■1．社会福祉の人権尊重・人権保障の理念を方向づける宣言，条約等を日本国憲法も含めて概観せよ。　■2．イギリスにおける「エリザベス救貧法」から「ケア基準法」までを概観せよ。　■3．「世界人権宣言」と「国際人権規約」の関係を述べよ。　■4．社会福祉において，人権尊重・保障理念を方向づける日本国憲法の主な条項は何か。　■5．「違憲審査」とは何か。　■6．介護福祉士，社会福祉士，精神保健福祉士の倫理綱領が触れている「基本的人権」の性質と分類を述べよ。　■7．介護福祉士，社会福祉士，精神保健福祉士の専門性を担保し，国民の信頼を獲得することに意義のある法律上の「守秘義務」について述べよ。　■8．適切な援助関係を形成するために，福祉専門職に求められている「自己覚知」とは何か。　■9．「初老期うつ病」，「仮面うつ病」とは何か。　■10．日本における近年の「福祉施策の全体的な方向性」および「福祉サービスの方向性」について述べよ。　■11．少子高齢化の中で持続可能な制度の構築に向けた「最近の社会保障3大改革」のねらいとポイントを述べよ。　■12．近年の「高齢者福祉の改革」について概観せよ。　■13．近年の「障害者者福祉の改革」について概観せよ。　■14．近年の「児童福祉の改革」について概観せよ。　■15．現在，地域福祉を推進するために，住民と行政の協働による新しい福祉のあり方が模索されている。その背景にある「地域社会の変化」について述べよ。　■16．2008年度の年金額を示せ。　■17．認知症高齢者に対する今後の対応について述べよ。　■18．バイステックのケースワークにおける「受容の原則」「個別化の原則」について述べよ。　■19．認知症高齢者への援助に関して，周辺症状等の理解および会話における心理学的留意点を述べよ。　■20．「ノーマライゼーション」の用語が一般的に用いられる現在においても，法令用語として「障害」が使用され，改められる状況にない。法令で「障碍」ではなく「障害」と表記する理由を政府の公式見解で示せ。　■21．片麻痺のある人の介助の原則について述べよ。　■22．生活保護制度における生活扶助基準算定方式の変遷を述べよ。　■23．生活保護制度における生活扶助基準額および保護の実施機関と費用負担を示せ。　■24．75歳以上高齢者の医療制度に関連する�@高齢者の割合，�A高齢者数の増加のスピード，�B一人当たりの医療費，�C要介護認定率の状況をデータで示せ。　■25．2007年5月の「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」（厚生労働省）について述べよ。　■26．日本の食品表示は，複数の法律に規定され，各府省間に十分な連携がないままそれぞれの観点から表示制度を運用しているため，消費者，事業者双方にとって分かりにくい。主な法律とその目的・表示対象を示せ。　■27．「2007年版　自殺対策白書」における「我が国の自殺の現状」について述べよ。　■28．2002年以降の「精神保健医療福祉施策の改革」に向けた経緯を概観せよ。　■29．65歳以上の高齢障害者における介護保険制度と障害者福祉制度の適用関係を述べよ。　■30．2006年4月施行の「高齢者虐待防止法」では，「高齢者」とは65 歳以上の者と定義され，「高齢者虐待」は�@養介護施設従事者等による高齢者虐待，�A養護者による高齢者虐待に区分されている。法第26条に基づいた「2006年度高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（確定版）」を施設と家庭に区分して概要を示せ。　■31．「2006年国民健康・栄養調査結果」における(1)生活習慣病有病者の状況，(2)メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の状況，(3)身体活動・運動の状況，(4)食習慣の状況の概要を示せ。　■32.．医療費用保障」の対象とあり方（税方式，社会保険方式）について，日本と諸外国を比較せよ。　■33．「年金制度」の体系・国庫負担，加入義務，老齢年金の受給要件について，「国民皆年金」の日本と諸外国を比較せよ。　■34．2008年度以降の「老人保健事業」および「市町村が実施するがん検診」について述べよ。　■35．2007年に成立し，2008年4月から施行された「児童虐待防止法及び児童福祉法の一部改正法」のポイントを述べよ。　■36．障害者数（在宅・施設）および2005年制定の「障害者自立支援法」のポイントを示せ。 ■37．2008年4月施行の「改正パートタイム労働法」のポイントを述べよ。　■38．2007年12月制定，2008年3月施行の「労働契約法」のポイントを述べよ。　■39．「車いす」介助の一般的な注意について述べよ。　■40. 2005年7月26日の厚生労働省通知において，「原則，医療行為ではない」とする11項目についての解釈が示された。そのポイントを述べよ。　■41. 身体障害者手帳制度，療育手帳制度，精神障害者保健福祉手帳制度を比較せよ。　■42. 障害児者に係る主な手当(特別児童扶養手当，特別障害者手当，障害児福祉手当)を比較せよ。　■43. 「障害児者」の法律上の定義規定を示せ。　■44. 公営住宅のグループホーム事業等への活用について述べよ。　■45. 難治性疾患克服研究事業および特定疾患治療研究事業について述べよ。　■46. 2008年度以降の「健診（検診）」の名称・根拠法・実施主体・財源を一覧で示せ。