進指針」の閣議決定以降,新成長戦略の再設計・再強化については,「新成長戦略実現会議」で議論されている。今後の政局に影響を受ける(2011年8月3日記)
2011年10月21日,「国家戦略会議」の設置を閣議決定し,これにより乱立していた18の会議(新戦略実現会議など)を廃止した。12月22日に,国家戦略会議が「日本再生の基本戦略案」を取りまとめた。(2011年12月23日記)
12月24日に,「新成長戦略」を改定した「日本再生の基本戦略」を閣議決定した。震災・原発事故からの復活に加え,経済・社会・国際の3つの「フロンティア」につき,当面の重点施策等を提示した。(2011年12月30日記)
2012年7月31日,「日本再生戦略」を閣議決定し,3分野(環境,医療,農林漁業)への重点的な予算配分を通して,日本企業の国際競争力を強め,経済成長(年平均で名目3%,実質2%)を図ることとした。(2012年8月2日記)

(2) 「社会保障改革(厚生労働省内閣官房)および社会保障・税に関わる番号制度(内閣官房)」
国 会   ▼2012年6月26日に衆院で,8月10日に参院で「社会保障と税の一体改革関連8法案」が可決・成立
 やまだ塾まとめ /  市町村向け説明資料 / 政府広報
 ⇒6月27日,7月10日,8月20日の「福祉情報の最新情報」を参照のこと
@閣議決定 - 「社会保障・税一体改革関連法案」(2012年1月27日〜4月13日)
「社会保障・税一体改革大綱」 (2012年2月17日)
「マイナンバー法案」 (2012年2月14日)
「社会保障改革の推進について」 (2010年12月14日)
A閣議報告 - 「社会保障・税一体改革素案」 (2012年1月6日
「社会保障・税一体改革成案」 (2011年7月1日) 経緯と概要
B政府・与党社会保障改革本部 - 「社会保障・税一体改革素案」 (2012年1月6日)
C関係5大臣会合 - 「一体改革・広報に関する基本方針」 (2012年1月20日)
「社会保障・税一体改革素案」 (2011年12月30日)
「当面の作業スケジュール」 (2011年8月12日)
D政府・与党社会保障改革検討本部 設置名簿 @「社会保障改革の推進について」 (2010年12月10日)
A「番号制度についての基本方針(概要/本文)」 
(2011年1月31日)

B「社会保障と税の一体改革成案」 (2011年6月30日)
C「社会保障・税番号大綱」(概要 / 本文 (2011年6月30日)
−1 成案決定会合 設置名簿 「社会保障と税の一体改革成案(案)」 (2011年6月30日)
−2 集中検討会議 設置・名簿 「社会保障改革案」 (2011年6月2日)
−3 実務検討会 根拠名簿 @「番号制度についての中間整理(概要/本文) (2010年12月3日)
A「番号制度についての基本方針(概要
/
文)」 (2011年1月31日)
B
「社会保障・税番号要綱(概要 / 本文)」 (2011年4月28日)
C「社会保障・税番号大綱案」(概要/本文 (2011年6月28日)
E有識者検討会 根拠名簿 「社会保障ビジョン(概要 / 本文)」 (2010年12月10日)
F社会保障審議会 名簿 第23回社会保障審議会 (2012年1月30日)
第22回社会保障審議会 (2011年8月29日)
第21回社会保障審議会 (2011年2月10日)
当初,4月に「社会保障改革案」をまとめ,6月に「消費税の引き上げの結論」を出す方針であった。2011年3月29日に,政府は「先送りする」と表明したが,5月12日の「集中検討会議」で厚生労働省案が提示され,6月中に「社会保障と税の一体改革案」をまとめるとして,6月2日の同会議で,社会保障改革案が提出された。その後,「成案決定会合」で議論された結果,6月30日の検討本部で「社会保障・税一体改革成案」が決定された。政府・与党(民主党)間ではスッタモンダの末,同日合意した。7月1日に,与謝野経済財政担当大臣から「社会保障と税の一体改革成案」が閣議報告されたが,連立政党との関連で閣議決定は見送られた。また,6月30日には,検討本部で「社会保障・税番号大綱」が決定された。8月12日に,「社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュール」が,関係5大臣(厚生労働大臣,総務大臣,財務大臣,官房長官,社会保障・税一体改革担当大臣)で確認された。今後の政局に影響を受ける。(2011年8月13日記)
2011年10月7日に,6月30日の「社会保障・税一体改革成案」および8月12日の「当面の作業スケジュールについて」を受けて,「厚生労働省社会保障改革推進本部」が設置された。(2011年10月7日記)
2011年12月5日に,「政府・与党社会保障改革本部」が設置された。6月の一体改革「成案」をさらに詰めた「素案」が12月30日に示され,2012年1月6日に閣議報告された。(2012年1月6日記)
2012年2月14日に,「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」(通称:マイナンバー法案)閣議決定され,第180回通常国会に提出された。また,2月17日に「社会保障・税一体改革大綱」が閣議決定された。(2012年2月20日記)
2012年3月30日に,消費税引き上げを柱とした「社会保障・税一体改革関連法案」が閣議決定され,国会に提出された。(2012年3月31日記)

(4) 厚生労働省の予算案と施策

2013年度の厚生労働省予算案と提出法案
2013年
  通常国会
予算案  厚生労働省予算案
・全国厚生労働関係部局長会議資料 (厚生分科会  /  労働分科会
「2012年度補正予算案」  (参考 :2012年度予算案および主要事項
「2013年度予算案」 (主要事項) / (総括表)
 →厚生労働省(政策ごとの予算との対応)
法案 第183回国会の法案
厚生労働省の提出法案

2013年に厚生労働省で開催された審議会,部局長・課長会議等
厚生労働大臣の諮問機関 第25回社会保障審議会 1/31
(厚生分科会)
医政局,健康局,大臣官房統計情報部,大臣官房厚生科学課,医薬食品局,社会・援護局,
職業安定局,生活統括官(社会保障担当),年金局,老健局,保険局,社会・援護局(障害保健福祉部),雇用均等・児童家庭局,内閣府
全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会) 2/19-2/20
(労働分科会)
政策統括官(労働担当),職業安定局,労働基準局,職業能力開発局,雇用均等・児童家庭局,大臣官房統計情報局
全国厚生労働関係部局長会議(労働分科会) 2/19
障害保健福祉関係 障害保健福祉関係主管課長会議 2/25→動画
高齢者医療・国民健保,後期高齢者医療関係 全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議 3/1
薬努関係 全国薬務関係主管課長会議3/5
社会援護局 社会・援護局関係主管課長会議 3/11
介護保険・高齢者保健福祉関係 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 3/11
児童福祉関係 全国児童福祉主管課長会議 3/15

2009年3月15日以降に公表された厚生労働省施策のYou Tube(動画)による説明 (降順で掲載)
項 目 (降順) 関連事項
「インフルエンザ対策(高齢者介護施設編)」(3/15) 「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」(2013年3月)
「地域ケア会議」における司会者の役割(2/24) 「2012年度地域包括ケア推進指導者養成研修演習用ビデオ」
「年金記録をもう一度,ご確認を!」2013年1/27) -
「除染特別教育(実技科目)動画教材 」2012年2/16) 「除染等業務に係る放射線障害防止対策」
「2011年版労働経済の分析(労働経済白書)」(8/26) 「2011年版労働経済の分析」(10/6) / 2012年版
「ねんきんネット(年金記録照会/年金見込み額)(5/17) 「ねんきんネットサービス」 / 「政府広報オンライン」
「出産育児一時金の直接支払制度」2011年5/16) 「2011年4月以降の出産育児一時金制度」
「厚生労働省の国際協力」(5/18) -
家庭でできる食中毒予防の6つのポイント(4/21) 「腸管出血性大腸菌による食中毒に注意しましょう」
中小病院における効果的感染制御策(4/15) -
日本年金機構の紹介(4/7) 「年金に関する情報」
「2010年度診療報酬改定説明会」@ A B C(3/5) 「説明会資料」 / 「2010年度診療報酬改定について」
「協会けんぽ(旧政管健保)の保険料率改定」(2/26) 「協会けんぽ」
「臓器移植法の改正」2010年1/15) 「法改正のポイント」
「国際的にみた我が国の社会保障の特徴」(12/11) 「社会保障の給付と負担の現状と国際比較」 / 「戦後の制度史」
「改正労働基準法が2010年4月1日から施行」(11/13) 「労働基準法が改正されます」
「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」(10/25) 「今後の精神保健医療福祉のあり方等報告書」(2009年9/24)
「認知症対策」(10/25) 「認知症を理解する」(2008年10月)
「高額医療・高額介護合算療養費制度」(10/1) 「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
「育児・介護休業法の改正」(8/24) 「育児・介護休業法の改正」
「薬物乱用は「ダメ。ゼッタイ。」(7/1) 「麻薬・覚せい剤等乱用防止のための啓発活動」
「福祉・介護人材の確保」(5/18) 「介護人材の確保と処遇の改善策」
「職場におけるメンタルヘルス対策」(3/29) 「職場におけるメンタルヘルス対策検討会報告書」 /
「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム報告書
「産科医療補償制度」(2009年3/15) -
 You Tube 厚生労働省動画チャンネル
福祉専門職の知識・技術・価値
知識・情報不足では話にならない / 「カン」や「経験」に偏らない援助技術 / 自らの専門性に忠実であること
福祉の法律
法令データ
憲法
日本国憲法

■民法

民法

■行政法

行政不服審査法


■福祉全般

社会福祉法


■高齢者

高齢社会対策基本法
老人福祉法
高齢者医療確保法
介護保険法事業基準
高齢者虐待防止法
高年齢者雇用安定法
バリアフリー新法


■障害者

障害者基本法
障害者自立支援法障害者総合支援法新旧
身体障害者福祉法
精神保健福祉法
知的障害者福祉法
発達障害者支援法
障害者虐待防止法
障害者雇用促進法/概要
心身喪失者医療観察法


■児童・女性

少子化社会対策基本法
次世代育成支援対推法
男女共同参画基本法
児童福祉法
施行規則児福施設設備運営基準保育所保育指針
少年法
母子及び寡婦福祉法
母子保健法
児童虐待防止法
児童手当法
児童扶養手当法
特別児童扶養手当法
育児介護休業法
DV防止法
男女雇用機会均等法

社会保障

生活保護法
民生委員法施行令
ホームレス自立支援法


■福祉士

社会及び介護福祉士法
精神保健福祉士法


■医療・保健

地域保健法 / 健康増進法 / 食育基本法 / 食品衛生法


■その他

労働基準法 様式
労働契約法
労働安全衛生法
行政相談委員法
NPO法
個人情報保護法

住生活基本法
更生保護法施行令
福祉の条約
世界人権宣言
知的障害者権利宣言
障害者の権利宣言

日本が批准した人権に関する6条約
国際人権(A)規約
国際人権(B)規約

女子差別撤廃条約

児童権利条約
人種差別撤廃条約

拷問等禁止条約
 
目 次
資料室
明確な根拠をもつ(改訂中)
厚労省の予算・決算・税制
予算・決算・税制
福祉専門職の状況
福祉専門職の現状
行事・会議の予定
政府 / 厚生労働省 
2013年厚労省重要会議
183回通常国会(2013年)
提出法案(衆・参法,閣法)
厚生労働省の提出法案
福祉の動向
福祉行政の最新情報
4月,10月の変更点
国家試験・資格制度見直し
介護福祉士・社会福祉士 / 概要
精神保健福祉士
2013年度受験対策
3福祉士国家試験(準備中)
ケアマネ試験
社会福祉の構造改革
年金制度改正
(2012年改正法)
年金制度改正
(2004)
障害者総合支援法
(2012年改正法)
障害者自立支援法
(2005)
2010年の改正法

新介護保険制度
(2005年改正法)

2011年の改正法
新医療制度改革
(2006年改正法)

※現政権の「社会保障改革」は,上記「トピックス」参照   
倫理綱領・行動規範
CCW│CSW│PSW│MSW│
ケアマネジャー │医師│看護師
2012年度受験対策・結果
3福祉士国家試験対策
ケアマネ試験対策

3福祉士国試の過去問

25回・15回(2012年度)
24回・14回(2011年度)
23回・13回(2010年度)
22回・12回(2009年度)

21回・11回(2008年度)
20回・10回(2007年度)

19回・9回(2006年度)
18回・8回(2005年度)  
白書(福祉関連)
厚生労働白書│子ども・子育て白書│子ども・若者白書│高齢社会白書│障害者白書 
福祉の歴史・年表
社会福祉編
精神保健福祉編

国会で成立した法律と4月・10月の変更点
2006年 164回 / 165回 2006年4月〜 / 10月〜
2007年 166回 2007年4月〜 / 10月〜
2008年 168回 / 169回 / 170回 2008年4月〜 / 10月〜
2009年 171回 /  173回 2009年4月〜 / 10月〜
2010年 174回 /  176回 2010年4月〜 / 10月〜
2011年 177回 / 178回 / 179回 2011年4月〜 / 10月〜
2012年 180回 /  181回 2012年4月〜 / 10月〜
2013年 183回 2013年4月〜 / 10月〜

福祉行政に関わる方針・計画・白書・報告書など
方針 「2012版 厚生労働白書」・・・例年,8月に公表
「新成長戦略」 / 「厚生労働分野における新成長戦略」(2010年) │「日本再生の基本戦略」(2011年)

「2013年度予算政府案」 /「2013年度予算案」 (主要事項) / (総括表)
少子化対策 「2012年版 子ども・子育て白書」旧少子化社会白書)・・・例年,5月に公表
「子ども・子育て支援新制度」子ども・子育て関連3法子ども・子育て新システムの基本制度子ども・子育て新システム検討会議
「子ども・子育てビジョン」(2010年)
<新少子化社会対策大綱+新子ども・子育て応援プラン>⇒主に乳幼児期の子どもや子育て施策
青少年育成 「2012年版 子ども・若者白書」(旧青少年白書)・・・例年,5月に公表
「子ども・若者ビジョン」(2010年)
<新青少年育成施策大綱>⇒主に学童期以降の子ども・若者施策
高齢社会対策 「2012年版 高齢社会白書」・・・例年,5月に公表
「高齢社会対策大綱」(2012年)
「高齢社会対策に関する調査(2011年10月調査)」
「今後の高齢社会対策の在り方等に関する検討会(報告書)」(2007年)
「高齢者のための新たな医療制度等について(最終とりまとめ)」(2010年)
障害者施策 「2012年版 障害者白書」・・・例年,5月に公表
「新障害者基本計画及び重点施策実施5か年計画(新障害者プラン)」(基本計画および前期分2002年 / 後期分2007年)
「今後の障害保健福祉施策について(改革のグランドデザイン案)」(2004年)
「精神保健医療福祉の改革ビジョン」(2004年)

「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会報告書」(2009年)
「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」(概要 / 本文)(2010年)
「障害者自立支援法等つなぎ法」 / @ / A(2010年) ‖ ■「障害者虐待防止法」 / 「改正障害者基本法」(2011年) ‖ ■「障害者総合支援法」(2012年)
自殺対策 「2012年版 自殺対策白書」・・・例年,6月に公表
「自殺総合対策大綱」(2012年)

福祉の統計・調査
あ行 医療施設(動態)調査・病院報告(2011)医療費の動向(2011)衛生行政報告(2011)
か行 患者調査(2011)簡易生命表(2011)介護サービス施設・事業所調査(2011)国民医療費(2010)国民健康・栄養調査(2011)国民生活基礎調査(2011)雇用動向調査(2011)
さ行 自殺の概況(2012)社会福祉施設等調査(2011)社会保障費用統計(旧社会保障給付費,2010)人口動態統計特殊報告要人口動態統計(2013) 身体障害児・者実態調査結果(2006)
た行 地域児童福祉事業等調査(2010)地域保健・健康増進事業報告(2009)知的障害児(者)基礎調査(2005)福祉行政報告例(2011)ホームレス実態全国調査(2012)
2013年度 受験対策 
第26回介護福祉士 ・ 第26回社会福祉士 ・ 第16回精神保健福祉士  国家試験
第16回介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネ試験)

〜 とにかく合格する 〜

 2013年度(第26回,第16回) 3福祉士国家試験 受験対策
〜 第26回介護福祉士・第26回社会福祉士・第16回精神保健福祉士 国家試験 〜
■2013年度 3福祉士国家試験の日程(予定)・受験対策  (専用ページ)・・・準備中
区 分 試験日程(予定)など
第26回介護福祉士国家試験 受験申し込み手続きの詳細は,2013年6月下旬頃に公表予定
(参考)「2012年度(第25回)国家試験の施行について」
「2013年度 介護技術講習会実施予定表」
【筆記試験科目】・・・120問
@人間の尊厳と自立(2問)
A人間関係とコミュニケーション(2問)
B社会の理解(12問)
C介護の基本(16問)
Dコミュニケーション技術(8問)
E生活支援技術(20問)
F介護過程(8問)
G発達と老化の理解(8問)
H認知症の理解(10問)
I障害の理解(10問)
Jこころとからだのしくみ(12問)
K総合問題(12問)
第26回社会福祉士国家試験 受験申し込み手続きの詳細は,2013年7月下旬頃に公表予定
(参考)「2012年度(第25回)国家試験の施行について」
【試験科目(共通)】・・・83問
@人体の構造と機能及び疾病(7問)
A心理学理論と心理的支援(7問)
B社会理論と社会システム(7問)
C現代社会と福祉(10問)
D地域福祉の理論と方法(10問)
E福祉行財政と福祉計画(7問)
F社会保障(7問)
G障害者に対する支援と障害者自立支援制度(7問)
H低所得者に対する支援と生活保護制度(7問)
I保健医療サービス(7問)
J権利擁護と成年後見制度(7問)

【試験科目(専門)】・・・67問
@社会調査の基礎(7問)
A相談援助の基盤と専門職(7問)
B相談援助の理論と方法(21問)
C福祉サービスの組織と経営(7問)
D高齢者に対する支援と介護保険制度(10問)
E児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度(7問)
F就労支援サービス(4問)
G更生保護制度(4問)
第16回精神保健福祉士国家試験 受験申し込み手続きの詳細は,2013年7月下旬頃に公表予定
(参考)「2012年度(第15回)国家試験の施行について」
【試験科目(共通)】・・・83問
◎上記「社会福祉士国家試験」の項を参照


【試験科目(専門)】・・・80問
@精神疾患とその治療(10問)
A精神保健の課題と支援(10問)
B精神保健福祉相談援助の基盤(15問)
C精神保健福祉の理論と相談援助の展開(25問)
D精神保健福祉に関する制度とサービス(12問)
E精神障害者の生活支援システム(8問)
社会福祉振興・試験センター
※2012年度(第25回,第15回) 3福祉士国家試験の受験対策・結果 (トップページ / 専用ページ

(参考) 2012年度(第25回,第15回) 3福祉士国家試験 受験対策・結果
〜 第25回介護福祉士・第25回社会福祉士・第15回精神保健福祉士 国家試験 〜
■2012年度 3福祉士国家試験 受験対策の構成
項 目 内 容
【1】「受験対策(本編)」 ▼最新の受験情報を提供し,「2012年度受験対策全般」をガイドする。
▼「やまだ塾の解答速報」を掲載する。
▼「合格発表までの試験情報」を提供する。
【2】「模擬問題編」 過去問をベースにした「一問一答式の模擬問題」を徹底的にやりこなす。
【3】「直前対策編」 基礎から時事問題までの重要項目を「直前対策」で完成させる。

2012年度までの合格点・受験者数・合格率の推移(19回・9回〜第25回・15回)・・・(専用ページ
区分 合格最低得点/満点 受験者数 合格率(合格者数)
介護福祉士 第25回 筆記:69点/120点
実技53.33点/100点
136,375人 64.4%(87,797人) / 詳細
第24回 筆記:75点/120点
実技53.33点/100点
137,961人 63.9%(88,190人) / 詳細
=第24回から新科目による新試験となった=
第23回 筆記=71点/120点実技=53.33点/100点 154,223人 48.3%(74,432人) / 詳細
第22回 筆記=75点/120点実技=53.33点/100点 153,811人 50.2%(77,251人)
第21回 筆記=76点/120点実技=53.33点/100点 130,830人 52.0(67,993人)
第20回 筆記=82点/120点,実技=40点/100点
142,765人 51.3(73.302人)
第19回 筆記=77点/120点,実技=40点/100点 145,956人 50.4%(73,606人)
社会福祉士 第25回 総合:72点/150点
専門科目
33点/67
42,841人 18.8%(8,058人) / 詳細
学校別合格率ランキング
第24回 総合:81点/150点
専門科目
40点/74
42,882人
26.3%(11,282人) / 詳細
学校別合格率ランキング
第23回 19科目= 81点/150点
9科目= 42点/74点
43,568人 28.1(12,255人) / 詳細
学校別合格率ランキング
第22回 19科目=84点/150点,9科目=43点/74点 43,631人 27.5%(11,989人) 学校別合格率
=第22回から新科目による新試験となった=
第21回 13科目=85点/150点,5科目=46点/70点 46,099人 29.1%(13,436人) 学校別合格率
第20回 13科目=87点/150点,5科目=44点/70点 45,324人 30.6%(13,865人) 学校別合格率
第19回 13科目=81点/150点,5科目=41点/70点 45,022人 27.4%(12,345人) 学校別合格率
精神保健福祉士 第15回 総合:72点/163点
専門科目33点/80点
7,144人 56.9%(4,062人) / 詳細
学校別合格率ランキング
=第15回から「専門科目」が新科目による新試験となった=
第14回 総合:73点/156点
専門科目35点/80点
7,770人
62.6%(4,865人) / 詳細
学校別合格率ランキング
第13回 15科目=73点/156点
5科目
=35点/80
7,233人 58.3%(4,219人)
学校別合格率ランキング
第12回 15科目=78点/156点,5科目=41点/80点 7,058人 63.3%(4,488人) 学校別合格率
=第12回から「共通科目のみ」が新科目による新試験となった=
第11回 13科目=80点/160点,5科目=42点/80点 7,186人 61.7%(4.433人) 学校別合格率
第10回 13科目=80点/160点,5科目=39点/80点 7,375人 60.4(4,456人) 学校別合格率
第9回 13科目=79点/160点,5科目=41点/80点 7,434人 60.3%(4,482人)  学校別合格率

2012年度までの合格点一覧 (第18回・8回〜第25回・第15回)
区分 25・15回 24・14回 23・13回 22・12回 21・11回 20・10回 19・9回
介護福祉士 筆記
69点/120点 75点/120点 71点/120点 75点 76点 82点 77点
実技
53.33点 53.33点 53.33点 53.33点 53.33 53.33 40点
社会福祉士 72点/150点 81点/150点 81点/150点 84点/150点 85/150点 87点 81点
精神保健福祉士 72点/163点 73点/156点 73点/156点 78点/156点 80/160点 80点 79点

第18回・第8回〜第25回・第15回 3福祉士国家試験 問題・正答・解答
(2012年度 受験対策専用ページ)
第25回介護福祉士  第25回社会福祉士  第15回精神保健福祉士  国家試験

(1)第25回介護福祉士
(発表日:3月28日)
筆記試験 試験問題
合格基準・正答


(参考)
やまだ塾解答・解説速報
(午前) / (午後)
<厚生労働省>
@合格発表
A介護福祉士国家試験の受験者・合格者の推移

<試験センター>
@合格速報
A合格発表
実技試験
(3月3日実施)
試験問題
「坂田トシさん(85歳)は,右上下肢に麻痺があります。歩行器型杖で自室に戻る途中,右膝に痛みを感じたので,歩いて自室に戻るのは「不安だ」と言っています。坂田さんが歩行器型杖から車いすに移乗し,自室のいすに座るまでの介助をしてください。
車いすの点検は済んでいます。坂田さんの返事は「はい」または,うなずくだけです。
(試験時間は5分以内です。)」

合格基準
(2)第25回社会福祉士 
(発表日:3月15日)
試験問題
合格基準・正答

(参考)
やまだ塾解答・解説速報

・社会・精神(共通) : @ / A
・社会福祉士(専門) : @ / A
<厚生労働省>
@合格発表
A学校別合格率ランキング


<試験センター>
@合格速報
A合格発表
(3)第15回精神保健福祉士 
(発表日:3月15日)
試験問題
合格基準・正答

(参考)
やまだ塾解答・解説速報

・社会・精神(共通) : @ / A
・精神保健福祉士(専門) : @
<厚生労働省>
@合格発表
A学校別合格率ランキング

<試験センター>

@合格速報
A合格発表
第24回介護福祉士  第24回社会福祉士  第14回精神保健福祉士  国家試験

(1)第24回介護福祉士
(発表日:3月28日)
筆記試験 試験問題
合格基準・正答

(参考)
やまだ塾解答速報 (午前 / 午後
<厚生労働省>
@合格発表


試験センターHP

@合格速報
A合格発表

B得点の照会方法
実技試験
(3月4日実施)
試験問題(3月6日実施分)
(参考 :23回 / 22回 / 21回 / 20回 / 19回 / それ以前
(2)第24回社会福祉士 
(発表日:3月15日)
試験問題
合格基準・正答


(参考)
やまだ塾解答速報
 共通@ A /
専門@ A
<厚生労働省>
@合格発表
A学校別合格率ランキング


試験センターHP
@合格速報
A合格発表

B得点の照会方法
(3)第14回精神保健福祉士 
(発表日:3月15日)
試験問題
合格基準・正答


(参考)
やまだ塾解答速報

 共通@ A  / 専門

<厚生労働省>
@合格発表
A学校別合格率ランキング

試験センターHP

@合格速報
A合格発表

B得点の照会方法
第23回介護福祉士  第23回社会福祉士  第13回精神保健福祉士  国家試験

(1)第23回介護福祉士
(発表日:3月29日)
筆記試験 試験問題
合格基準・正答

解答速報(全問)
解答速報(簡易解説付き)(問題1〜72)
(厚生労働省)
@合格発表

(試験センター)
@合格速報
A合格発表について
実技試験
(3月6日実施)
試験問題(3月6日実施分)
(2)第23回社会福祉士 
(発表日:3月15日)
試験問題(共通・専門)
合格基準・正答(共通・専門)
共通 : 解答速報(簡易解説付き)

専門 : 解答速報(簡易解説付き)
(厚生労働省)
@合格発表
A
学校別合格ランキング

(試験センター)
@合格速報
A合格発表について
(3)第13回精神保健福祉士 
(発表日:3月15日)
試験問題(共通・専門)
合格基準・正答(共通・専門)
共通 : 解答速報(簡易解説付き)

専門 : 解答速報(簡易解説付き)
(厚生労働省)
@合格発表
A学校別合格ランキング
(試験センター)

@合格速報
A合格発表について
第22回介護福祉士  第22回社会福祉士  第12回精神保健福祉士  国家試験

@介護福祉士   実技試験 試験問題(3/7)
<参考>
20回実技試験問題 / 解説  12回〜18回の試験問題
19回実技試験問題 / 解説  実技試験の出題基準
筆記試験 午前問題と正答・速報 午後問題と正答・速報
A社会福祉士・精神保健福祉士 共通科目 問題正答・解答速報
B社会福祉士 専門科目 問題と正答・解答速報
C精神保健福祉士 専門科目 問題と正答・解答速報
第21回介護福祉士  第21回社会福祉士  第11回精神保健福祉士  国家試験

@介護福祉士   実技試験 試験問題 「やまだ塾の見解」
筆記試験 問題 正答
A社会福祉士・精神保健福祉士 共通科目 問題 正答
B社会福祉士 専門科目 問題 正答
C精神保健福祉士 専門科目 問題 正答
第20回介護福祉士  第20回社会福祉士  第10回精神保健福祉士  国家試験

@介護福祉士   実技試験 試験問題 「やまだ塾の見解」
筆記試験 問題(午前 / 午後 社会福祉原論社会保障論公的扶助論地域福祉論心理学社会学法学医学一般
A社会福祉士・精神保健福祉士 共通科目 問題 社会福祉原論社会保障論公的扶助論地域福祉論心理学社会学法学医学一
B社会福祉士 専門科目 問題 老人福祉論障害者福祉論児童福祉論社会福祉援助技術介護概論
C精神保健福祉士 専門科目 問題 精神医学精神保健学精神科リハビリテーション学精神保健福祉論精神保健福祉援助技術
第19回介護福祉士  第19回社会福祉士  第9回精神保健福祉士  国家試験

@介護福祉士   実技試験 試験問題・解説
筆記試験
A社会福祉士・精神保健福祉士 共通科目
B社会福祉士 専門科目
C精神保健福祉士 専門科目
@〜Cの事例問題
第18回介護福祉士  第18回社会福祉士  第8回精神保健福祉士  国家試験

@介護福祉士   筆記試験 試験問題・解説
A社会福祉士・精神保健福祉士 共通科目
B社会福祉士 専門科目
C精神保健福祉士 専門科目

 2013年度(第16回) ケアマネ(ケアマネジャー)試験 受験対策
 第16回介護支援専門員実務研修受講試験試験 受験対策 
■2013年度 介護支援専門員実務研修受講試験の日程(予定)・受験対策 (専用ページ
種類 試験日程(予定)など
第16回介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネジャー試験) ◎試験日 2013年10月13日(日)
◎発表日: 2013年12月10日(火)
「2013年度都道府県別担当課一覧
社会福祉振興・試験センター

2012年度までの合格点・受験者数・合格率の推移(第12回〜第15回)

区分 合格最低得点率(最低得点/満点) 受験者数 合格率(合格者数)
第15回 介護支援分野 60.0%(15点/25点)
他の分野    =62.8%(22点/35点)

        
詳細
146,586人 19.0%(27,905人) / 詳細
(合格者のうち66.4%が介護福祉士)
第14回 介護支援分野 =60.0%(15点/25点)
他の分野    =65.7%(23点/35点)

145,565人 15.3%(22,329人) / 詳細
(合格者のうち66.9%が介護福祉士)
第13回 介護支援分野 =56.0%(14点/25点)
他の分野    =71.4%(25点/35点)
139,959 人 20.5%(28,703人) / 詳細
(合格者のうち68.3%が介護福祉士)
第12回
介護支援分野 =60.0%(15点/25点)
他の分野    =57.1%(20点/35点)
140,277 人 (修正後)23.6%(33,119人) / 詳細
(合格者のうち66.0%が介護福祉士)

2003年度(第6回)2012年度(第15回) 介護支援専門員実務研修受講試験
模擬問題および問題・解答・解説 
(専用ページ)
介護支援専門員実務研修受講試験のテスト版(やまだ塾作成)
第9回〜第15回介護支援専門員実務研修受講試験一問一答テスト版
(内訳)
@全分野(300問)
A介護支援分野(125問)
B医療保険サービス分野(100問)
C福祉サービス分野(75問)
第6回〜第15回 介護支援専門員実務研修受講試験 問題・解答
第15回(2012年度)
実施状況
試験問題・解答速報

第14回(2011年度)
実施状況
試験問題・解答速報
(2011年改正前の介護保険制度で出題)
第13回(2010年度)
実施状況
試験問題・解答速報
第12回(2009年度)
実施状況(追加合格者に伴う修正)
受験者数(140,308人)→140,277人に修正
試験問題・解答速報
第11回(2008年度)
実施状況
試験問題・解答速報

第6回〜第10回
(1)第10回(2007年度)  問題 │解答速報
(2)第9回(2006年度)  問題 解答速報
(3)第8回(2005年度)〜第6回(2003年度)までの過去問・解答 (改正前の介護保険制度で出題)
   @第8回(2005年度)  / A第7回(2004年度) / B第6回(2003年度)
やまだ塾の主宰者(山田俊作)が関与した書名等
「全13科目」の
執筆者
「全18科目」の
執筆者
「精神保健福祉論」
執筆者・監修者

中央法規出版
平成17年9月10日発行

中央法規出版
平成17年12月20日発行

ユーキャン
平成16年〜平成20年版
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Copyright(C) 2006-2013 Shunsaku Yamada. All rights reserved.
福祉行政の最新情報
 5月24日更新
20134月 〜
やまだ塾の開設 2006年4月23日

 登録サイト
2006年6月16日
最新の更新 2013年5月24
証拠に基づいた対人支援を行う 明確な根拠をもつ(改訂中)
白書(福祉関連
  「福祉行政の最新情報」の
       見出し一覧
   20064月 〜

2013年5月

5/24■「国民年金保険料の納付率(2013年3月末現在)」
5/23■「分野別・対象別にみた厚生労働統計一覧」
5/22■「都市部の高齢化対策の現状
5/17■厚生労働省の15か月予算(2012年度補正予算 + 2013年度予算
5/16■2013年5月15日,「2013年度予算政府案」が成立した
5/14■「医療機関のホームページでの表現はガイドラインに沿わなければならない。不適切な内容や表現を発見したら都道府県へ通報を!」
5/10「民生委員・児童委員について」
5/9■「感染症法に基づく医師の届出について」

5/8■「我が国の子どもの数(15歳未満人口)」
5/7「ひとり親の就業をご支援ください」(事業主向け)
5/1■「厚生労働省における2013年4月からの主な制度変更(まとめ)」
2013年4月

4/30「医療・介護分野における最新資料」
4/26■障害者雇用の「相談・支援機関および支援策」
4/24■2013年4月1日から「障害者優先調達推進法」が施行された
4/23■「改正障害者雇用促進法案」が国会に提出された
4/22■「改正精神保健福祉法案」が国会に提出された
4/19■「健康食品の正しい利用法(2013年3月改定)」
4/18■「2011年 地域児童福祉事業等調査の概況」(ポイント / 本文
4/172013年4月1日から「小型家電リサイクル法」が施行された(You Tube)
4/16■2012年度の保健師・看護師試験において,「不適切問題」を指摘した教育関係団体があった
4/12「災害派遣精神医療チーム(DPAT)活動要領」
4/11■2013年4月13日から「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が施行される

4/10■「少子化社会に関する参考資料(その@ / そのA)」
4/9「福祉人材コーナー設置ハローワーク・問い合わせ先一覧」
4/8■「社会意識に関する世論調査(2013年2月調査)」

4/5■「社会的養護の現状」および「社会的養護の課題と将来像の実現に向けて」
4/4■「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に関するQ&A(事例集)」(2013年4月1日改訂版)
4/3■「モデル就業規則」
4/2■「2013年度 年金制度のポイント」(パンフレット)
4/1■「日本の地域別将来推計人口(2013年3月推計)−2010年〜2040年−」(要旨 / 概要
2013年3月

3/29■「第25回介護福祉士国家試験にEPA介護福祉士候補者128名が合格した」
3/28■「保育所待機児童数(2012年10月)」
3/27■「2011〜2012年 海外情勢報告」
3/26■もったいない!食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らそう
3/25■「2013年度地域若者サポートステーション事業 選定団体等一覧(2013年4月)」
3/22■「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」についての共同声明
3/21■「2013年度 国民負担率(対国民所得比)の推移」
3/19■「2013年 日本統計年鑑」「日本の統計2013」「世界の統計2013」
3/18■「高齢者介護施設における感染対策マニュアル(2013年3月)」
3/15■「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について(通知)」
3/14「中央社会保険医療協議会(中医協)委員名簿」
3/13「2010年度人口動態職業・産業別統計の概況」
3/12■「日本の世帯数の将来推計(全国,2013年1月推計)-2010年〜2035年-」

3/11■「高齢者医療制度」および「国民健康保険法」の課題と取組方針
3/8■「ハローワークの主な取組と実績」
3/7■「厚生労働省における政策と予算の対応について(総括表)」
3/6■3月は「自殺対策強化月間」
3/5■「2012年の少年非行情勢」
3/4「介護分野の最近の動向」および「介護分野の課題と今後の方向性」の再確認
3/1
「障害保健福祉関係主管課長会議資料」
2013年2月

2/28■「障害者支援に関わる各府省のサイト一覧」
2/27■全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会) / (労働分科会)
2/26■「2012年の労働災害の動向(速報値)」
2/25■環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉に参加に関する「日米共同声明」(英文 / 仮訳
2/22■「現在政府に設置されている経済関係会議」
2/21■「身近なことです 性感染症」(動画)
2/20■「家族の法制に関する世論調査」
2/19■2013年3月7日から,「新しい津波警報」が始まる
2/18■「AED(自動体外式除細動器)の点検をしていますか?」
2/15■「2012年中における人身取引事犯」
2/14■「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)患者の国内での確認状況」
2/12■気になる年金記録,再確認キャンペーン(You Tube)
2/8■「社会保障審議会委員名簿」
2/6■「第7回人口移動調査結果(概要)」
2/5「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」
2/4「第25回介護福祉士国家試験」で経済連携協定(EPA)介護福祉士候補者に配慮した改善をしました
2/1■「2013年度 厚生労働省予算案の概要」
2013年1月

1/25■「2012年度の3福祉士国家試験を受験される方へのメッセージ」
1/23■「介護分野の最近の動向」および「介護分野の課題」
1/22「第3回社会保障制度改革国民会議」が再開された
1/21「宅幼老所(地域共生型サービス)の取組について」
1/18■「2012年の月別の自殺者数について」

1/17■「生活保護基準部会報告書(案)」
1/16「2012年度厚生労働省補正予算案」
1/152013年度から「特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢の引上げ」が始まる
1/11■「第1回 職場における腰痛予防対策指針の改訂及びその普及に関する検討会」

1/10■「民生委員・児童委員に関するQ&A」
1/9「終末期医療に関するこれまでの経緯と最近の動向」
1/8■「介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会における議論の中間的な整理」

1/4■「2012年 人口動態統計の年間推計」および「巳年生まれと新成人の人口」
2012年12月

12/30「厚生労働省政務三役」が決定した
12/28「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関し寄せられた主な意見」
12/27「第2次安倍内閣」が発足した
12/26「2010年度における後期高齢者医療費の特性」
12/25「2011年度 高齢者虐待の対応状況等に関する調査結果」
12/21「入浴関連事故について」
12/20「社会保障・税の一体改革」における「年金分野の改正内容」を再確認しておく
12/19■自民党公約の『社会保障』を確認しておく
12/18「男女共同参画社会に関する世論調査」
12/17「発達障害者の就労支援」
12/14「2011年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」
12/13「2010年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況」
12/12「予防接種健康被害救済制度の認定者数」
12/11「仕事と家庭の両立支援対策」
12/10「医療保障に関する国際比較」
12/7「2011年 国民健康・栄養調査結果の概要」
12/6「ノロウイルスによる食中毒や感染に注意!」
12/5■「マタニティマークに関する取組の状況調査結果」

12/4■「2011年 患者調査の概況」
2012年11月

11/30■「2011年度 福祉行政報告例の概況」
11/29■「社会保障制度改革国民会議の委員」が決定
11/28■「障害者雇用に関する最新資料」
11/27「障害福祉サービス等の利用状況(2012年4月〜)」
11/22■インフルエンザの感染を防ぐポイント

11/21「2011年 医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」
11/20■「2012年版 犯罪白書」

11/19「後期高齢者医療制度の現状と経緯」
11/16「2012年 障害者雇用状況の集計結果」
11/14■11月18日は「家族の日」

11/13「放課後児童クラブの事故報告について」
11/12「匿名通報ダイヤル」(電話,インターネット)を知ってますか。

11/9■「消火器は放置せずリサイクル 腐食したものに要注意」
11/8■「田中大臣にはガッカリした」
11/7■「大学の認可に一石を投じた田中大臣を高く評価する」

11/6「女性の人権ホットライン」強化週間(11/12〜18)
11/5「ねむの木賞」と「高木賞」を知ってますか?
11/2「2011年社会福祉施設等調査の概況」
11/1■「若者雇用関連の最新データ」
2012年10月

10/31■11月は「児童虐待防止推進月間」
10/30■「2010年 地域児童福祉事業等調査結果の概況」
10/26「2011年度 衛生行政報告例の概要」
10/25「2011年度母子家庭等対策の実施状況」
10/24■「精神保健福祉行政の最近の動向」

10/23「第60回精神保健福祉普及運動」の実施
10/22「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関するパブリックコメント(意見公募)」
10/19「社会的養護の現状について(2012年10月)」
10/18■「2011年度における被措置児童等虐待届出等制度の実施状況」

10/17社会保障協定の締結状況
10/16「厚生労働省 新政務三役のプロフィール」
11/15■遠隔操作ウイルスの被害に遭わないために!

11/11「事業主の方への給付金のご案内(2012年度版 )」
10/10「2011年度体力・運動能力調査結果」
10/8■厚生労働省の「生活支援戦略」(素案)」

10/4■「2011年介護事業経営実態調査の概要」
10/3■「女性健康支援センター事業」および「不妊専門相談センター事業」
10/2「野田第3次改造内閣」が発足した
2012年9月

9/28「2010年度 国民医療費の結果(概要)」
9/27■「2012年 放課後児童クラブの実施状況(5月1日現在)」

9/26「障害者に関する世論調査」
9/25■2012年10月1日から「障害者虐待防止法」が施行される

9/24■「2012年度実践キャリア・アップ戦略キャリア段位制度実施事業の補助事業者の募集について」
9/21■「自殺総合対策大綱」
9/20「2011年 受療行動調査の概況(概要)」
9/19■「介護現場における介護ベッド等による事故の防止について(注意喚起)」

9/18「2012年版労働経済の分析」
9/14「インターネットによる人権侵害への対処」
9/13■諸外国の年金制度を理解する

9/12「2013年度 厚生労働省予算概算要求の概要」
9/11■2012年10月から「新介護サービス情報公表システム」が公開される

9/10■「新高齢社会対策大綱」(2012年9月7日)
9/7「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」
9/6「いじめ,学校安全等に関する総合的な取組方針(〜子どもの「命」を守る〜)」
9/52013年4月から「改正高齢者雇用安定法」が施行される
9/4■「生涯学習に関する世論調査」

9/3■2012年9月1日より,乳幼児への「ポリオ不活化ワクチン接種」が開始された
2012年8月

8/31「安心生活創造事業成果報告書」
8/30「最新の認知症高齢者数と将来推計について」
8/29「2012年版 厚生労働白書」
8/28「2012年度 学校基本調査(速報値)」
8/27■「ディーセント・ワーク(decent work)」について
8/24「地域福祉計画策定状況等について」(2012年3月)
8/222013年4月1日から「障害者法定雇用率」が引き上げられる
8/21「2011年度 介護労働実態調査結果」
8/20■「社会保障と税の一体改革関連8法案」が成立した
(夏休み)
8/10医療観察法の施行の状況についての検討結果
8/9「知っておきたい薬の知識(2012年10月版)」
8/7■「今後の障害者雇用の在り方に関する3研究会の報告書」が公表された
8/6■「2012年度3福祉士国家試験の施行」が官報公告された
8/32012年8月から「児童扶養手当の支給要件」が一部変更された
8/2「日本再生戦略(〜フロンティアを拓き,「共創の国」へ〜)」
8/1■「2009年 地域児童福祉事業等調査(2010年2月実施)」
2012年7月

7/27「2011年 簡易生命表の概況」
7/26■第13回世界女子ソフトボール選手権で日本が金メダルをとった」(You Tube)

7/25■「社会保障教育の教材」(高校生向け)
7/24■「定期巡回・随時対応サービスの事業所数(2012年6月)」
7/20映画 『隣る人(となるひと)』 予告編(You Tube)
7/19「介護費用と保険料の推移」
7/18■「7月に国民年金保険料の免除申請を!」

7/17■大津市のいじめ自殺に関する「中学校長」(末端)「野田首相」(トップ)の見識
7/13■「2012年6月の熱中症による救急搬送状況」
7/11■2013年4月1日から「障害者自立支援法」が「障害者総合支援法」に変わる
7/10「社会保障・税一体改革に関連する国会提出の修正法案」
7/9■「2011年版 働く女性の実情」

7/6■「2011年 国民生活基礎調査の概要(小規模調査)」
7/4■久しぶりに使う扇風機やエアコンの発火事故が多発している
7/3■厚生労働省の「違法ドラッグ」への対応は甘くないか
7/2■「2010年度 介護保険事業状況報告(年報)」
2012年6月

6/28「2012年は国連の定めた国際協同組合年(IYC)」
6/27■「社会保障と税の一体改革関連8法案」が衆議院で可決された

6/26■「今後の認知症施策の方向性について(報告書)」
6/25■「職場のパワーハラスメントの広報資料」(ポスター / リーフレット / パンフレット
6/22■「2012年版 暮らしの税情報」
6/21「2012年版 男女共同参画白書」
6/20■「2012年版 高齢社会白書」

6/19■「B型肝炎特別措置法に基づく給付金等の支給について」
6/15■「子どもの人権110番」強化週間<6月25日〜7月1日>
6/14■民主党の「子ども手当」と「総合子ども園」の顛末
6/13■「新がん対策推進基本計画(2012〜2016年度」

6/12■「2012年版 自殺対策白書」
6/11■「2012年版 障害者白書」
6/8■受験対策「先進諸国の社会保障施策と最近の動向」
6/7■「2012年版 子ども・若者白書」
6/6■「2012年版 子ども・子育て白書」
6/5「野田第2次改造内閣」が発足した
6/4「大雨や台風の気象情報に注意して 早めに防災対策・避難行動を行いましょう」
6/1■「厚生労働省におけるNPO法人との協働事業一覧」
2012年5月

5/31■「若者雇用戦略(原案)」
5/30■「2011年度 個別労働紛争解決制度施行状況」
5/29■「社会保障制度における低所得者対策」
5/28「生活保護制度の状況等について」
5/25■「予防接種制度の見直しについて(第二次提言)」

5/24「障害者雇用率等について(案)」の諮問文および答申
5/23「2011年度 特別養護老人ホームにおける待機者の実態に関する調査研究」
5/22「復興の現状と取組」
5/21■「2011年 少年非行等の概要(確定値版)」

5/18「2012年度の熱中症対策に関する気象情報」
5/17「在宅医療・介護あんしん2012」
5/16■「介護職員をめぐる現状と人材の確保等の対策について」

5/15「孤立死の防止対策について(通知)」
5/14「第1回生活の質に関する調査結果」
5/11「医療法人の業務範囲」
5/10「津波からにげる」(津波防災啓発)
5/9■「2012年度 ユース特命報告員」が募集されている
5/8■5月8日から「社会保障・税一体改革関連7法案」の審議が始まる

5/7■我が国の子どもの数
2012年4月

4/27「産業等基本集計結果(2010年国勢調査)」
4/26「就業構造の将来予測について(暫定版)」
4/25■
「大規模災害時における被災施設から他施設への避難,職員派遣,在宅介護者に対する安全確保対策等について(事務連絡)」
4/24小宮山厚生労働大臣が「少子化対策担当大臣」を兼務
4/23■「EPA介護福祉士候補者の国家試験のあり方検討会」の主な論点への意見募集
4/20■「2012年度 全国学力テストについて」
4/19「2011年中の警察安全相談の状況」
4/18厚生労働省の新政務三役
4/17■「2011年度厚生労働行政モニター」が提出した随時報告に対する厚生労働省の考え方

4/16「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」
4/13■「労災保険制度」を理解する

4/12第24回社会福祉士国家試験での信じられない試験センターのチョンボと対応
4/11■
「自立支援医療における利用者負担」(2012年4月)
4/10■2012年4月1日から「改正NPO法」が施行された
4/9■「地域保健対策検討会報告書〜今後の地域保健対策のあり方について〜」
4/6■「労働政策審議会について」
4/52012年7月1日から「改正育児・介護休業法」が全面施行される
4/4「社会意識に関する世論調査」(2012年1月調査)
4/3■「東京版 救急受診ガイド」が始まった
2012年3月

3/30「2012年度 国政モニター」が募集されている
3/29■「2011年度 3福祉士国家試験」が終了した

3/28「介護保険制改正の概要および地域包括ケアの理念」および「地域包括支援センター業務マニュアル」
3/27仮想環境「将来的な社会保障のワンストップサービスイメージ」の実施について
3/26「第1回 経済連携協定(EPA)介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会」
3/23■
「2012年版 地方財政の状況」
3/22■「若者雇用を取り巻く現状と問題」「若者雇用に関する政府の対策」
3/20■4月1日から,厚生労働省健康局に「がん対策・健康増進課」が設置される
3/19■
「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」
3/16■「子ども安全メールfrom消費者庁」を知ってますか?
3/15■「ご家族の薬物問題でお困りの方へ(家族読本)」
3/14「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」
3/13「介護報酬改定検証・研究委員会」が設置される
3/12■2011年中の「自殺者の状況」および「交通事故死者の状況」
3/9「3月11日14時46分を期して,それぞれの場所において,黙とうを」
3/8■「児童虐待に関して,民法の「親権制限制度」が見直され,2012年4月1日から施行される」

3/7「2012年度診療報酬改定(まとめ)」
3/6■社会福祉士国家試験の試験委員副委員長が退任させられたというオソマツ(第2報)

3/5■「食品中の放射性物質の新基準」
3/2「身体障害者補助犬(盲導犬,介助犬,聴導犬)について」
3/1■「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」
2012年2月

2/29■「2011-2012 今冬のインフルエンザ総合対策」
2/28「社会福祉施設における労働災害防止のために〜転倒,転落災害〜」
2/27■「2012年度介護報酬改定(まとめ)」

2/24「向精神薬一覧(2012年1月現在)」
2/23「自立支援医療の経過的特例の延長」
2/22■
「刑事施設(刑務所,少年刑務所,拘置所)での面会,手紙,差入れ等の手続き」 / 施設一覧
2/21「寄附税制が拡充されている」
2/20「福祉職・介護職の専門性の向上と社会的待遇の改善に向けて(提言)」
2/17「2012年度 国民負担率」
2/16「マイナンバー法案」が国会に提出された
2/15■「ファミリー・サポート・センター」

2/142012年1月10日から,登記・供託オンライン申請システムに「成年後見登記手続」が追加された
2/13「日本の将来推計人口(2012年1月推計)」
2/10「厚生労働省の各審議会等の検討状況(1月27日現在)」
2/92012年4月から,聴覚障害者が運転できる自動車等の種類が拡大する
2/8■社会福祉士国家試験の試験委員副委員長が退任させられたというオソマツ8第1報)
2/7「介護保険を崩壊させる者の名前」は記憶に留めておく

2/6■「社会保障・税の番号制度に関する世論調査」
2/1■「番号だけの解答速報」は,時代遅れである
2012年1月

1/28■「社会保障制度の基礎知識」を最終確認する
1/26「3福祉士国家試験用の最終模擬問題(○×式)」を試してみませんか
1/25「第180回通常国会での野田首相の施政方針演説」
1/24「インフルエンザ10の質問」(You Tube)
1/23■「虐待防止専門官(1名)」が募集されている

1/20厚生労働省が,「国民の皆様の声」を募集しているのを知ってますか?
1/19「絵に描いたような野田首相の変節」(You Tube)
1/18「社会的養護の現状について」
1/17「2012年度食品安全モニター」が募集されている
1/16「ソーシャルビジネス・ケースブック(震災復興版)」
1/15■「野田改造内閣」の発足

1/13■「医療保護入院制度について」
1/12■「障害年金の制度をご存じですか?」
1/10■2011年の「Nature's 10」に選ばれた児玉東大教授が「国会の原発事故調査委員会」の参与に起用されるらしい
1/6「はたちの献血キャンペーン」(1/1〜2/29)
1/5■「野田首相の年頭記者会見

1/4「辰年生まれ」と「新成人」の人口推計(2012年1月1日現在)
1/3■
「2011年 人口動態統計の年間推計」
1/1■“Live as if you were to die tomorrow. Learn as if you were to live forever.”
2011年12月

12/31■「社会保障・税一体改革素案」
12/30■「日本再生の基本戦略」を閣議決定(概要 / 本文
12/29「2012年度 厚生労働省予算案の主要事項」
12/28「身近な地域の中で子ども・子育てを支援する児童委員・主任児童委員」
12/27■「国民生活に関する世論調査(2011年10月調査)」

12/26■「介護マークの普及について」(事務連絡 / マーク
12/22「2012年度 診療報酬・介護報酬改定」
12/21■「2011年度の第14回ケアマネ試験の合格率など」

12/20「2012年度の厚生労働行政モニター」が募集されている
12/19■「自殺予防対策に関する報告書・ガイドライン一覧」

12/16■12月9日に臨時国会が終わってから,『国会議員こそ,まずは隗より始めよ』と言い出した野田首相
12/15「2010年度 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果」
12/14■「生活保護制度に関する国と地方の協議に係る中間とりまとめ」

12/13■「少年からのシグナル(2011年版)」
12/12「マイコプラズマ肺炎に関するQ&A」
12/9「社会福祉施設における労働災害防止のために〜腰痛対策・4S活動・KY活動〜」
12/8■「地域保健と社会福祉等の主な関連施策(イメージ図)」

12/7■「2011年発行の総合統計書」を活用する
12/6■「幸福度に関する研究会報告―幸福度指標試案」
12/5「第14回出生動向基本調査」
12/2急増するスマートフォンのトラブル(報告書)」
12/1■「2010年社会福祉施設等調査結果の概況」
2011年11月

11/30「2009年度の後期高齢者医療費(老人医療費)の特性」
11/29■「社会保障改革の各分野の検討状況」

11/28「2009年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況(確報値)」
11/25■「障害者雇用にかかわる最新資料」
11/24■
「厚生労働省(社会保障)の提言型政策仕分け結果」(その@ / そのA
11/22「2011年度 今冬のインフルエンザ総合対策」
11/18■「メンタルヘルスをYou Tubeで知る」
11/17■「提言型政策仕分けの対象となる政策・施策・事業」(行政刷新会議)

11/16「2009年の改正育児・介護休業法が,2012年7月から全面施行される 」
11/15■「冬の製品事故」

11/14「精神保健福祉士国家試験の今後のあり方について(精神保健福祉士国家試験のあり方に関する検討会報告書)」(概要 / 本文
11/11「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」
11/10■「2010年度 福祉行政報告例の概況」および「福祉行政報告例(2011年7月分概数)」
11/9■「2010年度 衛生行政報告例の概況」

11/8■「税金のムダ遣いや不正経理が4,283億円もあった【2010年度決算報告】」
11/7■「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉」
11/4■「2009年度 社会保障給付費」(概要 / 本文
11/2■「更生保護制度」と「医療観察制度」を法務省と厚生労働省のHPで学習する
11/1■「直近の社会的養護に関する施策」
2011年10月

10/31「現行のホームレス施策の概要」
10/28食品安全委員会委員長談話を信じるかどうかは,個人の自由である
10/27■「2010年 医療施設(動態)調査・病院報告の概況」

10/26「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について(概要 / 通知
10/25「社会保障・税の一体改革成案」における「医療・介護制度改革」を理解しているか?
10/24■2011年10月からの「子ども手当」については申請が必要になった

10/21■2011年10月20日に,「改正高齢者住まい法」が施行された
10/20「ひとり親家庭の支援について(2011年10月15日)」
10/19国に対抗して,不活化ポリオワクチンの導入を決定した神奈川県知事を支持する
10/18「2011年11月25日からITパスポート試験がパソコンで受けられる」
10/17■これからも,3福祉士国家試験は「社会福祉振興・試験センター」が行うらしい

10/14「健康日本21」の目標達成率は,1割台であった
10/13■「厚生年金の支給開始年齢について」

10/12■「東北の未来につなげよう〜伝統的工芸品の魅力」(8分38秒)
10/11■「職場のいじめ・嫌がらせの定義・取組みの国際比較」
10/6「産業保健への支援の在り方に関する検討会報告書」(概要 / 本文
10/5「感染症法に基づく医師の届出について」
10/4■「2012年度厚生労働省予算の概算要求のポイント」

10/3■「精神科救急医療体制に関する検討会 報告書」(概要 / 本文
2011年9月

9/30「第3号被保険者制度の見直しについて」
9/29「精神保健医療福祉について」
8/28日本における製造物責任法(PL法)による訴訟一覧
9/27■「東日本大震災でお亡くなりになり身元が確認された方々の一覧表」

9/26「公害紛争処理制度」をご存知ですか?
9/232010年のアメリカの貧困人口が過去最多の4,618万人(全人口の%15.1%)
9/21「一般医療機関における子ども虐待初期対応ガイド」(通称:一般医向けマニュアル)

9/20「統計からみたわが国の高齢者〜「敬老の日(9月19日)」にちなんで〜」
9/16■「今後のパートタイム労働対策に関する研究会報告書」が公表された

9/14■「第178回国会における野田内閣総理大臣所信表明演説」を全部聴く
9/13■「官邸かわら版」がスタートした
9/12■「介護保険におけるケアマネジメントについて」
9/9■【重要】「台風12号に伴う第24回介護福祉士国家試験受験申込期間の延長について」
9/89月9日が,パブリックコメントの締め切りである「介護職員等によるたんの吸引等の実施に関する御意見募集」および「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する御意見募集」
9/7■「食品の放射能除去の方法」を自分のために学ぶ

9/6■厚生労働省の副大臣と政務官が決定した
9/4■新厚生労働大臣に小宮山洋子副大臣が昇格
9/2■「2010年 人口動態統計(確定数)の概況」
9/1■国家の危機管理である「国の防災訓練」を,総辞職した「菅サン」に委ねた「野田サン」の判断は,適正なのか
2011年8月

8/31「自殺予防週間(9月10日〜9月16日)」に向けて,日本のマスメディアの認識レベルの改善に手をつけなくていいのかなあ
8/30「第1回社会保障審議会年金部会」が開催された
8/29■「生活の安全についての相談は,警察総合相談電話「#9110」番へ」

8/27「2010年度 医療費の動向」
8/26「東日本大震災 初動の記録〜災害時ノウハウ集(いざという時に役立つ88の工夫とノウハウ)〜」
8/25■「2010年度 介護労働実態調査結果(2010年11月実施)」

8/24■「2011年版 厚生労働白書(社会保障の検証と展望〜国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀〜)」
8/23■「基本的な労働法制度」を確認する
8/19「第5回(2011年)キッズデザイン賞の受賞作品 」
8/18「政策推進の全体像」が閣議決定された
8/17「HIV・ハンセン病に対する偏見・差別をなくそう」
8/12■「今回のイギリス暴動」は,「ブレア政権での社会的包摂政策」の結末ではないかと思う
8/11■「小児慢性特定疾患治療研究事業(リーフレット)」

8/10■「2010年度国民生活選好度調査結果(国民の幸福感の現状など)」
8/9■「改正障害者基本法」が成立
8/8■「2010年度介護給付費実態調査の概況」
8/6■【重要】第24回社会福祉士国家試験および第14回精神保健福祉国家試験の施行について」
8/5■「2012年度から子ども手当が廃止されるらしい」
8/4■(イベント情報)「うつ病の認知療法・認知行動療法研修会(多職種向け研修会)募集要項」
8/3■「児童虐待関係の最新の法律改正について」
8/2■「児玉龍彦東大教授が国会で国会議員を叱責した」(You Tube)
8/1■「救急搬送データからみる乳幼児の事故(他人事と思わないで!知っていれば防げる事故がある!)」
2011年7月

7/29「2010年簡易生命表の概況」
7/28■国立精神・神経医療研究センターのメンタルヘルス情報(東北地方太平洋沖地震関連)

7/27■「2010年度の国民年金保険料納付率は最低の59.3%となり,2011年4月分は51.3%である」
7/26■「被災地での健康を守るために」(2011年7月25日版)
7/25「2011年度全国労働衛生週間(10/1〜10/7)の実施について」
7/22■「2009年度 母子家庭の母の自立支援関係事業の実施状況」

7/21■「子ども虐待による死亡事例等の検証結果(第7次報告概要)および児童虐待相談対応件数等」
7/20■「精神障害者地域移行・地域定着支援事業実施要綱」および「精神障害者アウトリーチ推進事業実施要綱」
7/19■「7月28日は,“World Hepatitis Day”(世界肝炎デー)」
7/15■「ストーマ装具の交換は,原則として医行為には該当しない」(2011年7月5日通知)
7/14「2010年国民生活基礎調査の概況」
7/13■「改正高齢者住まい法」が成立

7/12■「改正民法」および「改正児童福祉法」が成立
7/11■「2011年8月から雇用保険の基本手当日額を5年ぶりに引き上げ」
7/8「2009年度 医療費マップ」
7/7■「2010年度 脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況」

7/6■「各国の社会保障施策と最近の動向」
7/5■「復興大臣の宮城県知事に対する態度」(You Tube)・・・7/5辞任(記事を取り消し)
7/4■「障がい者制度改革推進会議等の進捗状況(2011年6月30日現在)」
7/2【重要】「第24回介護福祉士国家試験の施行について」
7/1■「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が開催される
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(社会保障)
「2010年度社会保障費用統計」(旧社会保障給付費)

「2013年度国民負担率の推移」
(将来推計人口・世帯数)
「日本の将来推計人口(2012年1月推計)
「日本の世帯数の将来推計(2013年1月全国推計」)」
(報告書)
「地域若者サポートステーション」事業の今後のあり方に関する検討会報告書(2013年2月21日)
「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」(2013年1月25日)

−福祉専門職の社会的地位向上のために−

知識・情報の質・量の向上させる 福祉行政の最新情報
4月・10月の変更点
やまだ塾
専門職として,自律し,挑戦する 倫理綱領・行動規範
介護・社会福祉士/精神保健福祉士
福祉専門職の現状
2006年度以降の4月・10月の変更点
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013年度
4月 /10月 4月 /10月 4月 /10月 4月 /10月 4月 /10月 4月 /10月 4月 /10月 4月 /10月
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