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2018年3月29日
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3月2日更新
【1】 福祉行政の最新情報
               (日別・コメント) 20134月 ~
               (見出し一覧)   ■
20064月 ~
 4月5日更新
【2】 試験,白書,政策・施策関連
= 試験,白書,政策・施策関連の目次 =
(A) 3福祉士国家試験およびケアマネ試験関連 (4/5更新)

  (Ⅰ) 2017年度 3福祉士国家試験  (4/5更新)
      2017年度(第30回,第20回)の試験結果 (問題文 /解答例) (New)
      介護分野に関わる最新の行政資料
      3福祉士の資格に関わる最新の行政情報
      2017年度3福祉士国家試験(第30回,第20回)の日程 
      2016年度(第29回,第19回)の試験結果 (問題文 / 解答例 / 結果)
      2015年度(第28回・第18回)までの試験結果

  (Ⅱ) 2018年度 ケアマネジャー試験  (4/5更新)
      第21回介護支援専門員実務研修受講試験の日程 (New)
      2017年度(第20回)ケアマネ試験の問題・解答例・正答・合格基準
      介護分野に関わる最新の行政資料
      介護支援員(ケアマネジャー)に関わる最新の行政情報
      2016年度(第19回)までの試験結果 (問題文 / 解答例 / 結果)

(B) 2017年版の福祉関連白書 (2/28更新)

  (Ⅰ) 2017年版の福祉関連白書一覧
      内閣府の所管
        男女共同参画白書 /子供・若者白書 /障害者白書 /高齢社会白書 /少子化社会対策白書
      
厚生労働省の所管
        ・厚生労働白書 /自殺対策白書 /働く女性の実情 /過労死等防止対策白書 /労働経済白書 /ものづくり白書
      総務省の所管
        ・地方財政白書

(C) 政策・施策関連 (4/5更新)

  (Ⅰ) 日本政府(安倍政権)の政策のよりどころ   (2/28更新)
       ①トランプ政権 (2017年1月20日~)
       ②オバマ政権  (~2017年1月20日
                  ・「第3次アーミテージ・ナイ報告書」

  (Ⅱ) 政府と国民との距離を知り,政府の対応を注視する   (2/28更新)
       ①日本の領土・呼称問題における政府の見解・対応と国民の意識(世論調査)

                  ・竹島問題,尖閣諸島問題,北方領土問題
                  ・日本海呼称問題
                  ・
政府の不明瞭な対応と甘い見通しへの批判
       ②日本の外交(世論調査)
                  ・「外交に関する世論調査」(2017年10月)
                  ・(参考)「外交青書2016」(外務省)

       ③日本の自衛隊・防衛問題(世論調査)
                  ・「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」(2015年1月)
                  ・(参考)「日本の安全保障政策」(外務省)
                  ・(参考)「2016年版防衛白書」(防衛省)

       ④日本の社会意識(世論調査)
                  「社会意識に関する世論調査」(2017年1月)
                  ・(参考)「2016年 国民生活基礎調査の概況」⇒ 「世帯数・世帯人員」
                  ・(参考)「人口,経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」⇒ 「日本の未来像」
                  ・(参考) 「国民生活に関する世論調査」⇒「現在の生活に対する満足度」
                  ・(参考)「社会保障制度改革に関する意識調査」⇒「関心・興味」
                  ・(参考)「人口減少社会に関する意識調査」⇒「結婚,出産・子育,移住」


  (Ⅲ) 政府の取組みを知る   (4/5更新)
       ①国会での法案・成立法および4月・10月の変更点(2006年~2017年)
       ②現行内閣の構成 (「結果本位の仕事人内閣」)

                  ・第4次安倍内閣の閣僚・副大臣・政務官(2017年11月1日発足)
                  ・首相談話,基本方針

       ③政府の予算案・提出法案
                  ・196回通常国会(2018年)の方針・予算案・提出法案・質問主意書・答弁書
                  ・182回特別国会(2012年) ~ 195回特別国会(2017年の経緯
                  ・民主党政権時の記録
(2012年以前)
       ④安倍政権の看板政策の推移
                  
第2次安倍政権(2012年12月~) ➡ 第4次安倍政権2017年11月~)
       ⑤
福祉政策・施策に関わる主要会議体と方針・計画
                  ・トランプ大統領令の「TPPからの離脱」が意味するもの(2017年1月23日)
                  ・
2016年の4経済政策計画の構成(アベノミクス「新旧3本の矢」との関係)
                  ・経済財政諮問会議 ⇒「骨太の方針」
                  ・日本経済再生本部 ⇒「成長戦略」
                  ・規制改革会議 ⇒「規制改革実施計画」
                  ・1億総活躍国民会議 ⇒「日本1億総活躍プラン」
                  ・働き方改革実現会議 ⇒「働き方改革実行計画」
                  ・まち・ひと・しごと創生本部 ⇒「基本方針」,「長期ビジョン」・「総合戦略」

                  ・人生100年時代構想会議
                  ・TPP総合対策本部
       ⑥「社会保障制度改革」(社会保障・税の一体改革)の現状を把握する!
                  ・現状のまとめ(2017年4月)
                  ・
消費税⒑%増税の再延長が意味するもの(2016年6月)
                  ・「社会保障」のまとめ
                  ・「社会保障制度改革」(社会保障・税一体改革)の方向性
                   →全体像と安定・安定化

                  ・「社会保障制度改革」をめぐる国の施策イメージ
                  ・「社会保障制度改革」「マイナンバー制度」に関する国民の意識
                  ・
「社会保障制度改革」の経緯(2012年度~)
                   →「社会保障制度改革推進本部」「社会保障制度推進会議」
                   →「社会保障制度改革」の具体化の経過


  (Ⅳ) 厚生労働省の取組みを知る  (4/5更新)
       ①厚生労働省の予算案・提出法案
                  ・196回通常国会(2018年)の予算案・提出法案
                      →
「2017年厚生労働行政の主な課題」
              「2016年厚生労働行政の主な課題」
                      →「2015年厚生労働行政の主な課題」
                  ・183回通常国会(2013年) ~ 195回特別国会(2017年の経緯
       ②厚生労働省の組織・業務・施策を把握する!
          組織目標および政務三役
                  ・組織目標(省,局)
                  ・
厚生労働省の政務三役(「第3次安倍第2次改造内閣」:2016年8月3日発足)
          白書・統計資料
                  ・厚生労働白書
                  ・労働経済白書
                  ・働く女性の実情(女性労働白書)
                  ・自殺対策白書(2016年度版より内閣府から移管)
                  ・過労死等防止対策白書(2016年度版が初版)
                  ・ものづくり白書
                  ・海外情勢報告(社会保障施策,労働施策)
                  ・厚生労働省の主な統計

          審議会資料
                  ・社会保障審議会 ⇒社会保障制度審議会との違い
                  ・労働政策審議会
          部局会議資料・・・2016年度補正予算・2017年度予算に基づく施策
                  ・全国厚生労働関係部局長会議 (厚生分科会 / 労働分科会)
                  ・障害保健福祉 / 高齢者医療・国民健保,後期高齢者医療 / 医政・薬務・健康 / 社会・援護局 /
                   介護保険・高齢者保健福祉 / 児童福祉 / 地域・職域連携推進 / 認知症施策 の会議

          セミナー資料
                  ・
市町村職員を対象とするセミナー
                  ・厚生政策セミナー(国立社会保障・人口問題研究所)
       福祉政策・施策に関わる現状・課題を確認する!
                厚生労働省の管轄(健康・医療,子ども・子育て,福祉・介護,雇用・労働,年金等)
                内閣府の管轄(子ども・子育て支援政策,共生社会政策,男女共同参画政策)



(A) 試験関連
(Ⅰ) 2017年度 3福祉士国家試験 (4/5更新)

2017年度(第30回・第20回) 3福祉士国家試験の結果

区分 試験日・発表日 問題文および解答例 掲載日
第30回 介護福祉士国家試験 発表:2018年3月28日(水) 合格発表(厚生労働省)
合格率
70.8%
(65,574人/92,654人)
正答・合格基準
・77点/125実技:60点/100点
EPAに基づく合格者
3/28
試験:2018年1月28日(日) 筆記<午前> 問題文/解答例 1/29
筆記<午後> 問題文/解答例 1/29
第30回 社会福祉士国家試験 発表:2018年3月15日(木) 合格発表(厚生労働省)
合格率
30.2%
(13,288人/43,937人)
正答・合格基準
・99点/150(43点/67点)
学校別合格率ランキング
3/15
試験:2018年2月4日(日) 共通科目 問題文/解答例
2/42/5
専門科目 問題文/解答例 2/42/5
第20回 精神保健福祉士国家試験 発表:2018年3月15日(木) 合格発表(厚生労働省)
合格率
62.9%
(4,399人/6,992人)
正答・合格基準
93点/163(42点/80点)
学校別合格率ランキング
3/15
試験:2018年2月4日(日) 共通科目 問題文/解答例
2/42/5
試験:2018年2月3日(土) 専門科目 問題文/解答例
2/42/5

介護分野に関わる最新の行政資料
「介護人材確保対策」(2017年8月23日)
「2017年度介護報酬改定」(2017年6月2日) / 「審議報告」(2016年12月19日)
「認知症施策の推進」(2017年5月24日)
「介護分野の最近の動向」 (2017年4月26日)

①介護保険をとりまく状況 / ②2015年度介護報酬改定について / ③2017年度介護報酬改定について / ④2017年介護保険制度改正案について
「介護保険各サービスの現状」 (2017年4月26日)

「2016年度介護従事者処遇状況等調査結果」 (2017年3月30日)
「基本指針について」(2017年2月27日)

「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント」(2017年2月27日)
「介護保険制度の見直しに関する意見」(2016年12月9日)

3福祉士の資格に関わる最新の行政情報
資格について(厚生労働省HP) :介護福祉士 / 社会福祉士 /  精神保健福祉士
◎相談支援の現状と課題 :「相談支援の現状と課題」(2016年3月,第1回相談支援の質の向上に向けた検討会) / 「相談支援の質の向上に向けた検討会における議論のとりまとめ」(2016年10月)
公表日 項 目 概 要
2017年
10/5
「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて(報告書)」(概要 / 本文 ・2017年10月4日,厚生労働省は,社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会の「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて(報告書)」を公表した。
・2015年2月25日公表の「2025年に向けた介護人材の確保~量と質好循環立に向けて~」および2015年6月24日公表の「2025年に向けた介護人材かかる需給推計(確定値)について」を踏まえて,本専門委員会は,2016年10月5日から2017年9月26日までに6回開催された。
<報告書の概要>
(1)現状・課題への対応
・業務内容に応じた各人材層の役割・機能に着目するのではなく,利用者の多様なニーズに対応できるよう,介護職のグループによるケアを推進していく上で,介護人材に求められる機能や必要な能力等を明確にし,介護分野に参入した人材が意欲・能力に応じてキャリアアップを図り,各人材が期待される役割を担っていけるようにすべき。
(2)実現に向けた具体的な対応
項目 ポイント
①介護職のグループにおけるリーダーの育成 介護福祉士がリーダーを担うことが適当であり,介護福祉士がその役割を適切に担えるようにするためには,現場での実践を通じて育成していくことが必要である。
②介護人材のすそ野の拡大に向けた入門的研修の導入 ・現在実施されている130時間の介護職員初任者研修よりも受講しやすい入門的研修の導入が必要である。
③介護福祉士養成課程におけるカリキュラムの見直し 介護福祉士の既存のカリキュラムにおける教育内容も見直し,内容の統合を行うなど,養成施設等や学生に過度な負担とならないよう留意すべきである。
④介護福祉士等による医療的ケアの実態の把握 介護福祉士等による医療的ケアについては,喀痰吸引や経管栄養の医療的ケアを必要としている利用者に対して,質・量ともに対応できているか,喀痰吸引等研修の体制が十分に整備されているかといったことについて,速やかにその実態を把握した上で検討すべきである。

→この報告書の「おわりに」において,『2025年までに「地域包括ケアシステム」の構築を実現するにあたり,必要な介護人材の量と質の確保につながるものである』と記述されている。この人たちでは改善も改革も進まないということがさらに明確になった(社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会委員)。
→なお,もっとも重要な「介護報酬によるインセンティブの必要性」には触れているが,『関係の審議会で検討を進めることが重要である』という記述にはあきれるばかりである。(筆者)
3/28 「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」 ・2017年3月28日,「第10回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会」が開催され,会議資料が公表された。
「ソーシャルワーク専門職である 社会福祉士に求められる役割等について」(2017年10月24日資料)
資格 ポイント
社会福祉士 ●ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる実践能力(論点)
◎「包括的な相談支援体制」を構築・維持するためのソーシャルワーク機能を社会福祉士が発揮するために,具体的にどのような実践能力が必要となるか。
2016年
12/26
『「我が事・丸ごと地域共生社会実現本部」地域力強化検討会中間とりまとめ』 ・2016年12月26日,「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられている地域共生社会の実現について,具体的に検討するため,「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会)中間とりまとめ」が公表された。
資格 ポイント
社会福祉士 ●国の役割(P.18)
◎「我が事・丸ごと」を実現するために,①制度横断的な知識を有し,②アセスメントの力,③支援計画の策定・評価,④関係者の連携・調整,⑤資源開発までできるような,包括的な相談支援を担える人材養成に取り組むべきである。また,ソーシャルワーカーの養成や配置等については,国家資格として現在の養成カリキュラムの見直しも含めて検討すべきである。
12/13 「社会福祉士のあり方」
「社会福祉士の現状と各種制度の動向」
・2016年12月13日,「第8回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会」が開催され,会議資料が公表された。
<社会福祉士の活用・活躍に関わる国会や審議会等の動向(まとめ)>
1989年に「社会福祉士及び介護福祉士法」が成立した。
「社会保障審議会福祉部会 介護福祉士制度及び社会福祉士制度の在り方に関する意見(2006年12月12日)」
・これまでの福祉サービス利用に向けた相談援助だけでなく,「第2社会福祉士制度の在り方 ①社会福祉士に求められる役割」が示された

「社会保障審議会 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書(2013年1月25日)」
・「Ⅲ 2.(5)新たな相談支援事業で配置する職員について」を参照

「衆議院厚生労働委員会 生活困窮者自立支援法に対する附帯決議(2013年12月4日)」
・自立相談支援事業の相談員については,その責務の一環として訪問支援にも積極的に取り組むこととし,ケースワーカーや民生委員等,関係者間の連携と協力の下,生活困窮者に対し漏れのない支援を行い,そのために社会福祉士等の支援業務に精通する人員を十分に配置することを検討し,適切な措置を講ずる

「第6回福祉人材確保対策検討会(2014年10月3日)」
・「2.社会福祉士に求められる役割について」を参照
「社会保障審議会児童部会 児童虐待防止策のあり方に関する専門委員会報告書(2015年8月28日)」
・「3.(1)④ウ.スクールソーシャルワーカー等の積極的活用」を参照

「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム(誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現~サービスの実現新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン~)(2015年9月)」
・「4.新しい地域包括支援体制を担う人材の育成・確保」を参照

「中央教育審議会 チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について(答申)(2015年12月21日)」
・スクールソーシャルワーカーを学校等において必要とされる標準的な職として,職務内容等を法令上,明確化すること,将来的には学校教育法等において正規の職員として規定し,義務標準法において教職員定数として算定し,国庫負担の対象とすることを検討する

「「ニッポン一億総活躍プラン」(2016年6月2日閣議決定)」
・介護離職 ゼロの実現(安心した生活(地域課題の解決力強化と医療・福祉人材の活用)⑨地域共生社会の実現)
・「育児,介護,障害,貧困,さらには育児と介護に同時に直面する家庭など,世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める,市町村における総合的な相談支援体制作りを進め,2020年~2025年を目途に全国展開を図る

司法領域における社会福祉士の活用状況(2008~2016年)
「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008(~「世界一安全な国、日本」の復活を目指して~)(2008年12月22日犯罪対策閣僚会議)」
「再犯防止に向けた総合対策」(2012年7月20日犯罪対策閣僚会議)」
「「世界一安全な日本」創造戦略」(2013年12月10日閣議決定)」
「薬物依存者・高齢犯罪者等の再犯防止緊急対策(~立ち直りに向けた“息の長い”支援につなげるネットワーク構築~)」(2016年7月12日犯罪対策閣僚会議)」

「改正社会福祉法第24条第2項の創設(2016年3月31日成立)」
・社会福祉法人の公益性・非営利性を踏まえ,「地域における公益的な取組」の実施に関する責務規定が創設され,今後,社会福祉法人には,他の事業主体では対応が困難な福祉ニーズに対応していくことが求められることから,多様化・複雑化する地域の福祉ニーズを把握し,対応することができる人材が必要とされている

「「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の設置(2016年7月)」
・「地域力強化ワーキンググループ」の「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会」(地域力強化検討会)」が開催され,住民主体による地域課題の解決力強化・体制づくりのあり方や市町村による包括的相談支援体制の整備のあり方等について検討を行っている
【筆者の所感】(2016年12月14日)
→「社会福祉士には地域社会の実情に応じて,分野横断的・包括的な支援を担う機能と役割を果たすことが期待されている」,「今後,具体的にはどのような分野においてどのような活用の仕方が考えられるか検討する必要がある」としている。同じことの繰り返し,同じ言葉の繰り返しと思いませんか?
→1989年以来,活躍が期待されていると言われ続けてきたが,一向に社会福祉士のソーシャルワーカーとしての任用・活用が進展しない。その背景には,「高い専門性・実践力を有する社会福祉士が養成されていない」「社会福祉士の活動が見えにくく社会的認知度が低い」「社会福祉士には更新制度はなく,研修体系等の整備が進んでいない」などがある,というありきたりの指摘にも閉口しませんか?
→他力本願ではなく,社会福祉士自らが行動を起こす以外に,ソーシャルワーカーとして活躍できる場は増えていかないことぐらい関係者はとっくに気づいている。(筆者)
2016年8/31 「2015年度社会福祉士,介護福祉士,精神保健福祉士 就労状況調査結果」 ・2016年8月31日,社会福祉振興・試験センターは,2015年11月1日現在における「2015年度社会福祉士,介護福祉士,精神保健福祉士 就労状況調査結果」を公表した。
資格
(回答)
就労分野 雇用法人 職場の種類 雇用形態 勤続年数 全体平均年収
介護福祉士
(58,513人)
「高齢者福祉関係」84.0% 社会福祉協議会以外の社会福祉法人」29.7%,「民間企業」27.5% 「訪問介護員・介護職員・生活支援員」56.5% 「正規職員」63.9% 「10年以上」30.2% 260万円
社会福祉士
(9,000人)
「高齢者福祉関係」43.7% 「社会福祉協議会以外の社会福祉法人」35.6%、「医療法人」15.9% 「相談員・指導員」34.0% 「正規職員」82.8% 「10年以上」35.4% 377万円
精神保健福祉士
(3,859人)
「医療関係」32.4%,「障害者福祉関係」30.8% - 「相談員・指導員」47.7% 「正規職員」78.7% 「10年以上」30.2% 347万円
【筆者の所感】(2016年9月7日)
→社会的認知度の向上や処遇・待遇の改善は,他力本願では進まない。職能団体(介護福祉士社会福祉士精神保健福祉士)のあり方が重要になっている。(筆者)
2016年
7/19
(参考)
「相談支援の質の向上に向けた検討会における議論のとりまとめ」
・2016年7月19日,「相談支援の質の向上に向けた検討会」における議論のとりまとめが公表された。
職位 ポイント
相談支援専門員 人材育成の方策(P.6)
「ソーシャルワークの担い手としてそのスキル・知識を高め,インフォーマルサービスを含めた社会資源の改善及び開発,地域のつながりや支援者・住民等との関係構築,生きがいや希望を見出す等の支援を行うことが求められている。」
2016年
5/27
(参考)
「精神障害者を地域で支える医療の在り方」

・2016年5月27日,「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 第3回新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」が開催され,会議資料である「公益社団法人日本精神保健福祉士協会提出資料」が公表された社会的認知とのギャップが大きい,というのが筆者の感想である。
<精神保健福祉士の職域・分野およびソーシャルワーク機能>
資格 ポイント
精神保健福祉士 ①精神障害者を地域で支えるために精神保健福祉士ができること
・精神科デイケア等において精神保健福祉士ができること
・精神科訪問看護・指導において精神保健福祉士ができること
・医療機関における精神保健福祉士の外来患者への支援業務
・入院を起点とした精神保健福祉士による地域定着支援
②精神科領域に関する生涯教育
・公益社団法人日本精神保健福祉士協会の生涯研修制度
・精神科領域の研修実施状況
③精神科領域で働く精神保健福祉士の養成状況と配置状況
・精神保健福祉士の養成状況
・精神科医療機関で働く精神保健福祉士の配置状況の推移
④精神障害者を地域で支えるための協会としての独自の取組
・精神障害者の支援に係る独自の取り組み
・日本精神保健福祉士協会の独自の取り組み
⑤まとめ

<精神保健福祉法と医療法に関連する施策の動向(まとめ)>
時期 精神保健福祉法 医療法
2004年9月 「精神保健医療福祉の改革ビジョン」(厚生労働省精神保健福祉対策本部報告)
⇒「入院医療中心から地域生活中心へ」改革を進めるため,①国民の理解の深化,②精神医療の改革,③地域生活支援の強化を今後10年間で進める。
-
2005年11月 精神保健福祉法改正
⇒①精神科病院等に対する指導監査体制の見直し,②精神障害者の適切な地域医療等の確保(救急医療体制・退院促進),③その他(精神保健指定医の指定に関する政令委任事務の明確化,地方精神保健福祉審議会の必置規制の見直し,「精神分裂病」の「統合失調症」への呼称の変更)
-
2006年6月 - 第5次改正
⇒①都道府県の医療対策協議会制度化,②医療計画制度の見直し,③4疾病5事業の具体的な医療連携体制を位置付け
2009年9月 「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」(今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会報告書)
⇒「精神保健医療福祉の改革ビジョン」の中間点において,後期5か年の重点施策群の策定に向け,有識者による検討をとりまとめたもので,「地域を拠点とする共生社会の実現」に向けて,「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づく施策の立案・実施を更に加速するとしている。
-
2011年7月 - 医療計画への精神疾患の追加(省令改正)
2012年6月 「入院制度に関する議論の整理」(新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム(第3R))
⇒①医療保護入院の見直し,②退院後の地域生活の支援,③入院の契機(34条移送関係),④措置入院
-
2013年6月 精神保健福祉法改正
①精神障害者の医療の提供を確保するための指針の策定,②保護者制度の廃止,③医療保護入院の見直し,④精神医療審査会に関する見直しを行うこととされていた。施行は2014年4月1日であるが,精神医療審査会委員の規定は2016年4月1日。
-
2013年12月 「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針とりまとめ」
「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」
-
2014年6月 - 第6次改正
⇒①病床機能報告制度の創設,②地域医療構想の策定,③地域医療介護総合確保基金の創設,④地域医療構想調整会議の設置
2014年7月 「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会とりまとめ」
⇒①長期入院精神障害者の地域移行及び精神医療の将来像,②長期入院精神障害者本人に対する支援,③病院の構造改革
-
2017年2月 (追記)
「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 報告書」
-
2017年6月 (追記)
精神保健福祉法改正
⇒国及び地方公共団体が配慮すべき事項等の明確化,措置入院者が退院後に医療等の継続的な支援を確実に受けられる仕組みの整備,精神障害者支援地域協議会の設置,精神保健指定医制度の見直し,医療保護入院の入院手続等の見直し
-

【筆者の所感】(2016年1月8日)
~2016年1月7日開催の「第1回これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」「精神保健医療福祉の現状(最新データ)」に関したコメント~
→2004年9月から10年(2014年)を一応の期間とした「精神保健医療福祉の改革ビジョン(改革ビジョン)」の目標は,①精神病床を2015年までに2割削減(約35万床のうち約7万床)し,また,社会的入院患者を72,000人減少するとしていた。その結果,精神病床数は354,923床(2004年)から338,174床(2014年)で,わずか16,749床の削減であり,社会的入院患者においても,72,000人うち11,000人が地域に戻ったに過ぎなかった。このような重要な結果を,厚生労働省は公式に公表しないし,マスメディアも報道しない。
→これに関して,日本精神科病院協会会長は,精神病床削減については『精神保健医療福祉の改革ビジョンが出されたのは,高齢化が進んで社会保障制度の危機が叫ばれていた2004年のことです。クラーク勧告からすでに40年経っており,遅きに失した印象は拭えません。』と政府の責任を前面に出し,社会的入院患者については『私としては全ての患者さんを地域に帰す必要はないのではないかと考えています。地域に戻りたい人には経済的・人的支援の手を差し伸べ,どうしても退院できずに病院に残る人は,居住系施設などへ移行すればよいのではないかと考えています。』と述べている。
→これから先,腰の引けた政府や官僚がこういう人たちをコントロールできると思えますか?今後,精神保健医療福祉に関わる不透明な部分を顕在化させることが,精神医療,精神医療従事者,精神障害者のあり様を正しく理解することにつながる,と筆者は思う。(筆者)
2015年
9/17
「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」 ・2015年9月17日,「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム・幹事会」が開催され,会議資料が公表された。
「地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドライン(概要)」(2016年3月24日)
資格 ポイント
社会福祉士 ●包括的な相談支援システム構築のモデル実施等(P.21)
◎「新しい地域包括支援体制におけるコーディネート人材としての活用を含め,そのあり方や機能を明確化する。」
2015年
9/9
「公認心理師法」の成立 公認心理師法は,2015年9月9日に議員立法により成立し,9月16日に公布された。2017年9月15日までに施行され,第1回国家試験は,2018年までに実施される予定である。心理職で初めての国家資格化となる。
資格 ポイント
公認心理師法 ●公認心理師法の定義(第2条)
「公認心理師とは,公認心理師登録簿への登録を受け,公認心理師の名称を用いて,保健医療,福祉,教育その他の分野において,
心理学に関する専門的知識及び技術をもって,次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。
①心理に関する支援を要する者の心理状態の観察,その結果の分析
②心理に関する支援を要する者に対する,その心理に関する相談及び助言,指導その他の援助
③心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言,指導その他の援助
④心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供」
(参考)
福祉学に基づく「精神保健福祉士の定義」 :精神保健福祉士法第2条
「公認心理師カリキュラム等検討会」の設置
「公認心理師カリキュラム等検討会報告書」(2017年5月31日)
2014年
10/27
「介護人材の確保について」 ・2014年10月27日,「第1回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会」が開催され,会議資料が公表された。
資格 ポイント
介護福祉士 ●介護福祉士資格の取得方法(P.35~)
①介護福祉士の資格取得方法の見直し
②社会福祉士及び介護福祉士法の改正の経緯
2014年
10/22
「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ」 ・2014年10月22日,厚生労働省は,「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ」を公表した。
資格 ポイント
介護福祉士 ●2025年の介護人材の全体像と介護福祉士の担うべき機能の方向性(P.5~P.6)
①介護人材の全体像
②介護福祉士の担うべき機能の在り方
社会福祉士 ●社会福祉士の活用の方向性(P.7)
①社会福祉士のさらなる活躍の場の創出
②専門性の高い社会福祉士の養成
③社会福祉士に対する理解促進


2017年度(第30回・第20回) 3福祉士国家試験の日程

区分 受験申込書の受付期間「試験日」「発表日」
第30回 介護福祉士国家試験 「第30回介護福祉士国家試験の施行について」(7/21,2016年は7/1公表)
「試験概要」・「受験申し込み手続き」(7/21,2016年は7/1公表)

試験日程
◎受験書類の受付期間  :2017年8月9日(水)~9月8日(金)
◎筆記試験日       :2018年1月28日(日)
◎実技試験日       :2018年3月4日(日)
◎発表日          :2018年3月28日(水)

筆記試験時間・領域・出題数・形式・・・赤の太字は第29回からの変更箇所
(1)試験時間 :220分
(2)出題領域 :
4領域
(3)出題数  :
125問

(4)出題形式 :筆記試験の出題形式は五肢択一を基本とする多肢選択形式とし,問題に図表等を用いることがある
(午前)10時00分~11時50分
[領域:人間と社会](16問)

①人間の尊厳と自立<④と同じ群>
②人間関係とコミュニケーション<⑤と同じ群>
③社会の理解
[領域:介護](52問)
④介護の基本<①と同じ群>
⑤コミュニケーション技術<②と同じ群>
⑥生活支援技術
⑦介護過程
(午後)
13時45分~15時35分
[領域:こころとからだのしくみ](40問)
⑧発達と老化の理解
⑨認知症の理解
⑩障害の理解
⑪こころとからだのしくみ
[領域:医療的ケア](5問)
⑫医療的ケア

[総合問題](12問)
⑬総合問題

試験委員(敬称略)・・・赤の太字は新任
試験委員長
臼井正樹
(2016年は副委員長)
・副委員長
尾崎章子,川井太加子,川手信行,小池竜司(2016年は委員),谷口敏代,平野方紹,峯尾武巳,山野英伯
・委員(筆記)

天野由以,飯干紀代子,伊藤直子,井上善行,梅垣宏行,大木和子,
大塚晃大西基喜岡田忍,小川純人,奥田都子,金井守,金子英司,北村世都,木村琢磨工藤雄行小平めぐみ柴山志穂美志水幸鈴木智敦諏訪さゆり,高岡理恵,高木剛,高山由美子,田口潤,竹内美幸,武田卓也,辻哲也,津田理恵子,永井優子,長谷憲明,中西正人,中村大介,二瓶さやか朴美蘭,原口道子,柊崎京子,藤井徹也藤田秀剛,古田伸夫,堀江竜弥,本名靖,壬生尚美,森田慎二郎,八木裕子,吉田清子

・委員(実技) :省略


(参考)
「介護人材の処遇改善について/介護人材について/介護職員処遇改善加算について/介護人材の賃金等の状況について/介護福祉士の状況について/介護人材の賃金制度の整備・運用状況について/介護人材確保対策について」(2016年11月16日)
「介護福祉士の養成カリキュラム等について」(2016年11月14日)

「介護人材の業務実態等について」(2016年10月5日)
「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について」(2015年2月25日)
第30回 社会福祉士国家試験 「第30回社会福祉士国家試験の施行について」(8/4,2016年は8/5公表)
「試験概要」・「受験申し込み手続き」(2017年8月4日公表)

試験日程
◎受験書類の受付期間  :2017年9月7日~10月6日
◎試験日          :2018年2月4日(日)
◎発表日          :2018年3月15日(木)

試験委員(敬称略)・・・赤の太字は新任
・試験委員長
坂田周一
・副委員長
秋元美世,小笠原浩一,川崎二三彦,
後藤澄江鶴岡浩樹,野村豊子,福田素生(2016年は委員)和気康太
・委員
相原佳子,青柳親房,明渡陽子,上之園佳子,朝日雅也,天田城介,荒井浩道,石川正興,井村修,岩崎香,
岡田直人,荻野剛史,小原眞知子,金子恵美,上山泰,川島ゆり子菊池馨実,木村容子,今野広紀,佐藤博,潮谷恵美,澁谷昌史,嶋崎尚子,生島浩,須藤昌寛,諏訪徹,高木憲司,田澤あけみ,田中尚,玉野和志,得津愼子所めぐみ内藤佳津雄,長倉真寿美,永田祐中村高康, 難波利光,西岡正次,西田和弘,西村幸満,畑本裕介,原元彦,福原宏幸,藤井博志,伏見惠文,堀越由紀子,松原由美,丸谷浩介,丸山桂,道中隆,宮岡佳子,宮崎清恵宮島渡,森川美絵,柳田正明,山縣文治,山口麻衣山田晋吉田輝美,綿祐二
第20回 精神保健福祉士国家試験 「第20回精神保健福祉士国家試験の施行について」(8/4,2016年は8/5公表)
「試験概要」・「受験申し込み手続き」(2017年8月4日公表)

試験日程
◎受験書類の受付期間  :2017年9月7日~10月6日
試験日          :2018年2月3日(土),2月4日(日)
◎発表日          :2018年3月15日(木)
試験委員(敬称略)・・・赤の太字は新任
・試験委員長
鹿島晴雄
・副委員長
伊藤秀幸,菅野庸,竹島正,田中英樹,長崎和則,
和気康太
・委員
相原佳子,明渡陽子,天田城介,荒井浩道,今村浩司,井村修,岩崎香,岩本操,大岡由佳,大久保善朗,大塚俊弘,
荻野剛史,越智あゆみ,小原眞知子,影山隆之,風間朋子,勝又陽太郎,上山泰,菊池馨実,吉川隆博,倉知延章,近藤あゆみ,今野広紀,齊藤晋治,坂本明子,佐藤博,嶋﨑尚子,白石弘巳,須藤昌寛,髙木憲司,田澤あけみ,玉野和志,茶屋道拓哉,辻井誠人,所めぐみ内藤佳津雄永田祐,難波利光,西田和弘,畑本裕介,原元彦,福原宏幸,藤井博志,伏見惠文,堀越由紀子,松本すみ子,丸谷浩介,丸山桂,道中隆,宮岡等,宮岡佳子,森川美絵,森谷就慶,柳田正明,山田晋,吉川公章,吉澤豊,吉田光爾,吉益晴夫,四方田清



2016年度(第29回・第19回) 3福祉士国家試験の経緯・結果  / トップページ

(1)第29回・第19回3福祉士国家試験の結果
区分 試験日・発表日 問題文および簡易解説 掲載日
第29回 介護福祉士国家試験 発表:2017年3月28日(火) 合格発表(厚生労働省)
正答・合格基準
EPAに基づく合格者
3/28
試験:2017年1月29日(日) 筆記<午前> 問題文/解答例 1/30,2/1
筆記<午後> 問題文/解答例 1/30,2/1
第29回 社会福祉士国家試験 発表:2017年3月15日(水) 合格発表(厚生労働省)
正答・合格基準
学校別合格率ランキング
3/15
試験:2017年1月29日(日) 共通科目 問題文/簡易解説
1/29,1/31
専門科目 問題文/解答例 1/29,2/3
第19回 精神保健福祉士国家試験 発表:2017年3月15日(水) 合格発表(厚生労働省)
正答・合格基準
学校別合格率ランキング
3/15
試験:2017年1月29日(日) 共通科目 問題文/簡易解説
1/29,1/31
試験:2017年1月28日(土) 専門科目 問題文/簡易解説
1/28,1/30


2015年度(第28回・第18回) 3福祉士国家試験までの経緯・結果
(1)第19回・9回~第28回・18回の経緯・結果(まとめ)
(2)第28回・第18回3福祉士国家試験の結果(再掲)
区分 試験日・発表日 問題文および簡易解説 掲載日
第28回 介護福祉士国家試験 発表:2016年3月28日(月) 合格発表について /厚生労働省発表
正答・合格基準
(71/120点)
EPAに基づく合格者(82名)
3/28
試験:2016年1月24日(日) 筆記<午前> 問題文 / 簡易解説 1/27
筆記<午後> 問題文 / 簡易解説 1/30
第28回 社会福祉士国家試験 発表:2016年3月15日(火) 合格発表について /厚生労働省発表
正答・合格基準(88/150,38/67点)
学校別合格率ランキング
3/15
試験:2016年1月24日(日) 共通科目   問題文 / 簡易解説
※問題67:正答なし
1/28, 3/15
専門科目   問題文 / 簡易解説
※問題141:正答なし
1/29
第18回 精神保健福祉士国家試験 発表:2016年3月15日(火) 合格発表について /厚生労働省発表
正答・合格基準(86/163,42/80点)
学校別合格率ランキング
3/15
試験:2016年1月24日(日) 共通科目   問題文 / 簡易解説
※問題67:正答なし
1/28, 3/15
試験:2016年1月23日(土) 専門科目   問題文 / 簡易解説 1/25

(Ⅱ) 2018年度 ケアマネジャー試験 (4/5更新)

2018年度(第21回)ケアマネ試験の日程
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(2018年3月6日)等に基づき,やまだ塾が作成
試験詳細の公表 2018年4月 厚生労働省
問題作成 4月~9月 社会福祉振興・試験センター
受験申込み受理 5月~7月 都道府県担当課一覧(2017年4月1日現在)
受験資格審査 5月~10月
試験問題受領 10/11 都社会福祉振興・試験センター→都道府県
試験日 2018年10月14日(日) 都道府県(全国一斉)
合格発表 2018年12月4日(火) 都道府県(全国統一,正


2017年度(第20回)ケアマネ試験の問題文/解答例/正答・合格基準/実施状況
第20回介護支援専門員(ケアマネジャー)試験
第20回介護支援専門員実務研修受講試験
(2017年10月8日実施)
試験の実施状況2017年11月28日掲載
第20回の試験問題および解答例2017年10月10日掲載
◎解答例は正答と一致

第20回の試験問題(原文)2017年11月28日掲載
正答番号および合格基準2017年11月28日掲載
◎介護支援分野 :15点/25点 | 保健医療福祉サービス分野 :23点/35点
◎東京都(http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp)にリンク


介護分野に関わる最新の行政資料
「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて(報告書)」(概要 / 本文)(2017年10月5日)
「介護人材確保対策」(2017年8月23日)
「認知症施策の推進」(2017年5月24日)
「介護分野の最近の動向」 (2017年4月26日)

①介護保険をとりまく状況 / ②2015年度介護報酬改定について / ③2017年度介護報酬改定について / ④2017年介護保険制度改正案について
「介護保険各サービスの現状」 (2017年4月26日)

「2016年度介護従事者処遇状況等調査結果」 (2017年3月30日)
「基本指針について」(2017年2月27日)
「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント」(2017年2月27日)
「介護保険制度の見直しに関する意見」(2016年12月9日)

介護支援員(ケアマネジャー)および介護保険に関わる最新の行政情報
介護支援員(ケアマネジャー)について(厚生労働省HP)
区 分 項 目
介護保険制度 「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント」(2017年2月27日)
「2017年度介護報酬改定」(2017年6月2日) / 「審議報告」(2016年12月19日)
「介護保険最新情報」(WAM NET)
・厚生労働省から各都道府県,市区町村等の介護保険担当課等に通知
介護支援専門員(ケアマネジャー)  ◎「介護支援専門員の法定研修に関するガイドライン」(2016年11月)
・2016年度から,介護支援専門員の資質向上を図るため,各研修時間数を拡充し,医療介護連携や家族支援等の視点を強化した新カリキュラムに基づく介護支援専門員の法定研修が,各都道府県で実施されている。
「介護支援専門員実務研修ガイドライン」

「介護支援専門員専門研修ガイドライン」
「主任介護支援専門員研修ガイドライン」
「主任介護支援専門員更新研修ガイドライン」
「新ケアマネジャー研修制度」(2016年4月)
・研修時間数を拡充し,医療介護連携や家族支援等の視点を強化した新カリキュラムに基づくケアマネジャーの法定研修が,2016年度から実施されている。
・2014年6月2日告示公布(主任更新は2015年2月12日公布),専門研修等は2016年4月1日から施行
(参考)
「介護支援専門員と相談支援専門員」(2016年3月)
「ケアマネの業務等の実態に関する調査研究事業 (結果概要)」(2016年3月16日)
・2015年度の介護支援専門員の業務実態を把握と事業運営の在り方の検討に資する基礎資料の収集を目的とする調査研究事業
「介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」の一部改正(2015年2月)
・受験要件,法定資格取得者に対する試験の解答免除の取扱いの見直し
・2017年(第20回)試験までは,改定前の受験資格での受験が可能
介護保険法第69条の34第3項の新設(2014年6月)
・2014年6月成立の「地域医療介護総合確保法」に基づき介護保険法が改正され,「介護支援専門員は,要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術の水準を向上させ,その他その資質の向上を図るよう努めなければならない。」と規定された。
「社会保障審議会介護保険部会 介護保険制度の見直しに関する意見(概要 / 本文)」(2013年12月)
「ケアマネジャーの資質向上と今後のあり方に関する検討会 中間的な整理(概要 / 本文)」(2013年1月)


2016年度(第19回)までのケアマネ試験結果 トップページ専用ページ

第19回介護支援専門員実務研修受講試験(2016年10月2日実施) 試験の実施状況2016年12月20日掲載
◎合格率 :16,280人/124,585人=13.1%
正答番号および合格基準2016年11月22日掲載
◎介護支援分野 :13点/25点 | 保健医療福祉サービス分野 :22点/35点
◎東京都(http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp)にリンク

試験問題 / やまだ塾の解答(2016年10月9日掲載)
注目点
2015年度(第18回試験)から保有資格別の解答免除が廃止され,全受験者が介護支援分野,保健医療・福祉サービスの知識に関する全60問を受験することとされ,2016年度(第19回)からは,合格後の「実務研修時間」がこれまでの約2倍となる。
『[七訂]介護支援専門員基本テキスト』および2015年度7訂テキスト正誤表(2016年度(第19回)試験に向けての改訂予定はない)

第18回介護支援専門員実務研修受講試験(2015年10月11日実施) 試験の実施状況
正答番号および合格基準
(合格点:13点/25点,25点/35点)
試験問題および解答速報
第17回までの
介護支援専門員実務研修受講試験
試験問題 / 正答・合格基準 / 実施状況
(B) 2017年版の福祉関連白書一覧 

所管 公表日 白書名 備考
総務省 2017年3月17日 「2017年版 地方財政白書」(概要 / 本文
「2017年度の地方財政」
・例年,3月に公表
厚生労働省 2017年5月30日 「2017年版 自殺対策白書」(概要 / 本文
「自殺対策関連予算(2015~2017年度)」

「改正自殺対策基本法」(2016年4月施行)
「自殺総合対策大綱~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して~」(2017年7月25日)
・例年,5月に公表
・2016年版より内閣府から移管
・2016年4月施行の
「改正国家行政組織法」
自殺対策
【筆者の所感】(2017年5月31日)
→「2017年版 自殺対策白書」に関するマスメディアの取り上げ方・見出しは,通り一遍で以下の通りである。メディアの責任感のなさには恐れ入る。
・日本経済新聞 :日本の自殺率6位 政府が2017年版白書 若年層ほど深刻」
・読売新聞 :「自殺者2万1897人,7年連続減少」
・東京新聞 :「日本の自殺率はワースト6位 女性では3位 若年層が深刻」
・NHK :「自殺対策白書 若い世代の自殺に歯止めを」
→2015年度以降,「自殺対策」に関して,大きな動きが3点あった。
(1)第189回通常国会において,2015年9月4日,内閣府提出の「改正国家行政組織法」が成立し,2016年4月1日から施行された。内容は,内閣府本府から各省等に所掌事務を移管するもので,「自殺対策」が「厚生労働省」に移管され,大綱の見直し,「自殺総合対策会議」の運営,自殺対策白書の取りまとめが行われることになった。
(2)第190回通常国会において,2016年3月22日に議員立法である「改正自殺対策基本法」が成立し,2016年4月1日から施行された。改正のポイントは,①目的規定の改正,②基本理念の追加,③都道府県自殺対策計画等,④基本的施策の拡充,である。
(3)2016年12月より「新たな自殺総合対策大綱の在り方に関する検討会」が開催され,現行の「自殺総合対策大綱~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して~」の見直しが行われており,2017年8月には「新自殺総合対策大綱」が閣議決定される予定である。
→毎年同じコメントになるが,「日本の自殺対策」は課題満載である。厚生労働省に移管されたが,政策・施策が機動的になったという評価は出ていない。今後,自殺対策=うつ病対策に矮小化されるのではないかという懸念を提示する説得力のある意見がある。「うつ症状を感じた人の64.7%がはじめに内科を受診するが,精神科・心療内科の受診率は10%未満である」という事実は伏せられたままである。また,これまでの年間3万人が2万5,000人に減少したというのは意味のない算術であり,単純に年間2万5,000人が毎年増加しているという認識を国民に定着させることが重要であると思われる。
→誠に失礼とは思うが,「新たな自殺総合対策大綱の在り方に関する検討会のメンバー」には,『こころの科学186号~「死にたい」に現場で向き合う~』を熟読してもらいたいと思っているのは筆者だけではないと思う。(筆者)
経済産業省
厚生労働省
文部科学省
2017年6月6日 「2017年版 ものづくり白書」(厚生労働省分概要版 ・「ものづくり基盤技術振興基本法」(議員立法により1999年成立・施行)に基づく年次報告書(経済産業省・厚生労働省・文部科学省の3省で執筆)
内閣府 2017年6月9日 「2017年版 男女共同参画白書」(概要 / 本文
~女性活躍推進法による女性活躍の加速・拡大に向けて~
「男女共同参画基本計画関係予算(2016~2017年度)」
・例年,6月に公表
内閣府男女共同参画局
【筆者の所感】(2017年6月16日)
→「女子に対する差別」を,1985年に日本が批准した「女子差別撤廃条約」で確認する。
『「女子に対する差別」とは,性に基づく区別,排除又は制限であって,政治的,経済的,社会的,文化的,市民的その他のいかなる分野においても,女子(婚姻をしているかいないかを問わない。)が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し,享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう。』

→「男女共同参画社会」の定義とその実現の重要性を,1999年に成立した「男女共同参画社会基本法」で確認する。
『少子高齢化の進展,国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で,男女が,互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い,性別にかかわりなく,その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は,緊要な課題となっている。』
→「男女共同参画白書」が特集したテーマの経過である。
・2009年版 :男女共同参画の10年の軌跡と今後に向けての視点−男女共同参画社会基本法施行から10年を迎えて−
・2010年版 :女性の活躍と経済・社会の活性化
・2011年版 :ポジティブ・アクションの推進-「2020年30%」に向けて-
・2012年版 :男女共同参画の視点からの防災・復興
・2013年版 :成長戦略の中核である女性の活躍に向けて
・2014年版 :変わりゆく男性の仕事と暮らし
・2015年版 :地域の活力を高める女性の活躍
・2016年版 :多様な働き方・暮らし方に向けて求められる変革
・2017年版 :女性活躍推進法による女性活躍の加速・拡大に向けて
→2016年4月に施行した「女性活躍推進法」の経緯である。
2014年6月24日に,安倍首相が「新成長戦略」の一環として「女性が輝く日本」を唐突に打ち出した。女性が輝くのは働きに出ることなのか,経済成長させるために女性を働きに出したいということか,という素朴な疑問を持った国民は少なくなかったと思う。2014年臨時国会に「女性活躍推進法案」が提出されたが,衆院解散で廃案になったが,2015年の通常国会で再度「女性活躍推進法案」が提出され,2015年8月28日に「女性活躍推進法」が成立し,公布・施行され,「事業主行動計画の策定」については,2016年4月1日に施行された。なお,本法は10年間の時限立法である。
→筆者は,「男女共同参画社会」とは,性別にかかわらず個人の個性や能力を認め合う社会,個人の生き方の多様性が認められる社会で,目指すべき社会であると考えるが,「男女共同参画白書」からその実現の可能性が全く読み取れない。もしかすると,「男女共同参画利権が巣くう社会」がすでに構築されているのではないかと勘ぐってしまう。(筆者)

(参考)
2016年4月から施行の「女性活躍推進法」(内閣府男女共同参画局) / 「女性活躍推進法」特集ページ(厚生労働省)
「事業主行動計画策定指針」(2015年11月20日告示)
「女性活躍加速のための重点方針2016」(2016年5月20日すべての女性が輝く社会づくり本部決定)
「女性の活躍推進に関する世論調査」(2014年11月1日)
内閣府 2017年6月13日 「2017年版 子供・若者白書」(概要 / 本文
~若者にとっての人とのつながり~
「若者にとっての人とのつながりに関する意識調査」
「子供・若者育成支援施策関係予算(2016~2017年度)」
・例年,6月に公表
・旧「青少年白書」

子ども・若者育成支援
【筆者の所感】(2017年6月14日)
→子ども・若者の生存や発達は危機的な状況にあり,総合的な実践が必要だと言われて久しい。
→「2017年版 子供・若者白書」に関する新聞の見出しは,以下の通りである。
・日本経済新聞 :「ニート,4年ぶり増加 子ども・若者白書 」
・毎日新聞 :「無職だと孤立の恐れ 居場所少なく」
・東京新聞 :「無職だと孤立の恐れ 居場所少なく,若者白書」
・NHK :「「自分の居場所多い子は充実感」子供・若者白書」
→近年の「子供・若者育成施策」の経緯である。
・2003年6月に内閣に「青少年育成推進本部」が設置され,2003年12月に「青少年育成施策大綱」が策定された。5年後の見直しで,2008年12月に「新青少年育成施策大綱」が策定された。
・2009年7月に成立した「子ども・若者育成支援推進法」が2010年4月1日に施行された。同時に,内閣に「子ども・若者育成支援推進本部」が設置され,2010年7月には「子供・若者育成支援推進大綱(子ども・若者ビジョン)」が策定された。5年後の見直しで,2016年2月に「新子供・若者育成支援推進大綱」が策定された。日本の子ども若者政策は,従来の「健全育成」や「パターナリスティック」な政策から「社会包摂」の枠組みへと転換した。しかし,「子ども・若者育成支援推進法第19条」において,地方公共団体に「子ども・若者支援地域協議会」の設置を努力義務とされたものの,2017年4月現在の設置数は105地域に過ぎない。
→とにかく,国の政策実行への本気度が示されなければ,地方は動かない。当然に,実効あるものにはならない。(筆者)
内閣府 2017年6月13日 「2017年版 障害者白書」(概要 / 本文
障害者施策の主な歩み
「障害者施策関係予算(2015~2017年度)」

「障害者に関する世論調査」(2017年8月調査)
・例年,6月に公表
障害者施策
【筆者の所感】(2017年6月15日)
→「2017年版障害者白書」の特徴としては,相模原市の「知的障害者施設殺傷事件」の背景にある偏見や差別意識をなくすための取り組みの粘り強い展開を訴えていること,2020年東京五輪・パラリンピックに備え、ハード・ソフト両面でバリアフリーを推進していく方針を強調していること,が挙げられる。しかし,筆者は,通り一遍で,国に当事者意識の希薄さを感じ,心に届くものがないと思った。
→2016年4月に「障害者差別解消法」が施行され,6月に「改正障害者総合支援法」が公布され,7月に「知的障害者施設殺傷事件」が起こった。「障害者差別解消法」は,2013年6月に成立したが,法の趣旨を周知するため,3年の準備期間を経て,2016年4月に施行されたことを考えれば,国の不作為の責任は厳しく追及されなければならないはずである。
→「合理的な配慮」を義務付けた「障害者差別解消法」において,市町村に策定が義務付けられている「地方公共団体における対応要領」の策定率は61.6%で,「地方公共団体における地域協議会」の設置率は37.8%である。これは,いかに政策と実態とが遊離しているかの証明でもある。
→「2017年版障害者白書」について,メディアは,次のような見出しで,一過性に取り上げるだけである。
・日本経済新聞 :「障害者雇用、13年連続最多 障害者白書」
・東京新聞 :「17年版障害者白書を閣議決定 相模原事件に言及,共生訴え」
・NHK :「障害者白書 “偏見や差別意識なくす取り組みを”」
「言ってることととやってることが違う」と訴え続けるのがメディアは責任ではないのかと思う。(筆者)
内閣府 2017年6月16日 「2017年版 高齢社会白書」(概要 / 本文
高齢社会対策主要施策の推移(2012年以降)
高齢社会対策大綱に関する数値目標の進捗状況
「高齢社会対策関係予算(2016~2017年度)」

「高齢社会対策大綱」(2018年2月26日)
・例年,6月に公表
高齢社会対策
【筆者の所感】(2017年6月17日)
→「高齢社会白書」では,毎年,意識調査を実施し,第1章第3節において「結果の紹介とともに特徴的な事項を考察する」としている。
・2017年版 ;「高齢者の暮らし~経済や生活環境に関する意識~」
・2016年版 :「国際比較調査に見る日本の高齢者の意識」
・2015年版 :「一人暮らし高齢者に関する意識」
・2014年版 :「高齢期に向けた「備え」に関する意識」
・2013年版 :「団塊の世代の意識」
→「高齢社会白書」は,官僚が考察したものを,政治家で構成する内閣が閣議決定し,国会に報告するという代物である。近時,安倍首相の国民への裏切りを必死にかばう官僚や政治家の姿がテレビで連日放映されるという出来事が立て続けに起こった。
→第193回通常国会の「森友事案と加計事案」において,官僚と政治家が結託して幼稚なウソをつき通そうとする惨めで哀れな姿を観ていて,情けない気持ちになった国民は多いと思う。安倍一強体制での「官邸主導」は,官僚制度まで飲み込んでしまった。そんな理不尽に歯止めをかけられるのは国民以外にないことを思い知った国民も多くいる。国会閉会で,「罰」から逃れられたかどうか・・・。「天網恢恢疎にして漏らさず」という言葉もある。日本の将来のためには,いいモノ?を国民にさらけ出してくれたのかも知れないただし,負け戦を承知で行政官僚の矜持を示した「前川喜平前文科次官」のような人物を受け入れる度量が日本国民にあるかどうかであるが。(筆者)
内閣府 2017年6月16日 「2017年版 少子化社会対策白書」(概要 / 本文
これまでの少子化対策
「少子化社会対策関係予算(2015~2017年度)」
・例年,6月に公表
・旧「少子化社会白書」

少子化対策/ 子ども・子育て支援新制度
【筆者の所感】(2017年6月18日)
→元民主党衆議院議員,元厚生省児童家庭局企画課長でおられた大泉博子氏が,2016年にWEBに公開された「少子化対策はなぜ効果をあげられないのか~問題の検証と今後の展望」をぜひ読んでいただきたいので,URLを紹介したい。氏の提言はともかく,氏の厚生省官僚時代からの経験に基づく「少子化対策の経過」の解説は大変参考になる。
(URL)http://ippjapan.org/archives/1537
→なお,「2017年度社会保障関係予算」(32兆4,735億円)に占める「少子化対策」の比率は0.06%(2兆1,149億円)である。これが,「少子化対策は国にとって喫緊の課題」と言い続けている現政権の本音である。(筆者)
厚生労働省 2017年6月30日 「2016年版 働く女性の実情」 ・通称「女性労働白書」
【筆者の所感】(2017年7月4日)
→「指導的地位に占める女性の割合」に関する動向である。
・1999年制定の「男女共同参画社会基本法」に基づいて「第3次男女共同参画基本計画」が2010年12月に閣議決定され,「社会のあらゆる分野において,2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%とする」という目標が設定された。2015年12月に閣議決定された「第4次男女共同参画基本計画」では,当該目標を「引き続き更なる努力を行う」こととした。
・2016年4月1日施行の「女性活躍推進法」により,職場における女性の活躍を促す取り組みが始まり,常用雇用労働者301人以上の企業は,「一般事業主行動計画」を策定し,都道府県労働局への届出しが義務化された。
→「2016年版 働く女性の実情」において,民間企業の管理職に占める女性の割合は,2013~2015年の全国平均で8.2%であり,30%という目標の達成はほぼ不可能と見られている。安倍政権の「いい加減さ」は,こんなところからも見て取れる。なお,「指導的地位」とは,①議会議員,②法人・団体等における課長相当職以上の者,③専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者と定義されている。(筆者)
厚生労働省 2017年9月29日 2017年版労働経済白書 (要約/ 本文~イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題~
(参考)
◎2016年版 (要約/ 本文
~誰もが活躍できる社会の実現と労働生産性の向上に向けた課題~

◎2015年版 (要約/ 本文
~労働生産性と雇用・労働問題への対応~
・例年,9月に公表
厚生労働省 2017年10月6日 「2017年版過労死等防止対策白書」(概要 / 本文
(参考)
2016年版 (概要 / 本文
2016年版が初版
・2014年11月施行の
「過労死等防止対策推進法」

「過労死等防止対策推進協議会」
【筆者の所感】(2017年10月11日)
→過労死等防止対策推進法が2014年11月に施行され,「『過労死等ゼロ』緊急対策」(2014年1226日「長時間労働削減推進本部」決定),「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(2015年7月24日閣議決定),「働き方改革実行計画」2017328日「働き方改革実現会議」決定)等が施策されている。また,厚生労働省では,①「過労死防止対策のページ」 ,②「健康で充実して働き続けるために」 ,③「過労死等防止対策白書」(2016年版 概要 / 本文を実施している。
→2016年版の白書との大きな違いは,過労死等の実態解明のための調査研究結果について取りまとめられていることである。
→本白書の公表し際し,厚生労働省は,『「過労死をゼロにし,健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け,引き続き過労死等防止対策に取り組んでいきます』と本気度を疑わせるようなコメントをしている。毎年,判で押したような同じコメントが出されるように思えてならない。(筆者)
厚生労働省  2017年10月24日 2017年版 厚生労働白書」(概要 / 本文 / 資料
社会保障と経済成長(副題)
「2017年厚生労働行政の課題」(2016年12月)
~持続可能性確保のための医療・介護の見直しと働き方改革~
・例年,10月に公表
【筆者の所感】(2017年10月30日)
→「厚生労働白書」の副題(特定のテーマ)の変遷であるが,厚生労働行政分野についての国民の理解が深まっているとは思えない。
2016年版 ◎「2016年版(概要 / 本文 / 資料
人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える
「2016年厚生労働行政の課題」(2015年12月)

~超高齢社会の中の社会保障~
2015年版 ◎2015年版 (概要/本文/資料
人口減少社会を考える
「2015年厚生労働行政の課題」(2014年12月)
医療保険制度改革,年金制度改革,労働時間法制の見直しetc.~
2014年版 健康長寿社会の実現に向けて~健康・予防元年
2013年版 若者の意識を探る
2012年版 社会保障を考える
2011年版 社会保障の検証と展望
→日本では現役世代に比べて高齢者を手厚く支える仕組みになっており,世代や世帯の状況に応じ,きめ細かな政策を考えていくべきで,高齢者に偏らない全世代型の社会保障への転換が必要だとしている。
→元来,社会保障とはそういうものでなければならないのに,社会保障を政治に利用し,世代間に大きなひずみを生じさせた責任には触れられていない。(筆者)
 
(C) 政策・施策関連
(Ⅰ) 日本政府(安倍政権)の政策のよりどころ (1/29更新)

■トランプ政権 (2017年1月20日~)
2017年11月6日,安倍首相とトランプ大統領との初来日の首脳会談において,北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫るため,最大限の圧力をかける方針で一致し,トランプ氏は対日貿易赤字の削減を要求,米国製の防衛装備品の購入拡大を促し,さらに2国間の貿易・投資の協議継続を確認し,共同記者会見を行った。
・2017年2月10日,安倍首相とトランプ大統領との初めての首脳会談を行い,日米同盟と経済関係を強化していく方針を確認し,共同声明を発表した。
・2017年1月23日,トランプ大統領は「環太平洋連携協定(TPP)」からの離脱に関する大統領令に署名した。これにより,TPPの発効は不可能となり,梯子を外された安倍政権は本丸である「成長戦略」「アベノミクス」の見直しが必要となった。
【筆者の所感】(2017年1月23日)
→日本では,2017年1月20日14:00頃に安倍首相が第193回通常国会で「施政方針演説」を行い,アメリカでは,1月21日2:00頃(日本時間)にトランプ新大統領が誕生し,就任式後,トランプ新政権は,TPP(環太平洋パートナーシップ協定)から離脱する方針を正式に表明した。
→2017年2月20までのオバマ政権においては,「第3次アーミテージ・ナイ報告書(The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA)」(2012年8月15日)が安倍政権の政策の「指針」であり「シナリオ」であった。「虎の巻」をなくした安倍首相の施政方針演説に虚無と哀れを感じのは筆者だけではないと思う。
→さて,「未来」を多用する安倍首相は.,あからさまに「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ新大統領に,どのようにすり寄っていくのかを楽しみにしている。(筆者)

■オバマ政権 (~2017年2月20)
・「第3次アーミテージ・ナイ報告書(The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA)」(2012年8月15日)
・本報告書は,2000年10月,2007年2月に公表されたものに続く3番目のもので,日米同盟に関する報告書であるが,具体的な政策提言が明示され,「日米関係のバイブル」と呼ばれ,アメリカの知日派が超党派で作ったものであった。
時期 「第3次アーミテージ・ナイ報告書」と整合する日本の重要な施策
2013年12月 「特定秘密保護法」が成立
2014年4月 「原発を重要な基幹電源とするエネルギー基本計画」を閣議決定
2014年4月 「武輸出器三原則を全面的に見直し,輸出を原則解禁」
2014年7月 「集団的自衛権行使を容認する解釈改憲」を閣議決定
2015年9月 「安全保障関連法」が成立
2015年11月 安倍首相が,日米首脳会談で,南シナ海への自衛隊派遣の検討を表明
2015年12月 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決で韓国と合意
2016年12月 南スーダンPKOで,駆け付け警護などの新任務が可能になる
2016年12月 「TPP」を国会承認

(Ⅱ) 政府と国民の理解との距離を知り,政府の対応を注視する (2/28更新)

領土・呼称に関する政府の対応と国民の意識 (首相官邸内閣官房内閣府外務省
(1)日本の領土 日本の領土をめぐる情勢(2014年4月4日)
(2)領土に関する日本政府の公式見解と世論調査 竹島問題(2017年6月7日)
竹島は,韓国による不法占拠が続いているが,日本固有の領土である。
「竹島に関する世論調査」(2017年7月)
「竹島に関する特別世論調査」(2014年11月)
尖閣諸島問題(2016年10月18日)
尖閣諸島は,日本が有効に支配している日本固有の領土で,領有権の問題はそもそも存在しない。
「尖閣諸島に関する世論調査」(2017年8月)
「尖閣諸島に関する特別世論調査」(2014年11月)
北方領土問題(2016年10月12日)
北方領土問題~今~(2016年11月4日) / 動画(2017年2月11日)
北方領土は,ロシアによる不法占拠が続いているが,日本固有の領土である。

「北方領土問題に関する特別世論調査」(2013年10月)
~尖閣諸島および竹島に関する世論調査に関して(2017年実施)~
【筆者の所感】(2017年10月29日)

→内閣官房は「広報啓発活動を強化して,国民の理解と関心を高めていきたい」としているが,自公政権が「国家主権にかかわる領土問題の無関心化」を助長させてきたという反省が微塵も感じられない。
→広報活動を強化すると言うなら,例えば,台風情報や天気予報において,沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島の情報を日本国民に対して日常的に広報することも考慮すべきである。「今日,尖閣諸島は雨で,竹島は晴れです」と毎日テレビでやり続ければすぐに国民の意識は変わり,関心は深まる。一方,政府の政策としての無策の責任が追求されないのでは辻褄が合わない。(筆者)
(3)呼称に関する日本政府の公式見解
日本海呼称問題(2015年5月15日)
◎「日本海」は,日本海に対する国際的に確立した唯一の呼称である。
(4)政府の対応・見通しへの批判
政府の不明瞭な対応と資質を疑われる担当大臣の任命
・2013年2月5日,内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」が,日本の領土・主権に関する国民世論の啓発等に係る企画及び立案並びに総合調整を行うために設置されたが,進捗・成果は不明である。
・「北方領土」に関しては,「北方対策担当大臣」/「北方対策本部(専門部署)」が設置されているが,「竹島」や「尖閣」に関しては,「担当大臣」も「専門部署」も設置されていない。
資質を疑われる「内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)」が任命されている。島尻元大臣 :記者会見で「歯舞」が読めなかった(2016年2月9日)
・江崎元大臣 :国会で「北方領土の日」を「沖縄・北方の日」と発言(2018年2月7日)
・福井現大臣 :就任会見で「色丹島」を「しゃこたん島」と発言(2018年2月27日)

政府の甘い見通し(近時)
・2016年11月9日にアメリカ合衆国の第45代大統領に共和党のトランプ氏が選ばれた。2017年1月20日に新大統領として就任する。トランプ政権の外交・経済・安保政策により,日本の領土問題への大きな影響が想定されている。
・政府は,ロシアとは北方領土を含む平和条約締結に向けて,エネルギー開発などの経済協力とからめて前進させようとしていたが,2016年12月15・16日の首脳会談での「北方領土問題」の進展はなかった。
・安倍首相は,2016年12月27日~28日に慰霊のために「真珠湾訪問」し,オバマアメリカ大統領と最終の首脳会談し,声明発表を行い,次期トランプ政権への布石になるかは懐疑的にみられている。

直近の首脳会談等の結果に対する国民の落胆と批判
2016年11月18日 :安倍首相とトランプ氏の初会談
<初会談後のトランプ氏のリアクションに対する国民の落胆>
・トランプ氏の自身のFacebookの動画メッセージで,大統領就任の最初の仕事として,「TPPから離脱する」と表明したので,その的外れさをメディアにも取り上げられた。(2016年11月21日)
2016年12月15日~16日 :安倍首相とプーチン大統領の首脳会談
<「北方四島の領有権には触れられなかった」という日ロ首脳会談の成果に対する自民党内部からの批判>
・二階俊博自民党幹事長 :「国民の皆さんの大半は,がっかりしているということを,我々も含めて,心に刻んでおく必要があると思う。」(2016年12月16日)
2016年12月27日~28日 :安倍首相とオバマ大統領との最後の首脳会談
<トランプ次期大統領を抜きにした真珠湾慰霊訪問と首脳会談の意義は不明>
「強固な同盟関係を確認する」という意義が説明されているが,「大きな政策転換が予想されているトランプ次期政権への牽制になるかは疑問がある」とする意見が大勢である。(2016年12月28日)
2017年2月10日 :安倍首相とトランプ大統領との初めての首脳会談
日米共同記者会見
自民党高村副総裁 :「極めてうまくいった」,民進党蓮舫代表 :「共同声明に尖閣諸島が日米安保条約の適用対象であると明記されたので,一定の評価はする」,(2017年2月11日)
2017年11月6日 :安倍首相とトランプ大統領との初来日の首脳会談
 日米共同記者会見
トランプ大統領の日本訪問や会見のアメリカでの報道は限定的で,ワシントン・ポスト(電子版)は「日本のリーダーのシンゾー・アベは,トランプの忠実なサイドキックの役割を演じている(Japanese leader Shinzo Abe plays the role of Trump’s loyal sidekick)」と表現した。また,安倍首相が一貫して「北朝鮮」に重きを置いていたのに対し,トランプ大統領は「貿易問題」「北朝鮮」という順で話していたとのことである。(2017年11月7日)

日本の外交
「外交に関する世論調査の結果」(調査時期 :2017年10月26日~11月5日)
区分 項目 調査結果のポイント
(1) 諸外国との関係 ①日本とアメリカ ・アメリカに「親しみを感じる」78.4%前回84.1%,前々回84.4%)
・アメリカとの関係は「良好だと思う」84.4%
(87.1%,88.0%)
②日本とロシア ・ロシアに「親しみを感じる」18.0%(19.3%,17.4%)
・ロシアとの関係は「良好だと思う」28.7%
(27.8%,21.8%)
③日本と中国 ・中国に「親しみを感じる」18.7%(16.8%,14.8%)
・中国の関係は「良好だと思う」14.9%
(12.5%,9.5%)
④日本と韓国 ・韓国に「親しみを感じる」37.5%(38.1%,33.0%)
・韓国との関係は「良好だと思う」26.8%
(29.2%,22.7%)
(2)対外経済 ①対外経済で重点を置くべき分野 ・「エネルギー・鉱物資源の確保」55.4%(58.8%,60.1%),「海外における日本企業の活動の支援」44.6%(44.8%,46.4%)「貿易・投資の自由化の推進」40.5%(39.4%,41.9%)「食料の確保」39.4%(40.5%,42.0%)「日本ブランドの海外におけるPR」37.3%(37.0%,41.1%)
(3)国連における日本の役割 ①国連PKOへの参加 ・「これまで以上に積極的に参加すべきだ」22.1%(19.8%,28.0%),「これまで程度の参加を続けるべきだ」58.0%(53.7%,53.0%),「参加すべきだが,出来るだけ少なくすべきだ」13.2%(19.2%,12.7%),「参加すべきではない」2.1%(2.7%,1.8%)
②常任理事国入り ・「賛成」77.4%(75.9%,77.1%),「反対」8.4%(10.4%,10.6%),「わからない」14.2%(13.7%,12.3%)
(4)日本の果たすべき役割 ①日本の果たすべき役割 ・「人的支援を含んだ,地域情勢の安定や紛争の平和的解決に向けた取組を通じた国際平和への貢献」59.6%(56.6%,60.7%),「環境・地球温暖化などの地球規模の課題解決への貢献」53.9%(54.4%,56.8%)
(参考)
「外交青書2017」(外務省)

日本の自衛隊・防衛問題
「日本の自衛隊・防衛問題に関する世論調査の結果」(調査時期 :2015年1月8日~1月18日)
区分 項目 調査結果のポイント
(1)自衛隊・防衛問題に対する関心 ・「関心がある」71.5%
・「日本の平和と独立に係わる問題だから」46.1%が最多の理由
(2)自衛隊に対する印象 ・「良い印象を持っている」92.2%
(3)防衛体制についての考え方 ①自衛隊の防衛力 ・「増強した方がよい」29.9%
(4)自衛隊の役割と活動に対する意識 ①自衛隊が存在する目的 ・「災害派遣」81.9%,「国の安全の確保」74.3%,「国内の治安維持」52.8%,「国際平和協力活動への取組」42.1%の順
②自衛隊が今後力を入れていく面 ・「災害派遣」72.3%,「国の安全の確保」69.9%,「国内の治安維持」48.8%,「国際平和協力活動への取組」35.7%の順
③自衛隊の災害派遣活動に対する評価 ・「評価する」98.0%
④自衛隊の海外での活動に対する評価 ・「評価する」89.8%
⑤国際平和協力活動への取組 ・「これまで以上に積極的に取り組むべきである」25.9%
(5)防衛についての意識 ①身近な人が自衛隊員になることの賛否 ・「賛成する」70.4%
・「日本の平和と独立を守るという誇りのある仕事だから」60.9%が最多の理由
②外国から侵略された場合の態度 ・「自衛隊に参加して戦う」6.8%,「何らかの方法で自衛隊を支援する」56.8%,「武力によらない抵抗をする」19.5%,「一切抵抗しない」5.1%
③国を守るという気持ちの教育の必要性 ・「教育の場で取り上げる必要がある」72.3%
(6)日本の防衛の在り方に関する意識 ①日米安全保障条約についての考え方 ・「平和と安全に役立っている」82.9%
②日本の安全を守るための方法 ・「現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」84.6%
③日本が戦争に巻き込まれる危険性 ・「危険がある」75.5%
・「国際的な緊張や対立があるから」82.6%が最多の理由
④日本の平和と安全の面から関心を持っていること ・「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」60.5%,「朝鮮半島情勢」52.7%,「国際テロ組織の活動」42.6%,「日本の周辺地域における米国の軍事態勢」36.7%の順
⑤米国以外との防衛協力・交流を行うことについての意識 ・「役立っている」82.3%
・役立っていると考える国・地域は,「東南アジア諸国連合」49.0%,「韓国」40.8%,「中国」40.3%,「ヨーロッパ諸国(ロシアを除く,イギリス・フランスなどの主要国)」36.9%の順
(参考)
日本の安全保障政策(外務省)
「2016年版防衛白書」(防衛省)


■日本の社会意識

「社会意識に関する世論調査の結果」(調査時期 :2017年1月19日~2月5日)
区分 項目 調査結果のポイント
(1)国や社会との関わり ①国を愛する気持ちの程度 ・「国を愛する気持ちは強い」55.9%
②国を愛する気持ちを育てる必要性 ・「必要性がある」73.4%
③社会志向か個人志向か ・「国や社会のことにもっと目を向けるべき」47.3%
・「個人生活の充実をもっと重視すべき」40.5%
④社会への貢献意識 ・「社会に貢献したい」65.4%
⑤国民全体の利益か個人の利益か ・「個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべき」49.3%
・「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべき」32.7%
⑥現在の地域での付き合いの程度 ・「付き合っている」67.0%
⑦望ましい地域での付き合いの程度 ・「住民全ての間で困ったときに互いに助け合う」41.4%
・「気の合う住民の間で困ったときに助け合う」26.0%
(2)社会の現状に対する認識 ①現在の世相(明るいイメージ) ・「平和である」61.6%,「安定している」28.4%,「おもいやりがある」18.6%
②現在の世相(暗いイメージ) ・「無責任の風潮が強い」39.5%と最も高く,「自分本位である」36.6%,「ゆとりがない」31.7%
③日本の誇り ・「治安のよさ」58.7%,「美しい自然」56.1%と,「すぐれた文化や芸術」(51.1%),「長い歴史と伝統」47.2%
④社会の満足度(満足している点) ・「良質な生活環境が整っている」43.2%,「心と身体の健康が保たれる」27.0%,「向上心・向学心を伸ばしやすい」17.8%
⑤社会の満足度(満足していない点) ・「経済的なゆとりと見通しが持てない」43.0%,「若者が社会での自立を目指しにくい」35.5%,「家庭が子育てしにくい」28.7%
⑥社会全体の満足度 ・「満足している」65.9%
(3)国の政策に対する評価 ①国の政策への民意の反映程度 ・「反映されている」34.6%
・「反映されていない」62.1%
②良い方向に向かっている分野 ・「医療・福祉」31.4%,「科学技術」25.8%,「治安」22.0%,「防災」21.2%
③悪い方向に向かっている分野 ・「国の財政」37.1%,「地域格差」28.5%,「防衛」28.2%

(参考)
「2016年 国民生活基礎調査の概況」(大規模調査)(2016年6月調査)・・・世帯数と世帯人員の状況,各種世帯の所得等の状況
「自殺対策に関する意識調査」(2016年10月調査) → 2017年版自殺対策白書」
「男女共同参画社会に関する世論調査」(2016年9月調査)・・・意識(社会,家庭生活,女性への暴力,旧姓使用),行政への要望
「国民生活に関する世論調査」(2017年7月調査)・・・現在の生活,今後の生活,生き方・考え方,政府への要望
「高齢社会に関する意識調査」(2016年2月調査)
 → 2016年版厚生労働白書」(人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える)
「人口減少社会に関する意識調査」(2015年3月調査) → 「2015年版厚生労働白書」(人口減少社会を考える)

「人口,経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」(2014年8月調査)・・・日本の未来像,人口減少・少子高齢化,経済の成長・発展や人の活躍のあり方
「健康意識に関する調査」(2014年2月調査) → 「2014年版厚生労働白書」(健康長寿社会の実現に向けて~健康・予防元年~)

「若者の意識に関する調査」(2013年3月調査) → 「2013年版厚生労働白書」(若者の意識を探る)
「社会保障制度改革に関する意識等調査結果」(2013年7月調査)

(Ⅲ) 政府の取組みを知る (2013年度~) (4/5更新)

国会への提出法案,成立法および毎年の4月・10月に変更された事柄(2006年~2018年)
開催 開催された通常国会・臨時国会 4月・10月から何が変更になったか?
2006年 - - - 2006年4月~ 2006年10月~
2007年 - - - 2007年4月~ 2007年10月~
2008年 - - - 2008年4月~ 2008年10月~
2009年 - - - 2009年4月~ 2009年10月~
2010年 176回 - - 2010年4月~ 2010年10月~
2011年 177回 178回 179回 2011年4月~ 2011年10月~
2012年 180回 181回 182回 2012年4月~ 2012年10月~
2013年 183回 184回 185回
成長戦略実行国会
2013年4月~ 2013年10月~
2014年 186回
好循環実現国会
187回
地方創生国会
188回 2014年4月~ 2014年10月~
2015年 189回
改革断行国会
- - 2015年4月~ 2015年10月~
2016年 190回
未来へ挑戦する国会
191回 192回
アベノミクス加速国会
2016年4月~ 2016年10月~
2017年 193回
未来を拓く国会
194回
(冒頭解散)
195回
(特別国会)
2017年4月~ 2017年10月~
2018年 196回
働き方改革国会
- - - -


第4次安倍内閣 (「結果本位の仕事人内閣」<継続?> :2017年11月2日発足)
安倍首相の記者会見
基本方針(閣議決定)
内閣総理大臣談話(閣議決定)
閣僚等名簿

第4次安倍内閣閣僚等の特徴
・2017年11月1日,衆議院解散総選挙(9月28日解散,1月10日公示,10月22日投開票)後に予定されていた「第195回特別国会」が召集され(会期:11月1日~12月9日の39日間),衆参両院の本会議において首相指名選挙が行われ,第98代首相として安倍首相が選出された。その後,2017年8月3日に発足した第3次安倍第3次改造内閣の閣僚19名全員が再任され,「第4次安倍内閣」が発足した。

第3次安倍第3次改造内閣閣僚等の特徴>
・麻生副総理・財務大臣や菅官房長官ら政権の骨格を維持しつつ,19閣僚のうち閣僚経験者13人,留任7人と党内バランスをとった人選とし,人事の目玉として河野外務大臣 (54)と野田総務大臣(56)を配置したものである。
・女性閣僚は,野田総務大臣・女性活躍担当大臣(56)と上川法務大臣(64)の2人で,初入閣は,斎藤農林大臣(58),中川環境大臣(70),小此木国家公安委員長(52),江崎沖縄・北方担当大臣(73),松山1億総活躍担当大臣(58),梶山地方創生担当大臣(61)の6人である。
・また,厚生労働大臣には安倍首相に近い加藤勝信1億総活躍担当大臣(61)が横滑りし,「働き方改革」を継続して担当する。さらに,新たな重要政策となる「人づくり革命」は,茂木敏経済再生担当大臣(61)が担当する。

(参考)
▼第3次安倍第3次改造内閣(「結果本位の仕事人内閣」 :2017年8月3日発足) 安倍首相の記者会見 / 閣僚等名簿
▼第3次安倍第2次改造内閣
(「未来チャレンジ内閣」 :2016年8月3日発足) 安倍首相の記者会見 / 閣僚等名簿

▼第3次安倍改造内閣
(「未来へ挑戦する内閣」 :2015年10月7日発足) 安倍首相の記者会見 / 閣僚等名簿
第3次安倍内閣(「実行実現内閣」 :2014年12月24日発足) : 安倍首相の記者会見 / 閣僚等名簿

第2次安倍改造内閣(「実行実現内閣」 :2014年9月3日発足) : 安倍首相の記者会見 / 閣僚等名簿
第2次安倍内閣(「危機突破内閣」 :2012年12月26日発足) : 安倍首相の記者会見 / 閣僚等名簿


安倍内閣における国会での方針・審議 (予算案,法案,質問・答弁)

2018年
第196通常国会

(1/22~6/20)
働き方改革国会
方針 第196回通常国会
「施政方針演説」(2018年1/22)
・内閣の基本的姿勢や取り組むべき諸課題についての演説で,毎年1月に召集される通常国会に内閣総理大臣が衆議院および参議院の本会議場で行う
【筆者の所感】(2018年1月22日)
→安倍首相は,第196回通常国会について,2018年1月22日の記者会見で,「(2017年10月の)総選挙で,国民の皆様から力強い支持を頂きました。この国会は,その国民の皆様の負託に応えていくために,一つ一つお約束したことを実行していきたいと思っております。緊張感を持って臨んまいります。」と述べた。いわば,「選挙公約を実行する国会」としているが,当然のことをあえて声高に公言するところに,安倍首相の特異な考え方が垣間見える。
→予算案は,2017年12月22日に閣議決定されたもので,「2017年度補正予算案」では,大筋合意したEUとのEPAにおける「農業政策」,看板政策の「生産性革命・人づくり革命」関連費用の前倒しなどに総額2兆7,073億円を,「2018年度予算案」では,一般会計総額が過去最大となる97兆7,128億円を計上している。巧妙なからくりが仕組まれていることを知ろうとすることが大切である。例えば,補正予算案と次年度当初予算案をはあわせて編成するという「事実上の15か月予算」を6年続けており,「2017年度補正予算案」で防衛費を2,345億円も膨張させるとともに次年度予算の生産性革命・人づくり革命の事業4,822億円を前倒し計上し,「2018年度予算案」で社会保障費の自然増分を1,345億円を削減している。
→経済,社会保障に対する2020年以降の方向性が示されなかった「施政方針演説」であり,2018年度は官僚の意向が色濃く出た「寄せ集め予算」に基づく「ばらまき政策」が実施されると筆者は受け止めた。(筆者)
予算案 「2017年度補正予算案」・・2/1政府案通り成立
「2018年度政府予算案」
「2018年度予算についての安倍首相会見」(2018年3/)
法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧(衆議院 / 参議院
質問主意書
答弁書
●「質問主意書」は,国会議員が国政に関して,内閣に対する質問の趣旨を記して議長に提出する文書で,議長から送付された内閣は,原則として7日以内に「答弁書」を作成し,閣議決定して回答する。
衆議院
参議院
2017年
第195特別国会

(11/1~12/9)
- 第195回特別国会
・2017年12月8日,会期末(12月9日)を前に事実上閉会した。「森友学園」と「加計学園」を巡る疑惑の解明が焦点であったが,安倍首相は同じ答弁を繰り返し,自民党の要求で野党の質問時間が削られ,与党ペースの国会運営で,安倍首相は丁寧な説明を十分に行わなかった。
【筆者の所感】(2017年11月2日)
→「第4次」とは,国会で4回首相に指名されたことを意味する。
→衆院選の結果,「安倍一強」の巨大与党と小党分立の多弱野党の構図となった。今後,民主的な国会運営は期待できない。しかし,自民党の石破氏のように「国民の考えていることと議席数は乖離がある(衆院選の小選挙区での自民党の投票数は有権者全体の約25%に過ぎない)。注意しながらやっていくことが重要」との意見も出ている。安倍首相の「謙虚,真摯」という言葉の具体化が見ものである。(筆者)

「安倍首相所信表明演説」(2017年11/17)
・第195回特別国会は,11月1日に召集され,皇室日程との兼ね合いで11月8日に開会したが,安倍首相の外交日程をはさみ,11月17日にようやく安倍首相の所信表明演説が行われた。12月9日までの39日間の会期である。加計疑惑や森友問題に対して,国会で審議するよう憲法に基づいて,臨時国会の召集を6月に求めた野党に対し,9月臨時国会を開くと冒頭解散し,議論を回避した。総選挙後も,特別国会は当初,8日間で政府・与党は進めようとしてきたが,世論に押され,12月9日まで伸ばしたという経緯があった。
・安倍首相の今回の所信表明について,日本のメディアは,総じて新味に欠け,説得力も乏しいとの評価である。また,安倍首相自身に都合の悪い「加計学園疑惑」,「森友学園問題」には全く触れられていない。さらに,議会制民主主義の担保となる国会での与野党質問時間の配分(2:8)にも言及した。安倍首相の「国民の皆様の声に,耳を傾けて」という演説がむなしく聞こえる。
法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧(衆議院 / 参議院
・政府が提出した新規法案9本のうち,「民泊」を無許可営業した場合の罰則を大幅に引き上げる改正旅館業法など8本が成立し,成立率は88.9%であった。
・カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法の施行を踏まえ,自公明両党が提出した「ギャンブル等依存症対策基本法案」や政府提出の保険業法改正案など計7本は継続審議となった
質問主意書
答弁書
衆議院
参議院
2017年
第194臨時国会

(9/29)
- 第194回臨時国会(冒頭解散)
・2017年1月20日に招集された「第193回通常国会」が2017年6月18日に閉会した(会期:150日間)。2017年6月22日には野党4党からの憲法第53条に基づく臨時国会召集要求が衆参両議院に提出された。
・しかし,安倍政権および与党(自民党,公明党)は,2017年8月3日に「第3次安倍第3次改造内閣 (結果本位の仕事人内)」が発足した後,2017年9月28日までの98日間も臨時国会召集要求を放置し続けた。同日「第194回臨時国会」が招集され,直後に「衆議院冒頭解散」が実施された。
・結局,内閣改造後の首相演説や代表質問が一度も行われず衆議院を解散した。
・なお,「森友・加計学園問題の追及」への対応として,「第193回通常国会」閉会後に,衆議院の予算委員会において2017年7月24日,25日の2日間のみ「首相出席の国会閉会中審査」が実施された。
【筆者の所感】(2017年9月29日)
→今回の衆議院選挙は,2017年10月10日公示,10月22日投開票の予定で,第2次安倍政権以降の政治姿勢が問われる選挙である。
→筆者は,「国難突破解散」というキャッチフレーズには嫌悪感を覚える。国民を甘く見過ぎた安倍首相への厳しい審判となるように思う。そうあってほしいと願う。(筆者)
2017年
第193通常国会

(1/20~6/18)
未来を拓く国会
方針 第193回通常国会
第193回通常国会閉会後の「安倍首相の記者会見」(2017年6/19)
・2017年1月20日に招集された「第193回通常国会」が2017年6月18日に閉会した(会期:150日間)。これを受け,2017年6月19日,「安倍首相の記者会見」が行われた。
・文科省の再就職問題,財務省・文科省・内閣府が関わる森友学園問題,文科省・内閣府が関わる加計学園問題,テロ等準備罪の審議・採決方法問題,が次々と噴出し,国会閉会直近の世論調査(毎日新聞)における内閣支持率は36%,不支持率は44%となっていた。

・結果として,内閣提出の法律案72本(今国会提出66本+継続6本)中,67本が成立し,成立率は93%で,議員立法は10本が成立した。その他,予算案が5本,条約承認案が20本,国会承認案が5本,国会同意人事案が23本,決算案が5本,国有財産等承認案が8本,北朝鮮への非難決議1本が成立している。
【筆者の所感】(2017年6月20日)
→「これまでの画一的な発想にとらわれない『人づくり革命』を断行し,日本を誰にでもチャンスがあふれる国へと変えていく」,そのために「『みんなにチャンス!構想会議』を,この夏立ち上げ」て,内閣に新たに設ける担当大臣には,「有名マルチ商法の広告塔疑惑」のあった「加藤一億総活躍担当相・働き方改革担当大臣」が指名されるのではないかとみられている。そんなのに「人づくり」をやらせるんだ,というのが,筆者の感想である。
→これまでの総括を行わず,新たな政策を脈絡もなく唐突に打ち上げ,その政策を優遇する身内に担当させ,安倍一強体制での「官邸主導」で,今後も強引に進められていくことになる。具体案を示さないのが「安倍首相」の常とう手段である。国民から,これではよくないのではないかという空気が漂い始めてきた,ことを安倍首相が一番感じ取っているのかもしれない,と会見を観ていて思った。
→会見で,官邸スタッフが指名して馴れ合いの質問をしたメディアは,いつも官邸よりの報道をしてくれるロイター通信,NHK,日本経済新聞,フジテレビの4社であった。例の文科省の再調査の引き金となったと言われる,菅官房長官を追い詰めた「東京新聞の望月記者」を恐れて排除したところが,「安倍政権」のアリの一穴と感じたのは筆者だけではないはずである。(筆者)

「施政方針演説」
(2017年1/20)

◎内閣の基本的姿勢や取り組むべき諸課題についての演説で,毎年1月に召集される通常国会に内閣総理大臣が衆議院および参議院の本会議場で行う。
・安倍首相は「未来を拓く国会」と位置付け,引き続き経済最優先で取り組む方針を示した。経済の好循環をさらに前へ進めるために引き続き成長戦略に取り組み,「一億総活躍社会」に当たっては,働き方改革を「最大のチャレンジ」として,関連法案の立案するとした。
政府予算案 「2016年度第3次補正予算案」
「2017年度政府予算案」・・3/27政府案通り成立
「2017年度予算についての安倍首相会見」(2017年3/27)
・一般会計総額:97兆4,547億円(過去最大)
<「2017年度予算」のポイント>
◎「経済・財政再生計画」2年目の予算として、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算
(1)経済再生
誰もが活躍できる一億総活躍社会を実現し,成長と分配の好循環を強化。
保育士・介護人材等の処遇改善,待機児童解消加速化プランに沿った保育の受け皿拡大,年金の受給資格期間の短縮,育児休業制度の拡充,雇用保険料の軽減,給付型奨学金の創設等
経済再生に直結する取組を推進。
官民一体となっての日本経済の成長力を高めるような施策への重点配分,科学技術振興費の伸長,第4次産業革命の推進,公共事業関係費の成長分野への重点化等
働き方改革を推進。
賃金アップを図る企業への助成,勤務間インターバルを導入する中小企業への支援,非正規労働者の正社員転換や待遇改善に取り組む企業の支援等

(2)財政健全化
⼀般歳出の伸びについて,2年連続して「経済・財政再生計画」の「目安」を達成(+5,300億円)。
社会保障の持続可能性を確保するために,社会保障関係費の伸びも「目安」に沿って抑制(+5,000億円)。
負担能力に応じた公平な負担,給付の適正化などの観点から,高額療養費/高額介護サービス費の見直し,後期高齢者医療の保険料軽減特例の見直し,介護納付金の総報酬割の導入などの改革を推進。
国債発行額(34.4兆円)を引き続き縮減(前年度から▲622億円)。
法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧(衆議院 / 参議院
・内閣提出の法律案72本(今国会提出66本+継続6本)中,67本が成立し,成立率は93%であった。また,議員立法は10本が成立した。その他,予算案が5本,条約承認案が20本,国会承認案が5本,国会同意人事案が23本,決算案が5本,国有財産等承認案が8本,北朝鮮への非難決議1本が成立した。
質問主意書
答弁書
●「質問主意書」は,国会議員が国政に関して,内閣に対する質問の趣旨を記して議長に提出する文書で,議長から送付された内閣は,原則として7日以内に「答弁書」を作成し,閣議決定して回答する。
衆議院
参議院
2016年
第192臨時国会

(9/26~12/17)
アベノミクス加速国会
方針 第192回臨時国会
・年金制度改革法案,TPP承認案・関連法案の成立を目指して,会期を11月30日から12月14日まで14日間延長,さらに特定複合観光施設区域整備推進法案(IR整備推進法案・カジノ解禁法案)の成立だけのために,最終的に12月17日まで再延長された(83日間)。

「安倍首相所信表明演説」
(2016年9/26)
【筆者の所感】(2016年9月27日)
→演説を聞いていて,「未来」や「世界一」などの耳障りの言い単語が繰り返され,現実感のない言葉やフレーズが上滑りしているように思った。また,安倍首相の「(自衛隊員らに)心から敬意を表そうでありませんか」との呼び掛けに,自民党議員が起立して拍手を送るという幼稚な光景を見て,この国の未成熟さと前時代的な危うさを痛感した。なお,2009年の民主党政権下のあの鳩山首相の所信表明演説での能天気なスタンディングオベーションとは異質なものを感じた。
→安倍首相は,「第192回臨時通常国会」を「アベノミクス加速国会」と位置づけてたにも拘らず,所信表明演説が始まった14:00過ぎには,地震速報とともに日経平均株価が下がり始めた。「アベノミクス」を繰り返し言い続けると,誠に失礼ではありますが,「安倍のみクズ」に聞こえてきた。(筆者)
政府予算案 2016年度補正予算案
法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧
・第192回臨時国会は,2016年9月26日に召集され,「TPP承認案・関連法案」「年金制度改革法案」を成立を成立させるため12月14日までの会期を延長し,さらに「特定複合観光施設区域整備推進法案(IR整備推進法案・カジノ解禁法案)」を成立させるために,12月17日まで再延長され,12月17日に閉会した。結果として,会期は83日間にわたった。
・今国会の政府新規提出法案19本のうち18本(不成立の1本は商法・国際海上物品運送法改正法案で継続審議となった)「が成立し,成立率は94.7%であった。
・政府・与党は,第190回通常国会から継続審議となっていた「環太平洋連携協定(TPP)関連法案」と「年金制度改革法案」が国会延長で成立させ,さらに「特定複合観光施設区域整備推進法案(IR整備推進法案・カジノ解禁法案)」を再延長国会で成立させた。
・また,「第189回通常国会」で提出され,継続審議となっていた労働時間規制の緩和を目的とする「労働基準法改正案」は審議されず,「第193回通常国会」に継続審議となった。この法案には,野党からは「残業代ゼロ法案」との批判のある。
・なお,議員立法では,新規提出の「ストーカー規制法改正案」「がん対策基本法改正案」などが成立した。
【筆者の所感】(2016年12月19日)
→「環太平洋連携協定(TPP)承認・関連法」「年金カット法」「カジノ解禁推進法」の成立のために2度の会期延長をし,いずれも野党からは「採決強行」との批判を受けた。
→2016年9月26日の開会から12月17までの会期中に,安倍首相は「アメリカ次期大統領に選出されたトランプ氏と初会談」し,「ロシアのプーチン大統領と首脳会談」を行った。会談の結果,トランプ氏からは会談直後に「就任時にTPPからの離脱を明言」され,プーチン大統領からは「北方領土には触れられず」というみじめなものであった。特に,プーチン大統領との首脳会談については,二階俊博自民党幹事長から「国民の皆さんの大半は,がっかりしているということを,我々も含めて,心に刻んでおく必要があると思う。」という発言は,今後の国政には重要と思われる。
(筆者)
質問主意書
答弁書
衆議院
参議院
2016年
第191臨時国会

(8/1~8/3)
- ・2016年8月1日,第24回(2016年夏)参議院選挙の結果を受けて「第191回臨時国会」が招集された。
・会期は3日間で,参議院議長・副議長の選任,参議院の構成等を定め,法案審議は行われなかった。
2016年
第190通常国会

(1/4~6/1)
未来へ挑戦する国会
方針 第190回通常国会
第190回通常国会閉会後の「安倍首相の記者会見」(2016年6/1)
<「安倍首相の記者会見」のポイント>
▽第190回通常国会

・通常国会で成立した法律や予算で,「1億総活躍社会」に向けた新たな取り組みがスタートする。
▽経済認識
・新興国や途上国の経済が落ち込んでおり,世界経済が大きなリスクに直面している。こうした認識を伊勢志摩サミットで世界のリーダーと共有した。
・熊本地震では,九州の広い範囲にわたって経済や暮らしが打撃を受けている。これらが日本経済にとって新たな下振れリスクとなっている。最悪の場合,再びデフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがある。

▽経済・社会政策
・アベノミクス3本の矢をもう一度力いっぱい放つため,総合的かつ大胆な経済対策をこの秋講じる。
・G7で協力し,世界的な需要を強化するため,将来の成長に資する分野で大胆に投資を進める。

▽増税再延期
・2017年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて,内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した。
・2019年10月に10%へ引き上げ,その際に軽減税率を導入する。
▽参議院選挙とその争点
・参院選を6月22日公示,7月10日投開票の日程で行う。
・アベノミクスをもっと加速するのか,それとも後戻りするのか。これが来る参院選の最大の争点である。
【筆者の所感】(2016年6月2日)
→第190回通常国会閉会後における安倍首相の記者会見で理解できたことは,サミットも熊本地震も,公約である10%への増税時期を再延期するためのつじつま合わせに利用したことだった。殊更に世界経済の危機を吹聴し,責任転嫁をしようとしている安倍首相の姿から,すでにアベノミクスも社会保障制度改革も破たんしているのではないかとの疑念強くなった。
→なお,2016年秋の臨時国会は,8月の早期召集もあり得るとみられている。(筆者)

「施政方針演説」(2016年1/22)
・内閣の基本的姿勢や取り組むべき諸課題についての演説で,毎年1月に召集される通常国会に内閣総理大臣が衆議院および参議院の本会議場で行う
【筆者の所感】(2016年1月5日)
→安倍首相は,1月4日の年頭記者会見で,2016年7月の参院選では,改憲を争点とするとし,衆参同日選挙の可能性を全く考えないとしている。 なお,参院選に合わせて衆院解散・総選挙に踏み切るとの臆測では,通常国会会期末の6月1日に解散すれば,公職選挙法の規定により,7月10日の同日選が可能となる。その場合,2015年11月の最高裁判決において,2014年の衆院選が「違憲状態」と指摘された「1票の格差是正」への対応が条件となる。
→2016年通常国会では,あからさまな「1強体制」のための参院選対策や国会軽視が予想されているが,アベノミクスや閣僚の不祥事次第で状況は一変するとの見方もある。(筆者)
政府予算案 「2016年度予算政府案・・3/29政府案通り成立
・一般会計総額:96兆7,218億円
<「2016年度予算」のポイント>
(1)経済再生と財政健全化の両立する予算
一億総活躍社会の実現に向けて,「希望出生率1.8」,「介護離職ゼロ」に直結する,子育て支援や介護サービス等の充実を図るほか,教育費の負担軽減等を進める。また,地方創生の本格展開を図る。
持続可能な社会保障制度の確立に向けて,社会保障関係費の伸びを「経済・財政再生計画」の「目安」に沿って抑制(+4,400億円)。診療報酬の適正化,改革工程表の策定などの改革を推進。
事前防災・減災対策の充実や老朽化対策など国土強靭化を推進。また,「攻めの農林水産業」に向けた施策を推進。
伊勢志摩サミットの議長国として,充実した外交予算により「地球儀を俯瞰する外交」を推進。また,防衛予算を充実し,防衛力を着実に整備。
教育の質向上に向けた取組みや科学技術の基盤強化を推進。
復興ステージに応じた課題に対応し,復興を加速化。

(2)財政健全化
一般歳出の伸びを「経済・財政再生計画」の「目安」に沿って抑制(+4,700億円)。
国債発行額(34.4兆円)は前年度から▲2.4兆円の減額。公債依存度は35.6%とリーマン・ショック以前(2008年度当初予算以来)の水準まで回復。

【筆者の所感】(2016年3月30日)
→筆者は,「2016年度予算」の成立を受けた「安倍首相の記者会見」を聞いていて,誠に失礼ではあるが,相変わらずの滑舌の悪さによって話の中身に集中できないが,話しぶりから狡猾さ(ずるく悪賢いさま)には磨きがかかってきたように思った。
→安倍政権は,すでに補正予算による景気の下支えによるアベノミクスの効果の維持が不可欠とされている。2017年4月の10%への増税先送り=「アベノミクスの失敗」とされるとの批判をかわすために,衆参同時選挙は格好の手段になるはずで,「頭の片隅にもない」は疑わしい。(筆者)

「2015年度補正予算案」・・1/20政府案通り成立
・一般会計総額:3兆3,213億円

<「2015年度補正予算」のポイント>
【1】「1億総活躍社会」の実現に向けた緊急施策(1兆1,646億円)
(1)「希望出生率1.8」および「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策等(3,951億円)
「希望出生率1.8」(第2の矢)関連
・保育所等の整備〔511億円〕
・保育士修学資金貸付等事業〔566億円〕
・保育所等におけるICT化推進等事業〔148億円〕
・三世代同居・近居の推進〔161億円〕
・地域における結婚に向けた活動の支援等〔36億円〕
・公立学校等施設整備〔438億円〕
・ひとり親家庭等の支援〔117億円〕
・児童虐待防止対策の強化〔91億円〕

「介護離職ゼロ」(第3の矢)関連
・介護基盤の整備加速化事業〔922億円〕
・介護人材の育成・確保・生産性向上〔444億円〕
・サービス付き高齢者向け住宅の整備〔189億円〕

(2)アベノミクスの果実の均てんによる消費喚起・安心の社会保障(3,624億円)
・年金生活者等支援臨時福祉給付金〔3,390億円〕(別途事務費234億円)
(3)投資促進・生産性革命(2,401億円)
(4)地方創生の本格展開等(1,670億円)

【2】環太平洋連携協定(TPP)大筋合意を受けた国内対策(3,403億円)
・攻めの農林水産業への転換(体質強化対策)〔3,122億円〕
・TPPの活用促進・TPPを通じた「強い経済」の実現〔280億円〕280億円

【3】災害復旧・防災・減災事業(5,169億円)
【4】復興の加速化等(8,215億円)

【筆者の所感】(2016年1月21日)
→今後の予算関係の予定は,次のとおりである。
・1月22日 :「2016年度予算案」を国会に提出(3月末までの成立を目指す)
・1月22日 :安倍首相の「施政方針演説」
・1月26日 :衆院本会議での「各党代表質問」開始
→例えば,補正予算(3兆3,213億円)の約1/3が「1億総活躍社会の実現に向けた経費(1兆1,646億円)」で,さらにその約1/3が低所得高齢者約1,100万人を対象に1人当たり3万円を支給する「年金生活者等支援臨時福祉給付金」(3,624億円)」である。さらに,臨時給付金は2016年7月に予定されていいる参院選の前後に現金を配るということや2014年度から支給されている「子育て世帯臨時特例給付金」の2016年度支給が見送られたことから,投票率が高い高齢者を意識した選挙向けの「ばらまき政策,愚策」との批判が多い。しかし,外野からの批判はあるが提言がない,というのが現状である。
→野党がだらしなくても,まっとうな提言がなくても,2016年に世界的な景気後退と金融危機が表面化すれば,アベノミクスをバックグラウンドにする安倍政権が霧散することもあり得る。(筆者)
法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧
→2016年1月4日に召集された第190回通常国会が2016年6月1日に閉会した(会期:150日間)。2016年7月の参議院選挙を受け,例年より新規提出の閣法法案が56本と抑制され,成立率は89%(50/56本)であったが,環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認案など重要法案の成立は秋の臨時国会に継続審議となった。
●第190回通常国会で成立した主な法律
改正公職選挙法(衆院議員の定数を10減し「1票の格差」を是正),改正民法(女性の再婚禁止期間を6か月→100日に短縮),第189回通常国会からの継続法案であった改正刑事訴訟法(警察や検察による取り調べの録音・録画を義務付け),ヘイトスピーチ対策法(国に相談体制整備の責務,自治体に努力義務を課す),成年後見制度利用促進法(後見人の人材育成と家庭裁判所の監督体制の強化),改正児童扶養手当法(低所得のひとり親家庭に支給する児童扶養手当を増額),改正児童福祉法(児童虐待への対応のためベテランの児童福祉士や弁護士の児童相談所への義務付け),改正発達障害者支援法(学校の個別計画,事業主の雇用確保など発達障害者支援の充実)
●継続審議となった主な法案
・TPP関連法案(関税引き下げ,著作権保護期間の延長,畜産支援など),年金制度改革関連法案(将来の年金水準確保のため高齢者への給付抑制を強化),第189回通常国会からの継続法案である労働基準法改正案(高所得の一部労働者を労働時間規制の対象から外す制度の導入)
【筆者の所感】(2016年6月2日)
→第190回通常国会閉会後における安倍首相の記者会見で理解できたことは,サミットも熊本地震も,公約である10%への増税時期を再延期するためのつじつま合わせに利用したことだった。殊更に世界経済の危機を吹聴し,責任転嫁をしようとしている安倍首相の姿から,すでにアベノミクスも社会保障制度改革も破たんしているのではないかとの疑念強くなった。
→なお,2016年秋の臨時国会は,8月の早期召集もあり得るとみられている。(筆者)
質問主意書
答弁書
衆議院
参議院
2015年
臨時国会
- ・野党が,憲法第53条に基づき臨時国会招集を要求したが安倍政権が見送った。(憲法第41条にも関連)
2015年
第189通常国会

(1/26~6/24,9/27まで延長)
改革断行国会
方針 第189回通常国会
「施政方針演説」(2015年2/12)
経済最優先とする安倍首相は,第189回通常国会を「改革断行国会」と位置づけた。安倍首相の「所信表明演説」は実施されず,2月12日に「施政方針演説」が行われた。

◎安倍首相は,最重要法案と位置づける安全保障関連法案を第189回通常国会で確実に成立させるため,6月中旬に会期を9月27日まで延長した。会期は計245日となった。
【筆者の所感】(2015年4月10日)
→2015年度予算の総額は年金や医療など社会保障費(約31.5兆円)や防衛予算(約4兆9,800億)が増えて過去最大の96,3兆円となり,4割近くを国債発行(借金)に頼っている。
→予算成立を受け,安倍首相は,後半国会において,「農政改革や働き方の改革,電力改革,医療制度改革など戦後以来の大改革を進めていきたい。国民の命を守るための安全保障法制にもしっかり取り組む」と述べている。
→2014年末の解散・総選挙における自民党公約において,「安保法案」は,公約の全296項目中で271番目の1項目という位置づけに過ぎなかった。それにもかかわらず,安倍首相は,安保法制化についても,「国民から支持(公約信任)を得た」との強い姿勢で臨もうとしている。しかし,政府・与党は,6月24日の会期末につき,8月10日まで延長することを検討していることから,後ろめたさからか,すでに難航を予想していると見られている。(筆者)
政府予算案 「2015年度予算政府案」・・4/9頃政府案通り成立
経済再生と財政再建の両立を実現する予算
「2014年度補正予算案」・・2/6政府案通り成立
・一般会計総額:3兆1,180億円
法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧 189回通常国会議案の経過状況
政府提出の75法案(閣法)のうち66本が成立し,成立率は88.0%であった
・安保関連法案,改正労働者派遣法(派遣労働者の受け入れ期間を一定の条件の下で延長可能にする),青少年雇用促進法(ブラック企業対策が盛りこまれた),改正公職選挙法(選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる),改正公職選挙法が(参議院選挙の「鳥取と島根」「徳島と高知」の各選挙区を統合する「2合区」を柱とした「10増10減」),改正農協法(JA全中の一般社団法人化),改正マイナンバー法(マイナンバーの利用範囲を預金口座や特定健康診査(メタボ健診)にも拡大する)など,国民生活に直結する重要な法案が成立している。
【筆者の所感】(2015年9月30日)
→政府は今国会を「改革断行国会」と位置付けていたにも拘らず,「安保関連法案」の成立を最優先として処理を進めたことにより,政府提出法案75件の成立率は88.0%で,2014年通常国会の97.5%から大きく下落している。
→「安保関連法案」の成立は,衆参両院における与党の多数を占める議会構成から,既定路線であった。なお,政府・与党のバックグラウンドである「日本会議」という集団の存在をマスメディアが取り上げることは少ないが,「日本会議」の主張を知っていれば,「安保関連法案」は序の口ということが理解できる。
→筆者は,これ以上の政府・与党の暴走を止められるのは,次回以降の国政選挙において,今回の「安保関連法案」に賛成した議員を選ばないことに尽きると思う。(筆者)
質問主意書
答弁書
衆議院
参議院
2014年
第188特別国会

(12/24~12/26)
方針 第188回特別国会
◎2014年12月14日,「アベノミクスの是非を問う」とされた第47回衆議院総選挙の投開票を受け,首相指名選挙を行う「特別国会」が12月24日から3日間の会期で召集され,安倍首相が「第97代の総理大臣に選出された。同日「第3次安倍改造内閣」が発足した。(上記「第3次安倍内閣の発足」の項参照)
【筆者の所感】(2014年11月19日)
→2012年の衆議院選挙で自民党公約を掲げ,安倍政権が発足した。2年経過して,以下の重要な公約違反が明確になった。
①経済 :名目経済成長3%以上⇒
2014年7-9月期GDP速報値は年3%減(2013年度は1.9%増)
②TPP :交渉参加に反対⇒
交渉参加
③政治改革 :議員定数の削減など⇒
実現していない
④原発 :原発に依存しない⇒
原発は重要なベースロード電源で,再稼働を推進
⑤エネルギー :再生エネルギーの最大限の導入⇒
固定価格買取制度による受け入れ手続き中断
⑥集団的自衛権 :国家安全保障基本法を制定⇒
憲法解釈変更の閣議決定で行使を容認
⑦特定秘密保護 :記載なし⇒
特定秘密保護法を制定
→消費税増税10%を1年半も延期(2017年4月)した主たる理由は,2016年の参議院選挙の争点から避けたい意図であることは周知である。公約もアベノミクスも社会保障制度も,どうでもいいと考えている政権・与党であったことがはっきりした。結局,辻褄が合わなくなってきたので,700億円の税金を使った選挙をしてリセットするということであると思う。(筆者)
2014年
第187臨時国会

(9/29~11/30)
地方創生国会
方針 第187回臨時国会
「所信表明演説」(2014年9/29)
◎第187回臨時国会を「地方創生国会」と位置づけた。2014年9月29日~11月30日(63日間)が会期予定であったが,2014年11月21日,衆議院解散で閉会した(実質会期は54日間)。なお,安倍首相は,今臨時国会を「地方創生国会」と表明していたが,「政治とカネ」の問題で国会は空転し,党首討論は実施されなかった。
【筆者の所感】(2014年9月29日)
→安倍首相は,今臨時国会を「地方創生国会」と位置づけ,最重要課題として,「地方創生」と「女性活躍」への取り組みを挙げている。
→2015年春には統一地方選があり,それに向けての与野党の論戦が行われることになる。テレビ番組で,「多弱」の野党は「安全保障政策」や「消費税再増税」に論戦を挑むらしいが,「1強」の自公は「地方創生」や「防災」がテーマになると公言していた。例えば,「まち・ひと・しごと創生法案」という名称を聞いて,筆者は,その法案の軽さを想像した。悪趣味であるが,改造内閣の大臣がどんな失言をするのかだけを楽しみにしている。(筆者)
法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧
政府提出の33法案(閣法)のうち23本が成立し,成立率は69.7%であった
質問主意書
答弁書
衆議院
参議院
2014年
第186通常国会

(1/24~6/22)
好循環実現国会
方針 第186回通常国会
「施政方針演説」
(2014年1/24)
◎2014年1月24日に「第186回通常国会」が招集された。会期は,6月22日までの150日間であった。安倍首相は,今通常国会を,「好循環実現国会」と表明していたが,実質は「秘密保護法および解釈改憲国会」であった。
【筆者の所感】(2014年1月24日)
→安倍首相は,先の臨時国会を「成長戦略実行国会」にすると言っておきながら,経済政策の審議はほとんど行わず,「秘密保護法案成立国会」に変質させた。今通常国会も「好循環実現国会」と言っているが,「秘密保護法および解釈改憲国会」にされる可能性はある。
→経済政策は最優先課題のはずである。「アベノミクス」の3本の矢の「金融緩和」と「財政政策」は成功したが,3本目の矢であり,持続的な景気対策として最重要とされていた「成長戦略」は効果が上がっていないといわれている。2014年4月の消費税率の引き上げによる景気の冷え込みを最小限に抑えることや,夏までの「成長戦略の改定」が国内外から注目されている。(筆者)
政府予算案 「2013年度補正予算案」・・2/6政府案通り成立
「2014年度予算政府案」・・3/20政府案通り成立 →安倍首相記者会見(3/20)
・第186回通常国会を「好循環実現国会」と位置づけた。2013年12月24日,政府は2014年度予算案を決定した。一般会計総額は95兆8823億円,高齢化に伴う社会保障費は30.5兆円,道路や橋などを補修する公共事業費は6兆円,国債費は23.3兆円とした。一方,歳入面で税収は2014年4月の消費増税で4兆5350億円加わるほか,法人税収が10兆円に伸びることから,50兆10億円を見込む。新規国債発行額を1兆6000億円減らし,41兆2500億円とする。
法案 ・提出法案(衆法,参法,閣法)一覧;衆議院/ 参議院
政府提出の81法案(閣法)のうち79本が成立し,成立率は97.5%であった
【筆者の所感】(2014年6月24日)
第186回に安倍内閣が提出した法案の成立率は97.5%(79/81法案)であった。この高い成立率は,2013年7月に衆参のねじれが解消したことを背景に,重要法案の根幹となる大部分が自民,公明両党の党内調整で決められ,国会は「審議を尽くす場」ではなく,「強行的に法案を通す場」になったことを意味する。
→さらに,事実上の国会最終日の6月20日には,特定秘密保護法の運用に国会が関与する「情報監視審査会」を設ける「改正国会法」が与党の賛成多数で成立した。集団的自衛権問題を国会で取り上げる機会は限られていたが,「集団的自衛権行使をめぐる与党協議は,国会閉会中に解釈改憲が実現し,既成事実化してしまうおそれすらある」という見解が現実化する可能性は高くなったと思われる。
→案の定,今通常国会を「好循環実現国会」とするという安倍首相の発言は真っ赤な嘘で,実質は「秘密保護法および解釈改憲国会」であった。同じ手口に何度も引っかかる方が悪い。
→6月24日,世界が注目する新たな「骨太の方針」と「成長戦略」が閣議決定される予定とされている。国民をごまかすことに長けていても,世界で通用するかは疑問である。(筆者)
質問主意書
答弁書
衆議院
参議院
2013年
第185臨時国会

(10/15~12/8)
成長戦略実行国会
方針 第185回臨時国会
「所信表明演説」
(2013年10/15)
◎第185回臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置づけた。10月15日に召集され,,会期は,当初,12月5日までの53日間であった。安倍首相は,今臨時国会を,デフレ脱却に向けた「成長戦略実行国会」と表明したが,実質は「特定秘密保護法案」を強行成立させることを第一の目的にして,会期を12月8日まで2日間延長した後,閉会した。
【筆者の所感】(2013年10月16日)
→今臨時国会における衆参両院の勢力関係は次の通りであり,「衆参のねじれ」は解消され,「国会の空転」はなくなるが,法案が「衆参横流し」で機械的に成立することが多くなると見られている。
●衆議院 : 自民294,民主・無所属クラブ56,日本維新の会53,公明31,みんな17.共産8,生活7,社民・市民連合2,無所属12
●参議院 : 
自民114,民主・新緑風会58,公明20,みんな18,共産11,日本維新の会9,社民・護憲連合3,新党改革・無所属の会3,生活2,無所属4
→6月26日の第183回通常国会の閉会で,閣法のうち,厚生労働省提出分の重要2法案(不正受給事件の増加を受け,罰則の引き上げや福祉事務所の調査権限の拡大を盛り込んだ「生活保護法改正案」,失業者らの就労・自立を支援する「生活困窮者自立支援法案」)が廃案となったため,厚生労働省は,今臨時国会で再提出・成立を目指すとされている。
→会期末(12月6日)以後の政治日程としては,12月中旬に「2014年度税制改正大綱」が決定され,12月下旬に「2013年度補正予算案」および「2014年度予算案」が閣議決定され,2014年1月に「2014年通常国会」が召集される予定とされている。(
筆者)
法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧
政府提出の23法案(閣法)のうち20本が成立し,成立率は87%であった
質問主意書
答弁書
衆議院
参議院
2013年
第184臨時国会

(8/2~8/7)
方針等 ▼第184回臨時国会の方針等
7月21日の参議院選挙の投開票の結果,衆参のねじれ国会が解消され,参議院において自・公両党が「安定多数」を獲得した。8月2日,第184回臨時国会が招集され,自民党から参議院議長が選出された。会期は8/2~8/7で,実質的な審議は行われなかった。
2013年
第183通常国会

(1/28~6/26)
方針 第183回通常国会
「所信表明演説」
(1/28),「施政方針演説」(2/28)
→2012年12月特別国会での所信表明を見送ったため,異例であるが,2013年通常国会で所信表明演説と施政方針演説の両方を行った。
◎2013年1月28日,第183回通常国会が招集された。会期は,150日で,会期末:6月26日であった。6月26日,第183回通常国会が閉会した。与野党の不毛な駆け引きのため,重要4法案(電気事業法改正案,生活保護法改正案,生活困窮者自立支援法案,海賊多発海域船舶警備特別措置法案)が廃案,8法案(日本版NSC(国家安全保障会議)を創設するための関連法案,自衛隊法改正案など)が継続審議となった。なお,政府が新規提出した75法案のうち成立したのは63本で成立率は84.0%であった。
【筆者の所感】(2013年2月1日)
→2013年1月28日,第183回通常国会が召集され,冒頭に安倍首相の所信表明演説が行われた。通常国会の会期は150日間で,6月26日が会期末となるが,会期延長は,両院一致の議決に基づいて,1回だけ可能である。しかし,2013年7月4日公示,7月21日投開票の3年に1度の参議院選挙が予定されているので,会期延長は難しいと見られている。代表質問後,2012年補正予算を含めた予算案が国会に提出されると与野党で論戦が始まる。現在は,衆参で与野党の勢力が逆転する「ねじれ国会」になっているため,衆院で予算が可決されても参院の野党が反対すれば可決はされないが,予算案は憲法により「衆議院の優越」が認められているので,参議院に送られてから30日で自然成立することになっている。予算案成立後は,各法案の審議が会期末まで行われる。中身のある論戦を期待したい。(筆者)
政府予算案  「2013年度予算政府案」「2012年度補正予算」
→2012年度補正予算との「15か月予算」と位置づけられた
法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧 / 厚労省の提出法案
政府が新規に提出した75法案のうち成立したのは63本で,成立率は84.0%
質問主意書
答弁書
衆議院
参議院
2012年
第182特別国会

(12/26~12/28)
方針 第182回特別国会
「基本方針」
(2012年12/26)
◎2012年12月26日午前,民主党の野田内閣は総辞職し,同日の第182回特別国会で自民党の安倍総裁が第96代の首相に指名され,同日夜,「第2次安倍内閣」が発足した。会期は12月28日までの3日間で,実質的な審議は行われなかった。
【筆者の所感】(2012年12月27日)
→安倍首相は,「危機突破内閣」と位置づけ,「人物重視,実力重視の人事」としている。稲田サン,新藤サン,下村サン,古屋サンの名前を見つけて,日本国民より近隣諸国が驚いているのではないかと思った。
→社会保障関連の大臣として,厚生労働大臣には,田村元厚労政務官が,社会保障・税一体改革担当大臣には,甘利明元経済産業大臣が,女性活力・子育て支援担当・少子化対策担当大臣には,森まさこ参議院議員が就任した。
→筆者は,全閣僚の就任記者会見をテレビで観て,いろんな意味で,この内閣に潜む「危うさ」や「もろさ」を感じた。また,2013年7月の参議院選挙までには,「第2次安倍内閣」の評価は定まると思った。(筆者)

(参考)
「民主党政権下の記録」 (東日本大震災~2012年12月26日)」


安倍政権の看板政策の推移
◎第2次安倍政権(2012年12月~) ➡ 第4次安倍政権2017年11月~)

時期 国政選挙 安倍政権 政府の看板政策 看板政策に対する
厚生労働省の対応
政権肝いり成立法
2012年 衆院選
自公:2/3
第2次安倍内閣 (2012年12月26日発足)
(「危機突破内閣」)
◎「三本の矢」
①大胆な金融政策
機動的な財政政策
③成長戦略

アベノミクス「3本の矢」
- -
2013年 参院選
自公:過半数
- - - ・国家安全保障会議創設関連法
・特定秘密保護法
2014年 衆院選
自公:2/3
第2次安倍改造内閣 (2014年9月3日発足)
(「実行実現内閣」)

第3次安倍内閣 (2014年12月24日発足)
(「実行実現内閣」)
◎「女性活躍」
「すべての女性が輝く社会づくり本部」(2014年10月15日)
「女性活躍加速のための重点方針2017(概要 / 本文)」(2017年6月6日)

女性活躍推進法~見える化サイト~
(女性の活躍・両立支援総合サイト女性就業支援バックアップナビ女性活躍推進法特集 ・改正地方教育行政法
・改正国民投票法
・地域医療・介護総合確保推進法
◎「地方創生」
「まち・ひと・しごと創生本部」(2014年9月5日)
「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」 (2017年6月9日)

「地方創生の取り組みについて~地域包括ケアを実現する新たなまちづくりマッチングイベント・PR大会事前説明会~」(2017年12月1日)

地方創生総合サイトまち・ひと・しごと創生地域力の創造・地方の再生
「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部」(2014年10月23日)
「厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプラン ~頑張る地方を応援します~」(2015年3月31日)
2015年 - 第3次安倍改造内閣 (2015年10月7日発足)
(「未来へ挑戦する内閣」)
◎「新三本の矢」
①強い経済
②子育て支援
③社会保障

「新・3本の矢」 :安倍内閣の経済財政政策
・税制改正関連法(10%延期)
・改正労働者派遣法
・安全保障関連法
◎「一億総活躍」
「一億総活躍国民会議」(2015年10月)
「ニッポン一億総活躍プラン」(2016年6月2日)
・「地域共生社会の実現」が盛り込まれる

「ニッポン一億総活躍プランフォローアップ会合」(2017年5月27日)

一億総活躍社会一億総活躍社会の実現
「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討PT」(2015年9月17日)
「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」(2015年9月17日)

「厚生労働省一億総活躍社会実現本部」(2015年10月16日)
「厚労省の考え方」(2015年11月12日)

『「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部』(2016年7月15日)
「地域包括ケアの深化・地域共生社会の実現」(2016年7月15日)
「『地域共生社会』の実現 に向けて(当面の改革工程)」(2017年2月7日)
①地域課題の解決力の強化,②地域丸ごとのつながりの強化,③地域を基盤とする包括的支援の強
化,④専門人材の機能強化・最大活用


「地域力強化検討会」(2016年10月)
「地域力強化検討会 最終とりまとめ」(2017年9月12日)
「地域共生社会の実現に向けた福祉推進ついて」(2017年12月12日) / 「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」(2017年12月12日)

❼☞「2018年度全国厚生労働関係部局長会議」(「地域共生社会」の実現に向けた包括的な支援体制の整備等 
❽☞「2018年度厚生労働省予算案」(「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり :26億円,市町村(150か所程度))

一億総活躍社会の実現に向けて
2016年 参院選
自公:過半数
第3次安倍第2次改造内閣 (2016年8月3日発足)
(「未来チャレンジ内閣」)
◎「働き方改革」
「働き方改革実現会議」(2016年9月)
「働き方改革実行計画(概要 / 本文)」(2017年3月28日
「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会」(2016年1月)
「働き方の未来2035報告書」(2016年8月)

「働き方改革」の実現に向けて
・改正年金機能強化法
・税制改正法(10%再延期)
・改正通信傍受法
2017年 衆院選
自公:2/3
第3次安倍第3次改造内閣 (2017年8月3日発足)
(「結果本位の仕事人内閣」)


第4次安倍内閣(2017年11月2日発足)
(「結果本位の仕事人内閣」<継続?>)
◎「生産性革命」
(「新3本の矢」に関連)
◎「人づくり革命」

「人生100年時代構想会議」(2017年9月)
「新しい経済政策パッケージ」(2017年12月8日)
加藤大臣会見 ・天皇陛下退位特例法
・改正組織犯罪処罰法


安倍内閣における福祉分野に関わる重要会議体および方針・計画

主要な会議体と成果物
会議体 成果物 名簿
安倍内閣の経済財政政策とは ・2017年6月9日,政府は,「4政策計画」(経済財政運営と改革の基本方針<骨太の方針>2017,未来投資戦略<成長戦略>2017,規制改革実施計画2017,まち・ひと・しごと創生基本方針2017)を閣議決定し,公表した。
2017年の4政策計画 ポイント
経済財政運営と改革の基本方針2017~人材への投資を通じた生産性向上~(骨太の方針2017) ・人材投資による「生産性向上」をめざす
・幼児教育と保育の早期無償化と待機児童対策に取り組む
・これらは歳出削減,増税,こども保険が財源の候補
・財政健全化として,2020年度までに基礎的財政収支を黒字化する目標を維持する
・同時に,GDPに対する政務残高比率を引き下げる
・なお,社会保障費の膨張を抑える策として素案に示されていた薬価引き下げは,自民党の反対で消滅した
未来投資戦略2017~Society5.0の実現に向けた改革~
(成長戦略)
・小型無人機ドローンを使った荷物配送を,山間部に続き都市部でも2020年代に本格化させる
・トラックの隊列自動走行を2022年に高速道路で商業化する
・規制を一時凍結して,迅速な実装実験を促す「サンドボックス制度」を導入する
規制改革実施計画2017 ・政府が今後取り組む,141項目の規制緩和や制度の見直し策が盛り込まれてい(行政手続きを簡素化して,企業の作業を2割削減する,労働基準監督署業務の民家員委託など)
まち・ひと・しごと創生基本方針2017 ・地方創生の新展開に向け,アベノミクスを浸透させるため,地方の「平均所得の向上」を目指す
なお「ニッポン一億総活躍プラン」(2016年6月2日)については,2017年5月27日に「ニッポン一億総活躍プランフォローアップ会合」が設置され,ロードマップのフォロー等が実施される。
 
◎2017年1月23日,トランプ大統領は「環太平洋連携協定(TPP)」からの離脱に関する大統領令に署名した。これにより,TPPの発効は不可能となり,梯子を外された安倍政権は本丸である「成長戦略」「アベノミクス」の見直しが必要となった。
-
・2016年6月2日,政府は,「4政策計画」(骨太の方針2016,成長戦略2016,規制改革実施計画2016,1億総活躍プラン)を閣議決定し,公表した。
<アベノミクス「旧・新三本の矢」と2016年経済政策計画の全体像は複雑である>

アベノミクス「旧3本の矢」 アベノミクス「新3本の矢」 4政策計画
(1)成長戦略 (2)規制改革実施計画 (3)1億総活躍プラン (4)骨太の方針
①大胆な金融政策 ①強い経済 ・ITやロボットで産業革命
・農業改革,観光立国
・民泊
・返済浮揚の給付型奨学金
・同一労働同一賃金
・保育士,介護職員の処遇改善
・「アベノミクスの成果」を財源に活用
②機動的な財政政策 ②子育て支援
③成長戦略 ③安心の社会保障
「潜在成長率は上向かない,規制改革などを武器とした成長力のエンジンは不完全燃焼のまま」であるのに,2017年の2政策計画における「成長と好循環を拡大するため,人材への投資を通じた生産性の向上を図る」とする安倍首相の強弁がむなしく響いている。(2017年6月)
-
「新3本の矢」(第2ステージ)
◎個人にも配慮 (2012年12月~)
・2015年9月25日,安倍首相は,第189回通常国会の事実上閉会したことを受けた記者会見で,唐突に「旧3本の矢」に加え,「新三本の矢」を提唱した。2016年の参議院選挙を視野に,「安保法案」による支持率の大幅低下が背景にあると見られている。
・また,2015年10月7日の「第3次安倍改造内閣」発足において,「一億総活躍社会の実現」を目指すとした。

①『希望を生み出す強い経済』→2016年の骨太の方針,成長戦略,規制改革実施計画,1億総活躍プランに掲載
• 名目GDP500兆円を戦後最大の600兆円に
• 成長戦略を含む従来の三本の矢を強化

⇒2020年ごろまでにGDP600兆円(2014年度490兆円)
②『夢をつむぐ子育て支援』2016年の骨太の方針,1億総活躍プランに掲載
• 結婚や出産等の希望が満たされることにより希望出生率1.8がかなう社会の実現へ
• 待機児童解消、幼児教育の無償化の拡大(多子世帯への重点的な支援) 等
⇒希望出生率1.8(2014年度1.4)
③『安心につながる社会保障』
2016年の骨太の方針,1億総活躍プランに掲載
• 介護離職者数をゼロに
• 多様な介護基盤の整備、介護休業等を取得しやすい職場環境整備
• 「生涯現役社会」の構築 等
⇒介護離職ゼロ(2014年度10万人)
・お手盛りっぽいアベノミクスの評価。
「アベノミクスのこれまでの成果」(2017年1月)
・「新3本の矢」の目的は「消費拡大」であるが,,財源が不明であり,実現性が疑問視されている。(2016年6月)
「旧3本の矢」(第1ステージ)
◎企業優遇 (2015年9月~)
・2012年12月の「安倍内閣」発足において,経済対策(アベノミクス)の手段として「3本の矢」を提唱した。
①大胆な金融政策
日本銀行との共同声明
機動的な財政政策
③民間投資を喚起する成長戦略

「旧3本の矢」の目的は「デフレ脱却と経済の底上げ(2年で消費者物価2%上昇)」であったが,消費が振るわず,3年半では達成できず,2015年9月に「旧3本の矢」に加え「新3本矢」を打ち出した。
-
経済財政諮問会議 ・経済財政政策に関する重要事項について,有識者等の優れた識見や知識を活用しつつ,内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮することを目的として,内閣府に設置された合議制機関である。
・2014年3月19日から,「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」が随時開催された。

2017年の「骨太の方針」
「経済財政運営と改革の基本方針2017~人材への投資を通じた生産性向上~」(2017年6月9日)
【筆者の所感】(2017年6月11日)
→「2017年度 4政策計画」に関する新聞の見出しは,以下の通りである。
・読売新聞 :「「骨太」など閣議決定…GDP600兆へ4計画」
・日本経済新聞 :「骨太方針決定 アベノミクス5年,「安倍1強」生かせず 経済の力低下 社会保障・財政は「落第」 」
・東京新聞 :「幼・保無償化1.2兆円超 骨太方針を閣議決定」
・毎日新聞 :「骨太方針決定 小粒な成長戦略 経済運営,財政頼み」
・朝日新聞 :「暮らしの課題解決し成長 人材へ投資し生産性向上 成長戦略・骨太の方針,閣議決定」
→潜在成長率は上向かない,規制改革などを武器とした成長力のエンジンは不完全燃焼のままであるのに,「成長と好循環を拡大するため,人材への投資を通じた生産性の向上を図る」とする安倍首相の強弁がむなしく響く。
→財源にめどがたっていない見栄えのいい事業を並び立て,歳出抑制を後回しにする意図がある「骨太の方針」や,国際競争が激しい技術革新での税収の見通しの不透明な「成長戦略」に対して,総じて政策の継続性に疑問が呈せられている。(筆者)

2016年の「骨太の方針」
「経済財政運営と改革の基本方針2016 ~600兆円経済への道筋~」(2016年6月2日)
【筆者の所感】(2016年6月5日)
→「2016年度 4政策計画」に関する新聞の見出しは,以下の通りである。
・日本経済新聞 :「骨太方針・成長戦略を閣議決定 健全化目標の堅持明記 」
・東京新聞 :「政府「骨太方針」 消費刺激策は従来型 持続的成長に疑問」
・毎日新聞 :「<骨太の方針>財源不明で実効性に疑問符 税増収の保証なし」
・朝日新聞 :「「ふかす」政策,道筋は 骨太の方針・1億総活躍プラン決定 採算・実現性に疑問も」
→今回の経済政策計画は,「従来型の消費刺激策や多数の項目を並べた総花的な内容も目立つ」,消費税増税を再延期したことによる「税収増の保証もない計画の実効性に疑問をもつ」は国民の代表的な感想ではないかと思う。「アベノミクスのエンジンを最大限吹かせる」に対して,「カラ吹かしやな」はまるでかけ合い漫才である。
→なお,消費税の5%から10%への引き上げは,2012年当時の民主党政権(野田佳彦首相),自民党,公明党の3党合意としてまとめた「社会保障と税の一体改革」の原点であった。消費税10%への増税再延期により,前提が完全に崩れたため,「社会保障と税の一体改革」は破たんしたとみるべきである。(筆者)

2015年の「骨太の方針」
「経済財政運営と改革の基本方針2015 ~経済再生なくして財政健全化なし~」(2015年6月30日)
「経済再生なくして財政健全化なし」,その基本哲学の下に,2020年度の財政健全化目標を堅持し,経済と財政双方の一体的再生を目指す「経済・財政再生計画」を定めている。
・2015年6月30日,「骨太の方針」に盛り込まれた「経済・財政再生計画」を着実に実行するため,経済財政諮問会議の下に,専門調査会として「経済・財政一体改革推進委員会」が設置された。
【筆者の所感】(2015年7月1日)
2015年6月30日の臨時閣議において,「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太方針)「『日本再興戦略』改訂2015」(改訂成長戦略)「2015年規制改革実施計画」「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」が閣議決定された。今後は,これらに沿って,「2016年度の予算編成」が進められる。
→大手新聞社のうち,2015年7月1日の社説で取り上げたのは以下の通りである。その他は,ギリシャ,新幹線,小噴火等を取り上げている。
◎読売新聞 :「骨太方針決定 アベノミクスを深化させよ」
「民間活力を引き出す規制緩和などで高い成長を実現し,財政赤字の解消や社会保障制度の再構築など構造問題の解決を図る。経済成長と財政再建の二兎を追う基本戦略を堅持したのは妥当である。」
◎日本経済新聞 :「成長と財政両立の宿題は山積みだ」
「日本経済の最大の課題である成長力の強化と、財政健全化を両立する道筋を示せたとはいえない。むしろ課題を浮き彫りにした。」
◎産経新聞 :「骨太方針 「二兎」追う道筋を見せよ 成長への過大な期待許されぬ」
「方向性は妥当といえよう。問題は実現可能性である。骨太方針は歳出改革に踏み込まず,成長頼みに過ぎている。その成長戦略も,3%以上の名目成長率を目指すのに十分なのか。」
→なお,「骨太の方針」において,2020年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標を達成するため,膨張する社会保障費の伸びを年0.5兆円,2018年度までの3年間で1.5兆円程度に抑える目安を掲げている。関心の低さが気にかかる。(筆者)

2014年の「骨太の方針」
「経済財政運営と改革の基本方針2014 ~デフレから好循環拡大へ~」(2014年6月24日)
【筆者の所感】(2014年6月24日)
2014年6月24日,2014年版の『経済財政運営と改革の基本方針(新骨太の方針)』『「日本再興戦略」改訂2015-未来への投資・生産性革命-』が閣議決定された。また,6月14日には,『規制改革実施計画』が閣議決定されている。
→今後,政府は,「新骨太の方針」に基づいて,2015年度予算案の編成に当たり,「新成長戦略」の実現に向けて制度設計や必要な法案の策定作業を進めるとしている。

→筆者は,新聞各社の「新成長戦略」に関する社説を見て,2014年6月24日付の東京新聞の社説(タイトル:新成長戦略 奇策や禁じ手ばかりだ)が適確であるように思った。
→筆者には,W杯の日本代表サッカーチームと安倍内閣が妙に重なって見える。素人目に見ても,W杯予選3試合から,日本代表チームは世界レベルではないと思った。戦前の国際試合の連勝で,国民はごまかされていたが,それは日本のマスメディアも片棒を担いだ「興行」だったということが分かってきた。今更ながら,少数意見であったセルジオ越後氏や釜本氏の指摘が適確であったことを知ることになった。希望や期待とは別に,本当のことをきちんと教えてくれていたら,国民の応援の仕方もその後の対応も変わっていたと思う。同様に,第186回通常国会やこの1年間の「骨太の方針」と「成長戦略」の実績を自画自賛し,現実感のない芝居じみた話しぶりの安倍首相の記者会見から,素人目に見ても,安倍首相の発言には嘘くささが感じられ,世界で通用するレベルではないと思えてきた。2013年の成長戦略の成果も「興行」と見れば,先進国で最悪の財政状態にある日本の「新成長戦略」が世界に通用するかどうかは明白である。(筆者)

2013年の「骨太の方針」
「経済財政運営と改革の基本方針」(2013年6月13日)
名簿
日本経済再生本部 日本経済再生本部は,必要な経済対策を講じるとともに成長戦略を実現することを目的として,内閣に,これらの企画及び立案並びに総合調整を担う司令塔となる。
・2013年1月23日,日本経済再生本部の下,我が国産業の競争力強化や国際展開に向けた成長戦略の具現化と推進について調査審議するため,「産業競争力会議」が開催された。
・2014年3月19日から,「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」が随時開催された。
・2016年9月12日,産業競争力会議及び未来投資に向けた官民対話を発展的に統合した成長戦略の司令塔として,「未来投資会議」が開催されている。

2017年の「成長戦略」
「未来投資戦略2017-Society 5.0の実現に向けた改革-」(2017年6月9日)

2016年の「成長戦略」
『「日本再興戦略2016 ~第4次産業革命に向けて~」』(2016年6月2日)
<2016年度の法制化>
「成長戦略関連法案」(21本)が第190回通常国会で成立
「成長戦略関連法案」(7本)が第192回臨時国会で成立


2015年の「成長戦略」
『「日本再興戦略」改訂2015 -未来への投資・生産性革命-』(2015年6月30日)
人口減少下の供給制約を乗り越えるため「未来投資による生産性革命」の実現を図る,新たな施策を追加している。
<2015年度の法制化>
「成長戦略関連法案」(13本)が第189回臨時国会で成立(2015年8/13現在)
「アベノミクス成長戦略で、明るい日本に!(詳細版)」

2014年の「成長戦略」
『「日本再興戦略」改訂2014-未来への挑戦-』(概要 / 本文
「これまでの改革の主な成果と新たな取組」

<2014年度の法制化>
「成長戦略関連法案」(5本)が第187回臨時国会で成立
「成長戦略関連法案」(30本)が第186回臨時国会で成立

2013年の「成長戦略」
「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」(2013年6月14日)
<2013年度の法制化>
「産業競争力強化法」「国土強靱化基本法」「国家戦略特別区域法」が第185回臨時国会で成立
名簿
規制改革会議 規制改革会議は,内閣府設置法第37条第2項に基づき設置された審議会で,内閣総理大臣の諮問を受け,経済社会の構造改革を進める上で必要な規制改革を進めるための調査審議を行い,内閣総理大臣へ意見を述べること等を主要な任務として,2013年1月23日に設置された。

「2017年の「実施計画」
「2017年規制改革実施計画」(2017年6月9日)

「2016年の「実施計画」
「2016年規制改革実施計画」(2016年6月2日)

「2015年の「実施計画」
「2015年規制改革実施計画」(2015年6月30日)
実施計画に基づき成長戦略を推進するとともに,国民に多様な選択を可能とする岩盤規制改革に取り組む。

「2014年の「実施計画」
「2014年規制改革実施計画」(2014年6月24日)
名簿
一億総活躍国民会議
(2015年10月)
「一億総活躍社会の実現」(首相官邸)
・安倍首相は,2015年10月7日の「第3次安倍改造内閣」において,「希望を生み出す強い経済」,「夢をつむぐ子育て支援」,「安心につながる社会保障」の「新・三本の矢」の実現を目的とする「一億総活躍社会」に向けた加藤1億総活躍大臣を任命した。2015年10月29日には,その下に「一億総活躍国民会議」が設置され,具体的な行程表である「日本一億総活躍プラン」が2016年6月に取りまとめられた。
なお「ニッポン一億総活躍プラン」(2016年6月2日)については,2017年5月27日に「ニッポン一億総活躍プランフォローアップ会合」が設置され,ロードマップのフォロー等が実施される。

「2016年の「プラン」
「ニッポン一億総活躍プラン」2016年6月2日
「未来への投資を実施する経済対策」(2016年8月2日)

「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」2015年11月26日

一億総活躍社会の実現(首相官邸) / 一億総活躍社会の実現に向けて(厚生労働省)

「すべての女性が輝く社会づくり(女性活躍)」
2016年4月から施行の「女性活躍推進法」(内閣府男女共同参画局) / 「女性活躍推進法」特集ページ(厚生労働省)
「事業主行動計画策定指針」(2015年11月20日告示)
「女性活躍加速のための重点方針2017」(2017年6月6日すべての女性が輝く社会づくり本部決定)

「女性の活躍推進に関する世論調査」(2014年11月1日)

【筆者の所感】(2016年3月2日)
→2016年2月28日,厚生労働省は,「女性活躍推進法」に基づく認定マークの愛称を,応募作品から「えるぼし」に決定したことを公表した。先進的な取り組みが認められれば,3段階の評価認定マーク(愛称「えるぼし」)が発行される。今後,厚生労働省では,女性の活躍をさらに推進していくため,認定制度や認定マークと愛称(「えるぼし」)の周知を図っていくとしている。
→「女性活躍推進法」は,①罰則がない,②対象範囲が極端に狭い,という法律である。いわゆる「ざる法」に基づく認定マークの価値をどう見るか・・・。
→ところで,「くるみんマーク・プラチナくるみんマーク」というのを知ってましたか?
「次世代育成支援対策推進法」(2004年4月~2014年3月)および「改正次世代育成支援対策推進法」(2014年4月~2025年3月)に基づく認定制度で,「子育てサポート企業」として,厚生労働大臣の認定を受けた企業の優良の証(?)であるが,「知らんがな」というのが一般国民の意見であると思う。(筆者)
名簿
働き方改革実現会議
(2016年9月)
「働き改革の実現」(首相官邸)
・安倍首相は,2015年9月に「一億総活躍社会」作りを提唱した後,「働き方改革」こそ今後3年間の安倍政権の最大のチャレンジだと明言した。安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」実現に働き方改革は不可欠で,経済再生の重点課題にも据えられている。
・2016年8月3日に発足した第3次安倍第2次改造内閣において,「働き方改革担当大臣」が新設され,加藤一億総活躍大臣が兼任することとされた。「働き方改革実現会議」を開催し,塩崎厚労大臣と緊密に連携しなが,、2016年度内を目途に「働き方改革」の具体的な実行計画を取りまとめる,とされている。2016年9月2日,「働き方改革実現推進室」が設置された。2016年9月27日に「働き方改革実現会議」が開催された。
【筆者の所感】(2016年9月28日)
→安倍首相は,「第1回働き方改革実現会議」において,「働き方改革は,社会問題であるだけでなく,経済問題です。働き方改革こそが,労働生産性を改善するための最良の手段であると思います」と述べているが,労働者のための政策と生産性向上のための政策を同時にバランスをとって行わなければならないはずである。経済問題に前のめりになりすぎている安倍首相は「しくじる」ことは目に見えているという有力な意見もある。
→もともと,「働き方改革実現会議」には,労働政策審議会(労政審)を形がい化させ,政府主導で労働政策を決めるものとの批判があった。さらに,構成メンバーに労働者の代表が少なくて,企業寄りの結論になるとの懸念も強い。(筆者)

2017年の「実行計画」
「働き方改革実行計画(概要 / 本文)」(2017年3月28日)

厚生労働省との関係

・厚生労働省の労働政策審議会(労政審)を形がい化し,政府主導で労働政策を決めるものとの有力な批判がある。
・2016年7月26日,厚生労働省に「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」が設置され,「労働政策審議会の機能,運営事後評価などのあり方」が検討項目に挙がっている。2016年12月14日,「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議 報告書」が提出された。

・2016年8月2日,「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために懇談会 報告書」(厚生労働省)が公表された。
・2016年8月26日,厚生労働省は,現在の「雇用均等・児童家庭局」を分割し,安倍政権が「最大のチャレンジ」と位置づける「働き方改革」を進める「雇用環境・均等局」(仮称)と子育て支援を担う「子ども家庭局」(仮称)とする組織再編方針を公表した。5局体制は,2017年度の機構・定員要求に盛り込まれる予定である。
・2017年5月29日,「厚生労働業務改革・働き方改革加速化チーム中間とりまとめ」(概要 / 本文が公表された。
名簿
まち・ひと・しごと創生本部 「まち・ひと・しごと創生」(首相官邸)
・2014年9月3日に発足した第2次安倍改造内閣の閣議決定により,人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され,2014年12月2日の「まち・ひと・しごと創生法」の施行により法定の組織となった。
・地方創生大臣は同本部の副本部長を担い,本部長は内閣総理大臣で,本部員は全ての国務大臣が担う。事務は内閣官房が所掌し,内閣官房副長官補が掌理する。

2017年の「基本方針」
「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」 (2017年6月9日)


2016年の「基本方針」
「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」 (2016年6月2日)

2015年の「基本方針」
「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」 (2015年6月30日)
人口減少問題の克服と成長力の確保を実現するため,地方創生の深化によりローカル・アベノミクスの実現に取り組む。
<「長期ビジョン」「総合戦略」の策定>
「総合戦略-2016改訂版」
「総合戦略-2015改訂版」
.「長期ビジョン」「総合戦略」(2014年12月27日閣議決定)

【筆者の所感】(2015年1月6日)
→第2次安倍内閣の下で創設された「まち・ひと・しごと創生本部」は,「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン(長期ビジョン)」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略(総合戦略)」をとりまとめ,2014年12月27日に閣議決定した。
→この中で,「合計特殊出生率を1.8程度に改善することを目指す」と明記されている。少子化対策は,社会構造全体に影響を及ぼす国家的な喫緊の課題である。価値観が多様化が進んでいる若者世代でも,多くは結婚や出産を望んでいる。「第三次安倍改造内閣」においては,従来からの無効な家族政策からの離脱を強く望みたい。なお,中国の「2014年経済青書」(2015年の経済情勢を分析予測する)において,「一人っ子政策」を早期に完全撤廃するように提言し,同時に,急激な少子高齢化と労働人口減少の課題に直面しながら対応に失敗した「典型例」として1990年代の日本を挙げている,とのことである。
→同時に,2008年以降,日本の人口は減少し続けている事実がある。「人口減少社会」という言葉は「2005年国勢調査」の集計結果の公表から始まったと言われている。2006年12月に国立社会保険・人口問題研究所は,「2100年に日本の人口は4,000万人台まで減少する」という数値を公表した。2014年5月には,日本創生会議が「2040年に若年女性の流出により,消滅の可能性の高い市町村が大幅に増加する」との試算を公表した。人口減少は国や社会の存立基盤にかかわる問題であり,人口減少に対応する施策として,①移民の受け入れの検討,②女性や高齢者の活用,③新しい都市づくり,を推進しなければならないとされている。一方,人口減少は文明の成熟化に伴う必然的な歴史現象であるという歴史学者も存在する。日本国民は,人口減少社会到来のメリット,デメリットが十分に理解できていない,ということだけは確かである。(筆者)
名簿
人生100年時代構想会議
(2017年9月)
「人生100年時代構想(人づくり革命)」(首相官邸)
・政府は,人材育成への投資に関する「人づくり革命」を推進する準備室を7月28日に内閣官房に設置した。準備室は文部科学省,経済産業省,厚生労働省,内閣府から集めたメンバーで構成し,有識者でつくる「みんなにチャンス!構想会議」での議論を通じ,基本方針を2017年内に策定し,2018年度予算への反映を目指す。詳細な制度設計は,2018年6月にも決定する見込みとされる。

2017年の「政策パッケージ」
「新しい経済政策パッケージ」(2017年12月8日)
⇒持続的な経済成長を目指す「生産性革命」と「人づくり革命」の具体化に向けた政策パッケージであり,「人づくり革命」は2兆円の予算規模である。
政策パッケージのポイント 課題 
3~5歳児 :保育園,幼稚園,認定こども園の費用は原則すべて無償化 ・格差助長
・認可外保育所は先送り
0~2歳児 :住民税非課税世帯は無償化 -
幼児教育の無償化 :2019年4月から一部開始,2020年4月から全面実施 ・待機児童の増加
保育士の賃金 :2019年4月から1%引き上げ(月額約3,000円) -
私立高校 :安定財源の確保を前提に,2020年度までに年収590万円未満の世帯で実質無償化 ・予算2兆円とは別枠
住民税非課税世帯の学生 :国立大授業料を免除し,私立大学は一定額を加算した額まで免除。短大,高専,専門学校も対象 ・低質大学の延命,向学心の低下
・格差助長

 
その他 「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)
◎2017年10月6日,安倍首相は記者会見を行い,2017年11月25日,TPP総合対策本部第2回会合が開催され,「総合的なTPP関連政策大綱」が決定された。
2017年1月23日,トランプ大統領は「環太平洋連携協定(TPP)」からの離脱に関する大統領令に署名した。これにより,TPPの発効は不可能となり,梯子を外された安倍政権は本丸である「成長戦略」「アベノミクス」の見直しが必要となった。

「TPP総合対策本部」
→「環太平洋連携協定(TPP)」は,2015年10月5日に,日米など12か国が大筋合意した。発効すればGDPで世界の4割を占める経済圏となる。安倍首相は,2015年10月7日の「第3次安倍改造内閣」の発足に伴い,「環太平洋連携協定(TPP)」に伴う補正予算編成を検討する考えを表明した。また,2015年10月9日,全閣僚をメンバーとする「TPP総合対策本部」の設置が公表された。
「TPP協定交渉の大筋合意」(2015年10月5日)
「総合的なTPP関連政策大綱」(2015年11月25日)
→「TPP参加12か国が協定文書に署名」(2016年2月4日,)
年金制度改革法案,TPP承認案・関連法案の成立を目指して,2016年11月29日,愛192回臨時国会の会期を11月30日から12月14日まで14日間延長することとされ(最終的に、12月17まで再延長された),12月9日に可決・成立した。

安倍内閣における「社会保障制度改革(社会保障・税一体改革)」は破たんしたか?

社会保障と社会保障制度改革
<現状のまとめ(2017年4月)>
・社会保障制度は,2013年成立の「社会保障改革プログラム法」などに基づき,これまでに医療,介護,年金,子ども・子育ての各分野において見直しが行われてきた。
・一方,2012年成立の税制抜本改革法において,消費税増収分は子育てを加えた社会保障の充実などに充てると明記されたが,2014年に税率8%へと引き上げられたが,2015年10月に実施するとされていた10%への引上げは2回延期された。このため,2015年度及び2016年度予算では「社会保障改革プログラム法」等に基づく予算の重点化・効率化などにより社会保障の充実分を確保しているたが.,10%引上げに伴い実施することとなっていた施策の一部は見送られることとなった。

・「骨太の方針2015」では,2016~2018年度を集中改革期間として,この間の社会保障関係費の伸びは1兆5千億円程度を目安とするとされ,また,2016~2020年度を対象期間とする「経済・財政再生計画」に基づき改革工程表が策定され,社会保障関係では44の改革項目が選定された。さらに,安倍内閣は,少子高齢化に取り組むため,「新・三本の矢」により誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現を図るとし,「ニッポン一億総活躍プラン」において「働き方改革」に取り組むとした。

<消費税⒑%増税の再延長が意味するもの(2016年6月1日)>
【筆者の所感】(2016年6月5日)
→2016年6月1日,第190回通常国会閉会後における安倍首相の記者会見で理解できたことは,サミットも熊本地震も,公約である10%への増税時期を再延期するために,つじつま合わせに利用したことだった。ひょっとしたら,10%への増税がどうであれ,すでにアベノミクスは破たんしていることを知らないのは日本国民だけではないのかと・・・。
→2016年6月2日,「4政策計画」(骨太の方針,成長戦略,規制改革実施計画,1億総活躍プラン)が公表された。「2016年度 4政策計画」に関する新聞の見出しは,以下の通りである。
・日本経済新聞 :「骨太方針・成長戦略を閣議決定 健全化目標の堅持明記 」
・東京新聞 :「政府「骨太方針」 消費刺激策は従来型 持続的成長に疑問」
・毎日新聞 :「<骨太の方針>財源不明で実効性に疑問符 税増収の保証なし」
・朝日新聞 :「「ふかす」政策,道筋は 骨太の方針・1億総活躍プラン決定 採算・実現性に疑問も」

→今回の経済政策計画は,「従来型の消費刺激策や多数の項目を並べた総花的な内容も目立つ」,消費税増税を再延期したことによる「税収増の保証もない計画の実効性に疑問をもつ」は国民の代表的な感想ではないかと思う。「アベノミクスのエンジンを最大限吹かせる」との安倍首相の発言に対して,「カラ吹かしやな」はまるでかけ合い漫才である。
→消費税の5%から10%への引き上げは,2012年当時の民主党政権(野田佳彦首相),自民党,公明党の3党合意としてまとめた「社会保障と税の一体改革」の原点である。例えば,「子ども・子育て支援」では,消費税⒑%で1兆円賄う予定であったが,8%のままであると4,000億円が不足する。しかし,現政権は「何とかする」としているが・・・。筆者は,消費税10%への増税再延期により,前提が崩壊し,「社会保障と税の一体改革」は破たんしたみる意見がある。「税と社会保障の改革をやり直すべき」という有力な意見も出ている。(筆者)

(1)「社会保障」のまとめ
▼制度の概要
日本の社会保障制度の特徴
社会保障制度の変遷
社会保障各制度の概要
人口の推移
今後の人口構造の急激な変化
人口ピラミッドの変化
諸外国の合計特殊出生率の推移
社会保障の給付と負担の現状(2016年度予算ベース)
社会保障給付費の推移 / 2014年度社会保障費用統計(2016年8月)
▼参考
2012年版厚生労働白書<社会保障を考える>
2011年版厚生労働白書<社会保障の検証と展望(国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀)>
「戦後社会保障制度史(政策レポート)」(2008年10月)

(2)「社会保障制度改革(社会保障・税一体改革)」の方向性
▼社会保障費の現状
・厚生労働省が主に所管する社会保障費は,2016年度当初予算で32兆円と国の政策経費の4割を超えている。
改革の概要
「社会保障制度改革の全体像」(2014年3月28日)
<「社会保障制度改革の全体像」の構成とポイント>
①地域ごとの高齢化の特徴
・75歳以上人口は,多くの都道府県で2025年頃までは急速に上昇するが,その後の上昇は緩やかで,2030年頃をピークに減少する。今後10年間で75歳以上人口は都市部においては急速に増加するが,地方ではそれほど増加しない。75歳未満人口は特に地方において急速に減少する。
②平均的なライフサイクル
・子どもの数は減少する一方,平均寿命の延伸により引退後の期間が長くなっている。
③世帯構成の推移と見通し
・単身世帯,高齢者単身世帯,ひとり親世帯ともに,今後とも増加が予想されている。単身世帯は,2035年で約4割に達する見込み。(全世帯数約5,184万世帯(2010年))
④社会保障給付費の推移
・1970年:3.5兆円⇒2013年:110.6兆円
⑤社会保障財源の全体像(イメージ)
・保険料62.2兆円+国庫29.7兆円+地方負担11.7兆円+資産収入等
⑥社会保障の給付と負担の現状(2013年度予算ベース)
・2013年度の社会保障給付費:110.6兆円(対GDP比22.7%)
⑦社会保障に係る費用の将来推計について
・給付費は,2012年度の109.5兆円(GDP比22.8%)から2025年度の148.9兆円(GDP比24.4%)へ増加する。2025年度にかけて,医療・介護の給付費が急激に増加する。
⑧歳出・歳入構造の変化
・1990年度と2014年度の国の一般会計の構造を比べると,公債金が大幅に増加するとともに,社会保障関係費も大幅に増加し,国の一般歳出(政策経費)の半分以上を占めるようになった。
⑨社会保障と税の一体改革の経緯
・社会保障国民会議(2008年)~2014年通常国会以降の順次の個別法改正案の提出
⑩消費税5%引上げによる社会保障制度の安定財源確保
・消費税率(国・地方)を,2014年4月より8%へ,2015年10月より10%へ段階的に引上げる。消費税収の使い途は,国分については,これまで高齢者3経費(基礎年金,老人医療,介護)となっていたが,今回,社会保障4経費(年金,医療,介護,子育て)に拡大する。消費税収は、全て国民に還元し,官の肥大化には使わない。
⑪国・地方を通じた社会保障安定財源の確保
・消費税率を引き上げた増収分は,(1)社会保障4経費に則った範囲の社会保障給付における国と地方の役割分担に応じた配分を実現し,(2)全額社会保障財源化し,国民に還元する。官の肥大化には使わない。
⑫社会保障制度改革国民会議報告書を踏まえた改革の方向性
・すべての世代が安心感と納得感の得られる,「全世代型」の社会保障制度に転換を図る。そして,社会保障制度を将来の世代にしっかり伝える。
⑬社会保障制度改革国民会議報告書を踏まえた各分野の方向性
・子ども・子育て(0,7兆円程度):「子ども・子育て支援新制度」を実施(平成27年4月施行予定),平成29年度末までに待機児童解消をめざす,社会的養護の充実
・医療・介護(1.5兆円程度)
:病床の役割の分化・連携強化、在宅医療の推進(平成26年度から実施),地域包括ケアシステム構築の推進(平成27年度から本格実施),医療・介護の保険料を所得に応じて見直し(平成26年4月,平成26年度中,平成27年1月,平成27年度中)
・公的年金制度(0.6兆円程度):年金制度の充実

⑭社会保障の安定化
・基礎年金国庫負担割合1/2の恒久化(現役世代は全て国民年金の被保険者となり,高齢期になれば基礎年金の給付を受ける。基礎年金国庫負担割合を1/2に引き上げ,将来の年金支払いに支障が生じないようにする。)
⑮社会保障の「充実」の全体像
・消費税引上げによる増収分(2.8兆円程度)は,全て社会保障の充実・安定化に向けることとなっており,基礎年金国庫負担割合の1/2への恒久的引上げ等による社会保障の安定化のほか,子ども子育て,医療・介護,年金の社会保障の充実を予定している。
⑯消費税率の引上げと経済成長の両立のための給付
・臨時福祉給付金,子育て世帯臨時特例給付金
「社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化について」
2016年度の社会保障の充実・安定化について」(厚生労働省の資料)
【1】消費税率引上げによる増収分は, 全て社会保障の充実・安定化に向ける。
【2】社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から,2016年度の増収額8.2兆円については,(1)まず基礎年金国庫負担割合1/2に3.1兆円を向け,(2)残額を満年度時の①「社会保障の充実」・「消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増」と②「後代への負担のつけ回しの軽減」の比率(概ね1:2)で按分した額をそれぞれに向ける。
改革の内容
①子ども・子育て支援の充実,②医療・介護サービス保障の強化,③社会保険制度(年金・医療・介護)のセーフティネット機能の強化,④分厚い中間層の復活,⑤貧困・格差対策の強化
▼改革の推進
・少子高齢化等の影響により社会保障関係費は毎年1兆円ずつ増え,2015年度予算においては31兆円を超えている。

・社会保障の充実・安定化と,そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すもので,2012年に関連10法案が成立した。消費税率は2014年4月から8%,2015年10月には10%に引き上げられることが法定化された。また,議員立法による「社会保障制度改革推進法」に基づき,社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議するため,2012年11月に,内閣に「社会保障制度改革国民会議」が設置され,2013年8月6日に「社会保障制度改革国民会議報告書提出され,2013年8月21日に同会議は廃止された(行政文書は内閣官房社会保障改革担当室が引き継いでいる)。「社会保障制度改革国民会議報告書」に沿って,個別テーマごとの法案提出時期をまとめた「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(プログラム法)」2013年12月5日に成立し,同法に基づき,受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため,2014年2月,内閣に関係閣僚により構成される「社会保障制度改革推進本部」が設置された。2014年通常国会以降に順次個別の法案が提出されることになった。
・なお、2014年4月には法律の規定どおり消費税率8%への引上げが行われ,その増収分は全額,子育て支援を含めた社会保障の充実、安定化に充てられた。2015年10月には消費税率が10%へ引き上げられる予定であったが,経済状況等を踏まえ,2017年4月まで1年6か月延期された。
・消費税率の10 %への引上げを2017年4月から実施することを踏まえ,社会保障の充実を2014年12月24日に閣議決定された「第3次安倍内閣」の「基本方針」に基づいて,2015年1月13日,社会保障制度改革推進本部(本部長:安倍首相)は,厚生労働省の「第85回社会保障審議会医療保険部会」における「医療保険制度改革骨子」及び「社会保障制度改革のスケジュール等について」を決定した。なお,「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」は,第189回通常国会において2015年5月27日に可決されている。
▼改革の広報
・首相官邸・・・・
社会保障・税一体改革ページ
・内閣官房・・・・社会保障と税の一体改革
・厚生労働省・・・・社会保障・税一体改革
・内閣府・・・・社会保障と税の一体改革


(3)社会保障制度改革をめぐる国の施策イメージ
施策のイメージ
第1のセーフネット 社会保険制度
労働保険制度
第2のセーフネット 求職者支援制度
生活困窮者自立支援制度 (当初年間約40万人を想定)
「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書」(概要 / 本文)(2017年12月15日)

「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」(2013年1月25日)

「生活困窮者自立支援法の施行状況」(2017年5月)
第3のセーフネット 生活保護制度 (約215万人)
「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書」(概要 / 本文)(2017年12月15日)
「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」(2017年12月14日)

「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」(2015年1月9日)
「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」(2013年1月18日)

「生活保護制度の現状」(2017年5月)
【筆者の所感】(2017年12月26日)
→①「生活困窮者自立支援法」の施行3年後の検討規定,②「改生活保護法」の施行5年後の検討規定,③「経済・財政再生計画 改革工程表」による必要な措置等に基づいて設置された部会による本報告書を受けて,政府は,2018年の通常国会に生活保護法と生活困窮者自立支援法の改正案を提出する予定とされている。
→「生活困窮者自立支援制度と生活保護制度が,国民の思いと願いに沿ったかたちでさらなる発展をとげるように・・・多面的な検討を行ってきた」とするが,肝心の「国民の思いと願い」を的確に言い当てているとは思えない。(筆者)


【筆者の所感】
(2015年1月13日)

2015年1月7日に公表された「2014年10月分の被保護世帯数及び被保護実人員」は,1,615,240世帯及び2,168,393人であった。6か月連続で過去最多を更新したとのことである。もともと,日本の生活保護に関しては,「補足率が低い」(全5,200世帯の約16%の830万世帯が貧困世帯であり,その約20%(160万世帯)しか補足できていない)という指摘がある。しかし,現行の生活保護については,財政的な問題(2011年度には3兆5,015億円)があるとして,財務省の意向に沿って,基本的には給付を抑制する方向で制度改革が進められている。
・2014年7月の「改正生活保護法」において,窓口での申請書提出の原則義務付けや,親族や雇い主に対する調査権限の強化などが盛り込まれて,生活保護を受けるハードルを高くしたため,支援の対象とならない生活困窮者が増加することから,それに対応するために作られたのが,2015年4月から施行される「生活困窮者自立支援法」であると考える。

(4)「社会保障制度改革」「マイナンバー制度」と国民の意識
調査結果のポイント
「2015年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査結果(2015年7月実施)」(概要 / 本文)(2017年10月24日公表)
「2013年社会保障制度改革に関する意識等調査結果(2013年7月調査)」

調査項目 ポイント
(1)社会保障制度に関する情報についての意識 ①社会保障制度に関する情報 ・「見かけた時には興味を持って見るようにしている」51.9%
・29歳以下では,「興味はない」69.5%
②情報の内容や提供状況 ・「不満と感じている」54.5%
・不満の理由(複数回答)は,「得られる情報が分かりづらい」66.8%
③社会保障制度に関する授業 ・「受けたことがある」のうち,「内容を覚えている」38.0%,「覚えていない」61.5%
(2)社会保障制度改革についての意識 ①今後充実させる必要があると考える社会保障の分野(複数回答) ・「老後の所得保障(年金)」64.5%
②現在の税や社会保険料の負担水準 ・「生活にあまり影響しないが負担感がある」50.5%,「生活が苦しくなるほど重い」39.1%
③今後の社会保障制度を維持するための財源 ・「どちらかと言えば税で賄うべき」38.4%,「どちらかと言えば社会保険料で賄うべき」23.1%
④今後の社会保障の給付水準・負担の水準 ・給付水準は,「維持すべき」48.2%,「ある程度引き上げるべき」29.4%
・負担の水準は,「現状程度とすべき」43.6%,「ある程度減らすべき」21.8%,「ある程度の負担増はやむを得ない」20.7%
【筆者の所感】(2015年8月28日)
→この程度の調査結果の公表までに2年以上もかかることにあきれる。
「社会保障制度に関する情報」について,29歳以下では,「興味はない」が約7割という結果であった。驚愕の数値である。社会保障に関心を持たない,無知な国民が増えるのを喜ぶのは誰だと思います?(筆者)

「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査(2015年7月調査)」  マイナンバー制度(内閣官房) / マイナンバー制度とマイナンバーカード(総務省) / 「マイナンバー制度の現状と将来(動画)」(2016年9月30日)
社会保障制度改革の経緯  組織・会議体
 社会保障制度改革推進本部
・2013年の「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(プログラム法)」に基づき,受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため,2014年1月12日に,関係閣僚により構成される「社会保障制度改革推進本部」が内閣に設置された。
 社会保障制度改革推進会議
・2013年の「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(プログラム法)」に基づき,受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため,2014年6月12日に,有識者により構成される「社会保障制度改革推進会議」が内閣に設置された。
「社会保障・税一体改革」の経過
(2012年度~:降順で掲載)
 = 「プログラム法」の具体化(スケジュール) =

2015年度~ ◎2015年1月13日,「第3回社会保障制度改革推進本部」において「社会保障制度改革のスケジュール等について」および「2015年度の社会保障の充実・安定化について」が決定された。
◎2015年の通常国会では,「医療保険制度改革関連法案」が成立した。

「社会保障制度改革のスケジュール等について
(2015年1/13)
(1)消費税率の10%への引上げを2017年4月から実施することを踏まえ,社会保障の充実を「基本方針」(2014年12月24日閣議決定)に沿って着実に推進する。
(2)社会保障・税一体改革による社会保障制度改革の進め方は,以下の通りである。
2015年1月~3月 ①医療保険制度改革関連法案の国会提出
・法案成立後,同法に基づき各種改革を順次実施
2015年度 ②子ども・子育て支援新制度の施行
③「医療介護総合確保推進法」の一部施行
2017年度 ④「年金関連法」の一部施行
2018年度 ⑤国民健康保険の財政運営責任等を都道府県に移行し,制度を安定化(2018年4月~,医療保険制度改革関連法案関係)
⑥医療計画・介護保険事業(支援)計画・医療費適正化計画の同時策定・実施(2018年4月~)

「2016年度の社会保障の充実・安定化について」(2016年4/21)
【1】消費税率引上げによる増収分は, 全て社会保障の充実・安定化に向ける。
【2】社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から,2016年度の増収額8.2兆円については,(1)まず基礎年金国庫負担割合1/2に3.1兆円を向け,(2)残額を満年度時の①「社会保障の充実」・「消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増」と②「後代への負担のつけ回しの軽減」の比率(概ね1:2)で按分した額をそれぞれに向ける。
2014年度 ◎個別テーマごとの関連法案は,2014年の通常国会以降,順次提出されることとされ,2014年の通常国会では,医療法・介護保険法等の改正法案,難病対策・小児慢性特定疾病対策の法案,次世代育成支援対策推進法等の改正法案,雇用保険法の改正法案が成立した。

社会保障制度改⾰国⺠会議以降の流れ,社会保障改⾰プログラム法,実施状況等(2014年7/17)
「社会保障と税の一体改革について」(2014年版厚労白書,2014年8月1日公表)
2013年度 2013年12月に成立した「プログラム法」で,内閣に「社会保障制度改革推進本部」と「社会保障制度改革推進会議」の設置が定められた。

「社会保障改革で目指す将来像(~未来への投資(子ども・子育て支援)の強化と貧困・格差対策の強化 ~)」(2013年12月)
■2013年8月6日の「社会保障制度改革国民会議報告書」に沿って,8月21日に閣議決定された個別テーマごとの法案提出時期をまとめた「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(プログラム法)」(概要 / 法律)は,2013年12月5日に成立し,施行された。

 = 「プログラム法」の具体化(施策のまとめ) =

区 分 項 目(2015年1月現在まとめ) 施 行
マイナンバー マイナンバー(社会保障・税番号制度)
「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(2015年7月)
「マイナンバー制度の現状と将来(動画)」(2016年9月30日)
2016年1月
(1)子ども・子育て   育児休業給付の充実 2014年4月
待機児童解消加速化プラン 2013年4月
放課後子ども総合プラン
参考資料
2015年4月
産休期間中の保険料免除 2014年4月
子ども・子育て支援新制度(内閣府) 2015年4月
(2)医療・介護 医療介護改革 -
国保・後期高齢者医療の低所得者の保険料軽減措置の拡充 2014年4月
介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化 2015年4月→2017年4月1日
高額療養費制度の見直し 2015年1月
医療・介護提供体制改革 2014年4月
認知症施策・生活支援の充実 2015年4月
医療費助成を受けられる難病・小児慢性疾患を拡大 2015年1月
(3)年金 国民年金制度の基礎年金の財源を安定化 2014年4月
短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大 消費税10%後
年金の受給資格期間の短縮 消費税10%後
年金生活者支援給付金 2015年10月
遺族基礎年金の支給対象を拡大 2014年4月


【6】2015年通常国会で成立した法律
2015年の通常国会では,「医療保険制度改革関連法案」が成立した。

法律名 内容 施行日
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案(医療保険制度改革関連法案)
(5/27成立)
●国民健康保険法,健康保険法,船員保険法,高齢者医療確保法,支払基金法の一括改定
①国民健康保険の安定化
②後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入
③負担の公平化等
④その他(協会けんぽ国庫補助率等)

「地域医療構想の概要」(2015年7月)
「介護療養病床の経緯」(2015年7月)
「地域包括ケアシステムの構築」(2015年5月)
「医療保険制度改革について」(2015年6月)
法案成立後,同法に基づき各種改革が順次実施される。
2018年4月1日
個⼈情報の保護に関する法律及び⾏政⼿続における特定の個⼈を
識別するための番号の利⽤等に関する法律の⼀部を改正する法律案
 →修正案

(9/3成立)
・(改正案)利用範囲 を金融機関の預金口座やメタボ検診などの医療分野に広げる。
・(修正案)日本年金機構がマイナンバーを扱う時期を,2016年1月から最大で1年5か月,マイナンバー制度と基礎年金番号を結びつける時期を,2018年1月から最大で11か月,それぞれ遅らせる。
マイナンバー(社会保障・税番号制度)


【5】2014年通常国会で成立した法律
2014年の通常国会では,医療法・介護保険法等の改正法案,難病対策・小児慢性特定疾病対策の法案,次世代育成支援対策推進法等の改正法案,雇用保険法の改正法案が成立した。

社会保障制度改革関連の主な法律
⇒詳細は下記(Ⅱ)を参照
項目 法律名 概 要
(1)医療・介護 地域医療・介護総合確保推進法 ・2015年には3人に1人が高齢者となる社会を迎えるにあたり,わが国の社会保障制度を維持するための19本の法律を一括で改正した法律
①新たな基金を創設,②医療と介護の連携を強化,③地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保,④地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化等を柱とした法律
「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」(2014年9月)
「医療・介護総合確保の推進について」(2016年3月)
【筆者の所感】(2014年6月19日)
→「地域医療・介護総合確保推進法案」は,2013年8月の「社会保障制度改革国民会議報告書」の内容を具体化したもので,法案の骨子は在宅医療および在宅介護の促進である。法案提出時点から,医療と介護という性質の異なる分野の19重要法案をまとめて審議することに批判があった。結局,国会において,参考人質疑や公聴会を除けば,衆議院では28時間,参議院では27時間というわずかな審議時間で,両院とも与党の強行採決が行われ,成立した。
→政府,与党のやりたい放題を許しているのは誰か。(筆者)
難病患者医療法 ・難病の患者に対する医療費助成に関して,法定化によりその費用に消費税の収入を充てることができるようにし,公平かつ安定的な制度を確立するほか,基本方針の策定,調査及び研究の推進,療養生活環境整備事業の実施などの措置を講ずる法律
改正児童福祉法 ・難病対策,小児慢性特定疾患に係る都道府県の超過負担の解消を図ると共に,公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立するため,①対象疾患の拡大,②対象患者の認定基準の見直し,③類似の制度との均衡を考慮した自己負担の見直し等の措置を講ずる法律
(1)子ども・子育て 改正雇用保険法 (1)育児休業給付の拡充(2014年4月施行)
(2)教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設(2014年10月施行)
(3)就業促進手当(再就職手当)の拡充(2014年4月施行)
改正次世代育成支援対策推進法案
・次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るため,職場・地域における子育てしやすい環境の整備に向け,①一般事業主行動計画の策定・届出義務に係る特例措置の創設,②母子家庭及び父子家庭に対する支援の拡充,③児童扶養手当と年金の併給調整の見直し,④本法律の有効期限を10年間延長する。
▼社会保障制度改革関連のその他の法律
・改正国民年金法,第4次地方分権一括法,改正地方自治法,改正都市再生特措法,改正建築基準法,改正過疎地域自立促進特措法,改正少年法,少年院法・少年鑑別所法,アレルギー疾患対策基本法



【4】2013年臨時国会で成立した法律
「社会保障改革プログラム法」(社会保障制度改革の全体像・進め方を明らかにする法律案)により,①社会保障4分野の講ずべき改革の措置等について,スケジュール等を規定し,② 改革推進体制の整備等について規定された。

▼2013年8月21日に「社会保障制度改革推進法第第4条の規定に基づく「法制上措置」 条の規定に基づく「法制上措置」 条の規定に基づく「法制上措置」 条の規定に基づく「法制上措置」の骨子について」が閣議決定され,「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子による社会保障制度改革の工程表(2017年度まで)」が9月10日に示され,「プログラム法案」12月5日の第185回臨時国会で可決された。
「社会保障制度改革国民会議報告書とプログラム法案の骨子」
【筆者の所感】(2013年8月23日)
→本骨子では,①少子化対策,②医療制度,③介護保険制度,④公的年金制度,の各分野について改革案や実施時期を示し,その財源については,消費税引き上げや社会保障給付の重点化・効率化により確保するとされている。また,本骨子は,「自助・自立を基本とする」と明記している。
→田村厚生労働大臣は,8月21日の記者会見において,制度改革案に関して,「詳細に関して議論を進めていくことはあるが,方向性が変わることは考えられない」と述べたと報道されている。負担増につながる項目への強い反発は必至であり,実現は簡単ではないとするのが大方の見解であると思う。(筆者)
<主な社会保障制度改革の工程にかかる国民負担の増減(想定)>
項目 内容 負担
(首相官邸)「社会保障制度改革全般」のO&A
(1)
公的年金
・成立した年金関連法の着実な実施,マクロ経済スライドの在り方 等
・実施時期および法案提出時期の記述はない

・国民的関心の強い主要な改革論議は先送りされている。
①マクロ経済スライドの強化
②支給開始年齢の引き上げ
③年金課税の強化
④短時間労働者の厚生年金への加入条件緩和
首相官邸)「公的年金制度改革」のO&A
(2)
少子化対策
・2012年の「子ども・子育て関連3法」,2013年4月の「待機児童解消加速化プランの着実な実施 等
・法案提出時期の記述はない
首相官邸)「子ども・子育て支援の充実」のO&A
(3)
医療
医療保険 ・2014~2017年度までを目途に順次実施
「医療保険制度改革関連法案」は2015年の通常国会で成立

⇒医療保険制度改革骨子(概要 / 本文)(2015年1月)
年度 「医療保険制度改革骨子」のポイント
2015 ①国民健康保険(国保)への財政支援を1,700億円拡充する。
2016 ②入院時の食事の自己負担を360円/食に引き上げる。
③紹介状なしの大病院への受診に定額負担させる。
④患者の申し出による「混合診療」を解禁する。
⑤医師などの国保組合の国庫補助の見直しを開始する。
2017 ⑥後期高齢者医療制度の保険料軽減特例を原則廃止する。
⑦会社員・公務員の組合の高齢者医療支援金の負担を2,400億円引き上げる。
⑧会社員の組合に700億円の財政支援をする。
⑨国保の財政支援を3,400億円に拡充する。
2018 ⑩国保の運営を市町村から都道府県に移管する。
⑪入院時の食費を460円/食に引き上げる。
⑫健康推進や予防の取り組みに対する奨励策を導入する。

①70~74歳の窓口負担を1割から2割に引き上げ
②紹介状なしに大病院を訪れる患者に定額自己負担を導入
③大企業の健康保険組合の負担増
④保険料の上限引き上げ
⑤低所得者の保険料の軽減
⑥月の高額医療費の自己負担上限を高所得者は増額,低所得者は減額
⑦国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移管
-
医療提供体制 ・病床の機能を再編し,在宅医療,在宅介護を推進(2017年を目途に順次実施)
・法案は2014年の通常国会に提出
首相官邸)「医療制度改革」のO&A
(4)
介護保険
・2015年を目途に実施
・法案は2014年の通常国会に提出
①軽度の「要支援」者をサービス対象から切り離す
②高所得者の利用者負担の引き上げ
③特別養護老人ホームは,「要介護3,4,5」の中重度者に限定
④低所得者の保険料の軽減
首相官邸)「介護保険改革」のO&A


【3】「社会保障制度改革国民会議報告書」(2013年8月)
総論のほか,少子化,医療,介護,年金の4分野の改革の方向性が提言された。

●2012年8月に成立した「社会保障制度改革推進法」に基づき,社会保障制度改革国民会議が設置され,8月6日に「社会保障制度改革国民会議報告書~確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋~」(概要 / 本文が提出された。(国民会議の設置期限:2013年8月21日)
【筆者の所感】(2013年8月6日)
→「改革の方向性」は,①「1970年代モデル」から「21世紀(2025年モデル」に再構築),②全世代型の社会保障への転換,③「年齢別」から「負担能力別」に負担の在り方を転換,等とされている。
→8月5日,民主党は,自民党・公明党との社会保障をめぐる3党実務者協議から離脱し,税に関する3党協議には応じる方針を示したとのことである。期待を裏切り,自爆した政党のくだらない意地のように思える。(筆者)

<社会保障制度改革に関わる4つの重要な報告書(まとめ)>
「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会 報告書」(2013年6月26日)
「都市部の高齢化対策に関する検討会 報告書」(2013年9月26日)
「社会保障制度改革国民会議 報告書」(2013年8月6日)
「日本人の長寿を支える「健康な食事」のあり方に関する検討会 報告書」」(2014年10月16日)


【2】2013年通常国会で成立した法律
2013年の通常国会では,「マイナンバー法」成立した。

「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」(内閣官房)

日 程 「マイナンバー制度」実施までの流れ
2014年10月 「マイナンバー(社会保障・税番号)制度のコールセンターの開設および啓発ポスターの公表について」
マイナンバー法改正案は,日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受けて,日本年金機構がマイナンバーを扱う時期を,2016年1月から最大で1年5か月,マイナンバー制度と基礎年金番号を結びつける時期を,2018年1月から最大で11か月,それぞれ遅らせるなどの修正案が提出され,2015年8月27日可決された。
・個人が特定されないようデータを加工した場合は,本人の同意がなくても第三者に提供できるようにすることを柱とする「個人情報保護法改正案」が,2015年3月10日に国会提出された。
「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査の概要(2015年1月実施)」(2015年2月19日)
・2014年6月24日に「世界最先端IT国家創造宣言」(新IT戦略)が閣議決定され,「個人番号カード」については,2020年を目途に健康保険証などと一元化することが盛り込まれた。
2015年10月 ・12ケタの個人番号の「個人番号通知カード」を市町村が住民票の住所に郵送する
社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の施行(2015年10月2日)
2016年1月 ・番号情報が入ったICチップを載せた顔写真付きの「個人番号カード」を市町村が希望者に配布し,個人番号での年金相談や照会を可能にする
・災害時の要援護者リストに個人番号を記載する
2017年1月 ・自分専用のインターネットサイト「マイ・ポータル」の運用を開始し,自分の所得や年金情報を確認でき,添付書類なしで税の確定申告ができる
・行政窓口で介護サービス・母子家庭給付金などの手続きが,段階的に添付書類なしで可能になり,行政手続きが簡単になる
・税務当局保有の所得情報を名寄せし,所得の過少申告や税の不正還付を防止する
2018年1月 ・番号の利用範囲を拡大する
【筆者の所感】(2014年10月15日)
→政府は,マイナンバー制度で期待する効果として,①公平・公正な社会の実現,②国民の利便性の向上,③行政の効率化が挙げているが,法案提出当初から懸念されていた,コストパフォーマンス,個人情報の漏洩,詐欺やなりすましの問題は完全に払拭されているのだろうか。日本は,オーストリアやスウェーデンなどを参考に,安全・安心な制度運用するとされていたが,近い将来,アメリカや韓国で起きていた情報流出問題が出現すると筆者は想定している。失礼ながら,筆者は,最も可能性が高い情報漏えいは行政機関からではないかと勘繰っている。日本のマスメディアは頬かむりをしたままである。(筆者)


【1】2012年通常国会・臨時国会で成立した法律
「社会保障・税一体改革関連法」(10本)が成立した。

「社会保障と税の一体改革関連8法」(やまだ塾まとめ) 税制改正2法
項目 成立した法律名 内 容
(1)
改革推進
社会保障制度改革推進法
(自民党・民主党・公明党の3党合意に基づく議員立法)
①・社会保障改革の「基本的な考え方」,年金,医療,介護,少子化対策の4分野の「改革の基本方針」を明記
②社会保障制度改革国民会議の設置を規定

「社会保障・税一体改革大綱」(2012年2月17日閣議決定)
(2)
年金
年金機能強化法 ・基礎年金国庫負担割合を1/2に恒久化
・パート労働者への社会保険の適用拡大
・産休期間中の保険料の免除 等

2014年4月から年金制度が変わります
産休期間中の保険料の免
被用者年金一元化法 ・共済年金と厚生年金の一元化
国民年金法等改正法 ・2012・2013年度の基礎年金国庫負担割合1/2維持
・物価スライド特例分の解消 等
年金生活者支援給付金法 ・新たな低所得高齢者・障害者等への福祉的給付措置(年金機能強化法の附則に基づくもの)
(3)
子ども・子育て
子ども・子育て支援法 ・学校教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡充等により、子ども・子育て世帯を社会全体として支援
認定こども園法改正法
関係整備法
(4)
増税
国税改正法 ・消費税率:2014年4月に8%,2015年10月に10%へ
地方税改正法 ・地方税法・地方交付税法の消費税分の引き上げ
スタート
(閣議決定)
・2012年2月17日:「社会保障・税一体改革大綱」

(Ⅳ) 厚生労働省の取組みを知る (2013年度~) (4/5更新)

2013年~2017年における厚生労働省の予算および法案

2018年
第196通常国会

(1/22~6/20)
課題 ■「2018年厚生労働行政の課題について」
予算案 厚生労働省所管予算案
法案 厚生労働省の提出法案
区分 主な成立法律名 概要 施行
新規 ①生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案
(2018年2/9提出)
- -
2017年
第195特別国会

(11/1~12/9)
- 2017年12月8日,会期末(12月9日)を前に事実上閉会した。「森友学園」と「加計学園」を巡る疑惑の解明が焦点であったが,安倍首相は同じ答弁を繰り返し,自民党の要求で野党の質問時間が削られ,与党ペースの国会運営で,安倍首相は丁寧な説明を十分に行わなかった。
【筆者の所感】(2017年11月2日)
→「第4次」とは,国会で4回首相に指名されたことを意味する。
→衆院選の結果,「安倍一強」の巨大与党と小党分立の多弱野党の構図となった。今後,民主的な国会運営は期待できない。しかし,自民党の石破氏のように「国民の考えていることと議席数は乖離がある(衆院選の小選挙区での自民党の投票数は有権者全体の約25%に過ぎない)。注意しながらやっていくことが重要」との意見も出ている。安倍首相の「謙虚,真摯」という言葉の具体化が見ものである。(筆者)
法案 厚生労働省の提出法案
⇒2017年12月8日に「改正旅館業法」が成立し,12月15日に公布された。本法律は,ホテル営業及び旅館営業の営業種別を統合して規制緩和を図るとともに,違法な民泊サービスの広がり等を踏まえた無許可営業者等に対する取締りを強化するものである。
2017年
第194臨時国会

(9/29)
- ・2017年1月20日に招集された「第193回通常国会」が2017年6月18日に閉会した(会期:150日間)。2017年6月22日には野党4党からの憲法第53条に基づく臨時国会召集要求が衆参両議院に提出された。
・しかし,安倍政権および与党(自民党,公明党)は,2017年8月3日に「第3次安倍第3次改造内閣 (結果本位の仕事人内)」が発足した後,2017年9月28日までの98日間も臨時国会召集要求を放置し続けた。同日「第194回臨時国会」が招集され,直後に「衆議院冒頭解散」が実施された。
・結局,内閣改造後の首相演説や代表質問が一度も行われず衆議院を解散した。
・なお,「森友・加計学園問題の追及」への対応として,「第193回通常国会」閉会後に,衆議院の予算委員会において2017年7月24日,25日の2日間のみ「首相出席の国会閉会中審査」が実施された。
【筆者の所感】(2017年9月29日)
→今回の衆議院選挙は,2017年10月10日公示,10月22日投開票の予定で,第2次安倍政権以降の政治姿勢が問われる選挙である。
→筆者は,「国難突破解散」というキャッチフレーズには嫌悪感を覚える。国民を甘く見過ぎた安倍首相への厳しい審判となるように思う。そうあってほしいと願う。(筆者)
2017年
第193通常国会

(1/20~6/18)
課題 「2017年厚生労働行政の課題について~持続可能性確保のための医療・介護の見直しと働き方改革~」(2016年12月26日)
予算案