介護福祉士   社会福祉士   精神保健福祉士   ケアマネジャー
国家試験等の受験者と福祉専門職を支援するサイト
~ 福祉専門職の社会的地位向上のために ~
やまだ塾
http://www.yamadajuku.com/
知識力・情報力・技術力
を向上させる

~「カンや経験」に偏らない対人支援を~
日本政府の取組み
厚生労働省の取組み

直近の成立法と変更点
福祉関連白書,統計,海外情報
やまだ塾の開設 2006年4月23日
 
「旧登録サイト」に掲載
2006年6月16日~2018年3月29日
最新の更新 2020年3月16日
専門職として自律し,協働する

~自らの専門性に忠実であり続ける~
倫理綱領・行動規範
ソーシャルワークのグローバル定義
介護・社会福祉士・精神保健福祉士
福祉専門職の現状
3福祉士就労状況調査
障害福祉サービス従事者処遇調査
介護処遇調査/ 業務実態/ 処遇改善
=国家の礎(いしずえ)である2つの保障は,社会保障と安全保障である=
厚生労働省は,
(1) 「国民生活の保障・向上」と「経済の発展」を目指すために,社会福祉,社会保障,公衆衛生の向上・増進と,働く環境の整備,職業の安定・人材の育成を総合的・一体的に推進する。
(2) 少子高齢化,男女共同参画,経済構造の変化などに対応し,社会保障政策と労働政策を一体的に推進する。
「厚生労働省について」より)
トップページの構成
【1】試験情報 【2】現状の把握 【3】政策,施策の把握
3福祉士国家試験 ケアマネ試験 白書 海外 日本政府 厚生労働省
 3月16日更新
【1】 3福祉士国家試験およびケアマネ試験
(Ⅰ) 2019年度 3福祉士国家試験
    2019年度3福祉士国家試験(第32回,第22回)の合格発表 New
    
2019年度3福祉士国家試験(第32回,第22回)の日程等
    社会保障に関わる最新の行政資料
    介護分野に関わる最新の行政資料
    3福祉士の資格に関わる最新の行政情報
    2015年度~2018年度の試験結果(問題文/解答例/合格発表)

(Ⅱ) 2019年度 ケアマネジャー試験
    2019年度(第22回)ケアマネ試験試験の再試験について New
    2019年度(第22回)ケアマネ試験試験問題および解答例
    2019年度(第22回)ケアマネジャー試験の日程等

    
社会保障に関わる最新の行政資料
    介護分野に関わる最新の行政資料

    介護支援員(ケアマネジャー)に関わる最新の行政情報
    2016年度2018年度ケアマネ試験結果(問題文/解答例/合格発表)
 1月27日更新
【2】 福祉行政に関わる白書,海外情勢報告
(Ⅰ) 福祉行政に関わる最新の白書(2019年度公表)
    ◎内閣府の所管
       ・男女共同参画
/子供・若者 /障害者 /高齢社会 / 少子化社会対策

    ◎厚生労働の所管
       ・厚生労働/自殺対策/働く女性
/過労死等防止対策/労働経済
    ◎総務省の所管
       ・地方財政


(Ⅱ) 最新の海外情勢報告(2019年度公表)
    ◎各国の労働施策・社会保障施策
(カナダ,アメリカ、フランス,ドイツ,スウェーデン,中国,韓国,インドネシア,マレーシア,フィリピン,シンガポール,タイ,ベトナム,インド,オーストラリア)
 1月27日更新
【3】 福祉行政に関わる政府および厚労省の政策,施策
(Ⅰ) 日本政府(安倍政権)の基盤となる対米関係
    ①対トランプ政権 (2017年1月20日~)
         安倍首相とトランプ大統領との首脳会談
    ②対オバマ政権  (~2017年1月20日
         「第3次アーミテージ・ナイ報告書」の位置づけ

(Ⅱ) 日本政府(安倍政権)の政策と日本国民の民意
    ①国政に対する最新の民意(2019年1月)
       ・・・「国政は民意が反映されていない」69.2%
       ・・・
「悪い方向に向かっている」外交:37.5%,防衛:29.0%
    ②日本の領土政策

         竹島,尖閣諸島,北方領土の政府見解と世論調査
         領土問題に対する政府への批判

    ③日本の外交政策
         「外交に関する世論調査結果
    ④日本の防衛政策
         「自衛隊・防衛問題に関する世論調結果査」
    ⑤国の政策へに対するの国民の評価
         「社会意識に関する世論調査結果」

(Ⅲ) 政府の政策・施策
    ①現行安倍内閣の構成
(2019年9月11日発足)
         ・第4次安倍再改造内閣 【安定と挑戦の内閣】
         ・首相談話,基本方針

    ②国会での法案・成立法および変更点の一覧表(2006年~2019年)
    ③政府の予算案・提出法案
         ・201回通常国会 (2020年)
         ・2012年~2019年国会の経緯
         ・(参考) 民主党政権時の記録
(2012年以前)
    ④安倍政権の看板政策および経済政策の推移
         
第2次安倍政権(2012年)~第4次安倍政権2019年)
    ⑤
福祉政策・施策に関わる主要会議体と方針・計画 重要
         ・
2019年の経済政策計画
         ・経済財政諮問会議 ⇒「骨太の方針」
         ・日本経済再生本部 ⇒「成長戦略」
         ・規制改革会議 ⇒「規制改革実施計画」
         ・1億総活躍国民会議 ⇒「日本1億総活躍プラン」
         ・働き方改革実現会議 ⇒「働き方改革実行計画」
         ・まち・ひと・しごと創生本部 ⇒「基本方針」等

         ・人生100年時代構想会議 ⇒「人づくり革命 基本構想」
         ・全世代型社会保障検討会議(2019年9月~)
    ⑥安倍政権の「社会保障制度改革」の推移・展開重要
         ・現状
と今後の展開(2019年10月)
          2012年6月からの2025年を念頭にした 「社会保障・税一体改革」の完了により,
         
「2040年を展望した社会保障制度改革」の議論がスタートしている
         ・「社会保障」のまとめ
         ・「社会保障制度改革」(社会保障・税一体改革)
         ・「社会保障制度改革」をめぐる国の施策イメージ
         ・「社会保障制度改革」「マイナンバー」への国民の意識
         ・
「社会保障制度改革」の経緯(2012年度~)

(Ⅳ) 厚生労働省の政策・施策
    ①厚生労働省の予算案・提出法案
         ・201回通常国会(2020年)
            →「2019年厚生労働行政の主な課題」 重要

         ・2013年~2019年国会の経緯
    ②厚生労働省の組織・施策・業務
      組織目標および政務三役
             ・組織目標(省,局) / 厚生労働省の政務三役
      審議会資料
             ・社会保障審議会(社会保障制度審議会との違い
             ・労働政策審議会
      部局会議資料重要
             ・全国厚生労働関係部局長会議
             ・その他の重要な会議
      セミナー資料
             ・
市町村職員を対象とするセミナー
             ・厚生政策セミナー(社会保障・人口問題研究所)

【2】 3福祉士国家試験およびケアマネ試験
(Ⅰ) 2019年度 3福祉士国家試験 (3/16更新)

2019年度(第32回・第22回) 3福祉士国家試験の問題文および解答例 New
区分 試験日・発表日 問題文および解答例 掲載日
第32回 介護福祉士国家試験 発表:2020年3月25日(水)
◎筆記試験の合格者には,2月14日(金)に実技試験受験票が発送される。
◎合格者の受験番号は,3月25日(水)に,試験センターのホームページ上に掲載される。

合格発表(厚生労働省)
・合格率
合格基準(点/125点,点/100点)
EPAに基づく合格者
3/25
試験:2020年1月26日(日) 筆記<午前> 問題文/解答例 1/26
筆記<午後> 問題文/解答例 1/26
第32回 社会福祉士国家試験 発表:2020年3月13日(金)
◎合格者の受験番号は,3月13日(金)に,試験センターのホームページ上に掲載される。

合格発表(厚生労働省)
合格率(29.3%)
合格基準(88点/150点,37点/67点)

学校別合格率ランキング
3/13
試験:2020年2月2日(日) 共通科目 問題文/解答例
2/3
専門科目 問題文/解答例 2/3
第22回 精神保健福祉士国家試験 発表:2020年3月13日(金)
合格者の受験番号は,3月13日(金)に,試験センターのホームページ上に掲載される。

合格発表(厚生労働省)
合格率(62.1%)
合格基準(90点/163点,40点/80点)

学校別合格率ランキング
3/13
試験:2020年2月2日(日) 共通科目 問題文/解答例
2/3
試験:2020年2月1日(土) 専門科目 問題文/解答例
2/3


2019年度(第32回・第22回) 3福祉士国家試験の日程等
区分 受験申込書の受付期間「試験日」「発表日」
第32回 介護福祉士国家試験 「第32回介護福祉士国家試験の施行について」(2019年7月5日)
受験申し込み手続き
「受験の手引き」 :「第32回介護福祉士国家試験 受験の手引 請求窓口」は,2019年6月14日に開設された。『受験の手引』は,7月上旬以降に順次発送される。
◎受験申込書の提出期間 :2019年8月7日(水)-9月6日(金)

試験概要
◎筆記試験日 :2020年1月26日(日)
◎実技試験日 :2020年3月1日(日)
◎発表日 :2020年3月25日(水)


試験科目
(1)筆記試験
①領域:人間と社会
人間の尊厳と自立,人間関係とコミュニケーション,社会の理解
②領域:介護
介護の基本,コミュニケーション技術,生活支援技術,介護過程
③領域:こころとからだのしくみ
発達と老化の理解,認知症の理解,障害の理解,こころとからだのしくみ
④領域:医療的ケア
医療的ケア
⑤総合問題(上の4領域の知識・技術について横断的に問う問題を,事例形式で出題)

(2)実技試験
・介護等に関する専門的技能

試験委員(敬称略)・・・赤字は新任
【委員長】
臼井正樹

【副委員長】
大西基喜,尾﨑章子,小池竜司,谷口敏代,平野方紹,柊崎京子(2018年は委員)本名靖(2018年は委員),峯尾武巳

委員(筆記)
阿部庸子,石渡和実,伊藤直子,井上善行,梅垣宏行,大木和子,大塚晃,大原昌樹,岡田忍,小川純人,金井守,北村世都,木村琢磨,工藤雄行,藏野ともみ,小平めぐみ,坂本毅啓,志水幸,鈴木俊文, 鈴木智敦,諏訪さゆり,関勝,髙岡理恵,高木剛,髙山由美子,田口潤,武田卓也,津田理恵子,出村早苗徳田良英,長谷憲明,奈良,二瓶さやか,野方円,原口道子,原野かおり,藤井徹也,藤田秀剛,二渡努古川和稔,古田伸夫,堀江竜弥,三木真生子,壬生尚美,八木裕子,吉藤郁
第32回 社会福祉士国家試験 「第32回社会福祉士国家試験の施行について」(2019年8月2日)
受験申し込み手続き
「受験の手引き」 :「第32回社会福祉士国家試験 受験の手引」は,7月下旬から遅くとも受付期間締め切り1週間前の9月27日(金曜日)までに請求する。『受験の手引』は,8月上旬以降に順次発送される。
◎受験申込書の提出期間 :2019年9月5日(木)-10月4日(金)


試験概要
◎筆記試験日 :2020年2月2日(日)
◎発表日 :2020年3月13日(金)


試験科目
<2020年2月2日(午前)>
①人体の構造と機能及び疾病
②心理学理論と心理的支援
③社会理論と社会システム
④現代社会と福祉
⑤地域福祉の理論と方法
⑥福祉行財政と福祉計画
⑦社会保障
⑧障害者に対する支援と障害者自立支援制度
⑨低所得者に対する支援と生活保護制度
⑩保健医療サービス
⑪権利擁護と成年後見制度


<2020年2月2日(午後)>
①社会調査の基礎
②相談援助の基盤と専門職
③相談援助の理論と方法
④福祉サービスの組織と経営
⑤高齢者に対する支援と介護保険制度
⑥児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度
⑦就労支援サービス
⑧更生保護制度


試験委員(敬称略)・・・赤字は新任
【委員長】
岩崎晋也

【副委員長】
川﨑二三彦,後藤澄江,武川正吾,鶴岡浩樹,野村豊子,平田厚,福田素生,和気康太

【委員】
朝日雅也,安達正嗣,天田城介,新井利民伊藤新一郎,岩永理恵大西康史岡﨑幸友,荻野剛史,奥西栄介小野里美帆加川充浩片岡靖子金井敏,金子恵美,川島ゆり子,城戸裕子,木村容子,黒田文髙良麻子小松理佐子,今野広紀,榊原美樹窄山太佐々木勝一,佐藤博,清水恵介清水正美白川充鈴木忠義鈴木敏彦,須藤昌寛,高野龍昭髙野剛竹中麻由美辰野文理冨永忠祐,内藤佳津雄,永田祐,中村高康,西村淳,西村幸満,長谷川洋昭秦康宏,畑本裕介,平野寛弥,福原宏幸,藤井渉松木洋人,松原由美,丸山桂,三上克央三瀬順一,宮島渡,棟居徳子山田勝美山本博之,吉田輝美,與那嶺司,和田上貴昭
第22回 精神保健福祉士国家試験 「第22回精神保健福祉士国家試験の施行について」(2019年8月2日)
受験申し込み手続き
「受験の手引き」 :「第32回社会福祉士国家試験 受験の手引」は,7月下旬から遅くとも受付期間締め切り1週間前の9月27日(金曜日)までに請求する。『受験の手引』は,8月上旬以降に順次発送される。
◎受験申込書の提出期間 :2019年9月5日(木)-10月4日(金)


試験概要
◎筆記試験日 :2020年2月1日(土),2月2日(日)
◎発表日 :2020年3月13日(金)


試験科目
<2020年2月1日(土)>
⑫精神疾患とその治療
⑬精神保健の課題と支援
⑭精神保健福祉相談援助の基盤
⑮精神保健福祉の理論と相談援助の展開
⑯精神保健福祉に関する制度とサービス
⑰精神障害者の生活支援システム


<2020年2月2日(日)>
①人体の構造と機能及び疾病
②心理学理論と心理的支援
③社会理論と社会システム
④現代社会と福祉
⑤地域福祉の理論と方法
社会保障
低所得者に対する支援と生活保護制度
福祉行財政と福祉計画
保健医療サービス
権利擁護と成年後見制度
障害者に対する支援と障害者自立支援制度


試験委員(敬称略)・・・赤字は新任
【委員長】
鹿島晴雄

【副委員長】
伊東秀幸,菅野庸,竹島正,田中英樹,長崎和則,和気康太

【委員】
相川章子,天田城介,伊藤新一郎,稲富宏之,今村浩司,岩永理恵,岩本操,大塚俊弘,大西康史岡﨑幸友,荻野剛史,越智あゆみ,小野里美帆加川充浩,風間朋子,片岡靖子,勝又陽太郎,倉知延章,小松理佐子,近藤あゆみ,今野広紀,齊藤晋治,榊原美樹,坂本明子,佐々木勝一,佐藤博,塩満卓,繁田雅弘,清水恵介清水正美白川充,菅原里江,鈴木孝典,鈴木忠義鈴木敏彦,須藤昌寛,竹中麻由美,茶屋道拓哉,辻井誠人,冨永忠祐,内藤佳津雄,永田祐,中村和彦,西村淳,畑本裕介,平野寛弥,福原宏幸,藤井渉松木洋人,丸山桂,三上克央三瀬順一,宮岡等,棟居徳子,森谷就慶,吉澤豊,吉田光爾,吉益晴夫,與那嶺司,四方田清


③社会保障に関わる最新の行政資料
■2019年10月に消費税率が10%に引上げられ,それに伴う社会保障の充実の実施(年金生活者支援給付金の支給と介護保険第1号保険料の低所得者に対する軽減強化)により,2025年を念頭に進められてきた「社会保障と税の一体改革」の完了により,「2040年を展望した社会保障制度改革」の議論がスタートしている。
「全世代型社会保障検討会議」の新設(2019年9月)
2018年10月9月の第4次安倍改造内閣において,「全世代型社会保障改革大臣」を新設し,2019年9月の第4次安倍再改造内閣において,「全世代型社会保障検討会議」を新たに設けることを表明し,2019年9月20日に「第1回全世代型社会保障検討会議」を開催した。今後の社会保障改革の議論は,厚生労働省の会議とともに,「経済財政諮問会議」および「未来投資会議」との連携で進むとみられている。

「今後の社会保障改革について -2040 年を見据えて-」(社会保障審議会,2019年2月
①社会保障と税の一体改革の経緯,②2040年を展望した社会保障改革についての国民的な議論の必要性,③2040年頃を展望した社会保障改革の新たな局面と課題,④社会保障給付費の見通し,⑤2040年に向けた社会保障給付費対GDP比等の推移(実績と将来見通し),⑥社会保障給付費の見通し(給付額と負担額(保険料負担と公費負担)),⑦医療・介護の1人当たり保険料・保険料率の見通し,⑧医療福祉分野の就業者数の見通し,⑨2040年を展望し,誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現,⑩主な取組,⑪2040年を展望した社会保障・ 働き方改革の検討について,⑫健康寿命 延伸 タスクフォースの検討の方向性,⑬健康寿命延伸に関する新たな取組,⑭医療・福祉サービス 改革タスクフォースの検討の方向性,⑮医療・ 福祉サービス改革に関する新たな取組,⑯高齢者雇用タスクフォースの検討の方向性,(参考)多様な就労・社会参加の取組の方向性,⑰地域共生タスクフォースの検討の方向性,⑱給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保【(1)年齢階層別の人口の増加率,(2)最近の社会保障関係費の伸びに ついて,(3)社会保障・税一体改革等における充実と効率化(主なもの),(4)新経済・財政再生計画改革工程表(2018年12月20日) < 社会保障分野>

④介護分野に関わる最新の行政資料

「介護分野をめぐる状況について」(2020年3月)
「各介護サービスについて」(2020年3月)


「介護人材の確保・介護現場の革新」(2019年7月)
①都道府県が策定する介護保険事業支援計画においては,地域 包括ケアシステムを支える人材の確保・資質の向上に資する事業に関する事項について定めることとされている(法律に基づく任意的記載事項)。
②市町村が策定する介護保険事業計画においても,人材の確保・資質の向上について定めることとされており(第7期計画から基本指針に基づく任意的記載事項として追加)。

「認知症施策の総合的な推進について」 / 認知症施策推進大綱」(2019年6月)
「2018年度介護従事者処遇状況等調査結果」(2019年4月)
「介護保険制度をめぐる状況について」(2019年2月)
「介護人材の処遇改善について」(2018年12月)
①介護従事者について,②介護福祉士について,③他の産業及び職種と比較した介護人材の状況,④介護人材確保対策
「介護分野の最近の動向(まとめ)」(2018年7月)
①介護保険をとりまく状況,②地域包括ケア強化法(2017年介護保険法改正),③要介護認定の見直し,④2018年度介護報酬改定,⑤第7期介護保険事業計画,⑥新しい経済政策パッケージ(「生産性革命」,「人づくり改革」),⑦経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針),⑧未来投資戦略2018(成長戦略),⑨地方分権,⑩介護関連データベースに関する取組み,⑪2040年を見据えた社会保障の将来見通し
「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」(2018年5月21日)



3福祉士の資格に関わる最新の行政情報
資格について(厚生労働省HP) :介護福祉士 / 社会福祉士 /  精神保健福祉士
◎相談支援の現状と課題 :「相談支援の現状と課題」(2016年3月,第1回相談支援の質の向上に向けた検討会) / 「相談支援の質の向上に向けた検討会における議論のとりまとめ」(2016年10月)

「社会福祉士の現状」(2018年2月15日)
公表日 項 目 概 要
2018年
10/5
「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について(報告書」(概要 / 本文 ・2018年3月27日,厚生労働省は,社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会の「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について(報告書)」を公表した。
<報告書の概要>
(1)総論
①社会福祉士は,高齢者支援,障害児者支援,子ども・子育て支援,生活困窮者支援等の幅広い分野で活用されている。また,社会保障分野のみならず,教育や司法などの分野においてもその活用が期待されている。
※ 社会福祉士の就労先は,高齢者福祉関係:43.7%,障害福祉関係:17.3%,医療関係:14.7%,地域福祉関係:7.4%,児童・母子福祉関係:4.8%
※ スクールソーシャルワーカーの約半数が社会福祉士の有資格者であり,矯正施設においても社会福祉士の配置が増えてきている。
②少社会福祉士には,ソーシャルワークの機能を発揮し,制度横断的な課題への対応や必要な社会資源の開発といった役割を担うことができる実践能力を身につけることが求められている。
③地域共生社会の実現に向けた各地の取組には,社会福祉士が中心となり,地域住民等と協働して地域のニーズを把握し,多職種・多機関との連携を図りながら問題解決に取り組んでいる事例などがある。地域の様々な主体と連携した取組が必要となる中で,社会福祉士には,地域住民の活動支援や関係者との連絡調整などの役割を果たすことが求められている。
(2)各論
項目 ポイント
①社会福祉士養成課程におけるカリキュラムの見直し ・複合化,複雑化した個人や世帯への対応のほか,地域共生社会の実現に向け,ソーシャルワークの機能を発揮できる社会福祉士を養成するため,養成カリキュラムの内容や実習及び演習を充実。
②地域全体での社会福祉士育成のための取組の推進 ・職能団体や養成団体だけでなく,行政や地域住民等の地域の様々な関係者とともに連携・協働して,学び合いや活動の機会を設けることにより,地域でソーシャルワークの機能が発揮される取組を推進。
③社会福祉士の役割等に関する理解の促進 ・社会福祉士による地域共生社会の実現に向けた活動状況等を把握し,社会福祉士が果たしている役割や成果の「見える化」を図り,国民や関係者の理解を促進。
2017年
10/5
「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて(報告書)」(概要 / 本文 ・2017年10月4日,厚生労働省は,社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会の「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて(報告書)」を公表した。
・2015年2月25日公表の「2025年に向けた介護人材の確保~量と質好循環立に向けて~」および2015年6月24日公表の「2025年に向けた介護人材かかる需給推計(確定値)について」を踏まえて,本専門委員会は,2016年10月5日から2017年9月26日までに6回開催された。
<報告書の概要>
(1)現状・課題への対応
・業務内容に応じた各人材層の役割・機能に着目するのではなく,利用者の多様なニーズに対応できるよう,介護職のグループによるケアを推進していく上で,介護人材に求められる機能や必要な能力等を明確にし,介護分野に参入した人材が意欲・能力に応じてキャリアアップを図り,各人材が期待される役割を担っていけるようにすべき。
(2)実現に向けた具体的な対応
項目 ポイント
①介護職のグループにおけるリーダーの育成 介護福祉士がリーダーを担うことが適当であり,介護福祉士がその役割を適切に担えるようにするためには,現場での実践を通じて育成していくことが必要である。
②介護人材のすそ野の拡大に向けた入門的研修の導入 ・現在実施されている130時間の介護職員初任者研修よりも受講しやすい入門的研修の導入が必要である。
③介護福祉士養成課程におけるカリキュラムの見直し 介護福祉士の既存のカリキュラムにおける教育内容も見直し,内容の統合を行うなど,養成施設等や学生に過度な負担とならないよう留意すべきである。
④介護福祉士等による医療的ケアの実態の把握 介護福祉士等による医療的ケアについては,喀痰吸引や経管栄養の医療的ケアを必要としている利用者に対して,質・量ともに対応できているか,喀痰吸引等研修の体制が十分に整備されているかといったことについて,速やかにその実態を把握した上で検討すべきである。
3/28 「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」 ・2017年3月28日,「第10回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会」が開催され,会議資料が公表された。
「ソーシャルワーク専門職である 社会福祉士に求められる役割等について」(2017年10月24日資料)
資格 ポイント
社会福祉士 ●ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる実践能力(論点)
◎「包括的な相談支援体制」を構築・維持するためのソーシャルワーク機能を社会福祉士が発揮するために,具体的にどのような実践能力が必要となるか。
2016年
12/26
『「我が事・丸ごと地域共生社会実現本部」地域力強化検討会中間とりまとめ』 ・2016年12月26日,「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられている地域共生社会の実現について,具体的に検討するため,「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会)中間とりまとめ」が公表された。
資格 ポイント
社会福祉士 ●国の役割(P.18)
◎「我が事・丸ごと」を実現するために,①制度横断的な知識を有し,②アセスメントの力,③支援計画の策定・評価,④関係者の連携・調整,⑤資源開発までできるような,包括的な相談支援を担える人材養成に取り組むべきである。また,ソーシャルワーカーの養成や配置等については,国家資格として現在の養成カリキュラムの見直しも含めて検討すべきである。
12/13 「社会福祉士のあり方」
「社会福祉士の現状と各種制度の動向」
・2016年12月13日,「第8回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会」が開催され,会議資料が公表された。
<社会福祉士の活用・活躍に関わる国会や審議会等の動向(まとめ)>
1989年に「社会福祉士及び介護福祉士法」が成立した。
「社会保障審議会福祉部会 介護福祉士制度及び社会福祉士制度の在り方に関する意見(2006年12月12日)」
・これまでの福祉サービス利用に向けた相談援助だけでなく,「第2社会福祉士制度の在り方 ①社会福祉士に求められる役割」が示された

「社会保障審議会 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書(2013年1月25日)」
・「Ⅲ 2.(5)新たな相談支援事業で配置する職員について」を参照

「衆議院厚生労働委員会 生活困窮者自立支援法に対する附帯決議(2013年12月4日)」
・自立相談支援事業の相談員については,その責務の一環として訪問支援にも積極的に取り組むこととし,ケースワーカーや民生委員等,関係者間の連携と協力の下,生活困窮者に対し漏れのない支援を行い,そのために社会福祉士等の支援業務に精通する人員を十分に配置することを検討し,適切な措置を講ずる

「第6回福祉人材確保対策検討会(2014年10月3日)」
・「2.社会福祉士に求められる役割について」を参照
「社会保障審議会児童部会 児童虐待防止策のあり方に関する専門委員会報告書(2015年8月28日)」
・「3.(1)④ウ.スクールソーシャルワーカー等の積極的活用」を参照

「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム(誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現~サービスの実現新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン~)(2015年9月)」
・「4.新しい地域包括支援体制を担う人材の育成・確保」を参照

「中央教育審議会 チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について(答申)(2015年12月21日)」
・スクールソーシャルワーカーを学校等において必要とされる標準的な職として,職務内容等を法令上,明確化すること,将来的には学校教育法等において正規の職員として規定し,義務標準法において教職員定数として算定し,国庫負担の対象とすることを検討する

「「ニッポン一億総活躍プラン」(2016年6月2日閣議決定)」
・介護離職 ゼロの実現(安心した生活(地域課題の解決力強化と医療・福祉人材の活用)⑨地域共生社会の実現)
・「育児,介護,障害,貧困,さらには育児と介護に同時に直面する家庭など,世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める,市町村における総合的な相談支援体制作りを進め,2020年~2025年を目途に全国展開を図る

司法領域における社会福祉士の活用状況(2008~2016年)
「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008(~「世界一安全な国、日本」の復活を目指して~)(2008年12月22日犯罪対策閣僚会議)」
「再犯防止に向けた総合対策」(2012年7月20日犯罪対策閣僚会議)」
「「世界一安全な日本」創造戦略」(2013年12月10日閣議決定)」
「薬物依存者・高齢犯罪者等の再犯防止緊急対策(~立ち直りに向けた“息の長い”支援につなげるネットワーク構築~)」(2016年7月12日犯罪対策閣僚会議)」

「改正社会福祉法第24条第2項の創設(2016年3月31日成立)」
・社会福祉法人の公益性・非営利性を踏まえ,「地域における公益的な取組」の実施に関する責務規定が創設され,今後,社会福祉法人には,他の事業主体では対応が困難な福祉ニーズに対応していくことが求められることから,多様化・複雑化する地域の福祉ニーズを把握し,対応することができる人材が必要とされている

「「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の設置(2016年7月)」
・「地域力強化ワーキンググループ」の「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会」(地域力強化検討会)」が開催され,住民主体による地域課題の解決力強化・体制づくりのあり方や市町村による包括的相談支援体制の整備のあり方等について検討を行っている
2016年8/31 「2015年度社会福祉士,介護福祉士,精神保健福祉士 就労状況調査結果」 ・2016年8月31日,社会福祉振興・試験センターは,2015年11月1日現在における「2015年度社会福祉士,介護福祉士,精神保健福祉士 就労状況調査結果」を公表した。
資格
(回答)
就労分野 雇用法人 職場の種類 雇用形態 勤続年数 全体平均年収
介護福祉士
(58,513人)
「高齢者福祉関係」84.0% 社会福祉協議会以外の社会福祉法人」29.7%,「民間企業」27.5% 「訪問介護員・介護職員・生活支援員」56.5% 「正規職員」63.9% 「10年以上」30.2% 260万円
社会福祉士
(9,000人)
「高齢者福祉関係」43.7% 「社会福祉協議会以外の社会福祉法人」35.6%、「医療法人」15.9% 「相談員・指導員」34.0% 「正規職員」82.8% 「10年以上」35.4% 377万円
精神保健福祉士
(3,859人)
「医療関係」32.4%,「障害者福祉関係」30.8% - 「相談員・指導員」47.7% 「正規職員」78.7% 「10年以上」30.2% 347万円
2016年
7/19
(参考)
「相談支援の質の向上に向けた検討会における議論のとりまとめ」
・2016年7月19日,「相談支援の質の向上に向けた検討会」における議論のとりまとめが公表された。
職位 ポイント
相談支援専門員 人材育成の方策(P.6)
「ソーシャルワークの担い手としてそのスキル・知識を高め,インフォーマルサービスを含めた社会資源の改善及び開発,地域のつながりや支援者・住民等との関係構築,生きがいや希望を見出す等の支援を行うことが求められている。」
2016年
5/27
(参考)
「精神障害者を地域で支える医療の在り方」

・2016年5月27日,「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 第3回新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」が開催され,会議資料である「公益社団法人日本精神保健福祉士協会提出資料」が公表された社会的認知とのギャップが大きい,というのが筆者の感想である。
<精神保健福祉士の職域・分野およびソーシャルワーク機能>
資格 ポイント
精神保健福祉士 ①精神障害者を地域で支えるために精神保健福祉士ができること
・精神科デイケア等において精神保健福祉士ができること
・精神科訪問看護・指導において精神保健福祉士ができること
・医療機関における精神保健福祉士の外来患者への支援業務
・入院を起点とした精神保健福祉士による地域定着支援
②精神科領域に関する生涯教育
・公益社団法人日本精神保健福祉士協会の生涯研修制度
・精神科領域の研修実施状況
③精神科領域で働く精神保健福祉士の養成状況と配置状況
・精神保健福祉士の養成状況
・精神科医療機関で働く精神保健福祉士の配置状況の推移
④精神障害者を地域で支えるための協会としての独自の取組
・精神障害者の支援に係る独自の取り組み
・日本精神保健福祉士協会の独自の取り組み
⑤まとめ

<精神保健福祉法と医療法に関連する施策の動向(まとめ)>
時期 精神保健福祉法 医療法
2004年9月 「精神保健医療福祉の改革ビジョン」(厚生労働省精神保健福祉対策本部報告)
⇒「入院医療中心から地域生活中心へ」改革を進めるため,①国民の理解の深化,②精神医療の改革,③地域生活支援の強化を今後10年間で進める。
-
2005年11月 精神保健福祉法改正
⇒①精神科病院等に対する指導監査体制の見直し,②精神障害者の適切な地域医療等の確保(救急医療体制・退院促進),③その他(精神保健指定医の指定に関する政令委任事務の明確化,地方精神保健福祉審議会の必置規制の見直し,「精神分裂病」の「統合失調症」への呼称の変更)
-
2006年6月 - 第5次改正
⇒①都道府県の医療対策協議会制度化,②医療計画制度の見直し,③4疾病5事業の具体的な医療連携体制を位置付け
2009年9月 「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」(今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会報告書)
⇒「精神保健医療福祉の改革ビジョン」の中間点において,後期5か年の重点施策群の策定に向け,有識者による検討をとりまとめたもので,「地域を拠点とする共生社会の実現」に向けて,「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づく施策の立案・実施を更に加速するとしている。
-
2011年7月 - 医療計画への精神疾患の追加(省令改正)
2012年6月 「入院制度に関する議論の整理」(新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム(第3R))
⇒①医療保護入院の見直し,②退院後の地域生活の支援,③入院の契機(34条移送関係),④措置入院
-
2013年6月 精神保健福祉法改正
①精神障害者の医療の提供を確保するための指針の策定,②保護者制度の廃止,③医療保護入院の見直し,④精神医療審査会に関する見直しを行うこととされていた。施行は2014年4月1日であるが,精神医療審査会委員の規定は2016年4月1日。
-
2013年12月 「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針とりまとめ」
「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」
-
2014年6月 - 第6次改正
⇒①病床機能報告制度の創設,②地域医療構想の策定,③地域医療介護総合確保基金の創設,④地域医療構想調整会議の設置
2014年7月 「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会とりまとめ」
⇒①長期入院精神障害者の地域移行及び精神医療の将来像,②長期入院精神障害者本人に対する支援,③病院の構造改革
-
2017年2月 (追記)
「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 報告書」
-
2017年6月 (追記)
精神保健福祉法改正
⇒国及び地方公共団体が配慮すべき事項等の明確化,措置入院者が退院後に医療等の継続的な支援を確実に受けられる仕組みの整備,精神障害者支援地域協議会の設置,精神保健指定医制度の見直し,医療保護入院の入院手続等の見直し
-
2015年
9/17
「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」 ・2015年9月17日,「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム・幹事会」が開催され,会議資料が公表された。
「地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドライン(概要)」(2016年3月24日)
資格 ポイント
社会福祉士 ●包括的な相談支援システム構築のモデル実施等(P.21)
◎「新しい地域包括支援体制におけるコーディネート人材としての活用を含め,そのあり方や機能を明確化する。」
2015年
9/9
「公認心理師法」の成立 公認心理師法は,2015年9月9日に議員立法により成立し,9月16日に公布された。2017年9月15日までに施行され,第1回国家試験は,2018年までに実施される予定である。心理職で初めての国家資格化となる。
資格 ポイント
公認心理師法 ●公認心理師法の定義(第2条)
「公認心理師とは,公認心理師登録簿への登録を受け,公認心理師の名称を用いて,保健医療,福祉,教育その他の分野において,
心理学に関する専門的知識及び技術をもって,次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。
①心理に関する支援を要する者の心理状態の観察,その結果の分析
②心理に関する支援を要する者に対する,その心理に関する相談及び助言,指導その他の援助
③心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言,指導その他の援助
④心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供」
(参考)
福祉学に基づく「精神保健福祉士の定義」 :精神保健福祉士法第2条
「公認心理師カリキュラム等検討会」の設置
「公認心理師カリキュラム等検討会報告書」(2017年5月31日)
2014年
10/27
「介護人材の確保について」 ・2014年10月27日,「第1回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会」が開催され,会議資料が公表された。
資格 ポイント
介護福祉士 ●介護福祉士資格の取得方法(P.35~)
①介護福祉士の資格取得方法の見直し
②社会福祉士及び介護福祉士法の改正の経緯
2014年
10/22
「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ」 ・2014年10月22日,厚生労働省は,「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ」を公表した。
資格 ポイント
介護福祉士 ●2025年の介護人材の全体像と介護福祉士の担うべき機能の方向性(P.5~P.6)
①介護人材の全体像
②介護福祉士の担うべき機能の在り方
社会福祉士 ●社会福祉士の活用の方向性(P.7)
①社会福祉士のさらなる活躍の場の創出
②専門性の高い社会福祉士の養成
③社会福祉士に対する理解促進


2015年度(第28回,第18回)~2018年度(第31回・第21回) 3福祉士国家試験の経緯・結果
◎2018年度(第31回・第21回) 3福祉士国家試験の経緯・結果

区分 試験日・発表日 問題文および解答例 掲載日
第31回 介護福祉士国家試験 発表:2019年3月27日(水)
合格者の受験番号は,3月27日(水)14:00から,試験センターのホームページ上に掲載された。

合格発表(厚生労働省)

・合格率(73.7
合格基準(75点/125点,46.67点/100点)
EPAに基づく合格者
3/27
試験:2019年1月27日(日) 筆記<午前> 問題文/解答例 1/27
筆記<午後> 問題文/解答例 1/27
第31回 社会福祉士国家試験 発表:2019年3月15日(金)
合格者の受験番号は,3月15日(金)14:00から,試験センターのホームページ上に掲載された。

(3/28追加・・・不適切問題の公表)
・問題133を全員得点とする

合格発表(厚生労働省)

合格率(28.9%)
・合格基準(89点/150点,39点/67点)

学校別合格率ランキング
3/28
3/15
試験:2019年2月3日(日) 共通科目 問題文/解答例
2/4
専門科目 問題文/解答例 2/4
第21回 精神保健福祉士国家試験 発表:2019年3月15日(金)
合格者の受験番号は,3月15日(金)14:00から,試験センターのホームページ上に掲載された。

合格発表(厚生労働省)

合格率(62.7%)
・合格基準(87点/163点,41点/80点)

学校別合格率ランキング
3/15
試験:2019年2月3日(日) 共通科目 問題文/解答例
2/4
試験:2019年2月2日(土) 専門科目 問題文/解答例
2/4
2017年度(第30回・第20回) 3福祉士国家試験の経緯・結果
区分 試験日・発表日 問題文および解答例 掲載日
第30回 介護福祉士国家試験 発表:2018年3月28日(水) 合格発表(厚生労働省)
合格率
70.8%
(65,574人/92,654人)
正答・合格基準
・77点/125実技:60点/100点
EPAに基づく合格者
3/28
試験:2018年1月28日(日) 筆記<午前> 問題文/解答例 1/29
筆記<午後> 問題文/解答例 1/29
第30回 社会福祉士国家試験 発表:2018年3月15日(木) 合格発表(厚生労働省)
合格率
30.2%
(13,288人/43,937人)
正答・合格基準
・99点/150(43点/67点)
学校別合格率ランキング
3/15
試験:2018年2月4日(日) 共通科目 問題文/解答例
2/42/5
専門科目 問題文/解答例 2/42/5
第20回 精神保健福祉士国家試験 発表:2018年3月15日(木) 合格発表(厚生労働省)
合格率
62.9%
(4,399人/6,992人)
正答・合格基準
93点/163(42点/80点)
学校別合格率ランキング
3/15
試験:2018年2月4日(日) 共通科目 問題文/解答例
2/42/5
試験:2018年2月3日(土) 専門科目 問題文/解答例
2/42/5
2016年度(第29回・第19回) 3福祉士国家試験の経緯・結果
区分 試験日・発表日 問題文および簡易解説 掲載日
第29回 介護福祉士国家試験 発表:2017年3月28日(火) 合格発表(厚生労働省)
正答・合格基準
EPAに基づく合格者
3/28
試験:2017年1月29日(日) 筆記<午前> 問題文/解答例 1/30,2/1
筆記<午後> 問題文/解答例 1/30,2/1
第29回 社会福祉士国家試験 発表:2017年3月15日(水) 合格発表(厚生労働省)
正答・合格基準
学校別合格率ランキング
3/15
試験:2017年1月29日(日) 共通科目 問題文/簡易解説
1/29,1/31
専門科目 問題文/解答例 1/29,2/3
第19回 精神保健福祉士国家試験 発表:2017年3月15日(水) 合格発表(厚生労働省)
正答・合格基準
学校別合格率ランキング
3/15
試験:2017年1月29日(日) 共通科目 問題文/簡易解説
1/29,1/31
試験:2017年1月28日(土) 専門科目 問題文/簡易解説
1/28,1/30
◎2015年度(第28回・第18回) 3福祉士国家試験の経緯・結果
区分 試験日・発表日 問題文および簡易解説 掲載日
第28回 介護福祉士国家試験 発表:2016年3月28日(月) 合格発表について /厚生労働省発表
正答・合格基準
(71/120点)
EPAに基づく合格者(82名)
3/28
試験:2016年1月24日(日) 筆記<午前> 問題文 / 簡易解説 1/27
筆記<午後> 問題文 / 簡易解説 1/30
第28回 社会福祉士国家試験 発表:2016年3月15日(火) 合格発表について /厚生労働省発表
正答・合格基準(88/150,38/67点)
学校別合格率ランキング
3/15
試験:2016年1月24日(日) 共通科目   問題文 / 簡易解説
※問題67:正答なし
1/28, 3/15
専門科目   問題文 / 簡易解説
※問題141:正答なし
1/29
第18回 精神保健福祉士国家試験 発表:2016年3月15日(火) 合格発表について /厚生労働省発表
正答・合格基準(86/163,42/80点)
学校別合格率ランキング
3/15
試験:2016年1月24日(日) 共通科目   問題文 / 簡易解説
※問題67:正答なし
1/28, 3/15
試験:2016年1月23日(土) 専門科目   問題文 / 簡易解説 1/25

(Ⅱ) 2018年度 ケアマネ試験 (3/16更新)

①2019年度(第22回)ケアマネ試験の再試験について New
(2020年1月27日,3月8日掲載)
東京都福祉保健局のHPより転載
『【重要】令和元年度第22回東京都介護支援専門員実務研修受講試験 再試験の実施について
◎2020年度東京都介護支援専門員実務研修受講試験再試験は,2020年3月8日(日)に予定通り実施しました。
◎受験者の皆さまへ
台風19号の影響により10月13日実施予定であった東京都介護支援専門員実務研修受講試験を中止といたしました。この度,厚生労働省及び本試験の登録試験問題作成機関である公益財団法人社会福祉振興・試験センターと調整の結果,再試験の日程が決定いたしましたので通知させていただきます。
なお,再試験の受験対象者は10月13日に実施予定であった本試験の受験者のうち希望する者となります。
【日時】令和2年3月8日(日曜日) 午前10時試験開始
(試験会場は「受験票」にて,別途お知らせいたします。)』
◎各地の再試験の詳細は,
試験センターのHPに掲載されている対象となる都道府県の試験実施機関に確認されたい。

(2019年10月16日掲載)
・2019年10月16日に試験センターが,10月13日実施の試験問題を公表した。2019年10月13日の試験を予定通り実施し,または試験時間の繰り下げ実施をした都道府県では,受験者に試験問題の持ち帰りを禁止していた。試験問題は,10月16日以降に試験センターのHPにおいて公表,および試験問題の返却が予定されていたものである(返却の受け取り方法は各都道府県に確認)。やまだ塾の解答例も掲載。

(2019年10月14日掲載)
・2019年10月13日において,試験を予定通り実施し,または試験時間の繰り下げで実施した都道府県では,試験問題は受験者の持ち帰りが禁止された。試験問題は,10月16日以降に試験センターのHPにおいて公表,および試験問題の返却が予定されていたものである(返却の受け取り方法は各都道府県に確認)。

1958年以来最大で破壊的と予想され,深刻な被害が懸念されていた台風19号により,10月13日のケアマネ試験において,予定通り実施,試験時間の繰り下げ,試験中止の事例が広範囲の都道府県で発生しました。例えば,中止となった東京都の場合には,(公益財団法人)東京都福祉保健財団のホームページで「再試験の実施等,今後の対応については,現在検討中であり,未定です。今後決定次第,受験者の皆様に通知させていただきます。」と明記されている。今回,都道府県レベルで実施の可否を判断させる事案であったのか,との疑念がある。
なお,介護支援専門員実務研修受講試験において,過去に一度だけ再試験が行われた例があります。2004年10月24日(日)が試験予定日であったが,新潟県中越地震の影響で,「新潟県長岡会場」で試験が実施できなかったため,2005年2月20日(日)に「救済措置」として再試験が実施された(厚生労働省「第7回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」 / 厚生労働省「第7回介護支援専門員実務研修受講試験について」)が,今回のような広範囲にわたる都道府県での中止ではありません。
爾後の対応は,国民が注視しており,極めて重大であるとの認識を国(厚生労働省)は持つべきである。


②2019年度(第22回)ケアマネ試験結果(問題文 / 解答例)
第22回介護支援専門員実務研修受講試験
(2019年10月13日実施)
第22回の試験問題文(2019年10月16日掲載)
区分 問題番号  問題数
(1)介護支援分野 1~25 25問
(2)保健医療サービスの知識等 26~45 20問
(3)福祉サービスの知識等 46~60 15問
- 60問
やまだ塾の解答例 2019年10月16日掲載)
正答番号および合格基準 (未定)
●受験者数 (未定)
試験の実施状況未定


2019年度(第22回)ケアマネ試験の日程
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(2019年3月19日)等に基づき,やまだ塾が作成

試験詳細の公表 2019年4月 厚生労働省
問題作成 4月~9月 社会福祉振興・試験センター
受験申込み受理 5月~7月 都道府県担当課一覧(2019年4月1日現在)
受験資格審査 5月~10月

2018年から受験資格は,以下の通り改正され,対象者が限定された。
① 国家資格を取得後,登録してからの業務が5年かつ900日以上ある者
(対象となる国家資格は,介護福祉士・社会福祉士・看護師など,要援護者に対する直接的な業務を行っていることが条件)
② 特定の施設等において法により必置とされている相談援助業務に従事した期間が5年かつ900日以上ある者
(「生活相談員」「支援相談員」「相談支援専門員」「主任相談支援員」のみに限定される。これまで対象だった介護等の業務やケース・ワーカーが対象外になり,介護職員初任者研修,ホームヘルパー2級,実務者研修などの資格を持っている方向けの受験資格制度は廃止になる)

試験問題受療 10月10日 都社会福祉振興・試験センター→都道府県
試験日 2019年10月13日(日) 都道府県(全国一斉)
合格発表 2019年12月3日(火) 都道府県(全国統一)


④社会保障に関わる最新の行政資料
■2019年10月に消費税率が10%に引上げられ,それに伴う社会保障の充実の実施(年金生活者支援給付金の支給と介護保険第1号保険料の低所得者に対する軽減強化)により,2025年を念頭に進められてきた「社会保障と税の一体改革」の完了により,「2040年を展望した社会保障制度改革」の議論がスタートしている。
「全世代型社会保障検討会議」の新設(2019年9月)
2018年10月9月の第4次安倍改造内閣において,「全世代型社会保障改革大臣」を新設し,2019年9月の第4次安倍再改造内閣において,「全世代型社会保障検討会議」を新たに設けることを表明し,2019年9月20日に「第1回全世代型社会保障検討会議」を開催した。今後の社会保障改革の議論は,厚生労働省の会議とともに,「経済財政諮問会議」および「未来投資会議」との連携で進むとみられている。

「今後の社会保障改革について -2040 年を見据えて-」(社会保障審議会,2019年2月
①社会保障と税の一体改革の経緯,②2040年を展望した社会保障改革についての国民的な議論の必要性,③2040年頃を展望した社会保障改革の新たな局面と課題,④社会保障給付費の見通し,⑤2040年に向けた社会保障給付費対GDP比等の推移(実績と将来見通し),⑥社会保障給付費の見通し(給付額と負担額(保険料負担と公費負担)),⑦医療・介護の1人当たり保険料・保険料率の見通し,⑧医療福祉分野の就業者数の見通し,⑨2040年を展望し,誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現,⑩主な取組,⑪2040年を展望した社会保障・ 働き方改革の検討について,⑫健康寿命 延伸 タスクフォースの検討の方向性,⑬健康寿命延伸に関する新たな取組,⑭医療・福祉サービス 改革タスクフォースの検討の方向性,⑮医療・ 福祉サービス改革に関する新たな取組,⑯高齢者雇用タスクフォースの検討の方向性,(参考)多様な就労・社会参加の取組の方向性,⑰地域共生タスクフォースの検討の方向性,⑱給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保【(1)年齢階層別の人口の増加率,(2)最近の社会保障関係費の伸びに ついて,(3)社会保障・税一体改革等における充実と効率化(主なもの),(4)新経済・財政再生計画改革工程表(2018年12月20日) < 社会保障分野>


⑤介護分野に関わる最新の行政資料

「介護分野をめぐる状況について」(2020年3月)
「各介護サービスについて」(2020年3月)


「介護人材の確保・介護現場の革新」(2019年7月)
①都道府県が策定する介護保険事業支援計画においては,地域 包括ケアシステムを支える人材の確保・資質の向上に資する事業に関する事項について定めることとされている(法律に基づく任意的記載事項)。
②市町村が策定する介護保険事業計画においても,人材の確保・資質の向上について定めることとされており(第7期計画から基本指針に基づく任意的記載事項として追加)。

「認知症施策の総合的な推進について」 / 認知症施策推進大綱」(2019年6月)
「2018年度介護従事者処遇状況等調査結果」(2019年4月)
「介護保険制度をめぐる状況について」(2019年2月)
「介護人材の処遇改善について」(2018年10月31日)
①介護従事者について,②介護福祉士について,③他の産業及び職種と比較した介護人材の状況,④介護人材確保対策
「介護分野の最近の動向(まとめ)」(2018年7月26日)
①介護保険をとりまく状況,②地域包括ケア強化法(2017年介護保険法改正),③要介護認定の見直し,④2018年度介護報酬改定,⑤第7期介護保険事業計画,⑥新しい経済政策パッケージ(「生産性革命」,「人づくり改革」),⑦経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針),⑧未来投資戦略2018(成長戦略),⑨地方分権,⑩介護関連データベースに関する取組み,⑪2040年を見据えた社会保障の将来見通し
「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」(2018年5月21日)

「2017年度介護従事者処遇状況等調査結果」(2018年4月5日)
「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて(報告書)」(概要 / 本文)(2017年10月5日)
「認知症施策の推進」(2017年5月24日)
「介護保険各サービスの現状」 (2017年4月26日)

「2016年度介護従事者処遇状況等調査結果」 (2017年3月30日)
「基本指針について」(2017年2月27日)
「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント」(2017年2月27日)
「介護保険制度の見直しに関する意見」(2016年12月9日)


⑥介護支援専門員(ケアマネジャー)および介護保険に関わる最新の行政情報
介護支援専門員(ケアマネジャー)について(厚生労働省HP)
[八訂]介護支援専門員基本テキスト
  第1巻 :介護保険制度と介護支援(2017年6月の介護保険法改正と介護支援専門員に期待される役割)
  第2巻 :介護保険サービス(2018年度の介護報酬改正を反映)
  第3巻 :高齢者保健医療・福祉の基礎知識
区 分 項 目
介護保険制度 ◎福祉・保健・医療総合情報サイト・・・WAMネットのトップページ
「介護保険最新情報」
(厚生労働省から各都道府県,市区町村等の介護保険担当課等に通知)
◎「介護報酬改定」(2017年度 / 2018年度 / 2019年度
介護支援専門員(ケアマネジャー)  「介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」の一部改正について(新旧対照表)(2018年5月28日)
「2017年度ケアマネジャーの資質向上ため方策等に関する調査研究事業 報告書」(2018年3月)
・2017年度老人保健事業推進費等補助金老人保健康増進等事業
「2017年度介護支援専門員研修の効果に関する調査等事業 報告書」(2018年3月)
・「日本介護支援専門員協会」が独自に研修事業に関する評価指標のひとつとして調査検証し,介護支援専門員の質の向上に向けた研修のあり方について提言
◎「介護支援専門員の法定研修に関するガイドライン」(2016年11月)
・2016年度から,介護支援専門員の資質向上を図るため,各研修時間数を拡充し,医療介護連携や家族支援等の視点を強化した新カリキュラムに基づく介護支援専門員の法定研修が,各都道府県で実施されている。
「介護支援専門員実務研修ガイドライン」

「介護支援専門員専門研修ガイドライン」
「主任介護支援専門員研修ガイドライン」
「主任介護支援専門員更新研修ガイドライン」
「新ケアマネジャー研修制度」(2016年4月)
・研修時間数を拡充し,医療介護連携や家族支援等の視点を強化した新カリキュラムに基づくケアマネジャーの法定研修が,2016年度から実施されている。
・2014年6月2日告示公布(主任更新は2015年2月12日公布),専門研修等は2016年4月1日から施行
(参考)
「介護支援専門員と相談支援専門員」(2016年3月)
「ケアマネの業務等の実態に関する調査研究事業 (結果概要)」(2016年3月16日)
・2015年度の介護支援専門員の業務実態を把握と事業運営の在り方の検討に資する基礎資料の収集を目的とする調査研究事業
「介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」の一部改正(2015年2月)
・受験要件,法定資格取得者に対する試験の解答免除の取扱いの見直し
・2017年(第20回)試験までは,改定前の受験資格での受験が可能
介護保険法第69条の34第3項の新設(2014年6月)
・2014年6月成立の「地域医療介護総合確保法」に基づき介護保険法が改正され,「介護支援専門員は,要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術の水準を向上させ,その他その資質の向上を図るよう努めなければならない。」と規定された。
「社会保障審議会介護保険部会 介護保険制度の見直しに関する意見(概要 / 本文)」(2013年12月)
「ケアマネジャーの資質向上と今後のあり方に関する検討会 中間的な整理(概要 / 本文)」(2013年1月)


2016年度(第19回)~2018年度(第21回) ケアマネ試験の経緯・結果
◎2018年度(第21回)ケアマネ試験結果
第21回介護支援専門員実務研修受講試験
(2018年10月14日実施)
正答番号および合格基準 (2018年12月4日掲載)
・東京都保健福祉l局にリンクしています。
第21回の試験問題文および解答例 (2018年10月14日掲載)
受験者数 (2018年12月4日掲載)
試験の実施状況2018年11月28日掲載
◎2017年度(第20回)ケアマネ試験結果
第20回介護支援専門員実務研修受講試験
(2017年10月8日実施)
試験の実施状況2017年11月28日掲載
第20回の試験問題および解答例2017年10月10日掲載
第20回の試験問題(原文)2017年11月28日掲載
正答番号および合格基準2017年11月28日掲載
◎介護支援分野 :15点/25点 | 保健医療福祉サービス分野 :23点/35点
◎東京都(http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp)にリンク
◎2016年度(第19回)ケアマネ試験結果
第19回介護支援専門員実務研修受講試験(2016年10月2日実施) 試験の実施状況2016年12月20日掲載
◎合格率 :16,280人/124,585人=13.1%
正答番号および合格基準2016年11月22日掲載
◎介護支援分野 :13点/25点 | 保健医療福祉サービス分野 :22点/35点
◎東京都(http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp)にリンク

試験問題 / やまだ塾の解答(2016年10月9日掲載)
注目点
2015年度(第18回試験)から保有資格別の解答免除が廃止され,全受験者が介護支援分野,保健医療・福祉サービスの知識に関する全60問を受験することとされ,2016年度(第19回)からは,合格後の「実務研修時間」がこれまでの約2倍となる。
『[七訂]介護支援専門員基本テキスト』および2015年度7訂テキスト正誤表(2016年度(第19回)試験に向けての改訂予定はない)
【2】 福祉行政に関わる白書,海外情勢
(Ⅰ) 2019年公表の福祉行政に関わる白書  (1/27更新)

所管 公表日 白書名 備考
総務省 2019年3月15日 「2019年版 地方財政の状況(地方財政白書)」(概要 / 本文
(参考
「2018年版 地方財政の状況(地方財政白書)」(概要 / 本文
・例年,3月に公表
厚生労働省 2019年7月16日 「2019年版 自殺対策白書」(概要 / 本文
(参考)
「2018年版 自殺対策白書」(概要 / 本文

2015年度以降,「自殺対策」に関する3つの動き>
(1)第189回通常国会において,2015年9月4日,内閣府提出の「改正国家行政組織法」が成立し,2016年4月1日から施行された。内容は,内閣府本府から各省等に所掌事務を移管するもので,「自殺対策」が「厚生労働省」に移管され,大綱の見直し,「自殺総合対策会議」の運営,自殺対策白書の取りまとめが行われることになった。
(2)第190回通常国会において,2016年3月22日に議員立法である「改正自殺対策基本法」が成立し,2016年4月1日から施行された。改正のポイントは,①目的規定の改正,②基本理念の追加,③都道府県自殺対策計画等,④基本的施策の拡充,である。
(3)2017年7月25日に「自殺総合対策大綱~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して~」が閣議決定された。見直しのポイントは,① 地域レベルの実践的な取組の更なる推進,②若者の自殺対策,勤務問題による自殺対策の更なる推進,③自殺死亡率を先進諸国の現在の水準まで減少することを目指し,2026年までに2015年比30%以上減少させることを目標とする,である。
・例年,5月に公表
自殺対策
内閣府 2019年6月14日 「2019年版 男女共同白書」(概要 / 本文
(参考)
「2018年版 男女共同白書」(概要 / 本文

「男女共同参画社会」実現のための議論の深化
・日本では,1985年に「女子差別撤廃条約」を批准し,1986年には「男女雇用機会均等法」が施行され,1999年には「男女共同参画社会基本法」が施行された。いずれも「社会政策」であり,男女平等の問題が含まれている。
・一方,2014年6月の成長戦略である「日本再興戦略改訂2014」において,労働力の担い手として「女性の活躍推進と働き方改革」という問題が提起された.これを受けて,2016年4月1日に施行された「女性活躍推進法」は,「経済政策」としての10年間の時限立法である。「社会政策」ではないので,男女平等の問題が含まれていない。また,2018年の通常国会に提出されている「働き方改革関連法案」も,「労働生産性の向上」を志向した「経済政策」であり,法案作成段階から男女平等の視点では議論されたことはない。
・国際社会に向けて,これまでの日本政府のまとめとして「国際婦人年以降の国内外の動き(1985年~2017年)」(内閣府男女共同参画局)を参照されたい。「男女共同参画社会」実現のためには,「生物学的な男女」と「社会的な男女」を区分した議論が必要であると思うが,日本ではあいまいにしたままであり,深化していない。


<「男女共同参画白書」が特集したテーマの変遷>

2009年版 男女共同参画の10年の軌跡と今後に向けての視点−男女共同参画社会基本法施行から10年を迎えて−
2010年版 女性の活躍と経済・社会の活性化
2011年版 ポジティブ・アクションの推進-「2020年30%」に向けて-
2012年版 男女共同参画の視点からの防災・復興
2013年版 成長戦略の中核である女性の活躍に向けて
2014年版 変わりゆく男性の仕事と暮らし
2015年版 地域の活力を高める女性の活躍
2016年版 多様な働き方・暮らし方に向けて求められる変革
2017年版 女性活躍推進法による女性活躍の加速・拡大に向けて
2018年版 スポーツにおける女性の活躍と男女の健康支援
2019年版 多様な選択を可能にする学びの充実
・例年,6月に公表
内閣府男女共同参画局
内閣府 2019年6月18日 「2019年版 子供・若者白書」(概要 / 本文
~日本の若者意識の現状 国際比較からみえてくるもの~
(参考)
「2018年版 子供・若者白書」(概要 / 本文
~就労等に関する若者の意識~

<「選挙権年齢の引き下げ」と「成人年齢の引き下げ」の経緯(まとめ)>
・2007年に成立した「国民投票法」において,国民投票権を有する者の年齢が18歳以上と定められ,それに伴いに「公職選挙法」の選挙権年齢と「民法」の成年年齢が検討されることになった。
・2015年6月17日,選挙権年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる「改正 公職選挙法」が参議院本会議で可決,成立し,2016年6月19日に施行された。なお,選挙権を持つ年齢が変更されるのは,25歳以上から20歳以上へと変更された1945年以来の70年ぶりの変更である。(選挙権年齢の18歳以上への引下げ~公職選挙法等の一部を改正する法律の成立~
・2018年6月13日,成人年齢を18歳に引き下げる「改正 民法」が成立し,2022年4月1日に施行される。(民法の成年年齢引下げの意義と課題~未来を担う若年者の自立への期待と新たな支援対策の必要性~
・例年,6月に公表
・旧「青少年白書」

子ども・若者育成支援
内閣府 2019年6月21日 「2019年版 障害者白書」(概要 / 本文
(参考)
「2018年版 障害者白書」(概要 / 本文
<2016年以降の障害者施策にかかわる法律等の動向>
2016年 4月1日 「障害者差別解消法」の施行
4月1日 「改正障害者雇用促進法」の一部施行
(障害者に対する差別の禁止,合理的配慮の提供義務)
5月13日 「成年後見制度利用促進法」の施行
(「成年後見制度利用促進」は,2018年4月1日より厚生労働省が担当)
8月1日 「改正発達障害者支援法」の施行
2017年 3月24日 「成年後見制度利用促進基本計画(2017 -2021)」の閣議決定
8月 「障害者に関する世論調査」の実施
2018年 3月 「障害者基本計画(第4次)」の閣議決定
4月1日 「改正障害者総合支援法 / 改正児童福祉法」の施行
2020年 4月1日 2019年6月14日成立の「改正障害者雇用促進法」が施行
(障害者の活躍の場の拡大措置,国・地方自治体への措置)
・例年,6月に公表
障害者施策
内閣府 2019年6月18日 「2019年版 高齢社会白書」(概要 / 本文
(参考)

「2018年版 高齢社会白書」(概要 / 本文
<「高齢社会白書」における,高齢社会対策に関する調査>
2019年版 「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」
2018年版 「高齢者の健康に関する調査結果」
2017年版 「高齢者の経済・生活環境に関する調査結果」
2016年版 「第8回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果」

<法律ごとに高齢者(老人)の基準年齢>
「老人福祉法」では,老人(高齢者)の定義はなく,「高齢者医療確保法」では,前期高齢者(65~74歳)と後期高齢者(75歳以上)に区分され,「高年齢者雇用安定法」では,高年齢者(55歳以上)と中高年齢者(45歳以上)と規定されている。
・2017年1月5日に,日本老年学会と日老年医学会の連名で,「高齢者に関する定義」について,65~74歳(准高齢者,pre-old),75~89歳(高齢者,old),90歳以上(超高齢者,oldest-old, super-old)の提言が行われ,話題となった。
・2018年2月16日に,政府が「新高齢社会対策大綱」を閣議決定し,65歳以上を一律に「高齢者」と見なすのを改め,意欲ある人が年齢にかかわりなく柔軟に働ける社会づくりを打ち出し,年金制度改革では,現行の60~70歳の間で選べる年金の受給開始時期を70歳超とすることも可能にするとしている。
・例年,6月に公表
高齢社会対策
内閣府 2019年6月18日 「2019年版 少子化社会対策白書」(概要 / 本文
(参考)

「2018年版 少子化社会対策白書」(概要 / 本文
<「少子化」が国の施策として取り上げられてきた経緯(まとめ)>
◎1989年 :「合計特殊出生率」が過去最低のとなった(「1.57ショック」)。
◎1992年 :「1992年版 国民生活白書」に経済企画庁が造語した「少子化」が登場した。
◎1994年 :政府あげての少子化対策が「エンゼルプラン」から始まった(厚生省(保育問題),労働省(女子労働の改善),文部省(教育問題),建設省(児童公園の整備))。
◎1998年 :「1998年版 厚生白書~少子社会を考える:子どもを生み育てることに「夢」を持てる社会を-~」が「少子化」をテーマに取り上げた。
◎2001年 :省庁再編により内閣府に権限が集められ,国務大臣(「内閣府特命担当大臣(少子化対策))が設定された。
◎その後,的外れと批判されて続けている「少子化対策」が実施されてきた。

<安倍政権での「少子化」への取組みの経過>
◎2015年9月 :安倍首相は,アベノミクスが第2ステージとして,「新三本の矢」を打ち出し,その第2の矢「夢を紡ぐ子育て支援」において,当時の合計特殊出生率は1.46であったが「希望出生率1.8を2020年代初頭に実現したい」とした。なお,当時から,「希望出生率1.8」では,政府が目標とする「2050年までに人口1億人を維持する」という目標が達成できないとの指摘があった。
◎2016年5月 :「ニッポン一億総活躍プラン」で「出生率を1.8にする時期を2025年度にする」としたが,2016年の合計特殊出生率は1.45と低下していた。2017年3月に,時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正,同一労働同一賃金の実現などによる非正規雇用の処遇改善等をテーマに討議が行われ,「働き方改革実行計画」がまとめられた。
◎2017年9月 :安倍首相は唐突の衆院解散を「国難突破解散」と称し,「少子高齢化」と「北朝鮮問題」を「国難」と位置づけた。2017年の合計特殊出生率は1.43であり,さらに低下し続けていた。
◎2017年12月 :「新しい経済政策パッケージ」において,「少子高齢化」に対応するための2兆円を決定した。
◎2018年6月 :「2018年 骨太の方針」において,「少子化という我が国の社会経済の根幹を揺るがしかねない国難を克服する。・・・「希望出生率1.8」を目指す」と明記している。

◎2018年10月の内閣改造で「全世代型社会保障改革大臣」を新設し,全世代型の柱のひとつとしての「幼児教育無償化」を2019年10月から実施した。
・例年,6月に公表
・旧「少子化社会白書」

子ども・子育て本部
厚生労働省 2019年 「2018年版 働く女性の実情」
(参考)
「2017年版 働く女性の実情」(概要 / 本文
・通称「女性労働白書」
厚生労働省 2019年10月1日 「2019年版過労死等防止対策白書」(概要 / 本文
(参考)
「2018年版過労死等防止対策白書」(概要 / 本文


<過労死防止対策にかかわる法律等の動向>
2014年 11月1日 「過労死等防止対策推進法」の施行
2018年 7月26日 「過労死等防止対策大綱」の閣議決定
12月28日 1966年制定の「雇用対策法」は,日本における労働市場に関連する法律の基本法としての位置づけをもつものである。2018年7月6日に,労働8法が一括改正され,働き方改革を推進するために「雇用対策法」は「労働施策総合推進法」に改正された。これを受け,2018年12月に「労働施策基本方針」(長時間労働の是正,過労死等の防止,産業医・産業保健機能の強化,職場のハラスメント対策などを含む労働施策に関する基本的な事項などが盛り込まれている)の閣議決定
2016年版が初版
・2014年11月施行の
「過労死等防止対策推進法」

「過労死等防止対策推進協議会」
厚生労働省  2019年7月9日 (2019年版は,2019年10月13日現在,未公表である)
「2019年版 厚生労働白書」(概要 / 本文 / 資料)

「2019年厚生労働行政の課題」(2019年1月)
~社会保障分野の諸課題と働き方改革~
・例年,10月に公表
(参考)
2018年版 (2018年版は2019年7月9日に公表)
「2018年版 厚生労働白書」(概要 / 本文 / 資料
障害や病気などと向き合い,全ての人が活躍できる社会に(副題)
「2018年厚生労働行政の課題」(2018年1月)
~社会保障分野の諸課題と働き方改革~
2017年版 (2017年版は2017年10月24日に公表)
2017年版 厚生労働白書」(概要 / 本文 / 資料

社会保障と経済成長(副題)
「2017年厚生労働行政の課題」(2016年12月)
~持続可能性確保のための医療・介護の見直しと働き方改革~
2016年版 ◎「2016年版(概要 / 本文 / 資料
人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える
「2016年厚生労働行政の課題」(2015年12月)

~超高齢社会の中の社会保障~
2015年版 ◎2015年版 (概要/本文/資料
人口減少社会を考える
「2015年厚生労働行政の課題」(2014年12月)
医療保険制度改革,年金制度改革,労働時間法制の見直しetc.~
2014年版 健康長寿社会の実現に向けて~健康・予防元年
2013年版 若者の意識を探る
2012年版 社会保障を考える
2011年版 社会保障の検証と展望
(Ⅱ) 2019年公表の海外情勢報告 (1/26更新)
2018年版 海外情勢報告(本文(2019年5月公表)
・「海外情勢報告」は,諸外国(カナダ,アメリカ、フランス,ドイツ,スウェーデン,中国,韓国,インドネシア,マレーシア,フィリピン,シンガポール,タイ,ベトナム,インド,オーストラリア)の労働情勢と社会保障情勢全般に関する情報を毎年取りまとめたもので,「特集」と「定例報告」の2部で構成されている。
2018年版の主要各国厚生労働行政の動向
アメリカ 社会保障施策 労働施策
2017年1月に共和党トランプ大統領が就任し,,公約に基づきいわゆる「オバマケア」の廃止が試みられたが,議会において共和党からも離反者から出るなどして失敗に終わった。他方で,オバマケアについては補助金の削減等,様々な形でその弱体化が図られている。
イギリス 社会保障施策 労働施策
英国内の全ての労働が質の高い労働であることを目指すことや,従業員・労働者・自営業者の区分の明確化などを含めた法規制の明確化などを内容とする「良い労働に向けた計画」を公表している。
ドイツ 社会保障施策 労働施策
2018年3月に発足した新政権において,同年2月に策定された連立協定に従い,医療・年金・介護・子育て分野に関して,少子高齢化の更なる進展及び新たな課題に対応した改革が実施されている。
フランス 社会保障施策 労働施策
マクロン政権における第2の労働改革として,職業訓練の強化を中心とした「職業人生選択の自由のための法律」が2018 年8 月に成立し,同年9月7日に発効し,職業訓練や失業保険の適用範囲拡張,見習い契約の強化,ハラスメント対策などが盛り込まれた。
カナダ 社会保障施策 労働施策
中国 社会保障施策 労働施策
社会保険の整備(特に農村部)を進めており,年金制度及び医療保険制度については都市住民と農村住民の制度を統合し,農村の被保険者の権益保障を強化している。また,今後急速に高齢化が進行すると予想されているなか,一部の地域において,介護保険制度を試行的に実施し,基本的な長期介護保険制度の枠組みの構築を模索している。
スウェーデン 社会保障施策 労働施策
EU(欧州連合) 厚生労働施策
(参考)
◎2017年版(本文)~特集 :フランス,ドイツ,スウェーデン,イギリスの高齢者雇用対策等~
◎2016年版本文~特集 :中国,インド,インドネシア,タイの解雇法制等~
◎2015年版(本文)~特集 :インド,インドネシア,タイ,ベトナムにおける人材養成施策等~

◎2014年版(本文)~特集 :インド,インドネシア,タイ,ベトナムにおける職業紹介の状況等~
 
【4】 福祉行政に関わる政府および厚労省の政策,施策
(Ⅰ) 日本政府(安倍政権)の基盤となる対米関係  (1/27更新)

■対トランプ政権 (2017年1月20日~)
・2019年9月25日,安倍首相はトランプ米国大統領と首脳会談が行われ,第74回国連総会出席等についての内外記者会見が行われた。
首脳会談に併せて,2019年9月26日に署名式が行われ、安倍総理大臣とトランプ大統領は日米貿易交渉が最終合意に達したことを確認し,共同声明に署名
・2019年8月25日,安倍首相はトランプ米国大統領と首脳会談を行い,日米貿易交渉に関する記者会見が行われた。
日米貿易交渉の大枠で合意
・2019年5月27日,安倍首相はトランプ米国大統領を国賓として招待し,日米共同記者会見が行われた。
・2018年9月18日,安倍首相はトランプ米国大統領と
首脳会談を行い,日米共同声明が発出され,記者会見が行われた。
安倍首相とトランプ米国大統領は,貿易関税に関する「二国間協議」に入ることを合意
・2018年9月23日,安倍首相はトランプ米国大統領との夕食会について,ニューヨークで会見を行った。
・2018年6月7日,安倍首相とトランプ大統領は,ホワイトハウスにおいて,6月12日の米朝首脳会談に向けて,温度差の出てきた北朝鮮への制裁について最終協議を行い,共同記者会見を行った。
2018年4月18日,安倍首相とトランプ大統領は,フロリダ州での首脳会談において,安倍首相は6月初旬と想定されている史上初の米朝首脳会談で日本人拉致問題を提起するよう求め,トランプ大統領は「取り上げる」と明言した。また,両首脳は北朝鮮の非核化へ最大限の圧力を維持することで一致し,共同記者会見を行った。
2017年11月6日,安倍首相とトランプ大統領との初来日の首脳会談において,北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫るため,最大限の圧力をかける方針で一致し,トランプ氏は対日貿易赤字の削減を要求,米国製の防衛装備品の購入拡大を促し,さらに2国間の貿易・投資の協議継続を確認し,共同記者会見を行った。トランプ大統領の日本訪問や会見のアメリカでの報道は限定的で,ワシントン・ポスト(電子版)は「日本のリーダーのシンゾー・アベは,トランプの忠実なサイドキックの役割を演じている(Japanese leader Shinzo Abe plays the role of Trump’s loyal sidekick)」と表現した。また,安倍首相が一貫して「北朝鮮」に重きを置いていたのに対し,トランプ大統領は「貿易問題」「北朝鮮」という順で話していたとのことである。
・2017年2月10日,安倍首相とトランプ大統領との初めての首脳会談を行い,日米同盟と経済関係を強化していく方針を確認し,共同声明を発表した。
2017年1月23日,トランプ大統領は「環太平洋連携協定(TPP)」からの離脱に関する大統領令に署名した。これにより,12か国TPPの発効は難しくなった。
トランプ大統領は,「環太平洋連携協定(TPP)」からの離脱に関する大統領令に署名
日本では,2017年1月20日14:00頃に安倍首相が第193回通常国会で「施政方針演説」を行い,アメリカでは,1月21日2:00頃(日本時間)にトランプ新大統領が誕生し,就任式後,トランプ新政権は,TPP(環太平洋パートナーシップ協定)から離脱する方針を正式に表明した。
次期トランプ政権への布石になるかは懐疑的にみられていたが,安倍首相は,2016年12月27日~28日に慰霊のために「真珠湾訪問」し,オバマアメリカ大統領と最終の首脳会談し,声明発表を行った。
2017年2月20までのオバマ政権においては,「第3次アーミテージ・ナイ報告書(The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA)」(2012年8月15日)が安倍政権の政策の「指針」であり「シナリオ」であった。

■対オバマ政権 (~2017年2月20)
・「第3次アーミテージ・ナイ報告書(The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA)」(2012年8月15日)
・本報告書は,2000年10月,2007年2月に公表されたものに続く3番目のもので,日米同盟に関する報告書であるが,具体的な政策提言が明示され,「日米関係のバイブル」と呼ばれ,アメリカの知日派が超党派で作ったものであった。
時期 「第3次アーミテージ・ナイ報告書」と整合する日本の重要な施策
2013年12月 「特定秘密保護法」が成立
2014年4月 「原発を重要な基幹電源とするエネルギー基本計画」を閣議決定
2014年4月 「武輸出器三原則を全面的に見直し,輸出を原則解禁」
2014年7月 「集団的自衛権行使を容認する解釈改憲」を閣議決定
2015年9月 「安全保障関連法」が成立
2015年11月 安倍首相が,日米首脳会談で,南シナ海への自衛隊派遣の検討を表明
2015年12月 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決で韓国と合意
2016年12月 南スーダンPKOで,駆け付け警護などの新任務が可能になる
2016年12月 「TPP」を国会承認

(Ⅱ) 日本政府(安倍政権)の政策と日本国民の意識・評価 (1/27更新)

最新の民意">国政に対する最新の民意(2019年1月)
「社会意識に関する世論調査の結果(最新)」
◎国の政策に対する評価 ①国の政策への民意の反映程度 ・「反映されている」28.3%(2018年:30.3%)
・「反映されていない」69.2%(66.4%)
②良い方向に向かっている分野 ・「医療・福祉」31.9%(31.5%),「防災」21.1%(17.9%),「科学技術」19.7%(20.5%),「治安」19.4%(20.5%),「教育」18.7%(18.5%)
③悪い方向に向かっている分野 ・「外交」37.5%(24.9%),「国の財政」37.5%(35.3%),「防衛」29.0%(30.3%)
(参考)
世論調査(全調査一覧)

■日本の領土政策 (首相官邸内閣官房内閣府外務省
(1)日本の領土 日本の領土をめぐる情勢(2019年8月31日)
(2)領土に関する日本政府の公式見解と世論調査 竹島問題(2019年8月31日)
竹島は,韓国による不法占拠が続いているが,日本固有の領土である。
世論調査の比較
項目 ポイント 2014年 2017年
竹島問題 知っていた 63.9% 66.1%
関心がある 66.9% 59.3%
島根県に属している(認知) 60.0% 58.0%
「竹島に関する世論調査」(2017年7月)
「竹島に関する特別世論調査」(2014年11月)
尖閣諸島問題(2016年10月18日)
尖閣諸島は,日本が有効に支配している日本固有の領土で,領有権の問題はそもそも存在しない。
<世論調査の比較>
項目 ポイント 2014年 2017年
尖閣諸島問題 知っていた 63.3% 65.3%
関心がある 74.5% 62.2%
沖縄県に属している(認知) 58.6% 52.4%
「尖閣諸島に関する世論調査」(2017年8月)
「尖閣諸島に関する特別世論調査」(2014年11月)
北方領土問題(2016年10月12日)
北方領土問題~今~(2016年11月4日)
北方領土は,ロシアによる不法占拠が続いているが,日本固有の領土である。

「北方領土問題に関する特別世論調査」(2013年10月)
(3)呼称に関する日本政府の公式見解
日本海呼称問題(2015年5月15日)
◎「日本海」は,日本海に対する国際的に確立した唯一の呼称である。
(4)北方領土問題の対応に対する政府への批判
政府の不明瞭な取組みへの批判
・2013年2月5日,内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」が,日本の領土・主権に関する国民世論の啓発等に係る企画及び立案並びに総合調整を行うために設置されたが,進捗・成果は不明である。
・「北方領土」に関しては,「北方対策担当大臣」/「北方対策本部(専門部署)」が設置されているが,「竹島」や「尖閣」に関しては,「担当大臣」も「専門部署」も設置されていない。


政府の甘い見通しへの批判
・「日本政府としては,我が国の領土・領海・領空は断固として守り抜くとの決意で,外交政策全体の下,冷静かつ毅然として対処していくこととしてます。」(内閣官房HP)

「内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)」の資質への批判
島尻元大臣 :記者会見で「歯舞」が読めなかった(2016年2月9日)
・江崎元大臣 :国会で「北方領土の日」を「沖縄・北方の日」と発言(2018年2月7日)
・福井現大臣 :就任会見で「色丹島」を「しゃこたん島」と発言(2018年2月27日)

日本の外交政策
「外交に関する世論調査の結果」(調査時期 :2019年10月19日~10月30日)
区分 項目 調査結果のポイント
(1) 諸外国との関係 ①日本とアメリカ ・アメリカに「親しみを感じる」78.7%前回75.5
・アメリカとの関係は「良好だと思う」80.2%
74.3%

(参考)アメリカの対日世論調査結果(2017年12月)
②日本とロシア ・ロシアに「親しみを感じる」20.8%17.7%
・ロシアとの関係は「良好だと思う」26.4%
22.2%

(参考)ロシアの対日世論調査結果(2016年9月)
③日本と中国 ・中国に「親しみを感じる」22.7%18.7%
・中国の関係は「良好だと思う」19.4%
14.9%
④日本と韓国 ・韓国に「親しみを感じる」26.7%37.5%
・韓国との関係の発展は「重要だと思う」57.5%
-
(2)対外経済 ①対外経済で重点を置くべき分野 ・「エネルギー・鉱物資源の確保」56.9%55.4%「貿易・投資の自由化の推進」41.5%40.5%「海外における日本企業の活動の支援」41.2%44.6%「食料の確保」40.1%39.4%
(3)国連における日本の役割 ①国連PKOへの参加 ・「これまで以上に積極的に参加すべきだ」22.9%22.1%,「これまで程度の参加を続けるべきだ」55.4%58.0%,「参加すべきだが,出来るだけ少なくすべきだ」13.4%13.2%,「参加すべきではない」2.2%2.1%
②常任理事国入り ・「賛成」79.0%77.4%,「反対」7.1%8.4%,「わからない」13.9%14.2%
(4)日本の果たすべき役割 ①日本の果たすべき役割 ・「人的支援を含んだ,地域情勢の安定や紛争の平和的解決に向けた取組を通じた国際平和への貢献」60.0%59.6%,「環境・地球温暖化などの地球規模の課題解決への貢献」55.3%53.9%
(参考)
「外交青書2019」(外務省)

日本の防衛政策
「日本の自衛隊・防衛問題に関する世論調査の結果」(調査時期 :2018年1月11日~1月21日)
区分 項目 調査結果のポイント
(1)自衛隊・防衛問題に対する関心 ・「関心がある」67.8%(前回2015年:71.5%)
・「日本の平和と独立に係わる問題だから」32.2%((46.1%)が最多の理由
(2)自衛隊に対する印象 ・「良い印象を持っている」89.8%(92.2%)
(3)防衛体制についての考え方 ①自衛隊の防衛力 ・「増強した方がよい」29.1%(29.9%)
(4)自衛隊の役割と活動に対する意識 ①自衛隊に期待する役割 ・「災害派遣」79.2%(81.9%),「国の安全の確保」60.9%(74.3%),「国内の治安維持」49.8%(52.8%),「弾道ミサイル攻撃への対応」40.2%の順
②自衛隊の災害派遣活動の認知度 ・「被災者の救難・捜索などの人命救助活動」94.9%,「被災者への給食・給水・入浴などの生活支援活動」89.6%,「水・医薬品・おむつなどの緊急物資の輸送」78.5%),「被災者への医療支援活動」74.8%
③自衛隊の海外での活動に対する評価 ・「評価する」87.3%(89.8%)
④国際平和協力活動への取組 ・「これまで以上に積極的に取り組むべきである」20.6%(25.9%)
(5)防衛についての意識 ①身近な人が自衛隊員になることの賛否 ・「賛成する」62.4%(70.4%)
・「日本の平和と独立を守るという誇りのある仕事だから」61.3%(60.9%)が最多の理由
②外国から侵略された場合の態度 ・「自衛隊に参加して戦う」5.9%(6.8%),「何らかの方法で自衛隊を支援する」54.6%(56.8%),「武力によらない抵抗をする」19.6%(19.5%),「一切抵抗しない」6.6%(5.1%)
③国を守るという気持ちの教育の必要性 ・「教育の場で取り上げる必要がある」70.4%(72.3%)
(6)日本の防衛の在り方に関する意識 ①日米安全保障条約についての考え方 ・「平和と安全に役立っている」77.5%(82.9%)
②日本の安全を守るための方法 ・「現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」81.9%(84.6%)
③日本が戦争に巻き込まれる危険性 ・「危険がある」85.5%(75.5%)
・「国際的な緊張や対立があるから」84.5%(82.6%)が最多の理由
④防衛問題に対する関心 ・「朝鮮半島情勢」68.6%(52.7%),(「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」48.6%(60.5%),「国際テロ組織の活動」39.7%(42.6%),「日本の周辺地域における米国の軍事態勢」39.6%(36.7%)の順
⑤米国以外との防衛協力・交流についての意識 ・「役立っている」79.6%(82.3%)
・役立っていると考える国・地域は,「中国」43.8%(40.3%),「東南アジア諸国連合」42.2%(49.0%),「韓国」41.1%(40.8%),「ヨーロッパ諸国(ロシアを除く,イギリス・フランスなどの主要国)」34.1%(36.9%)の順
(参考)
「日本の安全保障政策(2019年5月)」(外務省)
「2019年版防衛白書」(防衛省)


■国の政策に対する国民の意識・評価

「社会意識に関する世論調査の結果」(調査時期 :2019年1月24日~2月10日)
区分 項目 調査結果のポイント
(1)国や社会との関わり ①国を愛する気持ちの程度 ・「国を愛する気持ちは強い」53.1%(前回2018年:52.8%)
②国を愛する気持ちを育てる必要性 ・「必要性がある」71.3%(72.8%)
③社会志向か個人志向か ・「国や社会のことにもっと目を向けるべき」46.5%(45.5%)
・「個人生活の充実をもっと重視すべき」41.7%(42.2%)
④社会への貢献意識 ・「社会に貢献したい」63.6%(63.3%)
⑤国民全体の利益か個人の利益か ・「個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべき」47.0%(46.0%)
・「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべき」34.0%(36.2%)
⑥現在の地域での付き合いの程度 ・「付き合っている」66.9%(67.7%)
⑦望ましい地域での付き合いの程度 ・「地域の行事や会合に参加したり,困ったときに助け合う」35.6%
・「挨拶をする程度の付き合い」13.1%
(2)社会の現状に対する認識 ①現在の世相(明るいイメージ) ・「平和である」58.4%(57.5%),「安定している」28.0%(28.5%),「おもいやりがある」17.7%(17.8%)
②現在の世相(暗いイメージ) ・「無責任の風潮が強い」44.8%(39.8%),「自分本位である」39.1%(36.8%),「ゆとりがない」31.2%(32.57%)
③日本の誇り ・「美しい自然」55.8%(55.3%),「治安のよさ」54.5%(57.7%),「すぐれた文化や芸術」49.6%(47.1%),「長い歴史と伝統」46.2%(47.6%),
④社会の満足度(満足している点) ・「良質な生活環境が整っている」43.4%(41.%),「心と身体の健康が保たれる」27.5%(27.4%),「向上心・向学心を伸ばしやすい」15.8%(17.5%)
⑤社会の満足度(満足していない点) ・「経済的なゆとりと見通しが持てない」42.1%(41.7%),「若者が社会での自立を目指しにくい」33.3%(31.5%),「家庭が子育てしにくい」27.0%(26.%)
⑥社会全体の満足度 ・「満足している」64.7%(64.2%)
(3)国の政策に対する評価 ①国の政策への民意の反映程度 ・「反映されている」28.3%(30.3%)
・「反映されていない」69.2%(66.4%)
②良い方向に向かっている分野 ・「医療・福祉」31.9%(31.5%),「防災」21.1%(17.9%),「科学技術」19.7%(20.5%),「治安」19.4%(20.5%)
③悪い方向に向かっている分野 ・「外交」37.5%(24.9%),「国の財政」37.5%(35.3%),「防衛」29.0%(30.3%)

(参考)
「2016年 国民生活基礎調査の概況」(大規模調査)(2016年6月調査)・・・世帯数と世帯人員の状況,各種世帯の所得等の状況
「自殺対策に関する意識調査」(2016年10月調査) → 2017年版自殺対策白書」
「男女共同参画社会に関する世論調査」(2016年9月調査)・・・意識(社会,家庭生活,女性への暴力,旧姓使用),行政への要望
「国民生活に関する世論調査」(2018年6月調査)・・・現在の生活,今後の生活,生き方・考え方,政府への要望
「高齢社会に関する意識調査」(2016年2月調査)
 → 2016年版厚生労働白書」(人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える)
「人口減少社会に関する意識調査」(2015年3月調査) → 「2015年版厚生労働白書」(人口減少社会を考える)

「人口,経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」(2014年8月調査)・・・日本の未来像,人口減少・少子高齢化,経済の成長・発展や人の活躍のあり方
「健康意識に関する調査」(2014年2月調査) → 「2014年版厚生労働白書」(健康長寿社会の実現に向けて~健康・予防元年~)

「若者の意識に関する調査」(2013年3月調査) → 「2013年版厚生労働白書」(若者の意識を探る)


(Ⅲ) 政府の取組み (2013年度~) (1/27更新)

第4次安倍再改造内閣 (「安定と挑戦の内閣」 :2019年9月11日発足)
安倍首相の記者会見
基本方針(閣議決定)
内閣総理大臣談話(閣議決定)
閣僚等名簿

第4次安倍再改造内閣閣僚等の特徴
・安倍首相は記者会見で,再改造内閣を「安定と挑戦の内閣」と表現し,「安定」とは,閣僚19人のうち麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官を留任させるなど,政権の骨格を維持したことを意味し,「挑戦」とは,安倍内閣として最多の13人を初入閣させたことを意味するとした。
・再改造内閣に併せて,自民党の新役員も決定された。二階幹事長,岸田政務調査会長,森山国会対策委員長,山口組織運動本部長が再任し,鈴木総務会長,下村選挙対策委員長,稲田幹事長代行,平沢広報本部長が新任した。また,参院自民党(議員会長・関口参院議員)も,世耕参院幹事長,松山参院政策審議会長,末松参院国会対策委員長が就任した。


(参考)
第4次安倍改造内閣閣僚等の特徴
・2018年10月2日,2012年12月の第2次安倍内閣発足時から政権を支える菅官房長官,麻生財務相大臣はじめ,河野外務大臣,世耕経済産業大臣,石井国土交通大臣,茂木経済再生担当大臣ら政権の土台となる6人を留任させた「第4次安倍改造内閣」が発足した。「待機組」を一気に入閣させたことで,全19閣僚中初入閣が12人となった。安倍自民党総裁の3選を支えた派閥の意向や論功行賞をこれまで以上に重視し,その内訳は,細田派3名,麻生派4名,竹下派2名,岸田派3名,二階派3名,石破派1名,無派閥2名,公明党1名となっている。
・なお,大臣では,女性は片山地方創生担当大臣の1人となったため,
副大臣(25人)では女性の副大臣は2人から5人に増やし,
政務官(27人)では,女性の政務官は2人から1人に減っている。
第4次安倍内閣閣僚等の特徴
・2017年11月1日,衆議院解散総選挙(9月28日解散,1月10日公示,10月22日投開票)後に予定されていた「第195回特別国会」が召集され(会期:11月1日~12月9日の39日間),衆参両院の本会議において首相指名選挙が行われ,第98代首相として安倍首相が選出された。その後,2017年8月3日に発足した第3次安倍第3次改造内閣の閣僚19名全員が再任され,「第4次安倍内閣」が発足した。
第3次安倍第3次改造内閣閣僚等の特徴>
・麻生副総理・財務大臣や菅官房長官ら政権の骨格を維持しつつ,19閣僚のうち閣僚経験者13人,留任7人と党内バランスをとった人選とし,人事の目玉として河野外務大臣 (54)と野田総務大臣(56)を配置したものである。
・女性閣僚は,野田総務大臣・女性活躍担当大臣(56)と上川法務大臣(64)の2人で,初入閣は,斎藤農林大臣(58),中川環境大臣(70),小此木国家公安委員長(52),江崎沖縄・北方担当大臣(73),松山1億総活躍担当大臣(58),梶山地方創生担当大臣(61)の6人である。
・また,厚生労働大臣には安倍首相に近い加藤勝信1億総活躍担当大臣(61)が横滑りし,「働き方改革」を継続して担当する。さらに,新たな重要政策となる「人づくり革命」は,茂木敏経済再生担当大臣(61)が担当する。

(参考)
第4次安倍改造内閣 (「全員野球内閣」 :2018年10月2日発足) :安倍首相の記者会見 / 閣僚等名簿
第4次安倍内閣 (「結果本位の仕事人内閣」 :2017年11月2日発足) :安倍首相の記者会見 / 閣僚等名簿
▼第3次安倍第3次改造内閣
(「結果本位の仕事人内閣」 :2017年8月3日発足) 安倍首相の記者会見 / 閣僚等名簿
▼第3次安倍第2次改造内閣
(「未来チャレンジ内閣」 :2016年8月3日発足) 安倍首相の記者会見 / 閣僚等名簿

▼第3次安倍改造内閣
(「未来へ挑戦する内閣」 :2015年10月7日発足) 安倍首相の記者会見 / 閣僚等名簿
第3次安倍内閣(「実行実現内閣」 :2014年12月24日発足) : 安倍首相の記者会見 / 閣僚等名簿

第2次安倍改造内閣(「実行実現内閣」 :2014年9月3日発足) : 安倍首相の記者会見 / 閣僚等名簿
第2次安倍内閣(「危機突破内閣」 :2012年12月26日発足) : 安倍首相の記者会見 / 閣僚等名簿



国会への提出法案,成立法および毎年の4月・10月に変更された事柄(2006年~2018年)
開催 提出法案(内閣)
成立法案件数(内閣,議員)
4月・10月から何が変更になったか?
- これまでの国会会期一覧(一覧表
これまでの提出・成立件数(一覧表)
- -
2006年 - - - 2006年4月~ 2006年10月~
2007年 - - - 2007年4月~ 2007年10月~
2008年 - - - 2008年4月~ 2008年10月~
2009年 - - - 2009年4月~ 2009年10月~
2010年 176回 - - 2010年4月~ 2010年10月~
2011年 177回 178回 179回 2011年4月~ 2011年10月~
2012年 180回 181回 182回 2012年4月~ 2012年10月~
2013年 183回 184回 185回
成長戦略実行国会
2013年4月~ 2013年10月~
2014年 186回
好循環実現国会
◎成立件数
(内閣:79/81,議員:21/75)
187回
地方創生国会
◎成立件数
(内閣:21/31,議員:8/28)
188回 2014年4月~ 2014年10月~
2015年 189回
改革断行国会
◎成立件数
(内閣:66/75,議員:12/72)
- - 2015年4月~ 2015年10月~
2016年 190回
未来へ挑戦する国会
◎成立件数
(内閣:50/56,議員:18/72)
191回 192回
アベノミクス加速国会
◎成立件数
(内閣:18/19,議員:13/126)
2016年4月~ 2016年10月~
2017年 193回
未来を拓く国会
◎成立件数
(内閣:63/66,議員:10/136)
194回
(冒頭解散)
195回
(特別国会)
◎成立件数
(内閣:8/9,議員:2/28)
2017年4月~ 2017年10月~
2018年 196回
働き方改革国会
◎成立件数
(内閣:60/65,議員:20/71)
197回
(臨時国会)
- 2018年4月~ 2018年10月~
2019年 198回
◎成立件数
(内閣:54/57,議員:14/70)
199回
(臨時国会)
200回
(臨時国会)
(内閣:14/15,議員:8/26)
2019年4月~ 2019年10月~
2020年 201回
◎成立件数
(内閣:/,議員:/)
2020年4月~ 2020年10月~


安倍内閣における国会での方針・審議 (予算案,法案,質問・答弁)

第201通常国会
(1/20~6/17)
方針 第201回通常国会
「施政方針演説」(2020年1/20)
・内閣の基本的姿勢や取り組むべき諸課題についての演説で,毎年1月に召集される通常国会に内閣総理大臣が衆議院および参議院の本会議場で行う。
予算案 -
法案 -
第200臨時国会
(10/4~12/9)
方針 第200回臨時国会
「施政方針演説」(2019年10/4)
予算案 -
法案 -
第199臨時国会
(8/1~8/5)
-

第199回臨時国会(参議院新構成)
・2019年7月21日執行の第25回参議院議員通常選挙の結果を受け,2019年8月1日に召集(会期は8月5日までの5日間)された。参議院の新構成(新議員の議席指定、参議院の議長・副議長選出・任命)を定めることを主目的として開催された。
・なお,令和への改元後初の国会召集で,新天皇が初めてご臨席され,「おことば」を述べられた。

2019年
第198通常国会

(1/28~6/26)
方針 第198回通常国会
・2019年6月26日に,会期150日の間「第198回通常国会」が閉会した。閉会を受けて,安倍首相は「記者会見」を行った。
「施政方針演説」(2019年1/28)
・内閣の基本的姿勢や取り組むべき諸課題についての演説で,毎年1月に召集される通常国会に内閣総理大臣が衆議院および参議院の本会議場で行う。
予算案 「2019年度予算についての安倍首相会見」(2019年3/27)
「2019年度政府予算案」・・3/27政府案通り成立
「2018年度第2次補正予算案」・・2/7政府案通り成立
2/7 ・「2018年度第2次補正予算」が成立(防災対策が柱で,総額は2兆7097億円)
3/27 ・「2019年度予算」が成立(一般会計総額は101兆4571億円。7年連続で過去最大を更新,当初の段階で初めて100兆円を超えた。①幼児教育の無償化,社会保障の充実,②消費税増税対策,③防災・減災,国⼟強靱化のための3か年緊急対策,④観光施策)
「2019年度税制改正関連法」が成立
(所得税法等一部改正法,地方税法等一部改正法,森林環境税及び森林環境譲与税法)
法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧(衆議院 / 参議院
・政府が提出した新規法案(閣法)の成立率は95%)であった。(54法案/57法案)。
第198回通常国会での内閣提出法律案(内閣法制局)
・「改正子ども・子育て支援法」(市町村の確認を受けた幼児期の教育及び保育等を行う施設等の利用に関する給付制度をの創設等)
・「改正女性活躍推進法」(パワーハラスメント, ,セクシュアルハラスメント等の防止に関する国,事業主及び労働者の努力義務を定める等)
・「改正障害者雇用促進法」(中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け,事業主に対する短時間労働以外の労働が困難な状況にある障害者の雇入れ及び継続雇用の支援,国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等)
・「障害者読書環境整備推進法」(視覚障害者らがより読書を楽しめるよう,国や自治体の責務などを定める)
・「改正児童福祉法」(児童虐待防止対策の強化を図るため,親権者等による体罰の禁止,児童相談所への医師等の専門職の配置,児童相談所の管轄区域に係る参酌基準の創設,児童虐待を受けた児童の保護等のために協力すべき関係機関の明確化等)
・「改正子どもの貧困対策法」(子供の貧困改善に向けた計画づくりを市区町村の努力義務とするなど)
・「改正民法等」(特別養子縁組の対象年齢を原則6歳未満から原則15歳未満に引き上げる等)
・「改正動物愛護法」(犬や猫へのマイクロチップ装着義務化など)
質問主意書
答弁書
●「質問主意書」は,国会議員が国政に関して,内閣に対する質問の趣旨を記して議長に提出する文書で,議長から送付された内閣は,原則として7日以内に「答弁書」を作成し,閣議決定して回答する。
衆議院
参議院
2018年
第197臨時国会

(10/24~12/10)
- 第197回臨時国会
・2018年12月10日に,「第197回臨時国会」が閉会した。臨時国会は10月24日に召集され,会期は48日間であった。安倍首相は,12月10日に「記者会見」を行った。
【筆者の所感】(2018年12月12日)
→安倍政権の放埓と政治の歪みは,2019年の統一地方選と参院選で正す以外に方策はない。(筆者)
「安倍首相所信表明演説」「麻生財務大臣財政演説」(2018年10/24)
予算案 「2018年度補正予算案」・・11/7政府案通り成立
・2018年11月7日,政府・与党は西日本豪雨や北海道地震の復旧費に充てる2018年度第1次補正予算を成立させた。
法案 第197回臨時国会での内閣提出法律案(内閣法制局)
・新規提出法案は異例の少なさで,提出した法案13本はすべて成立した。成立率が100%となったのは2007年9月からの「第168臨時国会」以来で,第2次安倍政権以降では初めてとのことである。
主な成立法
継続 ・「改正サイバーセキュリティ基本法」
・「改正水道法」
新規 ・「改正出入国管理及び改正難民認定法及び改正法務省設置法」
・「改正漁業法」
・「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」
2018年
第196通常国会

(1/22~6/20)
働き方改革国会
方針 第196回通常国会
・2018年7月22日に,安倍首相が「働き方改革国会」と称した「第196回通常国会」が閉会した。会期は32日間延長し,延べ182日間であった。なお,安倍首相は,実質的な審議終了により閉会した7月20日に「記者会見」を行った。
【筆者の所感】(2018年7月23日)
→学校法人「森友学園」「加計学園」を巡る不祥事で空転した国会。「自民1強,安倍1強」による強引な国会運営。退潮を止められない野党。あらゆる局面で深まらない国会の議論。度を越したトランプ・ファーストの外交。・・・国民を置き去りにしている安倍政権への期待はない。とりあえず,新味はなくても,新しいリーダーを望みたいと思う。(筆者)

「施政方針演説」(2018年1/22)
・内閣の基本的姿勢や取り組むべき諸課題についての演説で,毎年1月に召集される通常国会に内閣総理大臣が衆議院および参議院の本会議場で行う
【筆者の所感】(2018年1月22日)
→安倍首相は,第196回通常国会について,2018年1月22日の記者会見で,「(2017年10月の)総選挙で,国民の皆様から力強い支持を頂きました。この国会は,その国民の皆様の負託に応えていくために,一つ一つお約束したことを実行していきたいと思っております。緊張感を持って臨んまいります。」と述べた。いわば,「選挙公約を実行する国会」としているが,当然のことをあえて声高に公言するところに,安倍首相の特異な考え方が垣間見える。
→予算案は,2017年12月22日に閣議決定されたもので,「2017年度補正予算案」では,大筋合意したEUとのEPAにおける「農業政策」,看板政策の「生産性革命・人づくり革命」関連費用の前倒しなどに総額2兆7,073億円を,「2018年度予算案」では,一般会計総額が過去最大となる97兆7,128億円を計上している。巧妙なからくりが仕組まれていることを知ろうとすることが大切である。例えば,補正予算案と次年度当初予算案をはあわせて編成するという「事実上の15か月予算」を6年続けており,「2017年度補正予算案」で防衛費を2,345億円も膨張させるとともに次年度予算の生産性革命・人づくり革命の事業4,822億円を前倒し計上し,「2018年度予算案」で社会保障費の自然増分を1,345億円を削減している。
→経済,社会保障に対する2020年以降の方向性が示されなかった「施政方針演説」であり,2018年度は官僚の意向が色濃く出た「寄せ集め予算」に基づく「ばらまき政策」が実施されると筆者は受け止めた。(筆者)
予算案 「2018年度予算についての安倍首相会見」(2018年3/28)
「2018年度政府予算案」・・3/28政府案通り成立

「2018年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(2017年12月19日閣議了解,2018年1月22日閣議決定),「2018年度予算編成の基本方針」(2017年12月8日閣議決定)及び「2018年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」に基づいて,2017年12月22日に「2018年度予算政府案」が閣議決定された。
「2017年度補正予算案」・・2/1政府案通り成立
2/1 ・「2017年度補正予算」が成立(2017年の九州北部豪雨への費用として1兆2,567億円や安倍総理の推進する「生産性革命」と「人づくり革命」に計4,822億円などを計上)
3/28 ・「2018年度予算」が成立(一般会計総額は97兆7,128億円で,安倍首相の看板政策「人づくり革命」などの関連施策が予算計上され,待機児童対策や教育無償化が柱)
・「2018年度税制改正関連法」が成立
(年収850万円を超える高収入の会社員の増税等)

法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧(衆議院 / 参議院
・政府が今国会に提出した法案の成立率は92.3%であった(60法案/65法案)。
第196回通常国会での内閣提出法律案(内閣法制局)
3/30 「改正子ども・子育て支援法」が成立(市区町村の枠を超えて保育施設への入所を促す)
4/11 「国際観光旅客税法」が成立( 国籍問わず日本を出国する人から1人1,000円を徴収)
4/18 「改正都市再生特別措置法」が成立(地域住民が協定を結び,空き地や空き家を活用して広場,集会所などを共同で整備する新制度等)
5/16 「政治分野における男女共同参画推進法」が成立(選挙の男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党に求める)
5/18 「改正商法」が成立(商法は六法で唯一の文語体表記が残っていたが全文が口語体となる)
「改正バリアフリー法」が成立(事業者に,スロープやエレベーターなどの設置を盛り込んだ計画策定を義務付け)
「改正著作権法」が成立(インターネット上で著作物の利用を拡大)
5/25 「地域大学振興法」が成立(東京23区の大学の定員増を原則10年間禁じる)
「改正学校教育法」が成立
(タブレット端末などで利用できる「デジタル教科書」を認める)
6/1 「改正生活困窮者自立支援法」等が成立(生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化等)
6/7 「改正食品衛生法」が成立(国際基準「HACCP」の順守を制度化)
6/8 「改正災害救助法」が成立(大規模災害時の被災者支援に関する権限を、都道府県から政令指定都市に移せる)
6/13 「改正民法」が成立(成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げ)
「改正東京五輪・パラリンピック特別措置法」が成立
(東京五輪が開催される2020年に限り「体育の日」「海の日」「山の日」を開閉会式前後に移す)
「改正祝日法」が成立
(2020年から「体育の日」を「スポーツの日」に改称)
「改正スポーツ基本法」が成立
「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める)
「環太平洋パートナーシップ協定」が承認
(アメリカを除く11か国が参加)
6/20 「改正建築基準法」が成立(空き家を旅館や保育所などに転用しやすくする規制緩和策等)
6/29 「働き方改革関連法」が成立(政府の今国会最重要法案)
「環太平洋パートナーシップ協定(TPP11)関連法」
が成立(アメリカを除く11か国が参加)
7/6 「改正民法」が成立(約40年ぶりに相続法制を大幅に見直す)
「ギャンブル依存症対策基本法」が成立
(ギャンブル依存症患者向けの専門医療受診体制を整備等)
7/18 「改正公職選挙法」が成立(参議院定数を6増し,拘束名簿式の「特定枠」を比例区の一部に新設)
「改正健康増進法」
が成立(施設で喫煙を規制)
「改正医療法・医師法」
が成立(医師の地域偏在の解消を目的)
7/20 「統合型リゾート(IR)実施法」が成立(カジノを含む)

質問主意書
答弁書
●「質問主意書」は,国会議員が国政に関して,内閣に対する質問の趣旨を記して議長に提出する文書で,議長から送付された内閣は,原則として7日以内に「答弁書」を作成し,閣議決定して回答する。
衆議院
参議院
2017年
第195特別国会

(11/1~12/9)
- 第195回特別国会
・2017年12月8日,会期末(12月9日)を前に事実上閉会した。「森友学園」と「加計学園」を巡る疑惑の解明が焦点であったが,安倍首相は同じ答弁を繰り返し,自民党の要求で野党の質問時間が削られ,与党ペースの国会運営で,安倍首相は丁寧な説明を十分に行わなかった。

「安倍首相所信表明演説」(2017年11/17)
・第195回特別国会は,11月1日に召集され,皇室日程との兼ね合いで11月8日に開会したが,安倍首相の外交日程をはさみ,11月17日にようやく安倍首相の所信表明演説が行われた。12月9日までの39日間の会期である。加計疑惑や森友問題に対して,国会で審議するよう憲法に基づいて,臨時国会の召集を6月に求めた野党に対し,9月臨時国会を開くと冒頭解散し,議論を回避した。総選挙後も,特別国会は当初,8日間で政府・与党は進めようとしてきたが,世論に押され,12月9日まで伸ばしたという経緯があった。
・安倍首相の今回の所信表明について,日本のメディアは,総じて新味に欠け,説得力も乏しいとの評価である。また,安倍首相自身に都合の悪い「加計学園疑惑」,「森友学園問題」には全く触れられていない。さらに,議会制民主主義の担保となる国会での与野党質問時間の配分(2:8)にも言及した。安倍首相の「国民の皆様の声に,耳を傾けて」という演説がむなしく聞こえる。
法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧(衆議院 / 参議院
・政府が提出した新規法案9本のうち,「民泊」を無許可営業した場合の罰則を大幅に引き上げる改正旅館業法など8本が成立し,成立率は88.9%であった。
・カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法の施行を踏まえ,自公明両党が提出した「ギャンブル等依存症対策基本法案」や政府提出の保険業法改正案など計7本は継続審議となった
質問主意書
答弁書
衆議院
参議院
2017年
第194臨時国会

(9/29)
- 第194回臨時国会(冒頭解散)
・2017年1月20日に招集された「第193回通常国会」が2017年6月18日に閉会した(会期:150日間)。2017年6月22日には野党4党からの憲法第53条に基づく臨時国会召集要求が衆参両議院に提出された。
・しかし,安倍政権および与党(自民党,公明党)は,2017年8月3日に「第3次安倍第3次改造内閣 (結果本位の仕事人内)」が発足した後,2017年9月28日までの98日間も臨時国会召集要求を放置し続けた。同日「第194回臨時国会」が招集され,直後に「衆議院冒頭解散」が実施された。
・結局,内閣改造後の首相演説や代表質問が一度も行われず衆議院を解散した。
・なお,「森友・加計学園問題の追及」への対応として,「第193回通常国会」閉会後に,衆議院の予算委員会において2017年7月24日,25日の2日間のみ「首相出席の国会閉会中審査」が実施された。
2017年
第193通常国会

(1/20~6/18)
未来を拓く国会
方針 第193回通常国会
第193回通常国会閉会後の「安倍首相の記者会見」(2017年6/19)
・2017年1月20日に招集された「第193回通常国会」が2017年6月18日に閉会した(会期:150日間)。これを受け,2017年6月19日,「安倍首相の記者会見」が行われた。
・文科省の再就職問題,財務省・文科省・内閣府が関わる森友学園問題,文科省・内閣府が関わる加計学園問題,テロ等準備罪の審議・採決方法問題,が次々と噴出し,国会閉会直近の世論調査(毎日新聞)における内閣支持率は36%,不支持率は44%となっていた。

・結果として,内閣提出の法律案72本(今国会提出66本+継続6本)中,67本が成立し,成立率は93%で,議員立法は10本が成立した。その他,予算案が5本,条約承認案が20本,国会承認案が5本,国会同意人事案が23本,決算案が5本,国有財産等承認案が8本,北朝鮮への非難決議1本が成立している。

「施政方針演説」
(2017年1/20)

◎内閣の基本的姿勢や取り組むべき諸課題についての演説で,毎年1月に召集される通常国会に内閣総理大臣が衆議院および参議院の本会議場で行う。
・安倍首相は「未来を拓く国会」と位置付け,引き続き経済最優先で取り組む方針を示した。経済の好循環をさらに前へ進めるために引き続き成長戦略に取り組み,「一億総活躍社会」に当たっては,働き方改革を「最大のチャレンジ」として,関連法案の立案するとした。
政府予算案 「2016年度第3次補正予算案」
「2017年度政府予算案」・・3/27政府案通り成立
「2017年度予算についての安倍首相会見」(2017年3/27)
・一般会計総額:97兆4,547億円(過去最大)
<「2017年度予算」のポイント>
◎「経済・財政再生計画」2年目の予算として、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算
(1)経済再生
誰もが活躍できる一億総活躍社会を実現し,成長と分配の好循環を強化。
保育士・介護人材等の処遇改善,待機児童解消加速化プランに沿った保育の受け皿拡大,年金の受給資格期間の短縮,育児休業制度の拡充,雇用保険料の軽減,給付型奨学金の創設等
経済再生に直結する取組を推進。
官民一体となっての日本経済の成長力を高めるような施策への重点配分,科学技術振興費の伸長,第4次産業革命の推進,公共事業関係費の成長分野への重点化等
働き方改革を推進。
賃金アップを図る企業への助成,勤務間インターバルを導入する中小企業への支援,非正規労働者の正社員転換や待遇改善に取り組む企業の支援等

(2)財政健全化
⼀般歳出の伸びについて,2年連続して「経済・財政再生計画」の「目安」を達成(+5,300億円)。
社会保障の持続可能性を確保するために,社会保障関係費の伸びも「目安」に沿って抑制(+5,000億円)。
負担能力に応じた公平な負担,給付の適正化などの観点から,高額療養費/高額介護サービス費の見直し,後期高齢者医療の保険料軽減特例の見直し,介護納付金の総報酬割の導入などの改革を推進。
国債発行額(34.4兆円)を引き続き縮減(前年度から▲622億円)。
法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧(衆議院 / 参議院
・内閣提出の法律案72本(今国会提出66本+継続6本)中,67本が成立し,成立率は93%であった。また,議員立法は10本が成立した。その他,予算案が5本,条約承認案が20本,国会承認案が5本,国会同意人事案が23本,決算案が5本,国有財産等承認案が8本,北朝鮮への非難決議1本が成立した。
質問主意書
答弁書
●「質問主意書」は,国会議員が国政に関して,内閣に対する質問の趣旨を記して議長に提出する文書で,議長から送付された内閣は,原則として7日以内に「答弁書」を作成し,閣議決定して回答する。
衆議院
参議院
2016年
第192臨時国会

(9/26~12/17)
アベノミクス加速国会
方針 第192回臨時国会
・年金制度改革法案,TPP承認案・関連法案の成立を目指して,会期を11月30日から12月14日まで14日間延長,さらに特定複合観光施設区域整備推進法案(IR整備推進法案・カジノ解禁法案)の成立だけのために,最終的に12月17日まで再延長された(83日間)。

「安倍首相所信表明演説」
(2016年9/26)
政府予算案 2016年度補正予算案
法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧
・第192回臨時国会は,2016年9月26日に召集され,「TPP承認案・関連法案」「年金制度改革法案」を成立を成立させるため12月14日までの会期を延長し,さらに「特定複合観光施設区域整備推進法案(IR整備推進法案・カジノ解禁法案)」を成立させるために,12月17日まで再延長され,12月17日に閉会した。結果として,会期は83日間にわたった。
・今国会の政府新規提出法案19本のうち18本(不成立の1本は商法・国際海上物品運送法改正法案で継続審議となった)「が成立し,成立率は94.7%であった。
・政府・与党は,第190回通常国会から継続審議となっていた「環太平洋連携協定(TPP)関連法案」と「年金制度改革法案」が国会延長で成立させ,さらに「特定複合観光施設区域整備推進法案(IR整備推進法案・カジノ解禁法案)」を再延長国会で成立させた。
・また,「第189回通常国会」で提出され,継続審議となっていた労働時間規制の緩和を目的とする「労働基準法改正案」は審議されず,「第193回通常国会」に継続審議となった。この法案には,野党からは「残業代ゼロ法案」との批判のある。
・なお,議員立法では,新規提出の「ストーカー規制法改正案」「がん対策基本法改正案」などが成立した。
質問主意書
答弁書
衆議院
参議院
2016年
第191臨時国会

(8/1~8/3)
- ・2016年8月1日,第24回(2016年夏)参議院選挙の結果を受けて「第191回臨時国会」が招集された。
・会期は3日間で,参議院議長・副議長の選任,参議院の構成等を定め,法案審議は行われなかった。
2016年
第190通常国会

(1/4~6/1)
未来へ挑戦する国会
方針 第190回通常国会
第190回通常国会閉会後の「安倍首相の記者会見」(2016年6/1)
<「安倍首相の記者会見」のポイント>
▽第190回通常国会

・通常国会で成立した法律や予算で,「1億総活躍社会」に向けた新たな取り組みがスタートする。
▽経済認識
・新興国や途上国の経済が落ち込んでおり,世界経済が大きなリスクに直面している。こうした認識を伊勢志摩サミットで世界のリーダーと共有した。
・熊本地震では,九州の広い範囲にわたって経済や暮らしが打撃を受けている。これらが日本経済にとって新たな下振れリスクとなっている。最悪の場合,再びデフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがある。

▽経済・社会政策
・アベノミクス3本の矢をもう一度力いっぱい放つため,総合的かつ大胆な経済対策をこの秋講じる。
・G7で協力し,世界的な需要を強化するため,将来の成長に資する分野で大胆に投資を進める。

▽増税再延期
・2017年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて,内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した。
・2019年10月に10%へ引き上げ,その際に軽減税率を導入する。
▽参議院選挙とその争点
・参院選を6月22日公示,7月10日投開票の日程で行う。
・アベノミクスをもっと加速するのか,それとも後戻りするのか。これが来る参院選の最大の争点である。

「施政方針演説」(2016年1/22)
・内閣の基本的姿勢や取り組むべき諸課題についての演説で,毎年1月に召集される通常国会に内閣総理大臣が衆議院および参議院の本会議場で行う
政府予算案 「2016年度予算政府案・・3/29政府案通り成立
・一般会計総額:96兆7,218億円
<「2016年度予算」のポイント>
(1)経済再生と財政健全化の両立する予算
一億総活躍社会の実現に向けて,「希望出生率1.8」,「介護離職ゼロ」に直結する,子育て支援や介護サービス等の充実を図るほか,教育費の負担軽減等を進める。また,地方創生の本格展開を図る。
持続可能な社会保障制度の確立に向けて,社会保障関係費の伸びを「経済・財政再生計画」の「目安」に沿って抑制(+4,400億円)。診療報酬の適正化,改革工程表の策定などの改革を推進。
事前防災・減災対策の充実や老朽化対策など国土強靭化を推進。また,「攻めの農林水産業」に向けた施策を推進。
伊勢志摩サミットの議長国として,充実した外交予算により「地球儀を俯瞰する外交」を推進。また,防衛予算を充実し,防衛力を着実に整備。
教育の質向上に向けた取組みや科学技術の基盤強化を推進。
復興ステージに応じた課題に対応し,復興を加速化。

(2)財政健全化
一般歳出の伸びを「経済・財政再生計画」の「目安」に沿って抑制(+4,700億円)。
国債発行額(34.4兆円)は前年度から▲2.4兆円の減額。公債依存度は35.6%とリーマン・ショック以前(2008年度当初予算以来)の水準まで回復。

「2015年度補正予算案」・・1/20政府案通り成立
・一般会計総額:3兆3,213億円

<「2015年度補正予算」のポイント>
【1】「1億総活躍社会」の実現に向けた緊急施策(1兆1,646億円)
(1)「希望出生率1.8」および「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策等(3,951億円)
「希望出生率1.8」(第2の矢)関連
・保育所等の整備〔511億円〕
・保育士修学資金貸付等事業〔566億円〕
・保育所等におけるICT化推進等事業〔148億円〕
・三世代同居・近居の推進〔161億円〕
・地域における結婚に向けた活動の支援等〔36億円〕
・公立学校等施設整備〔438億円〕
・ひとり親家庭等の支援〔117億円〕
・児童虐待防止対策の強化〔91億円〕

「介護離職ゼロ」(第3の矢)関連
・介護基盤の整備加速化事業〔922億円〕
・介護人材の育成・確保・生産性向上〔444億円〕
・サービス付き高齢者向け住宅の整備〔189億円〕

(2)アベノミクスの果実の均てんによる消費喚起・安心の社会保障(3,624億円)
・年金生活者等支援臨時福祉給付金〔3,390億円〕(別途事務費234億円)
(3)投資促進・生産性革命(2,401億円)
(4)地方創生の本格展開等(1,670億円)

【2】環太平洋連携協定(TPP)大筋合意を受けた国内対策(3,403億円)
・攻めの農林水産業への転換(体質強化対策)〔3,122億円〕
・TPPの活用促進・TPPを通じた「強い経済」の実現〔280億円〕280億円

【3】災害復旧・防災・減災事業(5,169億円)
【4】復興の加速化等(8,215億円)
法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧
→2016年1月4日に召集された第190回通常国会が2016年6月1日に閉会した(会期:150日間)。2016年7月の参議院選挙を受け,例年より新規提出の閣法法案が56本と抑制され,成立率は89%(50/56本)であったが,環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認案など重要法案の成立は秋の臨時国会に継続審議となった。
●第190回通常国会で成立した主な法律
改正公職選挙法(衆院議員の定数を10減し「1票の格差」を是正),改正民法(女性の再婚禁止期間を6か月→100日に短縮),第189回通常国会からの継続法案であった改正刑事訴訟法(警察や検察による取り調べの録音・録画を義務付け),ヘイトスピーチ対策法(国に相談体制整備の責務,自治体に努力義務を課す),成年後見制度利用促進法(後見人の人材育成と家庭裁判所の監督体制の強化),改正児童扶養手当法(低所得のひとり親家庭に支給する児童扶養手当を増額),改正児童福祉法(児童虐待への対応のためベテランの児童福祉士や弁護士の児童相談所への義務付け),改正発達障害者支援法(学校の個別計画,事業主の雇用確保など発達障害者支援の充実)
●継続審議となった主な法案
・TPP関連法案(関税引き下げ,著作権保護期間の延長,畜産支援など),年金制度改革関連法案(将来の年金水準確保のため高齢者への給付抑制を強化),第189回通常国会からの継続法案である労働基準法改正案(高所得の一部労働者を労働時間規制の対象から外す制度の導入)
質問主意書
答弁書
衆議院
参議院
2015年
臨時国会
- ・野党が,憲法第53条に基づき臨時国会招集を要求したが安倍政権が見送った。(憲法第41条にも関連)
2015年
第189通常国会

(1/26~6/24,9/27まで延長)
改革断行国会
方針 第189回通常国会
「施政方針演説」(2015年2/12)
経済最優先とする安倍首相は,第189回通常国会を「改革断行国会」と位置づけた。安倍首相の「所信表明演説」は実施されず,2月12日に「施政方針演説」が行われた。

◎安倍首相は,最重要法案と位置づける安全保障関連法案を第189回通常国会で確実に成立させるため,6月中旬に会期を9月27日まで延長した。会期は計245日となった。
政府予算案 「2015年度予算政府案」・・4/9頃政府案通り成立
経済再生と財政再建の両立を実現する予算
「2014年度補正予算案」・・2/6政府案通り成立
・一般会計総額:3兆1,180億円
法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧 189回通常国会議案の経過状況
政府提出の75法案(閣法)のうち66本が成立し,成立率は88.0%であった
・安保関連法案,改正労働者派遣法(派遣労働者の受け入れ期間を一定の条件の下で延長可能にする),青少年雇用促進法(ブラック企業対策が盛りこまれた),改正公職選挙法(選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる),改正公職選挙法が(参議院選挙の「鳥取と島根」「徳島と高知」の各選挙区を統合する「2合区」を柱とした「10増10減」),改正農協法(JA全中の一般社団法人化),改正マイナンバー法(マイナンバーの利用範囲を預金口座や特定健康診査(メタボ健診)にも拡大する)など,国民生活に直結する重要な法案が成立している。
質問主意書
答弁書
衆議院
参議院
2014年
第188特別国会

(12/24~12/26)
方針 第188回特別国会
◎2014年12月14日,「アベノミクスの是非を問う」とされた第47回衆議院総選挙の投開票を受け,首相指名選挙を行う「特別国会」が12月24日から3日間の会期で召集され,安倍首相が「第97代の総理大臣に選出された。同日「第3次安倍改造内閣」が発足した。(上記「第3次安倍内閣の発足」の項参照)
2014年
第187臨時国会

(9/29~11/30)
地方創生国会
方針 第187回臨時国会
「所信表明演説」(2014年9/29)
◎第187回臨時国会を「地方創生国会」と位置づけた。2014年9月29日~11月30日(63日間)が会期予定であったが,2014年11月21日,衆議院解散で閉会した(実質会期は54日間)。なお,安倍首相は,今臨時国会を「地方創生国会」と表明していたが,「政治とカネ」の問題で国会は空転し,党首討論は実施されなかった。
法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧
政府提出の33法案(閣法)のうち23本が成立し,成立率は69.7%であった
質問主意書
答弁書
衆議院
参議院
2014年
第186通常国会

(1/24~6/22)
好循環実現国会
方針 第186回通常国会
「施政方針演説」
(2014年1/24)
◎2014年1月24日に「第186回通常国会」が招集された。会期は,6月22日までの150日間であった。安倍首相は,今通常国会を,「好循環実現国会」と表明していたが,実質は「秘密保護法および解釈改憲国会」であった。
政府予算案 「2013年度補正予算案」・・2/6政府案通り成立
「2014年度予算政府案」・・3/20政府案通り成立 →安倍首相記者会見(3/20)
・第186回通常国会を「好循環実現国会」と位置づけた。2013年12月24日,政府は2014年度予算案を決定した。一般会計総額は95兆8823億円,高齢化に伴う社会保障費は30.5兆円,道路や橋などを補修する公共事業費は6兆円,国債費は23.3兆円とした。一方,歳入面で税収は2014年4月の消費増税で4兆5350億円加わるほか,法人税収が10兆円に伸びることから,50兆10億円を見込む。新規国債発行額を1兆6000億円減らし,41兆2500億円とする。
法案 ・提出法案(衆法,参法,閣法)一覧;衆議院/ 参議院
政府提出の81法案(閣法)のうち79本が成立し,成立率は97.5%であった
質問主意書
答弁書
衆議院
参議院
2013年
第185臨時国会

(10/15~12/8)
成長戦略実行国会
方針 第185回臨時国会
「所信表明演説」
(2013年10/15)
◎第185回臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置づけた。10月15日に召集され,,会期は,当初,12月5日までの53日間であった。安倍首相は,今臨時国会を,デフレ脱却に向けた「成長戦略実行国会」と表明したが,実質は「特定秘密保護法案」を強行成立させることを第一の目的にして,会期を12月8日まで2日間延長した後,閉会した。
法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧
政府提出の23法案(閣法)のうち20本が成立し,成立率は87%であった
質問主意書
答弁書
衆議院
参議院
2013年
第184臨時国会

(8/2~8/7)
方針等 ▼第184回臨時国会の方針等
7月21日の参議院選挙の投開票の結果,衆参のねじれ国会が解消され,参議院において自・公両党が「安定多数」を獲得した。8月2日,第184回臨時国会が招集され,自民党から参議院議長が選出された。会期は8/2~8/7で,実質的な審議は行われなかった。
2013年
第183通常国会

(1/28~6/26)
方針 第183回通常国会
「所信表明演説」
(1/28),「施政方針演説」(2/28)
→2012年12月特別国会での所信表明を見送ったため,異例であるが,2013年通常国会で所信表明演説と施政方針演説の両方を行った。
◎2013年1月28日,第183回通常国会が招集された。会期は,150日で,会期末:6月26日であった。6月26日,第183回通常国会が閉会した。与野党の不毛な駆け引きのため,重要4法案(電気事業法改正案,生活保護法改正案,生活困窮者自立支援法案,海賊多発海域船舶警備特別措置法案)が廃案,8法案(日本版NSC(国家安全保障会議)を創設するための関連法案,自衛隊法改正案など)が継続審議となった。なお,政府が新規提出した75法案のうち成立したのは63本で成立率は84.0%であった。
【筆者の所感】(2013年2月1日)
→2013年1月28日,第183回通常国会が召集され,冒頭に安倍首相の所信表明演説が行われた。通常国会の会期は150日間で,6月26日が会期末となるが,会期延長は,両院一致の議決に基づいて,1回だけ可能である。しかし,2013年7月4日公示,7月21日投開票の3年に1度の参議院選挙が予定されているので,会期延長は難しいと見られている。代表質問後,2012年補正予算を含めた予算案が国会に提出されると与野党で論戦が始まる。現在は,衆参で与野党の勢力が逆転する「ねじれ国会」になっているため,衆院で予算が可決されても参院の野党が反対すれば可決はされないが,予算案は憲法により「衆議院の優越」が認められているので,参議院に送られてから30日で自然成立することになっている。予算案成立後は,各法案の審議が会期末まで行われる。中身のある論戦を期待したい。(筆者)
政府予算案  「2013年度予算政府案」「2012年度補正予算」
→2012年度補正予算との「15か月予算」と位置づけられた
法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧 / 厚労省の提出法案
政府が新規に提出した75法案のうち成立したのは63本で,成立率は84.0%
質問主意書
答弁書
衆議院
参議院
2012年
第182特別国会

(12/26~12/28)
方針 第182回特別国会
「基本方針」
(2012年12/26)
◎2012年12月26日午前,民主党の野田内閣は総辞職し,同日の第182回特別国会で自民党の安倍総裁が第96代の首相に指名され,同日夜,「第2次安倍内閣」が発足した。会期は12月28日までの3日間で,実質的な審議は行われなかった。
(参考)
「民主党政権下の記録」 (東日本大震災~2012年12月26日)」


安倍政権の看板政策(目玉政策)と経済政策の推移
◎第2次安倍政権(2012年12月~) ➡ 第4次安倍政権2017年11月~)

時期 国政選挙 安倍政権の経緯 政府の看板政策の推移 看板政策に対する
厚生労働省の対応
経済政策の推移
2012年 衆院選
自公:2/3
第2次安倍内閣 (2012年12月26日発足)
(「危機突破内閣」)

◎「三本の矢」
①大胆な金融政策
機動的な財政政策
③成長戦略

アベノミクス「3本の矢」
- -
2013年 参院選
自公:過半数
- - - ・1/11:日本経済再生の「緊急経済対策」決定
・4/4:日銀が「金融緩和」の導入決定
・6/14:「日本再興戦略」決定
・7/21:参院選でねじれ国会解消
2014年 衆院選
自公:2/3
第2次安倍改造内閣 (2014年9月3日発足)
(「実行実現内閣」)

第3次安倍内閣 (2014年12月24日発足)
(「実行実現内閣」)
◎「女性活躍」
「すべての女性が輝く社会づくり本部」(2014年10月15日)
「女性活躍加速のための重点方針2017(概要 / 本文)」(2017年6月6日)

女性活躍推進法~見える化サイト~
(女性の活躍・両立支援総合サイト女性就業支援バックアップナビ女性活躍推進法特集 ・4/1:消費増税(5%→8%)
・9/2:「まち・ひと・しごと創生本部」設置
・10/31:日銀が「金融緩和」拡大決定
・11/18:2015年10月の消費増税延期
・12/14:衆院選与党2/3確保
◎「地方創生」
「まち・ひと・しごと創生本部」(2014年9月5日)
「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」 (2017年6月9日)
「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」(2018年6月15日)

「地方創生の取り組みについて~地域包括ケアを実現する新たなまちづくりマッチングイベント・PR大会事前説明会~」(2017年12月1日)

地方創生総合サイトまち・ひと・しごと創生地域力の創造・地方の再生
「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部」(2014年10月23日)
「厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプラン ~頑張る地方を応援します~」(2015年3月31日)
2015年 - 第3次安倍改造内閣 (2015年10月7日発足)
(「未来へ挑戦する内閣」)
◎「新三本の矢」
①強い経済
②子育て支援
③社会保障

「新・3本の矢」 :安倍内閣の経済財政政策
「三本の矢」と「新三本の矢」との関連
- ・6/30:経済財政再生計画を盛り込んだ「骨太の方針2015」決定
・9/24:アベノミクス第2ステージとして「一億総活躍」を標榜
・10/5:「TPP}大筋合意
◎「一億総活躍」
「一億総活躍国民会議」(2015年10月)
「ニッポン一億総活躍プラン」(2016年6月2日)
・「地域共生社会の実現」が盛り込まれる

「ニッポン一億総活躍プランフォローアップ会合」(2017年5月27日)
「ニッポン一億総活躍プランの フォローアップ2018」(2018年5月)

一億総活躍社会一億総活躍社会の実現
「地域共生社会」の実現に向けて(厚労省)

「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討PT」(2015年9月17日)
「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」(2015年9月17日)

「厚生労働省一億総活躍社会実現本部」(2015年10月16日)
「厚労省の考え方」(2015年11月12日)

『「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部』(2016年7月15日)
「地域包括ケアの深化・地域共生社会の実現」(2016年7月15日)
「『地域共生社会』の実現 に向けて(当面の改革工程)」(2017年2月7日)
①地域課題の解決力の強化,②地域丸ごとのつながりの強化,③地域を基盤とする包括的支援の強
化,④専門人材の機能強化・最大活用


「地域力強化検討会」(2016年10月)
「地域力強化検討会 最終とりまとめ(2017年9月12日)
「地域共生社会の実現に向けた福祉推進ついて」(2017年12月12日) / 「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針(2017年12月12日)

「2018年度全国厚生労働関係部局長会議(「地域共生社会」の実現に向けた包括的な支援体制の整備等 
「2018年度厚生労働省予算案」(「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり :26億円,市町村(150か所程度))

一億総活躍社会の実現に向けて
2016年 参院選
自公:過半数
第3次安倍第2次改造内閣 (2016年8月3日発足)
(「未来チャレンジ内閣」)
◎「働き方改革」
「働き方改革実現会議」(2016年9月)
「働き方改革実行計画(概要 / 本文)」(2017年3月28日
「働き方改革」の実現に向けて(厚労省)

「働き方改革関連法」の成立(2018年6月29日)
「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会」(2016年1月)
「働き方の未来2035報告書」(2016年8月)

「働き方改革」の実現に向けて
・1/29:日銀が「マイナス金利付き金融緩和」決定
・5/26:「G7伊勢志摩サミット」開催
・6/1:2017年4月の「消費増税」延期
・6/2:「ニッポン一億総活躍プラン」決定
・7/10:参院選与党が過半数超確保
・9/21「日銀が長短金利操作付き金融緩和」導入決定
2017年/2018年 衆院選
自公:2/3
第3次安倍第3次改造内閣 (2017年8月3日発足)
(「結果本位の仕事人内閣」)


第4次安倍内閣(2017年11月2日発足)
(「結果本位の仕事人内閣」<継続?>)
◎「生産性革命」
(「新3本の矢」に関連)
◎「人づくり革命」

「人生100年時代構想会議」(2017年9月)
「人生100年時代構想会議」による「人づくり革命 基本構想」(本文 / 参考資料(2018年6月13日)は,2018年の「経済財政運営の方針(骨太の方針)」に盛り込まれた。
「新しい経済政策パッケージ」(2017年12月8日)
「人づくり革命 基本構想」(本文 / 参考資料(2018年6月13日,「人生100年時代構想会議とりまとめ」)
「人生100年時代」に向けて(厚労省)

加藤大臣会見:2017年11月2日


・2/24:「プレミアムフライデー」開始
・6/9:「天皇退位特例法」成立
・9/25:2019年10月消費増税による「増収分の使途変更」発表
・10/22:衆院選与党2/3確保


安倍内閣における福祉分野に関わる重要会議体および方針・計画

主要な会議体と成果物
会議体 成果物
安倍内閣の経済財政政策 「旧3本の矢」の目的は「デフレ脱却と経済の底上げ(2年で消費者物価2%上昇)」であったが,消費が振るわず,3年半では達成できずに,2015年9月には「旧3本の矢」に加え「新3本矢」を打ち出した。
・安倍内閣は,一億総活躍社会の実現に向けて、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」からなる「新・三本の矢」を一体的に推進し,成長と分配の好循環を強固なものとしていくとしている。
政府4政策計画 ・2019年6月21日,政府は,政策展開の方向性を示す「政府4政策計画」(①「骨太の方針」(経済財政諮問会議),②「成長戦略」(未来投資会議),③「規制改革実施計画」(規制改革推進会議),④「まち・ひと・しごと創生基本方針」(まち・ひと・しごと創生会議))を閣議決定し,公表した。
2019年の4政策計画 ポイント
(1)「骨太の方針」(経済財政諮問会議)

◎国の予算に関わる政権の経済政策の方針を示すもの
「経済財政運営と改革の基本方針2019~『令和』新時代:『Society 5.0』への挑戦~」(骨太方針2019)~
(2)「成長戦略」(未来投資会議)

◎予算がなくても経済成長を促す取り組みを含むもの
「成長戦略実行計画2019」
「成長戦略フォローアップ2019」
「2019年度革新的事業活動に関する実行計画」
(3)「規制改革」(規制改革推進会議)

◎環境や技術変化に対応した規制改革
「規制改革実施計画2019」
(1)「地方創生基本方針」(まち・ひと・しごと創生本部)

◎「自助の精神」をもって意欲的に取り組む地方公共団体を強力に支援
「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」
その他 「一億総活躍の実現」

「一億総活躍国民会議」による「一億総活躍社会」の実現に向けた「ニッポン一億総活躍プラン」(2016年6月2日)は,「ニッポン一億総活躍プランフォローアップ会合」により,ロードマップのフォロー等が実施されている。
「ニッポン一億総活躍プラン・働き方改革実行計画フォローアップ2019」
「働き方改革の実現」

「働き方改革実現会議」による「一億総活躍社会」の実現に向けた「働き方改革実行計画(概要 / 本文)」(2017年3月28日)は,政府は2019年度からの実現化を目指し,2018年6月29に「働き方改革関連法」が成立した。実行計画は,2018年10月15日から「働き方改革フォローアップ会合」によりフォローされている。
「ニッポン一億総活躍プラン・働き方改革実行計画フォローアップ2019」
「人づくり革命(人生100年時代構想)」

「人生100年時代構想会議」による「人づくり革命 基本構想」(本文 / 参考資料(2018年6月13日)は,2018年の「経済財政運営の方針(骨太の方針)」に盛り込まれた。
◎「生産性革命」「人づくり革命」を車の両輪として,少子高齢化に立ち向かうための「新しい経済政策パッケージ」(2017年12月8日)において,「生産性革命」は,2020年に向けて,過去最高の企業収益を,しっかりと賃上げや設備投資につなげていき,「人づくり革命」は,長期的な課題で,2020年度までの間に,これまでの制度や慣行にとらわれない新しい仕組みづくりに向けた基礎を築くとされた。
政策パッケージのポイント 課題 
3~5歳児 :保育園,幼稚園,認定こども園の費用は原則すべて無償化 ・格差助長
・認可外保育所は先送り
0~2歳児 :住民税非課税世帯は無償化 -
幼児教育の無償化 :2019年4月から一部開始,2020年4月から全面実施 ・待機児童の増加
保育士の賃金 :2019年4月から1%引き上げ(月額約3,000円) -
私立高校 :安定財源の確保を前提に,2020年度までに年収590万円未満の世帯で実質無償化 ・予算2兆円とは別枠
住民税非課税世帯の学生 :国立大授業料を免除し,私立大学は一定額を加算した額まで免除。短大,高専,専門学校も対象 ・低質大学の延命,向学心の低下
・格差助長
「全世代型社会保障検討会議」

2018年10月9月の第4次安倍改造内閣において,「全世代型社会保障改革大臣」を新設し,2019年9月の第4次安倍再改造内閣において,「全世代型社会保障検討会議(非公開)」を新たに設けることを表明し,2019年9月20日に「第1回全世代型社会保障検討会議」を開催した。今後の社会保障改革の議論は,厚生労働省の会議とともに,「経済財政諮問会議」および「未来投資会議」との連携で進むとみられている。会議では,年金,医療,労働,介護など社会保障全般にわたる「持続可能な改革」(首相)を検討し,2019年末に中間報告,2020年夏に最終報告を取りまとめるとしている。

安倍内閣における「社会保障制度改革」(社会保障・税一体改革から2040年を展望した社会保障制度改革へ

社会保障と社会保障制度改革
「全世代型社会保障改革」に向けた新たな動き
■2019年10月に消費税率が10%に引上げられ,それに伴う社会保障の充実の実施(年金生活者支援給付金の支給と介護保険第1号保険料の低所得者に対する軽減強化)により,2025年を念頭に進められてきた「社会保障と税の一体改革」が完了したとされる。安倍首相は,第197回国会の所信表明演説において「全ての世代が安心できる社会保障制度へと,今後3年かけて改革を進め」ると述べ,2019年10月4日,第200回臨時国会の所信表明演説で,2018年5月に経済財政諮問会議において公表された​「全世代型社会保障」への進展について言及した。
 「一億総活躍社会の完成に向かって,多様な学び,多様な働き方,そして多様なライフスタイルに応じて安心できる社会保障制度。三つの改革に,安倍内閣は果敢に挑戦いたします。」

「全世代型社会保障検討会議」の新設(2019年9月)
2018年10月9月の第4次安倍改造内閣において,「全世代型社会保障改革大臣」を新設し,2019年9月の第4次安倍再改造内閣において,「全世代型社会保障検討会議」を新たに設けることを表明し,2019年9月20日に「第1回全世代型社会保障検討会議」を開催した。今後の社会保障改革の議論は,厚生労働省の会議とともに,「経済財政諮問会議」および「未来投資会議」との連携で進むとみられている。

「今後の社会保障改革について -2040 年を見据えて-」(社会保障審議会,2019年2月)
①社会保障と税の一体改革の経緯,②2040年を展望した社会保障改革についての国民的な議論の必要性,③2040年頃を展望した社会保障改革の新たな局面と課題,④社会保障給付費の見通し,⑤2040年に向けた社会保障給付費対GDP比等の推移(実績と将来見通し),⑥社会保障給付費の見通し(給付額と負担額(保険料負担と公費負担)),⑦医療・介護の1人当たり保険料・保険料率の見通し,⑧医療福祉分野の就業者数の見通し,⑨2040年を展望し,誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現,⑩主な取組,⑪2040年を展望した社会保障・ 働き方改革の検討について,⑫健康寿命 延伸 タスクフォースの検討の方向性,⑬健康寿命延伸に関する新たな取組,⑭医療・福祉サービス 改革タスクフォースの検討の方向性,⑮医療・ 福祉サービス改革に関する新たな取組,⑯高齢者雇用タスクフォースの検討の方向性,(参考)多様な就労・社会参加の取組の方向性,⑰地域共生タスクフォースの検討の方向性,⑱給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保【(1)年齢階層別の人口の増加率,(2)最近の社会保障関係費の伸びに ついて,(3)社会保障・税一体改革等における充実と効率化(主なもの),(4)新経済・財政再生計画改革工程表(2018年12月20日) < 社会保障分野>

「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」(厚生労働省)(2018年10月22日)
・2019年10月の消費税率の引上げ(8%→10%)によって,2025年を念頭に進められてきた社会保障・税一体改革が完了する。今後,団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年を見据えた検討を進めることが必要とされている。

<「社会保障と税の一体改革」の完了(まとめ)>
・近年,急速な少子高齢化が進展する中,受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を構築することが喫緊の課題となり,2012年6月に民主党(与党)と自公(野党)による3党合意を経て,2012年8月に社会保障の充実・安定化と,そのための安定財源確保・財政健全化の同時達成を目指す,「社会保障と税の一体改革」の実現を目的として,社会保障の基本的な考え方及び年金,医療,介護,少子化対策の社会保障4分野の改革の基本方針を明記した「社会保障制度改革推進法」が制定されるとともに,消費税率の引上げ等を定めた「税制抜本改革法」,「子ども・子育て支援関連3法」,「年金関連2法」が制定された。
・「社会保障制度改革推進法」に基づき,内閣府に設置された「社会保障制度改革国民会議」において,2013年8月に報告書が取りまとめられ,社会保障制度改革の方向性として,高度成長期に確立した「1970年代モデル」の社会保障から,超高齢化の進行,家族・地域の変容,非正規労働者の増加などの雇用環境の変化などに対応した全世代型の「21世紀(2025年)日本モデル」(全ての世代を給付やサービスの対象とし,全ての世代が年齢ではなく,負担能力に応じて負担し,支え合う仕組み)へ改革することが喫緊の課題であるとし,社会保障4分野の改革の方向性を提言した。
・この報告書等を踏まえ,2013年12月に改革の全体像や検討項目・実施時期等を規定した,「社会保障制度改革プログラム法(持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律)」といが成立・施行され,同法に基づき,2014年以降順次,社会保障4分野の改革が進められてきた。
・この間,消費税率の引上げについては,2014年4月に予定どおり5%から8%に引き上げられたが,当初2015年10月に予定されていた10%への引上げについては2度にわたり引上げ時期が延期され,2019年10月から引上げが実施された。消費税率の10%への引上げに伴う増収分については,4%分程度(11.2兆円程度)を社会保障の安定化(基礎年金国庫負担割合1/2の恒久化に3.2兆円程度,後代への負担の付け回しの軽減に7.3兆円程度,消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増に0.8兆円程度)に,1%分程度(2.8兆円程度)を社会保障の充実(子ども・子育て支援の充実に0.7兆円程度、医療・介護の充実に1.5兆円程度、年金制度の改善に0.6兆円程度)に充てることとされた。社会保障の充実策として,年金生活者支援給付金の支給と介護保険第1号保険料の低所得者に対する軽減強化が実施されることにより,「社会保障と税の一体改革」は完了したこととなる。

2018年度の社会保障の充実・安定化等について(2017年12月22日)>
○消費税率引上げによる増収分は,全て社会保障の充実・安定化に向ける。
○社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から,2018年度の増収額8.4兆円については,
①まず基礎年金国庫負担割合1/2に3.2兆円を向け,
②残額を
・「社会保障の充実」及び「消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増」と
・「後代への負担のつけ回しの軽減」
に概ね1:2で按分した額をそれぞれに向ける。


<2017年4月時点のまとめ>
・社会保障制度は,2013年成立の「社会保障改革プログラム法」などに基づき,これまでに医療,介護,年金,子ども・子育ての各分野において見直しが行われてきた。
・一方,2012年成立の税制抜本改革法において,消費税増収分は子育てを加えた社会保障の充実などに充てると明記されたが,2014年に税率8%へと引き上げられたが,2015年10月に実施するとされていた10%への引上げは2回延期された。このため,2015年度及び2016年度予算では「社会保障改革プログラム法」等に基づく予算の重点化・効率化などにより社会保障の充実分を確保しているたが,10%引上げに伴い実施することとなっていた施策の一部は見送られることとなった。

・「骨太の方針2015」では,2016~2018年度を集中改革期間として,この間の社会保障関係費の伸びは1兆5千億円程度を目安とするとされ,また,2016~2020年度を対象期間とする「経済・財政再生計画」に基づき改革工程表が策定され,社会保障関係では44の改革項目が選定された。さらに,安倍内閣は,少子高齢化に取り組むため,「新・三本の矢」により誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現を図るとし,「ニッポン一億総活躍プラン」において「働き方改革」に取り組むとした。

(1)「社会保障」のまとめ
▼制度の概要
日本の社会保障制度の特徴
社会保障制度の変遷
社会保障各制度の概要
人口の推移
今後の人口構造の急激な変化
人口ピラミッドの変化
諸外国の合計特殊出生率の推移
社会保障の給付と負担の現状(2016年度予算ベース)
社会保障給付費の推移 / 2014年度社会保障費用統計(2016年8月)
▼参考
2012年版厚生労働白書<社会保障を考える>
2011年版厚生労働白書<社会保障の検証と展望(国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀)>
「戦後社会保障制度史(政策レポート)」(2008年10月)

(2)「社会保障制度改革(社会保障・税一体改革)」の方向性
▼社会保障費の現状
・厚生労働省が主に所管する社会保障費は,2016年度当初予算で32兆円と国の政策経費の4割を超えている。
改革の概要
「社会保障制度改革の全体像」(2014年3月28日)
<「社会保障制度改革の全体像」の構成とポイント>
①地域ごとの高齢化の特徴
・75歳以上人口は,多くの都道府県で2025年頃までは急速に上昇するが,その後の上昇は緩やかで,2030年頃をピークに減少する。今後10年間で75歳以上人口は都市部においては急速に増加するが,地方ではそれほど増加しない。75歳未満人口は特に地方において急速に減少する。
②平均的なライフサイクル
・子どもの数は減少する一方,平均寿命の延伸により引退後の期間が長くなっている。
③世帯構成の推移と見通し
・単身世帯,高齢者単身世帯,ひとり親世帯ともに,今後とも増加が予想されている。単身世帯は,2035年で約4割に達する見込み。(全世帯数約5,184万世帯(2010年))
④社会保障給付費の推移
・1970年:3.5兆円⇒2013年:110.6兆円
⑤社会保障財源の全体像(イメージ)
・保険料62.2兆円+国庫29.7兆円+地方負担11.7兆円+資産収入等
⑥社会保障の給付と負担の現状(2013年度予算ベース)
・2013年度の社会保障給付費:110.6兆円(対GDP比22.7%)
⑦社会保障に係る費用の将来推計について
・給付費は,2012年度の109.5兆円(GDP比22.8%)から2025年度の148.9兆円(GDP比24.4%)へ増加する。2025年度にかけて,医療・介護の給付費が急激に増加する。
⑧歳出・歳入構造の変化
・1990年度と2014年度の国の一般会計の構造を比べると,公債金が大幅に増加するとともに,社会保障関係費も大幅に増加し,国の一般歳出(政策経費)の半分以上を占めるようになった。
⑨社会保障と税の一体改革の経緯
・社会保障国民会議(2008年)~2014年通常国会以降の順次の個別法改正案の提出
⑩消費税5%引上げによる社会保障制度の安定財源確保
・消費税率(国・地方)を,2014年4月より8%へ,2015年10月より10%へ段階的に引上げる。消費税収の使い途は,国分については,これまで高齢者3経費(基礎年金,老人医療,介護)となっていたが,今回,社会保障4経費(年金,医療,介護,子育て)に拡大する。消費税収は、全て国民に還元し,官の肥大化には使わない。
⑪国・地方を通じた社会保障安定財源の確保
・消費税率を引き上げた増収分は,(1)社会保障4経費に則った範囲の社会保障給付における国と地方の役割分担に応じた配分を実現し,(2)全額社会保障財源化し,国民に還元する。官の肥大化には使わない。
⑫社会保障制度改革国民会議報告書を踏まえた改革の方向性
・すべての世代が安心感と納得感の得られる,「全世代型」の社会保障制度に転換を図る。そして,社会保障制度を将来の世代にしっかり伝える。
⑬社会保障制度改革国民会議報告書を踏まえた各分野の方向性
・子ども・子育て(0,7兆円程度):「子ども・子育て支援新制度」を実施(平成27年4月施行予定),平成29年度末までに待機児童解消をめざす,社会的養護の充実
・医療・介護(1.5兆円程度)
:病床の役割の分化・連携強化、在宅医療の推進(平成26年度から実施),地域包括ケアシステム構築の推進(平成27年度から本格実施),医療・介護の保険料を所得に応じて見直し(平成26年4月,平成26年度中,平成27年1月,平成27年度中)
・公的年金制度(0.6兆円程度):年金制度の充実

⑭社会保障の安定化
・基礎年金国庫負担割合1/2の恒久化(現役世代は全て国民年金の被保険者となり,高齢期になれば基礎年金の給付を受ける。基礎年金国庫負担割合を1/2に引き上げ,将来の年金支払いに支障が生じないようにする。)
⑮社会保障の「充実」の全体像
・消費税引上げによる増収分(2.8兆円程度)は,全て社会保障の充実・安定化に向けることとなっており,基礎年金国庫負担割合の1/2への恒久的引上げ等による社会保障の安定化のほか,子ども子育て,医療・介護,年金の社会保障の充実を予定している。
⑯消費税率の引上げと経済成長の両立のための給付
・臨時福祉給付金,子育て世帯臨時特例給付金
「社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化について」
2016年度の社会保障の充実・安定化について」(厚生労働省の資料)
【1】消費税率引上げによる増収分は, 全て社会保障の充実・安定化に向ける。
【2】社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から,2016年度の増収額8.2兆円については,(1)まず基礎年金国庫負担割合1/2に3.1兆円を向け,(2)残額を満年度時の①「社会保障の充実」・「消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増」と②「後代への負担のつけ回しの軽減」の比率(概ね1:2)で按分した額をそれぞれに向ける。
改革の内容
①子ども・子育て支援の充実,②医療・介護サービス保障の強化,③社会保険制度(年金・医療・介護)のセーフティネット機能の強化,④分厚い中間層の復活,⑤貧困・格差対策の強化
▼改革の推進
・少子高齢化等の影響により社会保障関係費は毎年1兆円ずつ増え,2015年度予算においては31兆円を超えている。

・社会保障の充実・安定化と,そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すもので,2012年に関連10法案が成立した。消費税率は2014年4月から8%,2015年10月には10%に引き上げられることが法定化された。また,議員立法による「社会保障制度改革推進法」に基づき,社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議するため,2012年11月に,内閣に「社会保障制度改革国民会議」が設置され,2013年8月6日に「社会保障制度改革国民会議報告書提出され,2013年8月21日に同会議は廃止された(行政文書は内閣官房社会保障改革担当室が引き継いでいる)。「社会保障制度改革国民会議報告書」に沿って,個別テーマごとの法案提出時期をまとめた「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(プログラム法)」2013年12月5日に成立し,同法に基づき,受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため,2014年2月,内閣に関係閣僚により構成される「社会保障制度改革推進本部」が設置された。2014年通常国会以降に順次個別の法案が提出されることになった。
・なお、2014年4月には法律の規定どおり消費税率8%への引上げが行われ,その増収分は全額,子育て支援を含めた社会保障の充実、安定化に充てられた。2015年10月には消費税率が10%へ引き上げられる予定であったが,経済状況等を踏まえ,2017年4月まで1年6か月延期された。
・消費税率の10 %への引上げを2017年4月から実施することを踏まえ,社会保障の充実を2014年12月24日に閣議決定された「第3次安倍内閣」の「基本方針」に基づいて,2015年1月13日,社会保障制度改革推進本部(本部長:安倍首相)は,厚生労働省の「第85回社会保障審議会医療保険部会」における「医療保険制度改革骨子」及び「社会保障制度改革のスケジュール等について」を決定した。なお,「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」は,第189回通常国会において2015年5月27日に可決されている。
▼改革の広報
・首相官邸・・・・
社会保障・税一体改革ページ
・内閣官房・・・・社会保障と税の一体改革
・厚生労働省・・・・社会保障・税一体改革
・内閣府・・・・社会保障と税の一体改革


(3)社会保障制度改革をめぐる国の施策イメージ
施策のイメージ
第1のセーフネット 社会保険制度
労働保険制度
第2のセーフネット 求職者支援制度
生活困窮者自立支援制度 (当初年間約40万人を想定)
「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書」(概要 / 本文)(2017年12月15日)

「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」(2013年1月25日)

「生活困窮者自立支援法の施行状況」(2017年5月)
第3のセーフネット 生活保護制度 (約215万人)
「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書」(概要 / 本文)(2017年12月15日)
「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」(2017年12月14日)

「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」(2015年1月9日)
「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」(2013年1月18日)

「生活保護制度の現状」(2017年5月)

(4)「社会保障制度改革」「マイナンバー制度」と国民の意識
調査結果のポイント
「2015年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査結果(2015年7月実施)」(概要 / 本文)(2017年10月24日公表)
「2013年社会保障制度改革に関する意識等調査結果(2013年7月調査)」

調査項目 ポイント
(1)社会保障制度に関する情報についての意識 ①社会保障制度に関する情報 ・「見かけた時には興味を持って見るようにしている」51.9%
・29歳以下では,「興味はない」69.5%
②情報の内容や提供状況 ・「不満と感じている」54.5%
・不満の理由(複数回答)は,「得られる情報が分かりづらい」66.8%
③社会保障制度に関する授業 ・「受けたことがある」のうち,「内容を覚えている」38.0%,「覚えていない」61.5%
(2)社会保障制度改革についての意識 ①今後充実させる必要があると考える社会保障の分野(複数回答) ・「老後の所得保障(年金)」64.5%
②現在の税や社会保険料の負担水準 ・「生活にあまり影響しないが負担感がある」50.5%,「生活が苦しくなるほど重い」39.1%
③今後の社会保障制度を維持するための財源 ・「どちらかと言えば税で賄うべき」38.4%,「どちらかと言えば社会保険料で賄うべき」23.1%
④今後の社会保障の給付水準・負担の水準 ・給付水準は,「維持すべき」48.2%,「ある程度引き上げるべき」29.4%
・負担の水準は,「現状程度とすべき」43.6%,「ある程度減らすべき」21.8%,「ある程度の負担増はやむを得ない」20.7%

「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査(2015年7月調査)」  マイナンバー制度(内閣官房) / マイナンバー制度とマイナンバーカード(総務省) / 「マイナンバー制度の現状と将来(動画)」(2016年9月30日)
社会保障制度改革の経緯  組織・会議体
 社会保障制度改革推進本部
・2013年の「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(プログラム法)」に基づき,受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため,2014年1月12日に,関係閣僚により構成される「社会保障制度改革推進本部」が内閣に設置された。
 社会保障制度改革推進会議
・2013年の「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(プログラム法)」に基づき,受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため,2014年6月12日に,有識者により構成される「社会保障制度改革推進会議」が内閣に設置された。
「社会保障・税一体改革」の経過
(2012年度~:降順で掲載)
 = 「プログラム法」の具体化(スケジュール) =

2015年度~ ◎2015年1月13日,「第3回社会保障制度改革推進本部」において「社会保障制度改革のスケジュール等について」および「2015年度の社会保障の充実・安定化について」が決定された。
◎2015年の通常国会では,「医療保険制度改革関連法案」が成立した。

「社会保障制度改革のスケジュール等について
(2015年1/13)
(1)消費税率の10%への引上げを2017年4月から実施することを踏まえ,社会保障の充実を「基本方針」(2014年12月24日閣議決定)に沿って着実に推進する。
(2)社会保障・税一体改革による社会保障制度改革の進め方は,以下の通りである。
2015年1月~3月 ①医療保険制度改革関連法案の国会提出
・法案成立後,同法に基づき各種改革を順次実施
2015年度 ②子ども・子育て支援新制度の施行
③「医療介護総合確保推進法」の一部施行
2017年度 ④「年金関連法」の一部施行
2018年度 ⑤国民健康保険の財政運営責任等を都道府県に移行し,制度を安定化(2018年4月~,医療保険制度改革関連法案関係)
⑥医療計画・介護保険事業(支援)計画・医療費適正化計画の同時策定・実施(2018年4月~)

「2016年度の社会保障の充実・安定化について」(2016年4/21)
【1】消費税率引上げによる増収分は, 全て社会保障の充実・安定化に向ける。
【2】社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から,2016年度の増収額8.2兆円については,(1)まず基礎年金国庫負担割合1/2に3.1兆円を向け,(2)残額を満年度時の①「社会保障の充実」・「消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増」と②「後代への負担のつけ回しの軽減」の比率(概ね1:2)で按分した額をそれぞれに向ける。
2014年度 ◎個別テーマごとの関連法案は,2014年の通常国会以降,順次提出されることとされ,2014年の通常国会では,医療法・介護保険法等の改正法案,難病対策・小児慢性特定疾病対策の法案,次世代育成支援対策推進法等の改正法案,雇用保険法の改正法案が成立した。

社会保障制度改⾰国⺠会議以降の流れ,社会保障改⾰プログラム法,実施状況等(2014年7/17)
「社会保障と税の一体改革について」(2014年版厚労白書,2014年8月1日公表)
2013年度 2013年12月に成立した「プログラム法」で,内閣に「社会保障制度改革推進本部」と「社会保障制度改革推進会議」の設置が定められた。

「社会保障改革で目指す将来像(~未来への投資(子ども・子育て支援)の強化と貧困・格差対策の強化 ~)」(2013年12月)
■2013年8月6日の「社会保障制度改革国民会議報告書」に沿って,8月21日に閣議決定された個別テーマごとの法案提出時期をまとめた「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(プログラム法)」(概要 / 法律)は,2013年12月5日に成立し,施行された。

 = 「プログラム法」の具体化(施策のまとめ) =

区 分 項 目(2015年1月現在まとめ) 施 行
マイナンバー マイナンバー(社会保障・税番号制度)
「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(2015年7月)
「マイナンバー制度の現状と将来(動画)」(2016年9月30日)
2016年1月
(1)子ども・子育て   育児休業給付の充実 2014年4月
待機児童解消加速化プラン 2013年4月
放課後子ども総合プラン
参考資料
2015年4月
産休期間中の保険料免除 2014年4月
子ども・子育て支援新制度(内閣府) 2015年4月
(2)医療・介護 医療介護改革 -
国保・後期高齢者医療の低所得者の保険料軽減措置の拡充 2014年4月
介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化 2015年4月→2017年4月1日
高額療養費制度の見直し 2015年1月
医療・介護提供体制改革 2014年4月
認知症施策・生活支援の充実 2015年4月
医療費助成を受けられる難病・小児慢性疾患を拡大 2015年1月
(3)年金 国民年金制度の基礎年金の財源を安定化 2014年4月
短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大 消費税10%後
年金の受給資格期間の短縮 消費税10%後
年金生活者支援給付金 2015年10月
遺族基礎年金の支給対象を拡大 2014年4月


【6】2015年通常国会で成立した法律
2015年の通常国会では,「医療保険制度改革関連法案」が成立した。

法律名 内容 施行日
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案(医療保険制度改革関連法案)
(5/27成立)
●国民健康保険法,健康保険法,船員保険法,高齢者医療確保法,支払基金法の一括改定
①国民健康保険の安定化
②後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入
③負担の公平化等
④その他(協会けんぽ国庫補助率等)

「地域医療構想の概要」(2015年7月)
「介護療養病床の経緯」(2015年7月)
「地域包括ケアシステムの構築」(2015年5月)
「医療保険制度改革について」(2015年6月)
法案成立後,同法に基づき各種改革が順次実施される。
2018年4月1日
個⼈情報の保護に関する法律及び⾏政⼿続における特定の個⼈を
識別するための番号の利⽤等に関する法律の⼀部を改正する法律案
 →修正案

(9/3成立)
・(改正案)利用範囲 を金融機関の預金口座やメタボ検診などの医療分野に広げる。
・(修正案)日本年金機構がマイナンバーを扱う時期を,2016年1月から最大で1年5か月,マイナンバー制度と基礎年金番号を結びつける時期を,2018年1月から最大で11か月,それぞれ遅らせる。
マイナンバー(社会保障・税番号制度)


【5】2014年通常国会で成立した法律
2014年の通常国会では,医療法・介護保険法等の改正法案,難病対策・小児慢性特定疾病対策の法案,次世代育成支援対策推進法等の改正法案,雇用保険法の改正法案が成立した。

社会保障制度改革関連の主な法律
⇒詳細は下記(Ⅱ)を参照
項目 法律名 概 要
(1)医療・介護 地域医療・介護総合確保推進法 ・2015年には3人に1人が高齢者となる社会を迎えるにあたり,わが国の社会保障制度を維持するための19本の法律を一括で改正した法律
①新たな基金を創設,②医療と介護の連携を強化,③地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保,④地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化等を柱とした法律
「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」(2014年9月)
「医療・介護総合確保の推進について」(2016年3月)
難病患者医療法 ・難病の患者に対する医療費助成に関して,法定化によりその費用に消費税の収入を充てることができるようにし,公平かつ安定的な制度を確立するほか,基本方針の策定,調査及び研究の推進,療養生活環境整備事業の実施などの措置を講ずる法律
改正児童福祉法 ・難病対策,小児慢性特定疾患に係る都道府県の超過負担の解消を図ると共に,公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立するため,①対象疾患の拡大,②対象患者の認定基準の見直し,③類似の制度との均衡を考慮した自己負担の見直し等の措置を講ずる法律
(1)子ども・子育て 改正雇用保険法 (1)育児休業給付の拡充(2014年4月施行)
(2)教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設(2014年10月施行)
(3)就業促進手当(再就職手当)の拡充(2014年4月施行)
改正次世代育成支援対策推進法案
・次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るため,職場・地域における子育てしやすい環境の整備に向け,①一般事業主行動計画の策定・届出義務に係る特例措置の創設,②母子家庭及び父子家庭に対する支援の拡充,③児童扶養手当と年金の併給調整の見直し,④本法律の有効期限を10年間延長する。
▼社会保障制度改革関連のその他の法律
・改正国民年金法,第4次地方分権一括法,改正地方自治法,改正都市再生特措法,改正建築基準法,改正過疎地域自立促進特措法,改正少年法,少年院法・少年鑑別所法,アレルギー疾患対策基本法



【4】2013年臨時国会で成立した法律
「社会保障改革プログラム法」(社会保障制度改革の全体像・進め方を明らかにする法律案)により,①社会保障4分野の講ずべき改革の措置等について,スケジュール等を規定し,② 改革推進体制の整備等について規定された。

▼2013年8月21日に「社会保障制度改革推進法第第4条の規定に基づく「法制上措置」 条の規定に基づく「法制上措置」 条の規定に基づく「法制上措置」 条の規定に基づく「法制上措置」の骨子について」が閣議決定され,「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子による社会保障制度改革の工程表(2017年度まで)」が9月10日に示され,「プログラム法案」12月5日の第185回臨時国会で可決された。
「社会保障制度改革国民会議報告書とプログラム法案の骨子」
<主な社会保障制度改革の工程にかかる国民負担の増減(想定)>
項目 内容 負担
(首相官邸)「社会保障制度改革全般」のO&A
(1)
公的年金
・成立した年金関連法の着実な実施,マクロ経済スライドの在り方 等
・実施時期および法案提出時期の記述はない

・国民的関心の強い主要な改革論議は先送りされている。
①マクロ経済スライドの強化
②支給開始年齢の引き上げ
③年金課税の強化
④短時間労働者の厚生年金への加入条件緩和
首相官邸)「公的年金制度改革」のO&A
(2)
少子化対策
・2012年の「子ども・子育て関連3法」,2013年4月の「待機児童解消加速化プランの着実な実施 等
・法案提出時期の記述はない
首相官邸)「子ども・子育て支援の充実」のO&A
(3)
医療
医療保険 ・2014~2017年度までを目途に順次実施
「医療保険制度改革関連法案」は2015年の通常国会で成立

⇒医療保険制度改革骨子(概要 / 本文)(2015年1月)
年度 「医療保険制度改革骨子」のポイント
2015 ①国民健康保険(国保)への財政支援を1,700億円拡充する。
2016 ②入院時の食事の自己負担を360円/食に引き上げる。
③紹介状なしの大病院への受診に定額負担させる。
④患者の申し出による「混合診療」を解禁する。
⑤医師などの国保組合の国庫補助の見直しを開始する。
2017 ⑥後期高齢者医療制度の保険料軽減特例を原則廃止する。
⑦会社員・公務員の組合の高齢者医療支援金の負担を2,400億円引き上げる。
⑧会社員の組合に700億円の財政支援をする。
⑨国保の財政支援を3,400億円に拡充する。
2018 ⑩国保の運営を市町村から都道府県に移管する。
⑪入院時の食費を460円/食に引き上げる。
⑫健康推進や予防の取り組みに対する奨励策を導入する。

①70~74歳の窓口負担を1割から2割に引き上げ
②紹介状なしに大病院を訪れる患者に定額自己負担を導入
③大企業の健康保険組合の負担増
④保険料の上限引き上げ
⑤低所得者の保険料の軽減
⑥月の高額医療費の自己負担上限を高所得者は増額,低所得者は減額
⑦国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移管
-
医療提供体制 ・病床の機能を再編し,在宅医療,在宅介護を推進(2017年を目途に順次実施)
・法案は2014年の通常国会に提出
首相官邸)「医療制度改革」のO&A
(4)
介護保険
・2015年を目途に実施
・法案は2014年の通常国会に提出
①軽度の「要支援」者をサービス対象から切り離す
②高所得者の利用者負担の引き上げ
③特別養護老人ホームは,「要介護3,4,5」の中重度者に限定
④低所得者の保険料の軽減
首相官邸)「介護保険改革」のO&A


【3】「社会保障制度改革国民会議報告書」(2013年8月)
総論のほか,少子化,医療,介護,年金の4分野の改革の方向性が提言された。

●2012年8月に成立した「社会保障制度改革推進法」に基づき,社会保障制度改革国民会議が設置され,8月6日に「社会保障制度改革国民会議報告書~確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋~」(概要 / 本文が提出された。(国民会議の設置期限:2013年8月21日)

<社会保障制度改革に関わる4つの重要な報告書(まとめ)>
「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会 報告書」(2013年6月26日)
「都市部の高齢化対策に関する検討会 報告書」(2013年9月26日)
「社会保障制度改革国民会議 報告書」(2013年8月6日)
「日本人の長寿を支える「健康な食事」のあり方に関する検討会 報告書」」(2014年10月16日)


【2】2013年通常国会で成立した法律
2013年の通常国会では,「マイナンバー法」成立した。

「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」(内閣官房)

日 程 「マイナンバー制度」実施までの流れ
2014年10月 「マイナンバー(社会保障・税番号)制度のコールセンターの開設および啓発ポスターの公表について」
マイナンバー法改正案は,日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受けて,日本年金機構がマイナンバーを扱う時期を,2016年1月から最大で1年5か月,マイナンバー制度と基礎年金番号を結びつける時期を,2018年1月から最大で11か月,それぞれ遅らせるなどの修正案が提出され,2015年8月27日可決された。
・個人が特定されないようデータを加工した場合は,本人の同意がなくても第三者に提供できるようにすることを柱とする「個人情報保護法改正案」が,2015年3月10日に国会提出された。
「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査の概要(2015年1月実施)」(2015年2月19日)
・2014年6月24日に「世界最先端IT国家創造宣言」(新IT戦略)が閣議決定され,「個人番号カード」については,2020年を目途に健康保険証などと一元化することが盛り込まれた。
2015年10月 ・12ケタの個人番号の「個人番号通知カード」を市町村が住民票の住所に郵送する
社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の施行(2015年10月2日)
2016年1月 ・番号情報が入ったICチップを載せた顔写真付きの「個人番号カード」を市町村が希望者に配布し,個人番号での年金相談や照会を可能にする
・災害時の要援護者リストに個人番号を記載する
2017年1月 ・自分専用のインターネットサイト「マイ・ポータル」の運用を開始し,自分の所得や年金情報を確認でき,添付書類なしで税の確定申告ができる
・行政窓口で介護サービス・母子家庭給付金などの手続きが,段階的に添付書類なしで可能になり,行政手続きが簡単になる
・税務当局保有の所得情報を名寄せし,所得の過少申告や税の不正還付を防止する
2018年1月 ・番号の利用範囲を拡大する


【1】2012年通常国会・臨時国会で成立した法律
「社会保障・税一体改革関連法」(10本)が成立した。

「社会保障と税の一体改革関連8法」(やまだ塾まとめ) 税制改正2法
項目 成立した法律名 内 容
(1)
改革推進
社会保障制度改革推進法
(自民党・民主党・公明党の3党合意に基づく議員立法)
①・社会保障改革の「基本的な考え方」,年金,医療,介護,少子化対策の4分野の「改革の基本方針」を明記
②社会保障制度改革国民会議の設置を規定

「社会保障・税一体改革大綱」(2012年2月17日閣議決定)
(2)
年金
年金機能強化法 ・基礎年金国庫負担割合を1/2に恒久化
・パート労働者への社会保険の適用拡大
・産休期間中の保険料の免除 等

2014年4月から年金制度が変わります
産休期間中の保険料の免
被用者年金一元化法 ・共済年金と厚生年金の一元化
国民年金法等改正法 ・2012・2013年度の基礎年金国庫負担割合1/2維持
・物価スライド特例分の解消 等
年金生活者支援給付金法 ・新たな低所得高齢者・障害者等への福祉的給付措置(年金機能強化法の附則に基づくもの)
(3)
子ども・子育て
子ども・子育て支援法 ・学校教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡充等により、子ども・子育て世帯を社会全体として支援
認定こども園法改正法
関係整備法
(4)
増税
国税改正法 ・消費税率:2014年4月に8%,2015年10月に10%へ
地方税改正法 ・地方税法・地方交付税法の消費税分の引き上げ
スタート
(閣議決定)
・2012年2月17日:「社会保障・税一体改革大綱」

(Ⅳ) 厚生労働省の取組み (2013年度~) (1/27更新)

2013年~2018年における厚生労働省の予算および法案

2020年
第201通常国会

(1/20~6/17)
課題 -
予算案 -
法案 -
2019年
第200臨時国会

(10/4~12/9)
- -
法案 -
2019年
第199臨時国会

(8/1~8/5)
・2019年7月21日執行の第25回参議院議員通常選挙の結果を受け,2019年8月1日に召集(会期は8月5日までの5日間)された。参議院の新構成(新議員の議席指定、参議院の議長・副議長選出・任命)を定めることを主目的として開催された。
・なお,令和への改元後初の国会召集で,新天皇が初めてご臨席され,「おことば」を述べられた。
2019年
第198通常国会

(1/26~6/26)
課題 「2019年厚生労働行政の主な課題」(2019年1月)
予算案 厚生労働省所管予算案
法案 厚生労働省の提出法案
2018年
第197臨時国会

(10/24~12/10)
- -
予算案 2018年度 厚生労働省補正予算(案)
法案 -
2018年
第196通常国会

(1/22~6/20)
課題 「2018年厚生労働行政の課題について」(2018年1月)
予算案 厚生労働省所管予算案
法案 厚生労働省の提出法案
区分 主な成立法律名 概要 施行
新規 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案
(2018年2/9提出)
①生活困窮者の自立支援の強化(生活困窮者自立支援法)
②生活保護制度における自立支援の強化,適正化(生活保護法,社会福祉法)
③ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進(児童扶養手当法)
-
健康増進法の一部を改正する法律案
(2018年3/9提出)
①「望まない受動喫煙」をなくす
②受動喫煙による健康影響が大きい子ども,患者等に特に配慮
③施設の類型・場所ごとに対策を実施
-
医療法及び医師法の一部を改正する法律案
(2018年3/13提出)
①医師少数区域等で勤務した医師を評価する制度の創設【医療法】
②都道府県における医師確保対策の実施体制の強化【医療法】
③医師養成過程を通じた医師確保対策の充実【医師法,医療法】
④地域の外来医療機能の偏在・不足等への対応【医療法】
-
食品衛生法等の一部を改正する法律案
(2018年3/13提出)
①広域的な食中毒事案への対策強化
②HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理の制度化
-
⑤働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案
(2018年4/6提出)
①働き方改革の総合的かつ継続的な推進
②長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等(労働基準法,労働時間等設定改善法,労働安全衛生法等)
③雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保(パートタイム労働法,労働契約法,労働者派遣法等)
-
2017年
第195特別国会

(11/1~12/9)
- 2017年12月8日,会期末(12月9日)を前に事実上閉会した。「森友学園」と「加計学園」を巡る疑惑の解明が焦点であったが,安倍首相は同じ答弁を繰り返し,自民党の要求で野党の質問時間が削られ,与党ペースの国会運営で,安倍首相は丁寧な説明を十分に行わなかった。
法案 厚生労働省の提出法案
⇒2017年12月8日に「改正旅館業法」が成立し,12月15日に公布された。本法律は,ホテル営業及び旅館営業の営業種別を統合して規制緩和を図るとともに,違法な民泊サービスの広がり等を踏まえた無許可営業者等に対する取締りを強化するものである。
2017年
第194臨時国会

(9/29)
- ・2017年1月20日に招集された「第193回通常国会」が2017年6月18日に閉会した(会期:150日間)。2017年6月22日には野党4党からの憲法第53条に基づく臨時国会召集要求が衆参両議院に提出された。
・しかし,安倍政権および与党(自民党,公明党)は,2017年8月3日に「第3次安倍第3次改造内閣 (結果本位の仕事人内)」が発足した後,2017年9月28日までの98日間も臨時国会召集要求を放置し続けた。同日「第194回臨時国会」が招集され,直後に「衆議院冒頭解散」が実施された。
・結局,内閣改造後の首相演説や代表質問が一度も行われず衆議院を解散した。
・なお,「森友・加計学園問題の追及」への対応として,「第193回通常国会」閉会後に,衆議院の予算委員会において2017年7月24日,25日の2日間のみ「首相出席の国会閉会中審査」が実施された。
2017年
第193通常国会

(1/20~6/18)
課題 「2017年厚生労働行政の課題について~持続可能性確保のための医療・介護の見直しと働き方改革~」(2016年12月26日)
予算案 厚生労働省所管予算案・・3/27政府案通り成立
法案 厚生労働省の提出法案
区分 主な成立法律名 概要 施行
新規 改正雇用保険法等の一部を改正する法律
(2017年1/31提出,3/31成立)
・就業促進及び雇用継続を通じた職業の安定を図るため,雇用保険の失業等給付の拡充,失業等給付に係る保険料率の引下げ及び育児休業に係る制度の見直しを行うとともに,職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化等の措置を講ずる。
法改正の詳細
2017年
4月等
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(2/7提出) 1)地域包括ケアシステムの深化・推進
2)介護保険制度の持続可能性の確保
①2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を3割とする。(介護保険法)
②介護納付金への総報酬割の導入(介護保険法)

改正案の詳細
2018年4月
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律(2/28提出) ①国及び地方公共団体が配慮すべき事項等の明確化
②措置入院者が退院後に医療等の継続的な支援を確実に受けられる仕組みの整備
③精神障害者支援地域協議会の設置
④精神保健指定医制度の見直し
⑤医療保護入院の入院手続等の見直し
公布日1年以内
児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律(3/7提出) ①虐待を受けている児童等の保護者に対する指導への司法関与(児童福祉法)
②家庭裁判所による一時保護の審査の導入(児童福祉法)
③接近禁止命令を行うことができる場合の拡大(児童虐待の防止等に関する法律)
公布日1年以内
2016年
第192臨時国会

(9/26~12/17)
法案 ・年金制度改革法案,TPP承認案・関連法案の成立を目指して,会期を11月30日から12月14日まで14日間延長,さらに特定複合観光施設区域整備推進法案(IR整備推進法案・カジノ解禁法案)の成立だけのために,最終的に12月17日まで再延長された(83日間)。

厚生労働省の提出法案

区分 主な成立法律名 概要 施行
新規 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律
(2016年9/26提出,11/16成立)
・年金受給資格期間を25年から10年に短縮することについて,2017年度中から実施できるよう,年金機能強化法を改正し,施行期日を消費税10%引上げ時から,2017年8月1日に改める。 公布日
継続 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案(年金制度改革関連法)
(第190回通常国会からの継続審議,12/14成立)
①短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進
②国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除
③年金額の改定ルールの見直し
④年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織等の見直し
⑤日本年金機構の国庫納付規定の整備
-
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律
(第190回通常国会からの継続審議,11/18成立)
①技能実習制度の適正化
②技能実習制度の拡充
公布日から1年以内
労働基準法等の一部を改正する法律
(継続審議に)
①長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策等
②多様で柔軟な働き方の実現
-
議員立法 がん対策基本法改正法
(12/9成立)
・がん患者の雇用継続について「配慮に努める」と事業主の責務を定める。
・がんで治療を受ける子どもが学業を続けられるよう国などが環境整備などを行う。
・「希少がん」について研究の推進を明記する。
-
2016年
第191臨時国会

(8/1~8/3)
- ・2016年8月1日,第24回(2016年夏)参議院選挙の結果を受けて「第191回臨時国会」が招集された。会期は3日間で,参議院議長・副議長の選任,参議院の構成等を定め,法案審議は行われなかった。
2016年
第190通常国会

(1/4~6/1)
課題 「2016年厚生労働行政の主な課題について~超高齢社会の中の社会保障~」(2015年12月)
予算案 「2015年度補正予算案厚生労働省関係・・1/20成立
・6,874億円(①一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策(6,557億円),②災害復旧・防災減災事業,③国民生活の安全・安心の確保)
「2016年度厚生労働省所管予算案関係・・3/29成立
予算案の概要 / 予算案の主要事項 / 各部局の予算案
<「2016年度 厚生労働省予算案」のポイント>
(1)2016年度予算額(一般会計)の推移

・2015年度予算額 :29兆9,146億円 ⇒ 2016年度予算案 :30兆3,110億円
・なお,特別会計とは,労働保険特別会計,年金特別会計,復興特別会計をいう。
(2)「一億総活躍社会」の実現に向けた主な取組み
第1の矢 :「希望を生み出す強い経済」(GDP600兆円)
第2の矢 :「夢をつむぐ子育て支援」(希望出生率1.8)
第3の矢 :「安心につながる社会保障」(介護離職ゼロ,生涯現役社会)
(3)2016年度社会保障関係費(30兆3,110億円)の内訳
・医療(38.7%),年金(37.7%),福祉等(13.3%),介護(9.8%),雇用(0.6%)
(4) 「2016年度の社会保障の充実・安定化」
①2016年度の消費税増収分(8.2兆円)の内訳
・基礎年金国庫負担割合1/2(3.1兆円),社会保障の充実(1.35兆円),消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増(0.37兆円),後代への負担のつけ回しの軽減(3.4兆円)
②2016年度における「社会保障の充実」(1.35兆円)の事業内容

区 分 事業内容
子ども・子育て支援 ①子ども・子育て支援新制度の実施,②社会的養護の充実,③育児休業中の経済的支援の強化
医療・介護 医療・介護サービスの提供体制改革 ①病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等,②地域包括ケアシステムの構築
医療・介護保険制度の改革 ①国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充,②国民健康保険への財政支援の拡充等,③被用者保険の拠出金に対する支援,④高額療養費制度の見直し,⑤介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化
難病・小児慢性特定疾病への対応 ①難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立等
年金 ①遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大
法案 厚生労働省の提出法案
区分 法案名 概要 提出
施行
新規 雇用保険法等の一部を改正する法律案
(3/29成立)
・改正雇用保険法,改正育児・介護休業法,改正高年齢者雇用安定法,改正男女雇用機会均等法,改正労働者派遣法,改正労働保険徴収法の6本で構成する。
改正男女雇用機会均等法および改正育児・介護休業法(妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱い・防止措置)
2016年1/29
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案
(3/24成立)
・戦傷病者等の妻に対する特別給付金の継続支給が柱である。 2016年1/29
児童扶養手当法の一部を改正する法律
(5/2成立)
・児童扶養手当の第2子加算額(5,000円→10,000円),第3子以降の加算額(3,000円→6,000円)引き上げる 2016年2/9
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案
(4/26成立)
・特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の請求期限を5年間延長し,死亡または発症後提訴までに20年を経過した「死亡・肝がん・肝硬変」の患者に対する給付金を新設する。 2016年2/9
児童福祉法等の一部を改正する法律
(5/27成立)
・(1)理念の明確化,(2)子育て世代包括支援センター(仮称)を法定化,(3)児童相談所の体制や専門性の強化,(4)施設入所等措置の解除時の助言,関係機関による安全確認の実施
児童虐待防止対策の推進(動画)
「全国児童福祉主管課長等会議資料」(2016年6月17日)
「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告(提言)」(2016年3月10日)
「児童相談所強化プラン」(2016年4月25日)
2016年3/29
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案
(継続審議に)
(1)短時間労働者への被用者保険の適用拡大,(2)国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除,(3)年金額の改定ルールの見直し,(4)年金積立金管理運用独立行政法人のガバナンス体制の強化,(5)日本年金機構の不要財産に関する国庫納付規定の創設 2016年3/11
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律
(5/25成立)
低所得の高齢障害者について,(1)介護保険サービスを利用する際の負担を軽減(高額障害福祉サービス等給付費の見直し),(2)新たなサービス類型を追加(自立生活援助の創設等)する。
改正法律の経過(2016年6月)
付帯決議
2016年3/1
臨床研究法案
(継続審議に)
①臨床研究の実施に関する手続,②製薬企業等の講ずべき措置 2016年5/13
衆議院継続 労働基準法等の一部を改正する法律案
(継続審議に)
①長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策等
②多様で柔軟な働き方の実現
2015年4/3
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案
(継続審議に)
①技能実習制度の適正化
②技能実習制度の拡充
2015年3/6
参議院継続 社会福祉法等の一部を改正する法律案
(3/31成立)
①社会福祉法人制度の改革
②福祉人材の確保の促進
「社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について(通知)」(2016年6月)
「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会資料」(2016年7月)
2016年3/31~2017年4/4
確定拠出年金法等の一部を改正する法律案
(5/24成立)
確定給付企業年金制度の主な改正(2017年1月1日施行) 2015年4
議員立法 改正自殺対策基本法
(3/22成立)
①目的規定の改正
②基本理念の追加
③都道府県自殺対策計画等
④基本的施策の拡充
 2016年4月施行
改正発達障害者支援法
(5/25成立)
①発達障害者は障害および「社会的障壁」により,日常の生活に制限を受ける者
②国、都道府県は就労機会の確保に加え,定着を支援。事業主は特性に配慮した適正な雇用管理に努める
③教育現場で個別指導計画の作成を推進し,福祉機関と情報を共有
④刑事捜査や刑事訴訟で,専門家との連携や,社会復帰後の支援を念頭に配慮
発達障害者支援法の改正について(2016年6月)

付帯決議
公布後3か月以内

2015年
臨時国会
- ・野党が,憲法第53条に基づき臨時国会招集を要求したが安倍政権が見送った。(憲法第41条にも関連)
2015年
第189通常国会

(1/26~6/24,9/27まで延長)
予算案 「2015年度厚生労働省所管予算案関係・・4/9政府案通り成立
2015年度社会保障関係予算の解説
予算案の概要 / 予算案の主要事項
<「2015年度 厚生労働省予算案」のポイント>
(1)2015年度予算額(一般会計)の推移

・2014年度予算額 :29兆454億円 ⇒ 2015年度予算案 :29兆9,146億円
・なお,特別会計とは,労働保険特別会計,年金特別会計,復興特別会計をいう。
(2)2015年度社会保障関係費(29兆4,505億円)の内訳
・医療(39.0%),年金{37.5%),福祉等(13.5%),介護(9.4%),雇用(0.6%)
(3)2015年度における社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化
①2015年度の消費税増収分(8.2兆円)の内訳
・基礎年⾦国庫負担割合1/2(3億円),社会保障の充実(1.35兆円),消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増(0.35兆円),後代への負担のつけ回しの軽減(3.4兆円)
②2015年度における「社会保障の充実」(1.35兆円)の考え方
・優先的に取り組む施策として,子ども・子育て支援の充実(2,195億円),医療・介護サービス提供体制改革の着実な実施(602億円),国保への財政支援の拡充(612億円),が挙げられている。
・その他として,難病・小児慢性特定疾病への対応(885億円),年金制度の改善(20億円),が挙げられている。

法案 厚生労働省の提出法案189回通常国会議案の経過状況
2015年厚生労働行政の主な課題について(医療保険制度改革,年金制度改革,労働時間法制の見直しetc.)
成立した
法律
内容 施行日
医療保険制度改革関連法
(5/27成立)
・国民健康保険の安定化
・後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入
・負担の公平化等
・その他
法案成立後,同法に基づき各種改革が順次実施される。
医療保険制度改革関連法公布等について(2015年7月)

医療保険制度改革について(2015年6月)
→医療保険制度改革骨子(概要)(本文)(1/13)
2018年4月1日
改正医療法
(9/16成立)
①地域医療連携推進法人制度の創設
②医療法人制度の見直し
公布の日から2年
改正労働者派遣法等
(7/11成立)
・派遣事業の健全
・派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ
・労働者派遣の位置付けの明確化
・より分かりやすい派遣期間規制への見直し
・派遣労働者の均衡待遇の強化
2015年労働者派遣法の改正について
2015年9月30日
改正勤労青少年福祉法等
(9/11成立)
・円滑な就職実現等に向けた取組の促進(勤労青少年福祉法等の一部改正)
・職業能力の開発・向上の支援(職業能力開発促進法の一部改正)
2015年10月から順次施行されます!
2015年10月1日
女性活躍推進法
(8/28成立)
▼内閣府提案
●10年間の時限立法
・基本方針等の策定
・事業主行動計画の策定等
・女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置
「女性の活躍推進に関する世論調査(2014年8月調査」
女性活躍推進法が成立しました!
2016年4月1日
改正国家行政組織法
(9/4成立)
▼内閣府提案
●内閣府本府から各省等に所掌事務を移管

自殺対策 →厚生労働省
・食育推進 →農林水産省
2016年4月1日
公認心理師法
(9/9成立)
▼議員立法
●心理職に国家資格を設ける
●第1回国家試験は,2018年までに実施する予定
2017年9月15日までに施行
継続審議の
法案名
内容 備考
社会福祉法等の改正案 ①社会福祉法人制度の改革
②福祉人材の確保の促進
「社会福祉法人制度改革について」
-
労働基準法等の改正案 ①長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策等
②多様で柔軟な働き方の実現
-
外国人実習生機構法案 ①技能実習制度の適正化
②技能実習制度の拡充
-
2014年
第188特別国会

(12/24~12/26)
法案等 ◎2014年12月14日,「アベノミクスの是非を問う」とされた第47回衆議院総選挙の投開票を受け,首相指名選挙を行う「特別国会」が12月24日から3日間の会期で召集され,同日「第3次安倍内閣」が発足した。(実質的な審議は行われなかった)
2014年
第187回臨時国会

(9/29~11/30)
法案 厚生労働省の提出法案
・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正案・・・11/14成立
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の改正案・・・廃案
2014年
第186回通常国会

(1/24~6/22)
予算案 「2014年度厚生労働省所管予算案関係(3/20)
安倍首相記者会見(3/20)
/ 予算案の概要 / 予算案の主要事項 / 各部局の予算案
「2013年度補正予算案」・・・2/6政府案通り成立
法案 厚生労働省の提出11法案のうち9法案が成立。厚労省側のミスにより2法案が不成立(①改正労働者派遣法は廃案,②専門的知識等を有する有期雇用労働者等特別措置法案は継続審議となった。
●「社会保障制度改革関連」については上記安倍内閣における社会保障制度改革を参照「社会保障制度改革の実施状況と今後の進め方」(2014年2月) / 「社会保障制度改革の全体像」(2014年4月)
<社会福祉関連の法律一覧>
社会保障制度改革関連の法律は,①改正雇用保険法改正次世代育成支援対策推進法案難病患者医療法改正児童福祉法地域医療・介護総合確保推進法,⑥その他の法律(改正国民年金法,第4次地方分権一括法,改正地方自治法,改正都市再生特措法,改正建築基準法,改正過疎地域自立促進特措法,改正少年法,少年院法・少年鑑別所法,アレルギー疾患対策基本法)である。
2013年
第185回臨時国会

(10/15~12/6)
法案 厚生労働省の提出4法案は,100%の成立率であった
<社会福祉関連の法律一覧>
成立した法律名 内容 施行日
社会保障制度改革プログラム法 ・社会保障制度改革の項目や道筋を定めたプログラム法案・・・上記「社会保障・税一体改革」の項を参照
・個別テーマごとの関連法案は,2014年1月の第186回通常国会以降,順次提出される。
2013年12/13
改正生活保護法 ・第183通常国会で廃案の再提案(施行期日等で一部修正)
・1950年の法施行以来の大幅な見直し
・申請手続きを厳格化し,扶養義務を強化する
生活保護制度の概要
2014年7/1
生活困窮者自立支援法 ・第183通常国会で廃案の再提案(修正なし)
・生活保護に至る前の段階の生活困窮者の自立支援の強化を目的とした法律

・自治体に生活保護困窮者向けの相談窓口の設置を義務付ける
新たな生活困窮者支援制度の創設(2014年4月) / 生活困窮者自立支援制度の概要
2015年4/1
改正薬事法・改正薬剤師法 ・医薬品の販売規制の見直し
・指定薬物の所持・使用等の禁止
2014年4/1,6/12
2013年
第184回臨時国会

(8/2~8/7)
法案等 7月21日の参議院選挙の投開票の結果,衆参のねじれ国会が解消され,参議院において自・公両党が「安定多数」を獲得した。8月2日,第184回臨時国会が招集され,自民党から参議院議長が選出された(会期は8/2~8/7で,実質的な審議は行われなかった)。
2013年
第183回通常国会
(1/28~6/26)
予算案 「2013年度予算案」 (主要事項) / (総括表)
厚生労働省の一般会計予算は29兆4,321億円
「2012年度補正予算案」  (参考 :2012年度予算案および主要事項
厚生労働省所管分は3兆2,198億円
法案 厚生労働省の提出法案 →「改正生活保護法案」と「生活困窮者自立支援法案」は廃案
<社会福祉関連の法律一覧>
成立した法律名 内容 施行日
改正配偶者暴力防止法 ・適用対象の拡大(生活の本拠を共にする交際関係にある相手に準用),法律名の変更 2014年1/3
改正ストーカー規制法 ・電子メールを送信する行為の規制,つきまとい等を受けた者の関与の強化,婦人相談所等による支援等の追加
新旧対照
2013年10/3
いじめ防止対策推進法 ・いじめの防止基本方針等,基本的施策・いじめの防止等に関する措置,重大事態への対処等を規定
いじめ防止基本方針(2013年10月)
2013年9/28
食品表示法 新旧対照
・消費者基本法の基本理念を踏まえて,表示義務付けの目的を統一・拡大
2013年6/25から2年未満
子ども貧困対策推進法 ・大綱の策定・基本的施策を定める
「子供の貧困対策に関する大綱」(2014年8月29日)
2013年6/26から1年以内
改正厚生年金保険法・改正国民年金保険法 ・厚生年金基金制度の見直し,第3号被保険者の記録不整合問題への対応 公布日から1年以内
障害差別解消推進法
経緯・説明
・差別を解消するための措置,差別を解消するための支援措置を規定
⇒2014年1月20日,「障害者権利条約」を批准し,2月19日から発効した
厚生労働省における障害を理由とする差別の解消の推進(2016年1月)
「障害者差別解消法に基づく対応要領・対応指針について」(2015年12月7日)
2016年4/1
改正障害者雇用促進法 ・障害者の権利に関する条約の批准に向けた対応(障害者に対する差別の禁止,合理的配慮の提供義務,苦情処理・紛争解決援助,法定雇用率の算定基礎の見直し)
「改正障害者雇用促進法に基づく「障害者差別禁止指針」と「合理的配慮指針」を策定しました」(2015年3月25日)
「2016年4月(一部公布日又は2018年4月)より,改正障害者雇用促進法が施行されます」
「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会報告書」(ポイント / 本文(2014年6月6日)
公布日
2016年4/1
2018年4/1
改正精神保健福祉法 ・精神障害者の医療の提供を確保するための指針の策定,保護者制度の廃止,医療保護入院の見直し,精神医療審査会に関する見直し
「改正精神保健福祉法」の施行について(2015年12月)
「2014年度退院後生活環境相談員のためのテキスト」
(2015年3月)
「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」(2014年7月14日)
「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」(2014年3月7日)
2014年4/1
2016年4/1
ハーグ条約実施法 .・「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」の実施法 条約が日本に効力を生ずる日
改正公職選挙法 ・成年被後見人には,選挙権・被選挙権が有すると改正 2013年6/30
社会保障・税番号法 ・個人番号,個人番号カード,個人情報保護,法人番号について規定 2016年利用開始
改正予防接種法 ・推進計画の策定,対象疾病の追加,副反応報告制度の法定化等を規定 2013年4/1

2013年~2015年度における厚生労働省の組織・業務・施策
組織
厚生労働省の組織 ◎厚生労働省の沿革
厚生労働省のはじまり
厚生労働省のシンボルマークとキャッチフレーズ
◎厚生労働省のSNS
厚生労働省の公式Facebook
厚生労働省のTwitter
各部局の主な仕事(所掌事務)

・各省の権限は各省の「設置法」に規定されており,厚生労働省は「厚生労働省設置法」により規定されている。
厚生労働省について
国家の礎である2つの保障は,社会保障と安全保障
「厚生労働省は,「国民生活の保障・向上」と「経済の発展」を目指すために,社会福祉,社会保障,公衆衛生の向上・増進と,働く環境の整備,職業の安定・人材の育成を総合的・一体的に推進します。
また,少子高齢化,男女共同参画,経済構造の変化などに対応し,社会保障政策と労働政策を一体的に推進します。
「厚生労働省の組織再編(2017年7月11日施行)」において,安倍内閣の最重要課題である「働き方改革」,「少子化対策・子育て支援・児童虐待防止」,「生産性向上」の課題に的確に対応するため,「医務技監」「雇用環境・均等局」「子ども家庭局」「人材開発統括官」が新設された。 
「厚生労働省の組織再編及びそれに伴う分科会の再編等について」
(新組織)
大臣官房
医政局
健康局
医薬・生活衛生局
労働基準局
職業安定局
雇用環境・均等局
子ども家庭局
社会・援護局
老健局
保険局
年金局
人材開発統括官
政策統括局


諸外国の厚生労働省の業務分担は,以下の通り2~3省庁で行われている。
①アメリカ :「社会保障」,「年金」,「労働政策」の3省庁
②フランス :「社会保障」,「労働政策」の2省庁
③スウェーデン :「社会保障」,「労働政策」の2省庁
④イギリス :「社会保障」,「年金・労働政策」の2省庁
⑤ドイツ :「社会保障」,「年金・労働政策」の2省庁
(参考)
「厚生労働省再編案に関する質問主意書」(2016年5月25日提出)

◎2018年度の厚生労働行政
「2019年厚生労働行政の主な課題」(2019年1月)
(参考)
「2018年厚生労働行政の課題について(社会保障分野の諸課題と働き方改革)」
「2017年度厚生労働行政の主な課題について(持続可能性確保のための医療・介護の見直しと働き方改革)」
「2016年度厚生労働行政の主な課題について(超高齢社会の中の社会保障)」


厚生労働省政務三役(「第4次安倍改造内閣」:2018年10月2日発足)
厚生労働省幹部名簿
厚生労働省の政務三役 (2019年10/13現在) 敬称略
大臣 加藤勝信 (経歴)
厚生労働大臣,働き方改革担当大臣,自民党 総務会長,厚生労働大臣,働き方改革担当大臣,拉致問題担当大臣,内閣府特命担当大臣(拉致問題),一億総活躍担当大臣,女性活躍担当大臣,再チャレンジ担当大臣,内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画),
内閣官房副長官,党報道局長,経済産業部会部会長代理,内閣府大臣政務官,衆議院憲法調査会委員
副大臣 橋本岳 厚生担当
自民党
稲津久 労働担当
公明党
政務官 小島敏文 厚生担当
宮澤喜一衆議院議員秘書,中山正暉衆議院議員秘書
大東文化大学経済学部経営学科卒業
自見はなこ 労働担当
参議院議員
東海大学医学部医学科卒業,医師(小児科・内科)
審議会資料
厚生労働大臣の主な諮問機関 社会保障審議会
「社会保障制度審議会」および「社会保障審議会」の位置付けと変遷
「社会保障制度審議会」は,1948年の「社会保障制度審議会設置法」に基づいて,旧総理府に置かれた内閣総理大臣の所轄に属する諮問機関で,社会保険に関する立法等につき政府に勧告する権能をもち,「社会保障関係の法律案や企画,運営について総理大臣ならびに関係大臣はあらかじめこの会の意見をきかなければならない」とされ,1949年に発足した。2001年の中央省庁再編に伴い,「社会保障制度審議会」は廃止され,その機能の総論的な部分は「内閣府設置法」第18条に基づく「経済財政諮問会議」に,具体的な部分は「厚生労働省設置法」第6項第1項に基づく「社会保障審議会」に引き継がれた。
「社会保障審議会」は,1999年の「厚生労働省設置法」第6項第1項に基づく厚生労働大臣の諮問機関で,社会保障制度全般に関する基本事項や,各種の社会保障制度のあり方について審議・調査し,意見を答申する厚生労働省に設置された審議会の一つにすぎない。
・第2次安倍政権において,2014年の「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づき,内閣に「社会保障制度改革推進会議」が設置された。(他に,内閣において設置されてきた社会保障に関する会議体は,社会保障国民会議(2007年,福田内閣),社会保障制度改革国民会議(2012年,野田内閣)がある)
「全世代型社会保障検討会議」の新設
2018年10月9月の第4次安倍改造内閣において,「全世代型社会保障改革大臣」を新設し,2019年9月の第4次安倍再改造内閣において,「全世代型社会保障検討会議」を新たに設けることを表明し,2019年9月20日に「第1回全世代型社会保障検討会議」を開催した。今後の社会保障改革の議論は,厚生労働省の社会保障審議会とともに,「経済財政諮問会議」および「未来投資会議」との連携で進むとみられている。
<2019年>
社会保障審議会委員名簿

社会保障審議会委員の所属分科会・部会一覧
今後の社会保障改革について-2040 年を見据えて-
<2018年>
・開催なし
<2017年>

社会保障審議会委員名簿2017年1/29

<2016年>
・開催なし
労働政策審議会
「労働政策審議会」の位置付け
・労働政策審議会は,2001年1月6日,「厚生労働省設置法」第6条第1項に基づき設置された。本審議会は,「厚生労働省設置法」第9条に基づき,厚生労働大臣等の諮問に応じて,労働政策に関する重要事項の調査審議を行い,労働政策に関する重要事項について,厚生労働大臣等に意見を述べることができる。本審議会は,厚生労働大臣が任命する30名の委員(公益委員・労働者委員・使用者委員の各10名)で組織され,委員の任期は2年,再任することができる。
・2016年8月3日に発足した第3次安倍第2次改造内閣において,「働き方改革担当大臣」が新設され,加藤一億総活躍大臣が兼任することとされた。「働き方改革実現会議」を開催し,塩崎厚労大臣と緊密に連携しなが,、2016年度内を目途に「働き方改革」の具体的な実行計画を取りまとめる,とされている。労働政策審議会(労政審)を形がい化して政府主導で労働政策を決めるものとの批判がある。2016年9月2日,「働き方改革実現推進室」が設置された。
・2016年7月26日,厚生労働省に「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」が設置され,「労働政策審議会の機能,運営事後評価などのあり方」が検討項目に挙がっている。

「組織改編に伴う労働政策審議会の所掌等の見直し」(2017年7月11日施行)
<2019年>
第44回労働政策審議会 9/11
  ①2020年度予算概算要求等について
  ②分科会及び部会等における審議状況,法案の国会審議結果等について
  ③労働政策基本部会報告書について
第43回労働政策審議会 5/22
  ①会長の選挙
  ②毎月勤労統計調査等について
  ③令和元年度労働行政関係予算の主要施策について
  ④分科会及び部会等における審議状況,法案の国会審議状況について
  ⑤経済財政諮問会議及び未来投資会議の動向について

<2018年>
第42回労働政策審議 9/5
  ①2019年度予算概算要求等について
  ②分科会及び部会等における審議状況,法案の国会審議結果について
  ③労働政策基本部会報告書について

第41回労働政策審議会 3/29
  ①2018年度労働行政関係予算案の主要施策について
  ②分科会及び部会等における審議状況について
  ③法案の国会審議結果について

<2017年>

第40回労働政策審議会 9/15
  ①働き方に関する政策決定プロセス有識者会議報告及び労働政策基本部会の設置について
  ②2018年度労働政策の重点事項(案)並びに予算概算要求の概要

<2016年>
第39回労働政策審議会 8/31
  ①2017年度労働政策の重点事項(案)について
  ②分科会及び部会等における審議状況について
  ③法案の国会審議結果について
第38回労働政策審議会 3/25

  ①2016年度労働行政関係予算案の主要施策について
  ②分科会・部会等および法案の会審議状況について
  ③法案の国会審議状況について

部局横断的な調整機関 2013年10月11日に「医療・介護サービス提供体制改革推進本部」が設置された。
・より良い地域包括ケアシステムの構築に向けて,医療や介護に関する社会保障審議会の進捗状況などを省内で共有,部局横断的な調整の場として活用される。→参考資料(2014年8/11)
2014年10月23日に「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部」が設置された。
・本会議体は,行政内部の関係者が,現状や関連する施策等について認識を共有するとともに,情報や意見の交換等を行うことを目的とするために「非公開」にするとのことである。
(参考)
2014年12月2日の「まち・ひと・しごと創生法」の施行により,「まち・ひと・しごと創生本部」(首相官邸)が法定組織となった。
2015年10月16日に「厚生労働省一億総活躍社会実現本部」が設置された。
・少子高齢化の流れに歯止めをかけ,誰もが活躍できる「一億総活躍」社会を創り上げるため,国民一人ひとり,子どもや高齢者も含めた誰もが,家庭で,職場で,地域で,活躍する場所があり,将来の夢や希望に向けて取り組む社会を実現するための施策を検討する。
(参考)2015年10月29日には,加藤1億総活躍大臣の下に「一億総活躍国民会議」が設置され,具体的な行程表である「日本一億総活躍プラン」が2016年6月に取りまとめられた。一億総活躍社会の実現(首相官邸) / 一億総活躍社会の実現に向けて(厚生労働省)
2016年6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において,地域包括ケアシステムを深化させた「地域共生社会の実現」が掲げられ,6月21日に厚生労働大臣は子どもや高齢者などさまざまな立場の 住民が助け合う「地域共生社会」の推進本部を省内に設置すると発表した。7月15日に地域共生社会の実現を福祉改革の基本コンセプトとした『「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部』の初会合が開催された。また,具体的検討のために,2016年10月からは「地域力強化検討会」が設置され,2016年12月26日には「「地域力強化検討会 中間とりまとめ」が公表され,2017年9月12日に「地域力強化検討会 最終とりまとめ」が公表された。厚生労働省では,この最終とりまとめを踏まえ,改正社会福祉法第106条の3に基づく指針の策定,地域福祉計画のガイドラインの改定,さらにはその後の「我が事・丸ごと」の地域づくりを進めるとしている。
「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」(厚生労働省)(2018年10月22日)
・2019年10月の消費税率の引上げ(8%→10%)によって,2025年を念頭に進められてきた社会保障・税一体改革が完了する。今後,団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年を見据えた検討を進めることが必要とされている。
部局会議資料
部局長会議 位置づけ 「全国厚生労働関係部局長会議」は,厚生労働行政の次年度の政策及び現状と課題について,都道府県,指定都市および中核市に周知し,円滑な事業運営を図ることを目的として,例年1月~2月に開催される。
会議資料 <2019年>
全国厚生労働関係部局長会議1/18
<2018年>
全国厚生労働関係部局長会議1/18
<2017年>
全国厚生労働関係部局長会議 (全体会議,厚生分科会)1/19-1/20
全国厚生労働関係部局長会議 (労働分科会) 1/19
障害保健福祉関係 <2019年>
障害保健福祉関係主管課長会議 3/7

<2018年>
障害保健福祉関係主管課長会議 3/14
<2017年>
障害保健福祉関係主管課長会議 3/8
高齢者医療・国民健保,
後期高齢者医療関係
<2019年>
全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議 1/30

・国民健康保険をめぐる動向について,後期高齢者医療をめぐる動向について
<2018年>
全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議 1/30
<2017年>
全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議 1/12
医政・薬務・健康関係 <2019年>
全国薬務関係主管課長会議3/2
全国健康関係主管課長会議 2/12

<2018年>
全国薬務関係主管課長会議 2/27
全国健康関係主管課長会議 2/21
<2017年>
全国薬務関係主管課長会議 2/28
全国健康関係主管課長会議 2/9
社会・援護局関係 <2019年>
生活保護関係全国係長会議 3/6
社会・援護局関係主管課長会議 3/5
<2018年>
生活保護関係全国係長会議 3/2 / 9/4
社会・援護局関係主管課長会議 3/1
<2017年>
社会・援護局関係主管係長会議 3/3
介護保険・高齢者保健福祉関係 <2019年>
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 3/19
<2018年>
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 3/6
<2017年>
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 3/10
児童福祉関係 <2019年>
全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議 8/1
全国児童福祉主管課長会議 3/5
<2018年>
全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議 8/30
全国児童福祉主管課長会議 3/20
<2017年>
全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議 8/17
全国児童福祉主管課長会議 2/20
地域・職域連携推進関係 <2019年>
地域・職域連携推進事業関係者会 10/4

<2018年>

地域・職域連携推進事業関係者会議 6/4
<2017年>
地域・職域連携推進事業関係者会議 12/7
認知症施策関係 <2019年>
認知症施策推進大綱(概要 / 本文)(2019年6月18日,認知症施策推進関係閣僚会議決定)
<2018年>
「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の進捗状況等について」
(2018年7月3日)

<2017年>
「改定新オレンジプラン(2017年7月改定)」の新旧対比表
「認知症施策全般の現状」(2017年5月24日) / 「認知症施策推進の課題」(2017年5月29日)
<2016年>
「認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査結果」(概要 / 本文(2016年6月)
<2015年>
「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」(2015年1月)
「認知症に関する世論調査」(2015年9月)

都道府県・指定都市認知症施策担当者会議 10/13
<2014年>
認知症サミット日本後継イベント11/5~11/6


セミナー資料
市町村職員を対象とするセミナー =「市町村職員を対象とするセミナーの目的」(抜粋)=
『「市町村セミナー」は,市町村厚生労働行政交流研修事業として,市町村に関連の深い厚生労働行政をテーマに採り上げ,市町村職員間相互及び市町村職員と厚生労働省職員間で情報や意見の交換等を行うことを通じて,市町村が地域の特性に応じた保健福祉サービス等の向上を図るために必要な情報や企画立案の手法を得る機会を提供し厚生労働行政の理解の推進を図るとともに,市町村の厚生労働行政に対する考え方や行政需要等を把握し,厚生労働行政の企画立案に資することを目的としている。

2019年度
◎第148回:「強靱なまちづくりに向けた最新の知見に基づく「防災栄養」とは?」〔資料〕担当:健康局
◎第147回:「地域共生社会の実現に向けた動きと生活困窮者自立支援制度について」〔資料〕担当:社会・援護局
◎第146回:「市町村におけるひきこもり支援施策について」〔資料〕担当:社会・援護局
◎第145回:「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関すガイドラインについて」「成年後見制度利用促進における中核機関の整備と市町村計画策定の推進等について」〔資料〕担当:医政局、社会・援護局
◎第144回:「高齢者の就業機会の確保について」〔資料〕担当:職業安定局
◎第143回:「国保・後期高齢者医療制度における糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定について」〔資料〕担当:保険局
◎第142回:「母子保健情報の利活用について」〔資料〕担当:子ども家庭局
◎第141回:「これからの地域づくり戦略と総合事業の推進策」〔資料〕担当:老健局

2018年度

2017年度
厚生政策セミナー
(国立社会保障・人口問題研究所)
<2019年度>
第23回厚生政策セミナー(医療・介護の未来を担う地域ケア会議)2/5
<2018年度>
第22回厚生政策セミナー(長寿化に関する国際シンポジュウム=2大長寿国 日本とフランスの比較=)2/1
<2016年度>

第21回厚生政策セミナー(将来世代に引き継ぐ社会と社会保障制度を考える)12/1

2016年度までの3福祉士国家試験およびケアマネ試験
 2016年度(第29回,第19回)までの3福祉士国家試験の結果
~ 第29回介護福祉士・第29回社会福祉士・第19回精神保健福祉士 国家試験 ~
2016年度までの合格点・受験者数・合格率の推移(19回・9回~第28回・18回)    (専用ページ
区分 合格最低得点/満点 受験者数 合格率(合格者数)
介護福祉士 第29回 筆記:75点/125点
実技53.33点/100点
76,323 72.155,031人) / 詳細
=第29回から125点満点,11科目群による新試験となった=
第28回 筆記:71点/120点
実技46.67点/100点
152,573人 57.9%(88,300人) / 詳細
第27回 筆記:68点/120点
実技46.67点/100点
153,808 61.0%93,760人) / 詳細
第26回 筆記:68点/120点
実技46.67点/100点
154,390人 64.6%(99,689人) / 詳細
第25回 筆記:69点/120点
実技53.33点/100点
136,375人 64.4%(87,797人) / 詳細
第24回 筆記:75点/120点
実技53.33点/100点
137,961人 63.9%(88,190人) / 詳細
=第24回から新科目による新試験となった=
第23回 筆記=71点/120点実技=53.33点/100点 154,223人 48.3%(74,432人) / 詳細
第22回 筆記=75点/120点実技=53.33点/100点 153,811人 50.2%(77,251人)
第21回 筆記=76点/120点実技=53.33点/100点 130,830人 52.0(67,993人)
第20回 筆記=82点/120点,実技=40点/100点
142,765人 51.3(73.302人)
第19回 筆記=77点/120点,実技=40点/100点 145,956人 50.4%(73,606人)
社会福祉士 第29回 総合:86点/150点
専門科目
36点/67
45,849 25.811,828人) / 詳細
学校別合格率ランキング
第28回 総合:88点/150点
専門科目
38点/67
44.764人 26.2%(11,735人) / 詳細
学校別合格率ランキング
第27回 総合:88点/150点
専門科目
37点/67
45,187 27.0%12,181人) / 詳細
学校別合格率ランキング
第26回 総合:84点/150点
専門科目
37点/67
45,578人 27.5%(12,540人) / 詳細
学校別合格率ランキング
第25回 総合:72点/150点
専門科目
33点/67
42,841人 18.8%(8,058人) / 詳細
学校別合格率ランキング
第24回 総合:81点/150点
専門科目
40点/74
42,882人
26.3%(11,282人) / 詳細
学校別合格率ランキング
第23回 19科目= 81点/150点
9科目= 42点/74点
43,568人 28.1(12,255人) / 詳細
学校別合格率ランキング
第22回 19科目=84点/150点,9科目=43点/74点 43,631人 27.5%(11,989人) 学校別合格率
=第22回から新科目による新試験となった=
第21回 13科目=85点/150点,5科目=46点/70点 46,099人 29.1%(13,436人) 学校別合格率
第20回 13科目=87点/150点,5科目=44点/70点 45,324人 30.6%(13,865人) 学校別合格率
第19回 13科目=81点/150点,5科目=41点/70点 45,022人 27.4%(12,345人) 学校別合格率
精神保健福祉士 第19回 総合:91点/163点
専門科目44点/80点
7,174人 62.0%(4,446人) / 詳細
学校別合格率ランキング
第18回 総合:86点/163点
専門科目42点/80点
7,173人 61.6%(4,417人) / 詳細
学校別合格率ランキング
第17回 総合:91点/163点
専門科目44点/80点
7,183人 61.3%(4,402人) / 詳細
学校別合格率ランキング
第16回 総合:81点/163点
専門科目
38点/80点
7,119人 58.3%(4.149人) / 詳細
学校別合格率ランキング
第15回 総合:72点/163点
専門科目33点/80点
7,144人 56.9%(4,062人) / 詳細
学校別合格率ランキング
=第15回から「専門科目」が新科目による新試験となった=
第14回 総合:73点/156点
専門科目35点/80点
7,770人
62.6%(4,865人) / 詳細
学校別合格率ランキング
第13回 15科目=73点/156点
5科目
=35点/80
7,233人 58.3%(4,219人)
学校別合格率ランキング
第12回 15科目=78点/156点,5科目=41点/80点 7,058人 63.3%(4,488人) 学校別合格率
=第12回から「共通科目のみ」が新科目による新試験となった=
第11回 13科目=80点/160点,5科目=42点/80点 7,186人 61.7%(4.433人) 学校別合格率
第10回 13科目=80点/160点,5科目=39点/80点 7,375人 60.4(4,456人) 学校別合格率
第9回 13科目=79点/160点,5科目=41点/80点 7,434人 60.3%(4,482人)  学校別合格率

2016年度までの合格点一覧 (第24回・14回~第29回・第19回)
区分 29・19回 28・18回 27・17回6回 26・16回 25・15回 24・14回
介護福祉士 筆記
75/125点 71点/120点 60点/120点 68点/120点 69点/120点 75点/120点
実技
53.33点 46.67 46.67点 46.67点 53.33点 53.33点
社会福祉士 86点/150点 88/150点  88点/150点 84点/150点 72点/150点 81点/150点
精神保健福祉士 91点/163点 86/163点  91点/163点 81点/163点 72点/156点 73点/156点

第18回・第8回~第29回・第19回 3福祉士国家試験 問題・正答・解答
第29回介護福祉士  第29回社会福祉士  第19回精神保健福祉士  国家試験

(1)第29回介護福祉士
(発表日:3月28日)
筆記試験 正答・合格基準

(参考)
やまだ塾解答・解説速報
・(午前)問題文/解答例
・(午後)問題文/解答例
<厚生労働省>
合格発表
EPAに基づく合格者

<試験センター>
合格発表
実技試験 合格基準
(2)第29回社会福祉士 
(発表日:3月15日)
正答・合格基準

(参考)
やまだ塾解答・解説速報
・(共通)
問題文/簡易解説
・(専門)問題文/解答例
<厚生労働省>
合格発表
学校別合格率ランキング


<試験センター>
合格発表
(3)第19回精神保健福祉士 
(発表日:3月15日)
正答・合格基準

(参考)
やまだ塾解答・解説速報
・(共通)
問題文/簡易解説
・(専門)問題文/簡易解説
<厚生労働省>
合格発表
学校別合格率ランキング


<試験センター>
合格発表
第28回介護福祉士  第28回社会福祉士  第18回精神保健福祉士  国家試験

(1)第28回介護福祉士
(発表日:3月28日)
筆記試験 問題文 / 正答・合格基準(71/120点)

(参考)
やまだ塾解答・解説速報
・(午前)問題文 / 簡易解説
・(午後)問題文 / 簡易解説
<厚生労働省>
合格発表
受験者・合格者の推移
EPAに基づく外国人介護福祉士候補者の合格者(82名)

<試験センター>
合格発表
実技試験
(3月6日実施)
試験問題
「山田さん(85歳)は,右上下肢に麻痺があります。移乗は一部介助が必要です。車いすを使用して,全介助で移動しています。山田さんは,テラスでレクリエーションを終えて,車いすに浅く座っています。山田さんは,「少し疲れた」と言って,飲み物を希望しています。途中にある段差を越えて,食堂まで移動してください。そして,椅子に移乗して,飲み物をすすめるまでの介護を行ってください。
山田さんの返事は,「はい」または,うなずくだけです。
(試験時間は5分間以内です。)」

合格基準(46.67点/100点)
(2)第28回社会福祉士 
(発表日:3月15日)
試験問題 / 合格基準・正答(88/150,38/67点)

(参考)
やまだ塾解答・解説速報
・(共通)
問題文 / 簡易解説
※問題67:正答なし

・(専門)問題文 / 簡易解説
※問題141:正答なし
<厚生労働省>
合格発表
受験者・合格者の推移
学校別合格率ランキング


<試験センター>
合格発表
(3)第18回精神保健福祉士 
(発表日:3月15日)
試験問題 / 正答・合格基準(86/163,42/80点)

(参考)
やまだ塾解答・解説速報
・(共通)
問題 / 簡易解説
※問題67:正答なし

・(専門)問題文 / 簡易解説
<厚生労働省>
合格発表
受験者・合格者の推移
学校別合格率ランキング


<試験センター>
合格発表
第27回介護福祉士  第27回社会福祉士  第17回精神保健福祉士  国家試験

(1)第27回介護福祉士
(発表日:3月26日)
筆記試験 試験問題 / 合格基準・正答

(参考)
やまだ塾解答・解説速報
・(午前)問題文と解答(簡易解説付)
・(午後)問題文と解答(簡易解説付)
<厚生労働省>
合格発表
受験者・合格者の推移
EPAに基づく外国人介護福祉士候補者の合格者


<試験センター>
合格発表
合格基準・正答
実技試験
(3月1日実施)
試験問題
「青木かおるさん(93歳)は,下肢筋力が低下して杖を使用しています。立ち上がりと歩行に一部介助が必要です。今,本人は居間で横になっています。
青木さんは「窓の近くにある植木に水をやりたい」と言っています。青木さんが窓の近くまで移動して,いすに座るまでの介護をしてください。
青木さんは右利きです。
青木さんの返事は,「はい」または,うなずくだけです。
(試験時間は5分間以内です。)」

合格基準
(2)第27回社会福祉士 
(発表日:3月13日)
試験問題 / 合格基準・正答

(参考)
やまだ塾解答・解説速報

・(共通)
問題文と解答(簡易解説付)
・(専門)問題文と解答(簡易解説付)
<厚生労働省>
合格発表
受験者・合格者の推移
学校別合格率ランキング


<試験センター>
合格発表
合格基準・正答
(3)第17回精神保健福祉士 
(発表日:3月13日)
試験問題 / 合格基準・正答

(参考)
やまだ塾解答・解説速報

・(共通)
問題文と解答(簡易解説付)
・(専門)問題文と解答(簡易解説付)
<厚生労働省>
合格発表
受験者・合格者の推移
学校別合格率ランキング


<試験センター>
合格発表
合格基準・正答
第26回介護福祉士  第26回社会福祉士  第16回精神保健福祉士  国家試験

(1)第26回介護福祉士
(発表日:3月27日)
筆記試験 試験問題
合格基準・正答 / 「問題30」の取り扱い
・やまだ塾の「不適切問題の指摘」を取り入れていただいた。試験センターの誠実な対応に感謝している。


(参考)
やまだ塾解答・解説速報
筆記(1/27)
<厚生労働省>
合格発表
介護福祉士国家試験の受験者・合格者の推移
EPAに基づく外国人介護福祉士候補者の合格者(78名)


<試験センター>
合格発表
合格基準・正答一覧
実技試験
(3月2日実施)
試験問題
「遠藤ミツさん(80歳)は,2か月前に視力を失い,生活全般に一部介助を必要としています。
遠藤さんは,食堂に行く準備を整え,身だしなみを気にしています。
居室のいすに座っている遠藤さんを食堂まで歩行介助をしてください。
そして,遠藤さんが食卓について,スプーンを持つまでの介助をしてください。
本日の献立はカレーライスです。
遠藤さんの返事は「はい」またはうなずくだけです。
(試験時間は5分以内です。)
(モデルは,アイマスクを着用しています。)」

合格基準
(2)第26回社会福祉士 
(発表日:3月14日)
試験問題
合格基準・正答


(参考)
やまだ塾解答・解説速報

・社会・精神(共通) : 共通(1/27)
・社会福祉士(専門) : 専門(1/27)
<厚生労働省>
合格発表 / 社会福祉士国家試験の受験者・合格者の推移
学校別合格率ランキング


<試験センター>
合格発表
合格基準・正答一覧
(3)第16回精神保健福祉士 
(発表日:3月14日)
試験問題
合格基準・正答


(参考)
やまだ塾解答・解説速報

・社会・精神(共通) : 共通(1/27)
・精神保健福祉士(専門) : 専門(1/27)
<厚生労働省>
合格発表 / 精神保健福祉士国家試験の受験者・合格者の推移
学校別合格率ランキング


<試験センター>

合格発表
合格基準・正答一覧
第25回介護福祉士  第25回社会福祉士  第15回精神保健福祉士  国家試験

(1)第25回介護福祉士
(発表日:3月28日)
筆記試験 試験問題
合格基準・正答


(参考)
やまだ塾解答・解説速報
(午前) / (午後)
<厚生労働省>
合格発表
介護福祉士国家試験の受験者・合格者の推移


<試験センター>
合格速報
合格発表
実技試験
(3月3日実施)
試験問題
「坂田トシさん(85歳)は,右上下肢に麻痺があります。歩行器型杖で自室に戻る途中,右膝に痛みを感じたので,歩いて自室に戻るのは「不安だ」と言っています。坂田さんが歩行器型杖から車いすに移乗し,自室のいすに座るまでの介助をしてください。
車いすの点検は済んでいます。坂田さんの返事は「はい」または,うなずくだけです。
(試験時間は5分以内です。)」

合格基準
(2)第25回社会福祉士 
(発表日:3月15日)
試験問題
合格基準・正答

(参考)
やまだ塾解答・解説速報

・社会・精神(共通) :  / 
・社会福祉士(専門) :  / 
<厚生労働省>
合格発表
学校別合格率ランキング


<試験センター>
合格速報
合格発表
(3)第15回精神保健福祉士 
(発表日:3月15日)
試験問題
合格基準・正答

(参考)
やまだ塾解答・解説速報

・社会・精神(共通) :  / 
・精神保健福祉士(専門) : 
<厚生労働省>
合格発表
学校別合格率ランキング


<試験センター>

合格速報
合格発表
第24回介護福祉士  第24回社会福祉士  第14回精神保健福祉士  国家試験

(1)第24回介護福祉士
(発表日:3月28日)
筆記試験 試験問題
合格基準・正答

(参考)
やまだ塾解答速報 (午前 / 午後
<厚生労働省>
合格発表

試験センターHP

合格速報
合格発表

得点の照会方法
実技試験
(3月4日実施)
試験問題(3月6日実施分)
(参考 :23回 / 22回 / 21回 / 20回 / 19回 / それ以前
(2)第24回社会福祉士 
(発表日:3月15日)
試験問題
合格基準・正答


(参考)
やまだ塾解答速報
 共通①  /
専門 
<厚生労働省>
合格発表
学校別合格率ランキング


試験センターHP
合格速報
合格発表

得点の照会方法
(3)第14回精神保健福祉士 
(発表日:3月15日)
試験問題
合格基準・正答


(参考)
やまだ塾解答速報

 共通①   / 専門

<厚生労働省>
合格発表
学校別合格率ランキング


試験センターHP

合格速報
合格発表

得点の照会方法
第23回介護福祉士  第23回社会福祉士  第13回精神保健福祉士  国家試験

(1)第23回介護福祉士
(発表日:3月29日)
筆記試験 試験問題
合格基準・正答

解答速報(全問)
解答速報(簡易解説付き)(問題1~72)
(厚生労働省)
合格発表
(試験センター)
合格速報
合格発表について
実技試験
(3月6日実施)
試験問題(3月6日実施分)
(2)第23回社会福祉士 
(発表日:3月15日)
試験問題(共通・専門)
合格基準・正答(共通・専門)
共通 : 解答速報(簡易解説付き)

専門 : 解答速報(簡易解説付き)
(厚生労働省)
合格発表
学校別合格ランキング

(試験センター)
合格速報
合格発表について
(3)第13回精神保健福祉士 
(発表日:3月15日)
試験問題(共通・専門)
合格基準・正答(共通・専門)
共通 : 解答速報(簡易解説付き)

専門 : 解答速報(簡易解説付き)
(厚生労働省)
合格発表
学校別合格ランキング

(試験センター)

合格速報
合格発表について
第22回介護福祉士  第22回社会福祉士  第12回精神保健福祉士  国家試験

①介護福祉士   実技試験 試験問題(3/7)
<参考>
20回実技試験問題 / 解説  12回~18回の試験問題
19回実技試験問題 / 解説  実技試験の出題基準
筆記試験 午前問題と正答・速報 午後問題と正答・速報
②社会福祉士・精神保健福祉士 共通科目 問題正答・解答速報
③社会福祉士 専門科目 問題と正答・解答速報
④精神保健福祉士 専門科目 問題と正答・解答速報
第21回介護福祉士  第21回社会福祉士  第11回精神保健福祉士  国家試験

①介護福祉士   実技試験 試験問題 「やまだ塾の見解」
筆記試験 問題 正答
②社会福祉士・精神保健福祉士 共通科目 問題 正答
③社会福祉士 専門科目 問題 正答
④精神保健福祉士 専門科目 問題 正答
第20回介護福祉士  第20回社会福祉士  第10回精神保健福祉士  国家試験

①介護福祉士   実技試験 試験問題 「やまだ塾の見解」
筆記試験 問題(午前 / 午後 社会福祉原論社会保障論公的扶助論地域福祉論心理学社会学法学医学一般
②社会福祉士・精神保健福祉士 共通科目 問題 社会福祉原論社会保障論公的扶助論地域福祉論心理学社会学法学医学一
③社会福祉士 専門科目 問題 老人福祉論障害者福祉論児童福祉論社会福祉援助技術介護概論
④精神保健福祉士 専門科目 問題 精神医学精神保健学精神科リハビリテーション学精神保健福祉論精神保健福祉援助技術
第19回介護福祉士  第19回社会福祉士  第9回精神保健福祉士  国家試験

①介護福祉士   実技試験 試験問題・解説
筆記試験
②社会福祉士・精神保健福祉士 共通科目
③社会福祉士 専門科目
④精神保健福祉士 専門科目
①~④の事例問題
第18回介護福祉士  第18回社会福祉士  第8回精神保健福祉士  国家試験

①介護福祉士   筆記試験 試験問題・解説
②社会福祉士・精神保健福祉士 共通科目
③社会福祉士 専門科目
④精神保健福祉士 専門科目

 2016年度(第19回)までのケアマネ(ケアマネジャー)試験の結果
 第19回介護支援専門員実務研修受講試験試験 受験対策 
2016年度までの合格点・受験者数・合格率の推移(第12回~第19回)専用ページ
区分 合格最低得点率(最低得点/満点) 受験者数 合格率(合格者数)
第20回 介護支援分野 =60.0%(15点/25点)
他の分野    =65.7%(23点/35点)
131,560人 21.5(28,233人) / 詳細
(合格者のうち 70.3%が介護福祉士)
第19回 介護支援分野 =52.0%(13点/25点)
他の分野    =62.8%(22点/35点)
124,585人 13.1(16,280人) / 詳細
(合格者のうち66.4%が介護福祉士)
第18回 介護支援分野 =52.0%(13点/25点)
他の分野    =71.4%(25点/35点)
134,539人 15.6(20,924人) / 詳細
(合格者のうち63.1%が介護福祉士)
第17回 介護支援分野 =56.0%(14点/25点)
他の分野    =71.4%(25点/35点)
174,974人 19.2(33,539人) / 詳細
(合格者のうち69.1%が介護福祉士)
第16回 介護支援分野 =60.0%(15点/25点)
他の分野    =74.2%(25点/35点)
144,397人 15.5%(22,324人) / 詳細
(合格者のうち70.1%が介護福祉士)
第15回 介護支援分野 =60.0%(15点/25点)
他の分野    =62.8%(22点/35点)

146,586人 19.0%(27,905人) / 詳細
(合格者のうち66.4%が介護福祉士)
第14回 介護支援分野 =60.0%(15点/25点)
他の分野    =65.7%(23点/35点)

145,565人 15.3%(22,329人) / 詳細
(合格者のうち66.9%が介護福祉士)
第13回 介護支援分野 =56.0%(14点/25点)
他の分野    =71.4%(25点/35点)
139,959 人 20.5%(28,703人) / 詳細
(合格者のうち68.3%が介護福祉士)
第12回
介護支援分野 =60.0%(15点/25点)
他の分野    =57.1%(20点/35点)
140,277 人 (修正後)23.6%(33,119人) / 詳細
(合格者のうち66.0%が介護福祉士)

2003年度(第6回)2016年度(第19回) 介護支援専門員実務研修受講試験
問題・解答・解説 
(専用ページ)
第6回~第18回 介護支援専門員実務研修受講試験 問題・解答
第19回(2016年度)
実施状況
試験問題・解答速報

第18回(2015年度)

実施状況

試験問題・解答速報

第17回(2014年度)
実施状況
試験問題・解答速報

第16回(2013年度)
実施状況
試験問題・解答速報

第15回(2012年度)
実施状況
試験問題・解答速報

第14回(2011年度)
実施状況
試験問題・解答速報
(2011年改正前の介護保険制度で出題)
第13回(2010年度)
実施状況
試験問題・解答速報
第12回(2009年度)
実施状況(追加合格者に伴う修正)
受験者数(140,308人)→140,277人に修正
試験問題・解答速報
第11回(2008年度)
実施状況
試験問題・解答速報

第6回~第10回
(1)第10回(2007年度)  問題 │解答速報
(2)第9回(2006年度)  問題 解答速報
(3)第8回(2005年度)~第6回(2003年度)までの過去問・解答 (改正前の介護保険制度で出題)
   第8回(2005年度)  / ②第7回(2004年度) / ③第6回(2003年度)
やまだ塾の主宰者(山田俊作)が関与した書名等
「全13科目」の
執筆者
「全18科目」の
執筆者
「精神保健福祉論」
執筆者・監修者

中央法規出版
平成17年9月10日発行

中央法規出版
平成17年12月20日発行

ユーキャン
平成16年~平成20年版
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