8月28日更新
トップページの構成
トピックス
受験対策 / 政策・施策
福祉行政の最新情報
日別 / 見出し一覧
福祉専門職の知識・技術・価値
福祉の法律 /福祉施策 /統計・調査
受験対策
3福祉士国家試験 / ケアマネ試験
■ ■ ■  トピックス  ■ ■ ■
2015年7月1日から,『児童虐待かも・・・』と思った時には,
児童相談所の全国共通短縮ダイヤル
「189番」(いちはやく)が利用できる
= トピックスの目次 =
【受験対策関連】
  (1) 2015年度 3福祉士国家試験の受験対策・日程   (8/8更新)
           ◎第28回介護福祉士・第28回社会福祉士・第18回精神保健福祉士 国家試験
           ◎
第27回・第17回までの介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士 国家試験結果

  (2) 2015年度 ケアマネ試験の受験対策・日程   (8/6更新)
           第18回介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネジャー試験)
           第17回までの介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネジャー試験)

【政策・施策関連】
  (Ⅰ) 政府の取組み <2013年度~>   (8/26更新)
            領土・呼称に関する日本政府の公式見解と世論調査

                  ・竹島問題,尖閣諸島問題,北方領土問題
                  ・日本海呼称問題

            日本の将来像に関する世論調査(2014年10月20日)
                  ・「人口,経済社会等の日本の将来像に関する世論調査の結果」
                  ・(参考)「社会意識に関する世論調査」(2015年3月23日)
                  ・(参考) 「国民生活に関する世論調査」(2015年8月25日)

            第3次安倍内閣の発足 (第188回特別国会・2014年12月24日)
                  ・記者会見,閣僚・副大臣・政務官名簿,首相談話,基本方針
            安倍内閣の国会での方針・審議(予算案,法案,質問主意書・答弁書)
                  ・182回特別国会(2012年) ~ 189回通常国会(2015年
            
安倍内閣の福祉分野に関わる重要会議体
                  ・経済財政諮問会議 / 日本経済再生本部 / 規制改革会議 /まち・ひと・しごと創生本部
            安倍内閣における社会保障制度改革
                  ・社会保障とは? 社会保障制度改革とは?
                  ・社会保障制度改革(社会保障・税の一体改革)の経緯


  (Ⅱ) 厚生労働省の取組み <2013年度~>  (8/26更新)
       ①厚生労働省の予算案・法案
                  ・183回通常国会(2013年) ~ 189回通常国会(2015年
       ②厚生労働省の組織・業務・施策
          厚生労働省の組織目標および政務三役
          白書・統計資料
                  ・厚生労働白書 / 労働経済白書
                  ・働く女性の実情 / 海外情勢報告 / 厚生労働省の統計
                  ・ 厚生労働省の主な統計
          審議会資料
                  ・社会保障審議会
                  ・労働政策審議会
          部局会議資料
                  ・全国厚生労働関係部局長会議 (厚生分科会 / 労働分科会)
                  ・障害保健福祉 / 高齢者医療・国民健保,後期高齢者医療 / 医政・薬務・健康 / 社会・援護局 /
                   介護保険・高齢者保健福祉 / 児童福祉 / 地域・職域連携推進 / 認知症施策

          セミナー資料
                  ・市町村職員を対象とするセミナー
                  ・厚生政策セミナー
          厚生労働省の個別施策の説明 (You Tube)
          厚生労働省の政策に関わる現状・課題のまとめ(最新資料)

(1) 2015年度 3福祉士国家試験の受験対策・日程 (8/8更新)

■2015年度 3福祉士国家試験 (トップページ │専用ページ・・・準備中
区 分  内 容
第28回 介護福祉士国家試験
厚生労働省 / 試験センター
「第28回介護福祉士国家試験の施行について」 (7/17発表,2014年は7/4発表)
受検の手引き
『受検の手引き』の請求窓口  :2015年6/26~(発送は7月下旬以降)
(注)新しいキャリアパスでは2016年度(2017年1月)の介護福祉士国家試験から,受験資格として実務経験3年に加えて,「介護福祉士実務者研修」の修了が「介護福祉士国家試験」を受験するために必須となる。
試験日程
◎受験書類の受付期間  :2015年8月5日(水)~9月4日(金)
◎筆記試験日       :2016年1月24日(日)
◎実技試験日       :2016年3月6日(日)
◎発表日          :2016年3月月28日(月)午後

筆記試験科目(120問)
(午前) 10時00分~11時50分(問題数配分:2014年度実績)
[領域:人間と社会]
①人間の尊厳と自立(2問)<④と同じ群>
②人間関係とコミュニケーション(2問)<⑤と同じ群>
③社会の理解(12問)
[領域:介護]
④介護の基本(16問)<①と同じ群>
⑤コミュニケーション技術(8問)<②と同じ群>
⑥生活支援技術(20問)
⑦介護過程(8問)
(午後) 
13時45分~15時25分
[領域:こころとからだのしくみ]
⑧発達と老化の理解(8問)
⑨認知症の理解(10問)
⑩障害の理解(10問)
⑪こころとからだのしくみ(12問)
[総合問題]
⑫総合問題(12問)

試験委員一覧(敬称略)・・・赤の太字は新任
試験委員長 
根本嘉昭
副委員長
朝倉京子,臼井正樹,遠藤英俊,川井太加子,川手信行,谷口敏代,峯尾武巳,山野英伯
委員(筆記)
天野由以,飯干紀代子,伊藤秀一,
伊藤直子,井上善行,梅垣宏行,梅本旬子大木和子,大原昌樹,小川純人,奥田都子,小倉毅,金井守金子英司川越正平,北村世都,藏野ともみ,小池竜司,小林理,澤宣夫,白井孝子高山由美子田口潤,竹内美幸,武田卓也,辻哲也,津田理恵子,東海林初枝,永井優子, 長谷憲明,中村大介,奈良環朴美蘭,鳩間亜紀子,花畑明美,阪東美智子,柊崎京子,古田伸夫,本名靖,松本由美子水谷なおみ八木裕子,吉賀成子
なお、
実技試験委員は割愛する。
試験センターからの注意事項
第27回介護福祉士国家試験から,筆記試験において、図・表・イラスト・グラフを用いた試験問題を出題することがある。(2014年7/4)
参考情報
「母国に帰国したEPA介護福祉士候補者の方に関する第28回介護福祉士国家試験の受験手続きについて」(2015年7/31)
「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ」(2014年10月)
「介護福祉士国家試験の出題範囲等の今後の在り方について(報告書)」(2013年12月16日)

「2015年度 介護技術講習会」(受付期間:2015年4/1~8/21)
「実技試験の免除について」(2015年4/17)
「介護福祉士の現状」(2014年9月)
第28回 社会福祉士国家試験
厚生労働省 / 試験センター
「第28回社会福祉士国家試験の施行について」 (8/7発表,2014年は8/1発表)
受検の手引き
『受検の手引き』の請求窓口  :2015年7/17~(発送は8/7以降)
試験日程
◎受験書類の受付期間  :2015年9月10日(木)~10月9日(金)
◎筆記試験日       :2016年1月24日(日)
◎発表日          :2016年3月月15日(火)午後

試験科目(150問:240分)
【試験科目(共通)】・・・83問(問題数配分:2014年度実績)
①人体の構造と機能及び疾病(7問)
②心理学理論と心理的支援(7問)
③社会理論と社会システム(7問)
④現代社会と福祉(10問)
⑤地域福祉の理論と方法(10問)
⑥福祉行財政と福祉計画(7問)
⑦社会保障(7問)
⑧障害者に対する支援と障害者自立支援制度(7問)
⑨低所得者に対する支援と生活保護制度(7問)
⑩保健医療サービス(7問)
⑪権利擁護と成年後見制度(7問)

【試験科目(専門)】・・・67問
(問題数配分:2014年度実績)
①社会調査の基礎(7問)
②相談援助の基盤と専門職(7問)
③相談援助の理論と方法(21問)
④福祉サービスの組織と経営(7問)
⑤高齢者に対する支援と介護保険制度(10問)
⑥児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度(7問)
⑦就労支援サービス(4問)<⑧と同じ群>
⑧更生保護制度(4問)<⑦と同じ群>
試験委員一覧(敬称略)・・・赤の太字は新任
試験委員長
坂田周一
副委員長
秋元美世,小笠原浩一,萱場一則,後藤隆,高橋紘士,野村豊子,橋本宏子,前橋信和
委員
相川充,相原佳子,青柳親房,明渡陽子,朝日雅也, 荒井浩道,石川正興,石田道彦,石橋敏郎,井村修,岩崎香,岡田まり,荻野剛史,小原眞知子,上山泰,加山弾,川崎二三彦,北本佳子,木村 容子,小山充道,今野広紀,潮谷恵美,澁谷昌史,嶋崎尚子,生島浩,嶋崎尚子諏訪徹高木憲司,高野和良,高野龍昭,田中尚,玉野和志,
長倉真寿美中島隆信,中瀬 剛丸,中田知生,長友祐三,難波利光,西岡正次,西田和弘,西村幸満,狭間香代子,畑本裕介,原元彦,福田素生,福原宏幸,堀越由紀子,松端克文,松原 由美,丸谷浩介,道中隆,宮岡佳子,村社卓,森川美絵,柳田正明,矢原隆行,山田篤裕山本克也山本真実,綿祐二
参考情報
「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ」→社会福祉士の活用及び障害福祉分野の人材確保の方向性(2014年10月)
「社会福祉士について」(2014年10月)

第18回 精神保健福祉士国家試験
厚生労働省 / 試験センター
「第18回精神保健福祉士国家試験の施行について」 (8/7発表,2014年は8/1発表)
受検の手引き
『受検の手引き』の請求窓口  :2015年7/17~(発送は8/7以降)
試験日程
◎受験書類の受付期間  :2015年9月10日(木)~10月9日(金)
◎筆記試験日       :2016年1月23日(土),1月24日(日)
◎発表日          :2016年3月月15日(火)
午後
試験科目(163問:275分)
【試験科目(共通)】・・・83問(問題数配分:2014年度実績)
①人体の構造と機能及び疾病(7問)
②心理学理論と心理的支援(7問)
③社会理論と社会システム(7問)
④現代社会と福祉(10問)
⑤地域福祉の理論と方法(10問)
⑥福祉行財政と福祉計画(7問)
⑦社会保障(7問)
⑧障害者に対する支援と障害者自立支援制度(7問)
⑨低所得者に対する支援と生活保護制度(7問)
⑩保健医療サービス(7問)
⑪権利擁護と成年後見制度(7問)

【試験科目(専門)】・・・80問(問題数配分:2014年度実績)
①精神疾患とその治療(10問)
②精神保健の課題と支援(10問)
③精神保健福祉相談援助の基盤(15問)
④精神保健福祉の理論と相談援助の展開(25問)
⑤精神保健福祉に関する制度とサービス(12問)<⑥と同じ群>
⑥精神障害者の生活支援システム(8問)<⑤と同じ群>

試験委員一覧(敬称略)・・・赤の太字は新任
試験委員長
鹿島晴雄
副委員長
伊藤真人,菅野庸,住友雄資,髙橋紘士,田中英樹,古屋龍太
委員
相川充,相原佳子,青木聖久,明渡陽子,荒井浩道,石田道彦,石橋敏郎,伊東秀幸,今村浩司,井村修,岩崎香岩本操,大久保善朗,越智あゆみ,小原眞知子,影山隆之,勝又陽太郎,上山泰,加山弾,倉知延章,小山充道,今野広紀,佐藤光正,嶋﨑尚子,白石弘巳,鈴木孝典髙木憲司,高野和良,竹島正,玉野和志,茶屋道拓哉 ,辻井誠人,長崎和則,中田和生,長友祐三,長沼葉月,中村和彦,難波利光,西田和弘,橋本みきえ,畑本裕介,原元彦,福田素生,福原宏幸,堀越由紀子,松岡克尚,松端克文,松本すみ子,丸谷浩介,道中隆,宮岡等,宮岡佳子村社卓,森川美絵,柳田正明,山田篤裕,山野尚美,山本克也,吉川公章,吉益晴夫

■2014年度までの試験結果 (トップページ専用ページ
専用ページ
第27回・第17回までの
介護福祉士/社会福祉士
精神保健福祉士国家試験
試験問題 / 正答・合格基準 / 実施状況

(2) 2015年度 ケアマネ試験の受験対策・日程 (8/6更新)

《第18回からケアマネ試験が大きく変わる!》

2014年6月18日成立の「地域医療・介護総合確保推進法」に基づく改正介護保険法において,第69条の34第3項が新設され,「介護支援専門員は,要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術の水準を向上させ,その他その資質の向上を図るよう努めなければならない」と規定された。これに基づいて,
『「介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」の一部改正について』(2015年2月12日)が通知された。なお,施行後3年間は旧受検資格要件該当者も受験可能であるが,解答免除の廃止は,2015年度(第18回)から適用される。


(介護保険最新情報)
「介護保険最新情報」(厚生労働省から各都道府県,市区町村等の介護保険担当課等に通知)
「7訂介護支援専門員基本テキスト」(2015年年6月12日発行)
「7訂基本テキスト」の内容と特徴
第1巻・・・介護保険制度と介護支援
◎地域包括ケアに対応できる介護支援専門員をめざして!(2014年6月の改正介護保険法の背景・内容と介護支援専門員に期待される役割について解説)
第2巻・・・介護保険サービス(巻末にCD-ROM<法令・通知>添付)
◎サービスの内容を詳しく理解して!(2015年度の介護報酬改正を反映。居宅サービスを介護給付と予防給付に分けて解説。サービスごとに,利用者像,運営基準のポイントおよび介護報酬の加算・減算のポイントについて解説)
第3巻・・・高齢者保健医療・福祉の基礎知識
◎医療と介護の連携をめざして!(「高齢者保健医療の基礎知識」を全面的に書き換え,障害者総合支援法と介護保険法の適応関係を解説)

(社会保障制度改革関連)
「社会保障と税の一体改革について」(2014年版厚生労働白書)
社会保障の充実に係る実施スケジュール / 2015年度社会保障の充実・安定化 (2015年1月)

(介護保険制度関連)
「2014年度 介護給付費実態調査の概況」(2015年8月)
「介護保険の第6期計画(2015年~2017年度)及び 2025年における第1号保険料及び サービス見込み量について」(2015年8月)
「地域医療構想の概要」(2015年7月) / 「介護療養病床の経緯」(2015年7月)
◎医療保険制度改革について(      )(2015年6月)・・・市町村職員を対象とするセミナー資料
◎国民健康保険の見直しについて(           )(2015年6月)・・・市町村職員を対象とするセミナー資料
地域包括ケアシステムの構築(2015年5月) / 介護予防・日常生活支援総合事業と 生活支援体制整備事業について(2015年5月)
在宅医療・介護連携推進事業について(2015年3月)
「2025 年に向けた介護人材の確保(福祉人材確保専門委員会報告書)」(2015年2月)
公的介護保険制度の現状と今後の役割(2014年)


(介護保険法の改正内容)
2005年の改正介護保険法(介護保険法等の一部を改正する法律)
2008年の改正介護保険法(介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律)
2011年の改正介護保険法(介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律)
2014年の改正介護保険法(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律)


2015年度(第18回)ケアマネ試験
 トップページ専用ページ

試験詳細の公表 2015年4月 厚生労働省
問題作成 4月~9月 社会福祉振興・試験センター
受験申込み受理 5月~8月 都道府県(都道府県別担当課一覧
受験資格審査 5月~9月 都道府県(都道府県別担当課一覧
試験問題受領 試験日の3日前 都社会福祉振興・試験センター→都道府県
試験日 2015年10月11日(日) 都道府県(全国一斉)
正答番号・合格基準通知 11月13日発送 社会福祉振興・試験センター→都道府県
合格発表 2015年12月10日(木) 都道府県(全国統一,正答番号・合格基準も公表)
注)2015年全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(2015年3月2日)等に基づき,やまだ塾が作成

■2014年度(第17回)までの試験結果
 トップページ専用ページ
第17回までの
介護支援専門員実務研修受講試験
試験問題 / 正答・合格基準 / 実施状況

(Ⅰ) 政府の取組み (2013年度~) (8/26更新)

領土・呼称に関する日本政府の公式見解と世論調査 首相官邸内閣官房内閣府外務省
日本の領土情勢と外交の世論調査 日本の領土をめぐる情勢(2014年4月4日)
「外交に関する世論調査」(2014年12月22日)
領土に関する日本政府の公式見解と世論調査 竹島問題
竹島は,韓国による不法占拠が続いているが,日本固有の領土である。
「竹島に関する特別世論調査」(2014年11月)
尖閣諸島問題
尖閣諸島は,日本が有効に支配している日本固有の領土で,領有権の問題はそもそも存在しない。
「尖閣諸島に関する特別世論調査」(2014年11月)
北方領土問題
北方領土は,ロシアによる不法占拠が続いているが,日本固有の領土である。
「北方領土問題に関する特別世論調査」(2013年10月)
呼称に関する日本政府の公式見解
日本海呼称問題
◎「日本海」は,日本海に対する国際的に確立した唯一の呼称である。
【筆者の所感】(2015年1月8日)
→特別世論調査において、竹島への関心が低下したことについて,「尖閣諸島周辺への中国船舶の領海侵入がメディアで多く取り上げられる一方,竹島は取り上げられる機会が減ったため」との内閣府の傍観者的なコメントが報道されていた。

→政府の公式見解と国民の認識のずれは,早急に修正すべきである。各世代に応じて,認識を共有するための教育を含めた環境整備作りと分かりやすい情報提供の技術向上を進めるべきである。調査は,調査結果を生かさなければ意味がない。
→結論だけを言えば,筆者は,日本の3つの領土問題の進展は,①竹島における日本の侵略による相手国の国民感情,②尖閣諸島における日本の安全保障,③北方領土における四島一括返還の主張による取り返しのつかない外交交渉の失敗,を前提にしなければ困難と考える。当該地域の価値からみた双方にとっての実利的な解決策を模索すべきである(漁業協定,資源開発協定など)。(筆者)

■日本の将来像に関する世論調査(2014年10月20日)

「人口,経済社会等の日本の将来像に関する世論調査の結果」(調査時期 :2014年8月21日~8月31日)
区分 項目 調査結果のポイント
(1) 日本の未来像について ①日本の未来に対する意識 ・「50年後の日本の未来は,現在と比べて暗いと思う」が60.0%
②目指すべき社会像
・「日本の未来について,緩やかに成長・発展を持続する社会を目指していくことが望ましい」が42.8%
③自身の将来に対する意識 ・「自身の将来に不安を感じる」が69.0%
(2) 人口減少・少子高齢化について ①人口減少に対する意識 ・「日本の人口が急速に減少していくことには望ましくなく,増加するよう努力すべき」が33.1%
②人口減少に対する政府の取組に対する考え方 ・「政府は総人口に関する数値目標を立てて,人口減少の歯止めに大いに取り組むべき」が41.1%
③少子化が与える影響 ・「少子化が与えるマイナスの影響では,年金や医療費の負担など,社会保障に与える影響が特に重要」が72.0%
④子育てに係る負担のあり方 ・「子どもを生み,育てることによる負担は社会全体で支えるべき」が92.3%
⑤少子化対策で特に期待する政策 ・「行政が行う少子化対策の政策で,仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しを特に期待する」が56.0%
⑥国民負担と高齢者,若い世代に対する政策のバランスのあり方 ・日本は今後,高齢化がさらに進展することが見込まれ,高齢者に対する社会保障給付のための国民の負担がますます増えることが想定される状況について,「高齢者と若い世代に対する政策はともに抑制すべきでなく,国民の負担の増加は止むを得ない」が29.0%
(3) 経済の成長・発展や人の活躍のあり方について ①国際的にみた日本の所得水準の見通し ・2012年に日本の一人当たりの所得水準は,北米やヨーロッパ諸国といった先進諸国の中で第10位となったが,「50年後の日本の一人当たりの所得水準の順位は下がると思う」が53.9%
②日本の国際競争力を強化するために重要な取組 ・「日本の国際競争力を強化するために,世界に通用する人材を育成するための教育改革が重要」が61.6%
③経済活力の維持のための政府の対策 ・将来,働くことのできる人口が減少した場合,日本経済の活力を維持していくために,政府は,「女性が働きやすい環境をつくるを対策を講ずるべき」が60.8%
④生産年齢に対する意識 ・現在,働くことが想定される年齢層である生産年齢は,通常15歳以上65歳未満に設定されているが,今後は一般的に何歳まで働くのが望ましいと思うかについて,「年齢で一律に捉えるべきではない」が32.3%
(4) 今後の地域社会のあり方について ①地域の将来に対する意識 ・「居住している地域の将来に不安を感じない」が51.9%
②東京一極集中に対する考え方 ・「地方から東京への集中は望ましくない」が48.3%
③居住地域に関する認識 ・「居住している地域は,地方だと思う」が72.8%
④地域が活性化するために特に期待する政策 ・居住している地域が活力を取り戻したり,更に活性化するために,特に期待する政策は,「多様な世代が共に暮らせるための福祉,医療の充実」が45.5%
⑤居住地の中心部への集約に対する意識 ・人口減少,高齢化が進む中で,地域を維持・活性化させるための方法として,「居住地を中心部に集約するという考え方に反対」が64.0%
⑥中心部への移住の意向 ・居住地の中心部への集約が進められた結果,自宅周辺に病院などの必要な施設や機能が不足した場合,「中心部への移住を考える」が48.8%
(参考)
「社会意識に関する世論調査」(2015年3月23日)
「国民生活に関する世論調査」
(2015年8月25日)

第3次安倍内閣の発足(2014年12月24日)
第3次安倍内閣 安倍首相の記者会見
第3次安倍内閣 内閣総理大臣補佐官名簿
第3次安倍内閣 閣僚等名簿 / 副大臣名簿 / 政務官名簿
  
→閣僚人事では,江渡氏に代わって,中谷元防衛庁長官が新防衛大臣に就任したが,他の閣僚(17名)は再任となっている。
第3次安倍内閣 内閣総理大臣談話(閣議決定)
第3次安倍内閣 基本方針(閣議決定)


安倍内閣における国会での方針・審議 (予算案,法案,質問・答弁)

2015年
第189通常国会

(1/26~6/24,9/27まで延長)
改革断行国会
方針 第189回通常国会
「施政方針演説」(2015年2/12)
経済最優先とする安倍首相は,第189回通常国会を「改革断行国会」と位置づけた。安倍首相の「所信表明演説」は実施されず,2月12日に「施政方針演説」が行われた。
【筆者の所感】(2015年2月13日)
→「施政方針演説」は,原則として通常国会の冒頭で内閣総理大臣が本会議場で行う演説で,その1年の政府の内政・外交方針を示すために行われる演説である。
→吉田松陰,岩倉具視,岡倉天心,吉田茂を無理やり引き合いに出し,「戦後以来の大改革」や「国民みんなが心を一つに」という大仰なフレーズを用い,「改革」という言葉を連呼した。演説の中身はさて置き,「戦後以来の大改革」という言葉は,日本語として珍妙である。(筆者)

◎安倍首相は,最重要法案と位置づける安全保障関連法案を第189回通常国会で確実に成立させるため,6月中旬に会期を9月27日まで延長した。会期は計245日となった。
【筆者の所感】(2015年4月10日)
→2015年度予算の総額は年金や医療など社会保障費(約31.5兆円)や防衛予算(約4兆9,800億)が増えて過去最大の96,3兆円となり,4割近くを国債発行(借金)に頼っている。
→予算成立を受け,安倍首相は,後半国会において,「農政改革や働き方の改革,電力改革,医療制度改革など戦後以来の大改革を進めていきたい。国民の命を守るための安全保障法制にもしっかり取り組む」と述べている。
→2014年末の解散・総選挙における自民党公約において,「安保法案」は,公約の全296項目中で271番目の1項目という位置づけに過ぎなかった。それにもかかわらず,安倍首相は,安保法制化についても,「国民から支持(公約信任)を得た」との強い姿勢で臨もうとしている。しかし,政府・与党は,6月24日の会期末につき,8月10日まで延長することを検討していることから,すでに難航を予想していると見られている。(筆者)
政府予算案 「2015年度予算政府案」・・4/9頃政府案通り成立
経済再生と財政再建の両立を実現する予算
「2014年度補正予算案」・・2/6政府案通り成立
・一般会計総額:3兆1,180億円
法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧 189回通常国会議案の経過状況
質問主意書
答弁書
衆議院
参議院
2014年
第188特別国会

(12/24~12/26)
方針 第188回特別国会
◎2014年12月14日,「アベノミクスの是非を問う」とされた第47回衆議院総選挙の投開票を受け,首相指名選挙を行う「特別国会」が12月24日から3日間の会期で召集され,安倍首相が「第97代の総理大臣に選出された。同日「第3次安倍改造内閣」が発足した。(上記「第3次安倍内閣の発足」の項参照)
【筆者の所感】(2014年11月19日)
→2012年の衆議院選挙で自民党公約を掲げ,安倍政権が発足した。2年経過して,以下の重要な公約違反が明確になった。
①経済 :名目経済成長3%以上⇒
2014年7-9月期GDP速報値は年3%減(2013年度は1.9%増)
②TPP :交渉参加に反対⇒
交渉参加
③政治改革 :議員定数の削減など⇒
実現していない
④原発 :原発に依存しない⇒
原発は重要なベースロード電源で,再稼働を推進
⑤エネルギー :再生エネルギーの最大限の導入⇒
固定価格買取制度による受け入れ手続き中断
⑥集団的自衛権 :国家安全保障基本法を制定⇒
憲法解釈変更の閣議決定で行使を容認
⑦特定秘密保護 :記載なし⇒
特定秘密保護法を制定
→消費税増税10%を1年半も延期(2017年4月)した主たる理由は,2016年の参議院選挙の争点から避けたい意図であることは周知である。公約もアベノミクスも社会保障制度も,どうでもいいと考えている政権・与党であったことがはっきりした。結局,辻褄が合わなくなってきたので,700億円の税金を使った選挙をしてリセットするということであると思う。(筆者)
2014年
第187臨時国会

(9/29~11/30)
地方創生国会
方針 第187回臨時国会
「所信表明演説」(2014年9/29)
◎第187回臨時国会を「地方創生国会」と位置づけた。2014年9月29日~11月30日(63日間)が会期予定であったが,2014年11月21日,衆議院解散で閉会した(実質会期は54日間)。なお,安倍首相は,今臨時国会を「地方創生国会」と表明していたが,「政治とカネ」の問題で国会は空転し,党首討論は実施されなかった。
【筆者の所感】(2014年9月29日)
→安倍首相は,今臨時国会を「地方創生国会」と位置づけ,最重要課題として,「地方創生」と「女性活躍」への取り組みを挙げている。
→2015年春には統一地方選があり,それに向けての与野党の論戦が行われることになる。テレビ番組で,「多弱」の野党は「安全保障政策」や「消費税再増税」に論戦を挑むらしいが,「1強」の自公は「地方創生」や「防災」がテーマになると公言していた。例えば,「まち・ひと・しごと創生法案」という名称を聞いて,筆者は,その法案の軽さを想像した。悪趣味であるが,改造内閣の大臣がどんな失言をするのかだけを楽しみにしている。(筆者)
法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧
政府提出の33法案(閣法)のうち23本が成立し,成立率は69.7%であった
質問主意書
答弁書
衆議院
参議院
2014年
第186通常国会

(1/24~6/22)
好循環実現国会
方針 第186回通常国会
「施政方針演説」
(2014年1/24)
◎2014年1月24日に「第186回通常国会」が招集された。会期は,6月22日までの150日間であった。安倍首相は,今通常国会を,「好循環実現国会」と表明していたが,実質は「秘密保護法および解釈改憲国会」であった。
【筆者の所感】(2014年1月24日)
→安倍首相は,先の臨時国会を「成長戦略実行国会」にすると言っておきながら,経済政策の審議はほとんど行わず,「秘密保護法案成立国会」に変質させた。今通常国会も「好循環実現国会」と言っているが,「秘密保護法および解釈改憲国会」にされる可能性はある。
→経済政策は最優先課題のはずである。「アベノミクス」の3本の矢の「金融緩和」と「財政政策」は成功したが,3本目の矢であり,持続的な景気対策として最重要とされていた「成長戦略」は効果が上がっていないといわれている。2014年4月の消費税率の引き上げによる景気の冷え込みを最小限に抑えることや,夏までの「成長戦略の改定」が国内外から注目されている。(筆者)
政府予算案 「2013年度補正予算案」・・2/6政府案通り成立
「2014年度予算政府案」・・3/20政府案通り成立 →安倍首相記者会見(3/20)
・第186回通常国会を「好循環実現国会」と位置づけた。2013年12月24日,政府は2014年度予算案を決定した。一般会計総額は95兆8823億円,高齢化に伴う社会保障費は30.5兆円,道路や橋などを補修する公共事業費は6兆円,国債費は23.3兆円とした。一方,歳入面で税収は2014年4月の消費増税で4兆5350億円加わるほか,法人税収が10兆円に伸びることから,50兆10億円を見込む。新規国債発行額を1兆6000億円減らし,41兆2500億円とする。
法案 ・提出法案(衆法,参法,閣法)一覧;衆議院/ 参議院
政府提出の81法案(閣法)のうち79本が成立し,成立率は97.5%であった
【筆者の所感】(2014年6月24日)
第186回に安倍内閣が提出した法案の成立率は97.5%(79/81法案)であった。この高い成立率は,2013年7月に衆参のねじれが解消したことを背景に,重要法案の根幹となる大部分が自民,公明両党の党内調整で決められ,国会は「審議を尽くす場」ではなく,「強行的に法案を通す場」になったことを意味する。
→さらに,事実上の国会最終日の6月20日には,特定秘密保護法の運用に国会が関与する「情報監視審査会」を設ける「改正国会法」が与党の賛成多数で成立した。集団的自衛権問題を国会で取り上げる機会は限られていたが,「集団的自衛権行使をめぐる与党協議は,国会閉会中に解釈改憲が実現し,既成事実化してしまうおそれすらある」という見解が現実化する可能性は高くなったと思われる。
→案の定,今通常国会を「好循環実現国会」とするという安倍首相の発言は真っ赤な嘘で,実質は「秘密保護法および解釈改憲国会」であった。同じ手口に何度も引っかかる方が悪い。
→6月24日,世界が注目する新たな「骨太の方針」と「成長戦略」が閣議決定される予定とされている。国民をごまかすことに長けていても,世界で通用するかは疑問である。(筆者)
質問主意書
答弁書
衆議院
参議院
2013年
第185臨時国会

(10/15~12/8)
成長戦略実行国会
方針 第185回臨時国会
「所信表明演説」
(2013年10/15)
◎第185回臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置づけた。10月15日に召集され,,会期は,当初,12月5日までの53日間であった。安倍首相は,今臨時国会を,デフレ脱却に向けた「成長戦略実行国会」と表明したが,実質は「特定秘密保護法案」を強行成立させることを第一の目的にして,会期を12月8日まで2日間延長した後,閉会した。
【筆者の所感】(2013年10月16日)
→今臨時国会における衆参両院の勢力関係は次の通りであり,「衆参のねじれ」は解消され,「国会の空転」はなくなるが,法案が「衆参横流し」で機械的に成立することが多くなると見られている。
●衆議院 : 自民294,民主・無所属クラブ56,日本維新の会53,公明31,みんな17.共産8,生活7,社民・市民連合2,無所属12
●参議院 : 
自民114,民主・新緑風会58,公明20,みんな18,共産11,日本維新の会9,社民・護憲連合3,新党改革・無所属の会3,生活2,無所属4
→6月26日の第183回通常国会の閉会で,閣法のうち,厚生労働省提出分の重要2法案(不正受給事件の増加を受け,罰則の引き上げや福祉事務所の調査権限の拡大を盛り込んだ「生活保護法改正案」,失業者らの就労・自立を支援する「生活困窮者自立支援法案」)が廃案となったため,厚生労働省は,今臨時国会で再提出・成立を目指すとされている。
→会期末(12月6日)以後の政治日程としては,12月中旬に「2014年度税制改正大綱」が決定され,12月下旬に「2013年度補正予算案」および「2014年度予算案」が閣議決定され,2014年1月に「2014年通常国会」が召集される予定とされている。(
筆者)
法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧
政府提出の23法案(閣法)のうち20本が成立し,成立率は87%であった
質問主意書
答弁書
衆議院
参議院
2013年
第184臨時国会

(8/2~8/7)
方針等 ▼第184回臨時国会の方針等
7月21日の参議院選挙の投開票の結果,衆参のねじれ国会が解消され,参議院において自・公両党が「安定多数」を獲得した。8月2日,第184回臨時国会が招集され,自民党から参議院議長が選出された。会期は8/2~8/7で,実質的な審議は行われなかった。
2013年
第183通常国会

(1/28~6/26)
方針 第183回通常国会
「所信表明演説」
(1/28),「施政方針演説」(2/28)
→2012年12月特別国会での所信表明を見送ったため,異例であるが,2013年通常国会で所信表明演説と施政方針演説の両方を行った。
◎2013年1月28日,第183回通常国会が招集された。会期は,150日で,会期末:6月26日であった。6月26日,第183回通常国会が閉会した。与野党の不毛な駆け引きのため,重要4法案(電気事業法改正案,生活保護法改正案,生活困窮者自立支援法案,海賊多発海域船舶警備特別措置法案)が廃案,8法案(日本版NSC(国家安全保障会議)を創設するための関連法案,自衛隊法改正案など)が継続審議となった。なお,政府が新規提出した75法案のうち成立したのは63本で成立率は84.0%であった。
【筆者の所感】(2013年2月1日)
→2013年1月28日,第183回通常国会が召集され,冒頭に安倍首相の所信表明演説が行われた。通常国会の会期は150日間で,6月26日が会期末となるが,会期延長は,両院一致の議決に基づいて,1回だけ可能である。しかし,2013年7月4日公示,7月21日投開票の3年に1度の参議院選挙が予定されているので,会期延長は難しいと見られている。代表質問後,2012年補正予算を含めた予算案が国会に提出されると与野党で論戦が始まる。現在は,衆参で与野党の勢力が逆転する「ねじれ国会」になっているため,衆院で予算が可決されても参院の野党が反対すれば可決はされないが,予算案は憲法により「衆議院の優越」が認められているので,参議院に送られてから30日で自然成立することになっている。予算案成立後は,各法案の審議が会期末まで行われる。中身のある論戦を期待したい。(筆者)
政府予算案  「2013年度予算政府案」「2012年度補正予算」
→2012年度補正予算との「15か月予算」と位置づけられた
法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧 / 厚労省の提出法案
政府が新規に提出した75法案のうち成立したのは63本で,成立率は84.0%
質問主意書
答弁書
衆議院
参議院
2012年
第182特別国会

(12/26~12/28)
方針 第182回特別国会
「基本方針」
(2012年12/26)
◎2012年12月26日午前,民主党の野田内閣は総辞職し,同日の第182回特別国会で自民党の安倍総裁が第96代の首相に指名され,同日夜,「第2次安倍内閣」が発足した。会期は12月28日までの3日間で,実質的な審議は行われなかった。
【筆者の所感】(2012年12月27日)
→安倍首相は,「危機突破内閣」と位置づけ,「人物重視,実力重視の人事」としている。稲田サン,新藤サン,下村サン,古屋サンの名前を見つけて,日本国民より近隣諸国が驚いているのではないかと思った。
→社会保障関連の大臣として,厚生労働大臣には,田村元厚労政務官が,社会保障・税一体改革担当大臣には,甘利明元経済産業大臣が,女性活力・子育て支援担当・少子化対策担当大臣には,森まさこ参議院議員が就任した。
→筆者は,全閣僚の就任記者会見をテレビで観て,いろんな意味で,この内閣に潜む「危うさ」や「もろさ」を感じた。また,2013年7月の参議院選挙までには,「第2次安倍内閣」の評価は定まると思った。(筆者)

 (参考)
「民主党政権下の記録」 (東日本大震災~2012年12月26日)」

安倍内閣における福祉分野に関わる重要会議体
主要な会議体と成果物
会議体 成果物 名簿
安倍内閣の経済財政政策とは アベノミクスの「3本の矢」
①大胆な金融政策(日本銀行との共同声明
機動的な財政政策
③民間投資を喚起する成長戦略
-
経済財政諮問会議 ・経済財政政策に関する重要事項について,有識者等の優れた識見や知識を活用しつつ,内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮することを目的として,内閣府に設置された合議制機関である。
・2014年3月19日から,「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」が随時開催されている。
2015年の「骨太の方針」
「経済財政運営と改革の基本方針2015 ~経済再生なくして財政健全化なし~」(2015年6月30日)
「経済再生なくして財政健全化なし」,その基本哲学の下に,2020年度の財政健全化目標を堅持し,経済と財政双方の一体的再生を目指す「経済・財政再生計画」を定めている。
【筆者の所管】(2015年7月1日)
2015年6月30日の臨時閣議において,「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太方針)「『日本再興戦略』改訂2015」(改訂成長戦略)「2015年規制改革実施計画」「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」が閣議決定された。今後は,これらに沿って,「2016年度の予算編成」が進められる。
→大手新聞社のうち,2015年7月1日の社説で取り上げたのは以下の通りである。その他は,ギリシャ,新幹線,小噴火等を取り上げている。
◎読売新聞 :「骨太方針決定 アベノミクスを深化させよ」
「民間活力を引き出す規制緩和などで高い成長を実現し,財政赤字の解消や社会保障制度の再構築など構造問題の解決を図る。経済成長と財政再建の二兎を追う基本戦略を堅持したのは妥当である。」
◎日本経済新聞 :「成長と財政両立の宿題は山積みだ」
「日本経済の最大の課題である成長力の強化と、財政健全化を両立する道筋を示せたとはいえない。むしろ課題を浮き彫りにした。」
◎産経新聞 :「骨太方針 「二兎」追う道筋を見せよ 成長への過大な期待許されぬ」
「方向性は妥当といえよう。問題は実現可能性である。骨太方針は歳出改革に踏み込まず,成長頼みに過ぎている。その成長戦略も,3%以上の名目成長率を目指すのに十分なのか。」
→なお,「骨太の方針」において,2020年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標を達成するため,膨張する社会保障費の伸びを年0.5兆円,2018年度までの3年間で1.5兆円程度に抑える目安を掲げている。関心の低さが気にかかる。(筆者)

2014年の「骨太の方針」
「経済財政運営と改革の基本方針2014 ~デフレから好循環拡大へ~」(2014年6月24日)
【筆者の所管】(2014年6月24日)
2014年6月24日,2014年版の『経済財政運営と改革の基本方針(新骨太の方針)』『「日本再興戦略」改訂2015-未来への投資・生産性革命-』が閣議決定された。また,6月14日には,『規制改革実施計画』が閣議決定されている。
→今後,政府は,「新骨太の方針」に基づいて,2015年度予算案の編成に当たり,「新成長戦略」の実現に向けて制度設計や必要な法案の策定作業を進めるとしている。

→筆者は,新聞各社の「新成長戦略」に関する社説を見て,2014年6月24日付の東京新聞の社説(タイトル:新成長戦略 奇策や禁じ手ばかりだ)が適確であるように思った。
→筆者には,W杯の日本代表サッカーチームと安倍内閣が妙に重なって見える。素人目に見ても,W杯予選3試合から,日本代表チームは世界レベルではないと思った。戦前の国際試合の連勝で,国民はごまかされていたが,それは日本のマスメディアも片棒を担いだ「興行」だったということが分かってきた。今更ながら,少数意見であったセルジオ越後氏や釜本氏の指摘が適確であったことを知ることになった。希望や期待とは別に,本当のことをきちんと教えてくれていたら,国民の応援の仕方もその後の対応も変わっていたと思う。同様に,第186回通常国会やこの1年間の「骨太の方針」と「成長戦略」の実績を自画自賛し,現実感のない芝居じみた話しぶりの安倍首相の記者会見から,素人目に見ても,安倍首相の発言には嘘くささが感じられ,世界で通用するレベルではないと思えてきた。2013年の成長戦略の成果も「興行」と見れば,先進国で最悪の財政状態にある日本の「新成長戦略」が世界に通用するかどうかは明白である。(筆者)

2013年の「骨太の方針」
「経済財政運営と改革の基本方針」(2013年6月13日)
名簿
日本経済再生本部 日本経済再生本部は,必要な経済対策を講じるとともに成長戦略を実現することを目的として,内閣に,これらの企画及び立案並びに総合調整を担う司令塔となる。
2015年の「成長戦略」
『「日本再興戦略」改訂2015-未来への投資・生産性革命-』(2015年6月30日)
人口減少下の供給制約を乗り越えるため「未来投資による生産性革命」の実現を図る,新たな施策を追加している。
<2015年度の法制化>
「成長戦略関連法案」(13本)が第189回臨時国会で成立(2015年8/13現在)

2014年の「成長戦略」
『「日本再興戦略」改訂2014-未来への挑戦-』(概要 / 本文
「これまでの改革の主な成果と新たな取組」

<2014年度の法制化>
「成長戦略関連法案」(5本)が第187回臨時国会で成立
「成長戦略関連法案」(30本)が第186回臨時国会で成立

2013年の「成長戦略」
「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」(2013年6月14日)
<2013年度の法制化>
「産業競争力強化法」「国土強靱化基本法」「国家戦略特別区域法」が第185回臨時国会で成立
名簿
産業競争力会議は,日本経済再生本部の下部組織で,我が国産業の競争力強化や国際展開に向け た成長戦略の具現化と推進について調査審議する。
・2014年3月19日から,「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」が随時開催されている。
名簿
規制改革会議 規制改革会議は,内閣府設置法第37条第2項に基づき設置された審議会で,内閣総理大臣の諮問を受け,経済社会の構造改革を進める上で必要な規制改革を進めるための調査審議を行い,内閣総理大臣へ意見を述べること等を主要な任務として,2013年1月23日に設置された。
「2015年の「実施計画」
「2015年規制改革実施計画」(2015年6月30日)
実施計画に基づき成長戦略を推進するとともに,国民に多様な選択を可能とする岩盤規制改革に取り組む。

「2014年の「実施計画」
「2014年規制改革実施計画」(2014年6月24日)
名簿
まち・ひと・しごと創生本部 ・2014年9月3日に発足した第2次安倍改造内閣の閣議決定により,人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され,2014年12月2日の「まち・ひと・しごと創生法」の施行により法定の組織となった。
・地方創生大臣は同本部長の副本部長を担い,本部長は内閣総理大臣が担い,本部員は全ての国務大臣が担う。事務は内閣官房が所掌し,内閣官房副長官補が掌理する。
2015年の「基本方針」
「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」 (2015年6月30日)
人口減少問題の克服と成長力の確保を実現するため,地方創生の深化によりローカル・アベノミクスの実現に取り組む。
<「長期ビジョン」「総合戦略」の策定>
.「長期ビジョン」「総合戦略」(2014年12月27日閣議決定)

【筆者の所感】(2015年1月6日)
→第2次安倍内閣の下で創設された「まち・ひと・しごと創生本部」は,「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン(長期ビジョン)」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略(総合戦略)」をとりまとめ,2014年12月27日に閣議決定した。
→この中で,「合計特殊出生率を1.8程度に改善することを目指す」と明記されている。少子化対策は,社会構造全体に影響を及ぼす国家的な喫緊の課題である。価値観が多様化が進んでいる若者世代でも,多くは結婚や出産を望んでいる。「第三次安倍改造内閣」においては,従来からの無効な家族政策からの離脱を強く望みたい。なお,中国の「2014年経済青書」(2015年の経済情勢を分析予測する)において,「一人っ子政策」を早期に完全撤廃するように提言し,同時に,急激な少子高齢化と労働人口減少の課題に直面しながら対応に失敗した「典型例」として1990年代の日本を挙げている,とのことである。
→同時に,2008年以降,日本の人口は減少し続けている事実がある。「人口減少社会」という言葉は「2005年国勢調査」の集計結果の公表から始まったと言われている。2006年12月に国立社会保険・人口問題研究所は,「2100年に日本の人口は4,000万人台まで減少する」という数値を公表した。2014年5月には,日本創生会議が「2040年に若年女性の流出により,消滅の可能性の高い市町村が大幅に増加する」との試算を公表した。人口減少は国や社会の存立基盤にかかわる問題であり,人口減少に対応する施策として,①移民の受け入れの検討,②女性や高齢者の活用,③新しい都市づくり,を推進しなければならないとされている。一方,人口減少は文明の成熟化に伴う必然的な歴史現象であるという歴史学者も存在する。日本国民は,人口減少社会到来のメリット,デメリットが十分に理解できていない,ということだけは確かである。(筆者)
名簿
その他 「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定」関連
内閣官房 / 外務省


安倍内閣における社会保障制度改革 (社会保障・税一体改革

社会保障と社会保障制度改革
(1)社会保障とは
▼制度の概要
日本の社会保障制度の特徴
社会保障制度の変遷
社会保障各制度の概要
人口の推移
今後の人口構造の急激な変化
人口ピラミッドの変化
諸外国の合計特殊出生率の推移
社会保障の給付と負担の現状(2015年度予算ベース)
社会保障給付費の推移 / 2012年度社会保障費用統計(2014年11月)
▼参考
2012年版厚生労働白書<社会保障を考える>
2011年版厚生労働白書<社会保障の検証と展望(国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀)>
「戦後社会保障制度史(政策レポート)」(2008年10月)

(2)社会保障制度改革(社会保障・税一体改革)とは
概要
「社会保障制度改革の全体像」(2014年3月28日)
<「社会保障制度改革の全体像」の構成とポイント>
①地域ごとの高齢化の特徴
・75歳以上人口は,多くの都道府県で2025年頃までは急速に上昇するが,その後の上昇は緩やかで,2030年頃をピークに減少する。今後10年間で75歳以上人口は都市部においては急速に増加するが,地方ではそれほど増加しない。75歳未満人口は特に地方において急速に減少する。
②平均的なライフサイクル
・子どもの数は減少する一方,平均寿命の延伸により引退後の期間が長くなっている。
③世帯構成の推移と見通し
・単身世帯,高齢者単身世帯,ひとり親世帯ともに,今後とも増加が予想されている。単身世帯は,2035年で約4割に達する見込み。(全世帯数約5,184万世帯(2010年))
④社会保障給付費の推移
・1970年:3.5兆円⇒2013年:110.6兆円
⑤社会保障財源の全体像(イメージ)
・保険料62.2兆円+国庫29.7兆円+地方負担11.7兆円+資産収入等
⑥社会保障の給付と負担の現状(2013年度予算ベース)
・2013年度の社会保障給付費:110.6兆円(対GDP比22.7%)
⑦社会保障に係る費用の将来推計について
・給付費は,2012年度の109.5兆円(GDP比22.8%)から2025年度の148.9兆円(GDP比24.4%)へ増加する。2025年度にかけて,医療・介護の給付費が急激に増加する。
⑧歳出・歳入構造の変化
・1990年度と2014年度の国の一般会計の構造を比べると,公債金が大幅に増加するとともに,社会保障関係費も大幅に増加し,国の一般歳出(政策経費)の半分以上を占めるようになった。
⑨社会保障と税の一体改革の経緯
・社会保障国民会議(2008年)~2014年通常国会以降の順次の個別法改正案の提出
⑩消費税5%引上げによる社会保障制度の安定財源確保
・消費税率(国・地方)を,2014年4月より8%へ,2015年10月より10%へ段階的に引上げる。消費税収の使い途は,国分については,これまで高齢者3経費(基礎年金,老人医療,介護)となっていたが,今回,社会保障4経費(年金,医療,介護,子育て)に拡大する。消費税収は、全て国民に還元し,官の肥大化には使わない。
⑪国・地方を通じた社会保障安定財源の確保
・消費税率を引き上げた増収分は,(1)社会保障4経費に則った範囲の社会保障給付における国と地方の役割分担に応じた配分を実現し,(2)全額社会保障財源化し,国民に還元する。官の肥大化には使わない。
⑫社会保障制度改革国民会議報告書を踏まえた改革の方向性
・すべての世代が安心感と納得感の得られる,「全世代型」の社会保障制度に転換を図る。そして,社会保障制度を将来の世代にしっかり伝える。
⑬社会保障制度改革国民会議報告書を踏まえた各分野の方向性
・子ども・子育て(0,7兆円程度):「子ども・子育て支援新制度」を実施(平成27年4月施行予定),平成29年度末までに待機児童解消をめざす,社会的養護の充実
・医療・介護(1.5兆円程度)
:病床の役割の分化・連携強化、在宅医療の推進(平成26年度から実施),地域包括ケアシステム構築の推進(平成27年度から本格実施),医療・介護の保険料を所得に応じて見直し(平成26年4月,平成26年度中,平成27年1月,平成27年度中)
・公的年金制度(0.6兆円程度):年金制度の充実

⑭社会保障の安定化
・基礎年金国庫負担割合1/2の恒久化(現役世代は全て国民年金の被保険者となり,高齢期になれば基礎年金の給付を受ける。基礎年金国庫負担割合を1/2に引き上げ,将来の年金支払いに支障が生じないようにする。)
⑮社会保障の「充実」の全体像
・消費税引上げによる増収分(2.8兆円程度)は,全て社会保障の充実・安定化に向けることとなっており,基礎年金国庫負担割合の1/2への恒久的引上げ等による社会保障の安定化のほか,子ども子育て,医療・介護,年金の社会保障の充実を予定している。
⑯消費税率の引上げと経済成長の両立のための給付
・臨時福祉給付金,子育て世帯臨時特例給付金
「社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化について」
改革の内容
①子ども・子育て支援の充実,②医療・介護サービス保障の強化,③社会保険制度(年金・医療・介護)のセーフティネット機能の強化,④分厚い中間層の復活,⑤貧困・格差対策の強化
▼改革の推進
・少子高齢化等の影響により社会保障関係費は毎年1兆円ずつ増え,2015年度予算においては31兆円を超えている。

・社会保障の充実・安定化と,そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すもので,2012年に関連10法案が成立した。消費税率は2014年4月から8%,2015年10月には10%に引き上げられることが法定化された。また,議員立法による「社会保障制度改革推進法」に基づき,社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議するため,2012年11月に,内閣に「社会保障制度改革国民会議」が設置され,2013年8月6日に「社会保障制度改革国民会議報告書提出され,2013年8月21日に同会議は廃止された(行政文書は内閣官房社会保障改革担当室が引き継いでいる)。「社会保障制度改革国民会議報告書」に沿って,個別テーマごとの法案提出時期をまとめた「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(プログラム法)」2013年12月5日に成立し,同法に基づき,受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため,2014年2月,内閣に関係閣僚により構成される「社会保障制度改革推進本部」が設置された。2014年通常国会以降に順次個別の法案が提出されることになった。
・なお、2014年4月には法律の規定どおり消費税率8%への引上げが行われ,その増収分は全額,子育て支援を含めた社会保障の充実、安定化に充てられた。2015年10月には消費税率が10%へ引き上げられる予定であったが,経済状況等を踏まえ,安2017年4月まで1年6か月延期された。
▼改革の広報
・首相官邸・・・・
社会保障・税一体改革ページ
・内閣官房・・・・社会保障と税の一体改革
・厚生労働省・・・・社会保障・税一体改革
・内閣府・・・・社会保障と税の一体改革


(3)社会保障制度改革をめぐる国の施策とは
施策のイメージ
第1のセーフネット 社会保険制度労働保険制度
第2のセーフネット 生活困窮者自立支援制度 (年間約40万人)
「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」(2013年1月25日)
第3のセーフネット 生活保護制度 (約216万人)
「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」(2015年1月9日)
「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」(2013年1月18日)
【筆者の所感】(2015年1月13日)
2015年1月7日に公表された「2014年10月分の被保護世帯数及び被保護実人員」は,1,615,240世帯及び2,168,393人であった。6か月連続で過去最多を更新したとのことである。もともと,日本の生活保護に関しては,「補足率が低い」(全5,200世帯の約16%の830万世帯が貧困世帯であり,その約20%(160万世帯)しか補足できていない)という指摘がある。しかし,現行の生活保護については,財政的な問題(2011年度には3兆5,015億円)があるとして,財務省の意向に沿って,基本的には給付を抑制する方向で制度改革が進められている。
・2014年7月の「改正生活保護法」において,窓口での申請書提出の原則義務付けや,親族や雇い主に対する調査権限の強化などが盛り込まれて,生活保護を受けるハードルを高くしたため,支援の対象とならない生活困窮者が増加することから,それに対応するために作られたのが,2015年4月から施行される「生活困窮者自立支援法」であると考える。
社会保障制度改革  組織・会議体
 社会保障制度改革推進本部
・2013年の「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(プログラム法)」に基づき,受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため,2014年1月12日に,関係閣僚により構成される「社会保障制度改革推進本部」が内閣に設置された。
 社会保障制度改革推進会議
・2013年の「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(プログラム法)」に基づき,受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため,2014年6月12日に,有識者により構成される「社会保障制度改革推進会議」が内閣に設置された。
「社会保障・税一体改革」の経過
(2012年度~:降順で掲載)
 = 「プログラム法」の具体化(スケジュール) =

2015年度~ ◎2015年1月13日,「第3回社会保障制度改革推進本部」において「社会保障制度改革のスケジュール等について」および「2015年度の社会保障の充実・安定化について」が決定された。
◎2015年の通常国会では,「医療保険制度改革関連法案」が成立した。

「社会保障制度改革のスケジュール等について
(2015年1/13)
(1)消費税率の10%への引上げを2017年4月から実施することを踏まえ,社会保障の充実を「基本方針」(2014年12月24日閣議決定)に沿って着実に推進する。
(2)社会保障・税一体改革による社会保障制度改革の進め方は,以下の通りである。
2015年1月~3月 ①医療保険制度改革関連法案の国会提出
2015年度 ②子ども・子育て支援新制度の施行
③「医療介護総合確保推進法」の一部施行
2017年度 ④「年金関連法」の一部施行
2018年度 ⑤国民健康保険の財政運営責任等を都道府県に移行し,制度を安定化(2018年4月~,医療保険制度改革関連法案関係)
⑥医療計画・介護保険事業(支援)計画・医療費適正化計画の同時策定・実施(2018年4月~)

「2015年度社会保障の充実・安定化について」(1/19)
(1)消費税率引上げによる増収分は,全て社会保障の充実・安定化に向ける。
(2)社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から,2015年度の増収額8兆円程度の内訳は,以下の通りである。
①基礎年金国庫負担割合1/2 3兆円程度
②社会保障の充実(子ども・子育て支援の充実,医療・介護の充実,年金制度の改善) 1.35兆円程度
③消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増(診療報酬,介護報酬,年金,子育て支援等についての物価上昇に伴う増) 0.35兆円程度
④後代への負担のつけ回しの軽減(高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費) 3.4兆円程度

【筆者の所感】(2015年1月20日)
→2015年度の消費税増収分8.2兆円程度(国と地方の合計)のうち,「社会保障の充実」に充てられるのは僅か1.35兆円程度(子ども・子育て支援の充実,医療・介護の充実,年金制度の改善)に過ぎない。それでも,安倍首相は,「消費税増税による増収分は,すべて社会保障の充実・安定化に向ける」と説明している。
→国民に向けて安倍首相が言う「社会保障の充実・安定化」には,「病床機能分化」,「地域包括ケアの推進」,「子育て新制度の推進」,「社会保障制度の見直し」(医療保険,介護保険,生活保護制度)などとして,それぞれの中身が明確にされてくると,巧妙に「社会保障の後退」が仕組まれていたことが分かってきた。(筆者)
2013年度・2014年度 2013年12月に成立した「プログラム法」で,内閣に「社会保障制度改革推進本部」と「社会保障制度改革推進会議」の設置が定められた。
◎個別テーマごとの関連法案は,2014年の通常国会以降,順次提出されることとされ,
2014年の通常国会では,医療法・介護保険法等の改正法案,難病対策・小児慢性特定疾病対策の法案,次世代育成支援対策推進法等の改正法案,雇用保険法の改正法案が成立した。


社会保障制度改⾰国⺠会議以降の流れ,社会保障改⾰プログラム法,実施状況等(2014年7/17)
「社会保障と税の一体改革について」(2014年版厚労白書,2014年8月1日公表)
「社会保障改革で目指す将来像(~未来への投資(子ども・子育て支援)の強化と貧困・格差対策の強化 ~)」(2013年12月)
■2013年8月6日の「社会保障制度改革国民会議報告書」に沿って,8月21日に閣議決定された個別テーマごとの法案提出時期をまとめた「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(プログラム法)」(概要 / 法律は,2013年12月5日に成立し,施行された。

 = 「プログラム法」の具体化(施策のまとめ) =

区 分 項 目(2015年1月現在まとめ) 施 行
(1)子ども・子育て   育児休業給付の充実 2014年4月
待機児童解消加速化プラン 2013年4月
放課後子ども総合プラン
参考資料
2015年4月
産休期間中の保険料免除 2014年4月
子ども・子育て支援新制度 2015年4月
(2)医療・介護 国保・後期高齢者医療の低所得者の保険料軽減措置の拡充 2014年4月
介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化 2015年4月→2017年4月1日
高額療養費制度の見直し 2015年1月
医療・介護提供体制改革 2014年4月
認知症施策・生活支援の充実 2015年4月
医療費助成を受けられる難病・小児慢性疾患を拡大 2015年1月
(3)年金 国民年金制度の基礎年金の財源を安定化 2014年4月
短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大 消費税10%後
年金の受給資格期間の短縮 消費税10%後
年金生活者支援給付金 2015年10月
遺族基礎年金の支給対象を拡大 2014年4月


【6】2015年通常国会で成立した法律
2015年の通常国会では,「医療保険制度改革関連法案」が成立した。

成立した法律名 内容 施行日
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案(医療保険制度改革関連法案)
(5/27成立)
・国民健康保険の安定化
・後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入
・負担の公平化等
・その他

医療保険制度改革について(2015年6月)
法案成立後,同法に基づき各種改革が順次実施される。
2018年4月1日
社会福祉法等の一部を改正する法律案
(7/31衆院可決,参院へ送付)
①社会福祉法人制度の改革
②福祉人材の確保の促進
(2017年4月1日)
マイナンバー法改正案 →修正案 ・利用範囲 を金融機関の預金口座やメタボ検診などの医療分野に広げる。


【5】2014年通常国会で成立した法律
2014年の通常国会では,医療法・介護保険法等の改正法案,難病対策・小児慢性特定疾病対策の法案,次世代育成支援対策推進法等の改正法案,雇用保険法の改正法案が成立した。

社会保障制度改革関連の主な法律
⇒詳細は下記(Ⅱ)を参照
項目 法律名 概 要
(1)医療・介護 地域医療・介護総合確保推進法 ・2015年には3人に1人が高齢者となる社会を迎えるにあたり,わが国の社会保障制度を維持するための19本の法律を一括で改正した法律
①新たな基金を創設,②医療と介護の連携を強化,③地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保,④地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化等を柱とした法律
「地域医療構想の概要」(2015年7月)
「介護療養病床の経緯」(2015年7月)
「地域包括ケアシステムの構築」(2015年5月)
【筆者の所感】(2014年6月19日)
→「地域医療・介護総合確保推進法案」は,2013年8月の「社会保障制度改革国民会議報告書」の内容を具体化したもので,法案の骨子は在宅医療および在宅介護の促進である。法案提出時点から,医療と介護という性質の異なる分野の19重要法案をまとめて審議することに批判があった。結局,国会において,参考人質疑や公聴会を除けば,衆議院では28時間,参議院では27時間というわずかな審議時間で,両院とも与党の強行採決が行われ,成立した。
→政府,与党のやりたい放題を許しているのは誰か。(筆者)
難病患者医療法 ・難病の患者に対する医療費助成に関して,法定化によりその費用に消費税の収入を充てることができるようにし,公平かつ安定的な制度を確立するほか,基本方針の策定,調査及び研究の推進,療養生活環境整備事業の実施などの措置を講ずる法律
改正児童福祉法 ・難病対策,小児慢性特定疾患に係る都道府県の超過負担の解消を図ると共に,公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立するため,①対象疾患の拡大,②対象患者の認定基準の見直し,③類似の制度との均衡を考慮した自己負担の見直し等の措置を講ずる法律
(1)子ども・子育て 改正雇用保険法 (1)育児休業給付の拡充(2014年4月施行)
(2)教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設(2014年10月施行)
(3)就業促進手当(再就職手当)の拡充(2014年4月施行)
改正次世代育成支援対策推進法案
・次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るため,職場・地域における子育てしやすい環境の整備に向け,①一般事業主行動計画の策定・届出義務に係る特例措置の創設,②母子家庭及び父子家庭に対する支援の拡充,③児童扶養手当と年金の併給調整の見直し,④本法律の有効期限を10年間延長する。
▼社会保障制度改革関連のその他の法律
・改正国民年金法,第4次地方分権一括法,改正地方自治法,改正都市再生特措法,改正建築基準法,改正過疎地域自立促進特措法,改正少年法,少年院法・少年鑑別所法,アレルギー疾患対策基本法



【4】2013年臨時国会で成立した法律
「社会保障改革プログラム法」(社会保障制度改革の全体像・進め方を明らかにする法律案)により,①社会保障4分野の講ずべき改革の措置等について,スケジュール等を規定し,② 改革推進体制の整備等について規定された。

▼2013年8月21日に「社会保障制度改革推進法第第4条の規定に基づく「法制上措置」 条の規定に基づく「法制上措置」 条の規定に基づく「法制上措置」 条の規定に基づく「法制上措置」の骨子について」が閣議決定され,「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子による社会保障制度改革の工程表(2017年度まで)」が9月10日に示され,「プログラム法案」12月5日の第185回臨時国会で可決された。
「社会保障制度改革国民会議報告書とプログラム法案の骨子」
<主な社会保障制度改革の工程にかかる国民負担の増減(想定)>
項目 内容 負担
(首相官邸)「社会保障制度改革全般」のO&A
(1)
公的年金
・成立した年金関連法の着実な実施,マクロ経済スライドの在り方 等
・実施時期および法案提出時期の記述はない

・国民的関心の強い主要な改革論議は先送りされている。
①マクロ経済スライドの強化
②支給開始年齢の引き上げ
③年金課税の強化
④短時間労働者の厚生年金への加入条件緩和
首相官邸)「公的年金制度改革」のO&A
(2)
少子化対策
・2012年の「子ども・子育て関連3法」,2013年4月の「待機児童解消加速化プランの着実な実施 等
・法案提出時期の記述はない
首相官邸)「子ども・子育て支援の充実」のO&A
(3)
医療
医療保険 ・2014~2017年度までを目途に順次実施
「医療保険制度改革関連法案」は2015年の通常国会に提出

⇒医療保険制度改革骨子(概要 / 本文)(2015年1月)
年度 「医療保険制度改革骨子」のポイント
2015 ①国民健康保険(国保)への財政支援を1,700億円拡充する。
2016 ②入院時の食事の自己負担を360円/食に引き上げる。
③紹介状なしの大病院への受診に定額負担させる。
④患者の申し出による「混合診療」を解禁する。
⑤医師などの国保組合の国庫補助の見直しを開始する。
2017 ⑥後期高齢者医療制度の保険料軽減特例を原則廃止する。
⑦会社員・公務員の組合の高齢者医療支援金の負担を2,400億円引き上げる。
⑧会社員の組合に700億円の財政支援をする。
⑨国保の財政支援を3,400億円に拡充する。
2018 ⑩国保の運営を市町村から都道府県に移管する。
⑪入院時の食費を460円/食に引き上げる。
⑫健康推進や予防の取り組みに対する奨励策を導入する。

①70~74歳の窓口負担を1割から2割に引き上げ
②紹介状なしに大病院を訪れる患者に定額自己負担を導入
③大企業の健康保険組合の負担増
④保険料の上限引き上げ
⑤低所得者の保険料の軽減
⑥月の高額医療費の自己負担上限を高所得者は増額,低所得者は減額
⑦国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移管
-
医療提供体制 ・病床の機能を再編し,在宅医療,在宅介護を推進(2017年を目途に順次実施)
・法案は2014年の通常国会に提出
首相官邸)「医療制度改革」のO&A
(4)
介護保険
・2015年を目途に実施
・法案は2014年の通常国会に提出
①軽度の「要支援」者をサービス対象から切り離す
②高所得者の利用者負担の引き上げ
③特別養護老人ホームは,「要介護3,4,5」の中重度者に限定
④低所得者の保険料の軽減
首相官邸)「介護保険改革」のO&A


【3】「社会保障制度改革国民会議報告書」(2013年8月)
総論のほか,少子化,医療,介護,年金の4分野の改革の方向性が提言された。

●2012年8月に成立した「社会保障制度改革推進法」に基づき,社会保障制度改革国民会議が設置され,8月6日に「社会保障制度改革国民会議報告書~確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋~」(概要 / 本文が提出された。(国民会議の設置期限:2013年8月21日)
<社会保障制度改革に関わる4つの重要な報告書(まとめ)>
「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会 報告書」(2013年6月26日)
「都市部の高齢化対策に関する検討会 報告書」(2013年9月26日)
「社会保障制度改革国民会議 報告書」(2013年8月6日)
「日本人の長寿を支える「健康な食事」のあり方に関する検討会 報告書」」(2014年10月16日)


【2】2013年通常国会で成立した法律
2013年の通常国会では,「マイナンバー法」成立した。

「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」(内閣官房)

日 程 「マイナンバー制度」実施までの流れ
2014年10月 「マイナンバー(社会保障・税番号)制度のコールセンターの開設および啓発ポスターの公表について」
・個人が特定されないようデータを加工した場合は,本人の同意がなくても第三者に提供できるようにすることを柱とする「個人情報保護法改正案」が,2015年3月10日に国会提出された。
「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査の概要(2015年1月実施)」(2015年2月19日)
・2014年6月24日に「世界最先端IT国家創造宣言」(新IT戦略)が閣議決定され,「個人番号カード」については,2020年を目途に健康保険証などと一元化することが盛り込まれた。
2015年10月 ・12ケタの個人番号の「個人番号通知カード」を市町村が住民票の住所に郵送する
2016年1月 ・番号情報が入ったICチップを載せた顔写真付きの「個人番号カード」を市町村が希望者に配布し,個人番号での年金相談や照会を可能にする
・災害時の要援護者リストに個人番号を記載する
2017年1月 ・自分専用のインターネットサイト「マイ・ポータル」の運用を開始し,自分の所得や年金情報を確認でき,添付書類なしで税の確定申告ができる
・行政窓口で介護サービス・母子家庭給付金などの手続きが,段階的に添付書類なしで可能になり,行政手続きが簡単になる
・税務当局保有の所得情報を名寄せし,所得の過少申告や税の不正還付を防止する
2018年1月 ・番号の利用範囲を拡大する
【筆者の所感】(2014年10月15日)
→政府は,マイナンバー制度で期待する効果として,①公平・公正な社会の実現,②国民の利便性の向上,③行政の効率化が挙げているが,法案提出当初から懸念されていた,コストパフォーマンス,個人情報の漏洩,詐欺やなりすましの問題は完全に払拭されているのだろうか。日本は,オーストリアやスウェーデンなどを参考に,安全・安心な制度運用するとされていたが,近い将来,アメリカや韓国で起きていた情報流出問題が出現すると筆者は想定している。失礼ながら,筆者は,最も可能性が高い情報漏えいは行政機関からではないかと勘繰っている。日本のマスメディアは頬かむりをしたままである。(筆者)


【1】2012年通常国会・臨時国会で成立した法律
「社会保障・税一体改革関連法」(10本)が成立した。

「社会保障と税の一体改革関連8法」(やまだ塾まとめ) 税制改正2法
項目 成立した法律名 内 容
(1)
改革推進
社会保障制度改革推進法
(自民党・民主党・公明党の3党合意に基づく議員立法)
①・社会保障改革の「基本的な考え方」,年金,医療,介護,少子化対策の4分野の「改革の基本方針」を明記
②社会保障制度改革国民会議の設置を規定

「社会保障・税一体改革大綱」(2012年2月17日閣議決定)
(2)
年金
年金機能強化法 ・基礎年金国庫負担割合を1/2に恒久化
・パート労働者への社会保険の適用拡大
・産休期間中の保険料の免除 等

2014年4月から年金制度が変わります
産休期間中の保険料の免
被用者年金一元化法 ・共済年金と厚生年金の一元化
国民年金法等改正法 ・2012・2013年度の基礎年金国庫負担割合1/2維持
・物価スライド特例分の解消 等
年金生活者支援給付金法 ・新たな低所得高齢者・障害者等への福祉的給付措置(年金機能強化法の附則に基づくもの)
(3)
子ども・子育て
子ども・子育て支援法 ・学校教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡充等により、子ども・子育て世帯を社会全体として支援
認定こども園法改正法
関係整備法
(4)
増税
国税改正法 ・消費税率:2014年4月に8%,2015年10月に10%へ
地方税改正法 ・地方税法・地方交付税法の消費税分の引き上げ

(Ⅱ) 厚生労働省の取組み (2013年度~) (8/26更新)

2013年度~2015年度における厚生労働省の予算および法案

2015年
第189通常国会

(1/26~6/24,9/27まで延長)
予算案 「2015年度厚生労働省所管予算案関係・・4/9政府案通り成立
予算案の概要 / 予算案の主要事項
<「2015年度 厚生労働省予算案」のポイント>
(1)2015年度予算額(一般会計)の推移

・2014年度予算額 :29兆454億円 ⇒ 2015年度予算案 :29兆9,146億円
・なお,特別会計とは,労働保険特別会計,年金特別会計,復航特別会計をいう。
(2)2015年度社会保障関係費(29兆4,505億円)の内訳
・医療(39.0%),年金{37.5%),福祉等(13.5%),介護(9.4%),雇用(0.6%)
(3)2015年度における社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化
①2015年度の消費税増収分(8.2兆円)の内訳
・基礎年⾦国庫負担割合1/2(3億円),社会保障の充実(1.35兆円),消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増(0.35兆円),後代への負担のつけ回しの軽減(3.4兆円)
②2015年度における「社会保障の充実」(1.35兆円)の考え方
・優先的に取り組む施策として,子ども・子育て支援の充実(2,195億円),医療・介護サービス提供体制改革の着実な実施(602億円),国保への財政支援の拡充(612億円),が挙げられている。
・その他として,難病・小児慢性特定疾病への対応(885億円),年金制度の改善(20億円),が挙げられている。

【筆者の所感】(2015年1月14日)
→政府は現在,2015年度予算案の編成に向けた詰めの協議を行っており,介護報酬の改定率はその大きな焦点の1つである。財務省の意向に沿い,政府は2015年4月からの介護報酬の引き下げ幅を2.27%にする方針とされ,2015年1月13日の「社会保障審議社会保障審議介護給付費分科会報告書」(2015年度介護報酬改定の審議報告)は,その裏付けになる。
→厚生労働省は,今後,政府の正式な改定率の決定を受け,それぞれの報酬・加算の具体的な金額を設定する作業に入り,2月6日の介護給付費分科会に諮問し,2月中には各サービス単価を決定すると見られている。
→介護報酬の引き下げは,現行の介護保険制度の崩壊を招くとの指摘があるが,身近な問題でありながら多くの国民の関心は薄い。強引な「施設から在宅へ」の施策が,どれほどの悲劇を生み出すことになるのだろう。(筆者)
法案 厚生労働省の提出法案
189回通常国会議案の経過状況
法案名 内容 施行日
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案(医療保険制度改革関連法案)
(5/27成立)
・国民健康保険の安定化
・後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入
・負担の公平化等
・その他
法案成立後,同法に基づき各種改革を順次実施される。
医療保険制度改革関連法公布等について(2015年7月)

医療保険制度改革について(2015年6月)
→医療保険制度改革骨子(概要)(本文)(1/13)
2018年4月1日
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案
(7/8衆院可決,参院審議中)
・派遣事業の健全
・派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ
・労働者派遣の位置付けの明確化
・より分かりやすい派遣期間規制への見直し
・派遣労働者の均衡待遇の強化
(2015年9月1日)
社会福祉法等の一部を改正する法律案
(7/31衆院可決,参院へ送付)
①社会福祉法人制度の改革
②福祉人材の確保の促進
2017年4月1日
勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案
(4/17参議院可決,衆議院へ送付)
・円滑な就職実現等に向けた取組の促進(勤労青少年福祉法等の一部改正)
・職業能力の開発・向上の支援(職業能力開発促進法の一部改正)
(2015年10月1日)
2014年
第188特別国会

(12/24~12/26)
法案等 ◎2014年12月14日,「アベノミクスの是非を問う」とされた第47回衆議院総選挙の投開票を受け,首相指名選挙を行う「特別国会」が12月24日から3日間の会期で召集され,同日「第3次安倍内閣」が発足した。(実質的な審議は行われなかった)
2014年
第187回臨時国会

(9/29~11/30)
法案 厚生労働省の提出法案
・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正案・・・11/14成立
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の改正案・・・廃案
2014年
第186回通常国会

(1/24~6/22)
予算案 「2014年度厚生労働省所管予算案関係(3/20)
安倍首相記者会見(3/20)
/ 予算案の概要 / 予算案の主要事項 / 各部局の予算案
「2013年度補正予算案」・・・2/6政府案通り成立
法案 厚生労働省の提出11法案のうち9法案が成立。厚労省側のミスにより2法案が不成立(①改正労働者派遣法は廃案,②専門的知識等を有する有期雇用労働者等特別措置法案は継続審議となった。
●「社会保障制度改革関連」については上記安倍内閣における社会保障制度改革を参照「社会保障制度改革の実施状況と今後の進め方」(2014年2月) / 「社会保障制度改革の全体像」(2014年4月)
<社会福祉関連の法律一覧>
社会保障制度改革関連の法律は,①改正雇用保険法改正次世代育成支援対策推進法案難病患者医療法改正児童福祉法地域医療・介護総合確保推進法,⑥その他の法律(改正国民年金法,第4次地方分権一括法,改正地方自治法,改正都市再生特措法,改正建築基準法,改正過疎地域自立促進特措法,改正少年法,少年院法・少年鑑別所法,アレルギー疾患対策基本法)である。
法律名 内容 施行日
改正雇用保険法案
(3/28成立)
・育児休業給付の充実
・教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設

雇用保険制度関係資料(2014年3月)
育児休業給付の充実
「教育訓練給付制度(一般教育訓練給付・専門実践教育訓練給付)」
2014年4/1
2014年10/1
医療介護総合確保法案
(6/18成立)
・新基金創設と医療・介護の連携強化(地域介護施設整備促進法等関係)
・地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保(医療法関係)
・地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化(介護保険法関係)
・介護福祉士の資格取得方法見直しの施行時期の延期(士士法関係)

法律名 内容 施行
①地域介護施設整備促進法(WAC法) ・新基金制度を設け,在宅医療・介護を制度化する 2014年4月
②改正医療法 ・医療機関による病床機能の報告制度を導入する 2014年10月
・都道府県による地域医療構想(ビジョン)を策定する 2015年4月
③改正保健師助産師看護師法 ・看護師の特定行為の研修制度を創設する 2015年10月
改正介護保険法 ・地域支援事業を見直す 2015年4月
・特別養護老人ホームの入所要件を厳格化する 2015年4月
・低所得者の保険料軽減を拡充する 2015年4月
・一定以上所得者の利用負担を2割に引き上げる  2015年8月
・補足給付の支給は資産を勘案する 2015年8月
⑤改正社会福祉士及び介護福祉士法 ・介護福祉士資格取得方法の変更を1年延期する 公布日

「医療介護総合確保促進会議」
「地域医療介護総合確保基金」
「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針((総合確保方針))」(2014年9月)

【筆者の所感】(2014年9月9日)
→「医療介護総合確保法」に基づき,2014年7月に「医療介護総合確保促進会議」が設置された
→「医療介護総合確保促進会議」は,総合方針案と基金の交付方針を出して終了するのではなく,常設の会議体である。厚生労働省は,会議の設置に先立って,2014年7月に医療と介護の連携審議官のポストと,保険局に医療介護連携政策課を新設している。
→2014年度は取りあえず総合確保方針が策定されたが,現在は,既に医療計画基本方針や介護保険事業計画基本指針に基づいて,医療計画と介護保険事業計画が進んでおり,両計画の同時改定が実施されるのは2018年度になる。したがって,2018年度に向けた医療計画基本方針や介護保険事業計画基本指針の改定が最重要とみられている。(筆者)
(医療)
2014年10月以降

(介護)
2014年4月以降
難病患者医療法
(5/23成立)
・基本方針の策定
・難病に係る新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度の確立
難病対策の改革に向けた取組について(報告書)(2013年12月23日)
「難病の患者に対する医療等に関する法律の施行について」(2014年7月)
2015年1/1
改正児童福祉法案
(5/23成立)
・基本方針の策定
・小児慢性特定疾病に係る新たな公平・安定的な医療費助成制度の確立
・小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の実施

慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方(報告)(2013年12月)
「改正児童福祉法」 / 「改正児童福祉法」参考資料
2015年1/1
改正次世代育成支援対策推進法案等
(4/16成立)
・次世代育成支援対策の推進・強化(次世代育成支援対策推進法関係)
・ひとり親家庭に対する支援施策の充実(母子及び寡婦福祉法,児童扶養手当法関係)

「次世代法・母子寡婦法・児童扶養手当法が変わります」(2014年4/23)
2014年12月1日から「改正児童扶養手当法」が施行される
公布日~
2015年4/1
改正短時間労働者雇用管理改善等法案
(4/16成立)
・短時間労働者の均等・均衡待遇の確保
・短時間労働者の納得性を高めるための措置

「パートタイム労働法が変わります」(2014年4/23)
「パートタイム労働法の改正について」(2014年7/18)
2015年4/1
改正国民年金保険法案等
(6/4成立)
・年金保険料の納付率の向上方策等(国民年金法,厚生年金保険法等関係)
・保険料猶予,対象者拡大
2014年10/1~
2016年7/1
改正労働安全衛生法
(6/19成立)
・化学物質管理のあり方の見直し,ストレスチェック制度の創設,受動喫煙防止対策の推進,重大な労働災害を繰り返す企業への対応 等
労働安全衛生法が改正されます(2014年7月)
「労働安全衛生法が改正されました」(2014年6/25)

「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度」(2014年7/11)
公布日から2年未満
改正独立行政法人医薬基盤研究所法案
(5/14成立)
・新法人の名称は「独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所」
・国立健康・栄養研究所の解散
公布日から1年未満
介護・障害福祉従事者の処遇改善法案
(議員立法)
(6/20成立)
・介護サービスや障害福祉サービスを担う人材を確保するため、2015年4月の介護報酬改定などを念頭に,「介護・障害福祉従事者の賃金水準その他の事情を勘案し,介護・障害福祉従事者の賃金をはじめとする処遇の改善に資するための施策の在り方についてその財源の確保も含め検討を加え,必要があると認めるときは,その結果に基づいて必要な措置を講ずる」としている。 公布日
過労死等防止対策推進法
(議員立法)
(6/20成立)
・「過労死」という言葉を初めて使った法律
・「過労死・過労自殺対策大綱」を策定し,「防止対策推進協議会」を設置し,毎年「白書」として国会に報告する。
・対策は国が地方公共団体,事業主と密接に連携して行うこと,国民の努力義務として「過労死等の防止の重要性を自覚し,関心と理解を深める」ことを明記した。

「長時間労働削減推進本部」の設置(2014年9月30日)
→厚生労働大臣が,違法な長時間労働繰り返す「大企業の社名公表」を指示した(2015年5月18日)
「2014年11月1日から,過労死等防止対策推進法が施行されます」
【筆者の所感】(2014年10月16日)
→1日8時間労働を原則とする「労働基準法」は1947年に制定され,1990年後半から過労自殺が激増し,社会問題化した。2008年頃から「過労死防止基本法」の制定を求める声が上がったが,ようやく,2014年6月20日に「過労死等防止対策推進法」が議員立法として成立した。
→同時に,2014年6月25日には,まったく逆方向である長時間労働を招くと言われる「ホワイトカラー・エグゼンプション」を含む新成長戦略が閣議決定された。2015年以降に法制化を目指すとされている。
→「過労死等防止対策推進法」は,具体的な労働時間の上限規制などはなく,過労死等の防止対策を効果的に推進するために,国,地方公共団体,事業主,国民がそれぞれ担う義務などを定めた法律に過ぎない。「過労死等防止対策推進法」ができても,過労死がなくなるわけではないのに,法律ができたことで国民の関心が薄れてしまえば,過労死問題の対策が停滞する恐れがある。これこそが,国の戦略であるとすれば恐ろしいことである。(筆者)
2014年11月1日
【筆者の所感】(2014年6月25日)
→2014年6月22日に閉会した第186回通常国会において,厚生労働省の提出法案(11法案のうち9法案が成立した。成立しなかった2法案(①専門的知識等を有する有期雇用労働者等特別措置法案,②改正労働者派遣法)は,厚生労働省の事務的ミスのために①継続審議,②廃案となったものである。
→「地域医療・介護総合確保推進法案」は,参院本会議で審議入りした5月21日,厚生労働省が議員に配布した趣旨説明の資料にミスが見つかり,野党の反発によって本会議が中断し,6月2日に趣旨説明をやり直した。また,「改正労働者派遣法案」では,罰則規定の条文にミスが見つかり,野党側からの提出し直せとの意見を受け,6月20日の衆議院議院運営委員会の理事会で廃案が決定した。これに影響を受け,「専門的知識等を有する有期雇用労働者等特別措置法案」は継続審議となった。こういう気の抜けた仕事をさせているボンクラな責任者に対して,田村厚生労働大臣には大臣給与1か月分を自主返納,村木事務次官を訓告という,まったくお話にならない甘い処分で済ませた。民間企業であれば,両名は,「子会社に飛ばされる」か「降格」という処分になるだろう。 お上に対する日本のマスメディアの追求も甘すぎる。
→福祉専門職であれば,法律成立後の追認的な理解ではなく,法案提出時点で問題点や課題を把握し,意見表明していてしかるべきである。(筆者)

2013年
第185回臨時国会

(10/15~12/6)
法案 厚生労働省の提出4法案は,100%の成立率であった
<社会福祉関連の法律一覧>
成立した法律名 内容 施行日
社会保障制度改革プログラム法 ・社会保障制度改革の項目や道筋を定めたプログラム法案・・・上記「社会保障・税一体改革」の項を参照
・個別テーマごとの関連法案は,2014年1月の第186回通常国会以降,順次提出される。
2013年12/13
改正生活保護法 ・第183通常国会で廃案の再提案(施行期日等で一部修正)
・1950年の法施行以来の大幅な見直し
・申請手続きを厳格化し,扶養義務を強化する
生活保護制度の概要
2014年7/1
生活困窮者自立支援法 ・第183通常国会で廃案の再提案(修正なし)
・生活保護に至る前の段階の生活困窮者の自立支援の強化を目的とした法律

・自治体に生活保護困窮者向けの相談窓口の設置を義務付ける
新たな生活困窮者支援制度の創設(2014年4月) / 生活困窮者自立支援制度の概要
2015年4/1
改正薬事法・改正薬剤師法 ・医薬品の販売規制の見直し
・指定薬物の所持・使用等の禁止
2014年4/1,6/12
2013年
第184回臨時国会

(8/2~8/7)
法案等 7月21日の参議院選挙の投開票の結果,衆参のねじれ国会が解消され,参議院において自・公両党が「安定多数」を獲得した。8月2日,第184回臨時国会が招集され,自民党から参議院議長が選出された(会期は8/2~8/7で,実質的な審議は行われなかった)。
2013年
第183回通常国会
(1/28~6/26)
予算案 「2013年度予算案」 (主要事項) / (総括表)
厚生労働省の一般会計予算は29兆4,321億円
「2012年度補正予算案」  (参考 :2012年度予算案および主要事項
厚生労働省所管分は3兆2,198億円
法案 厚生労働省の提出法案 →「改正生活保護法案」と「生活困窮者自立支援法案」は廃案
<社会福祉関連の法律一覧>
成立した法律名 内容 施行日
改正配偶者暴力防止法 ・適用対象の拡大(生活の本拠を共にする交際関係にある相手に準用),法律名の変更 2014年1/3
改正ストーカー規制法 ・電子メールを送信する行為の規制,つきまとい等を受けた者の関与の強化,婦人相談所等による支援等の追加
新旧対照
2013年10/3
いじめ防止対策推進法 ・いじめの防止基本方針等,基本的施策・いじめの防止等に関する措置,重大事態への対処等を規定
いじめ防止基本方針(2013年10月)
2013年9/28
食品表示法 新旧対照
・消費者基本法の基本理念を踏まえて,表示義務付けの目的を統一・拡大
2013年6/25から2年未満
子ども貧困対策推進法 ・大綱の策定・基本的施策を定める
「子供の貧困対策に関する大綱」(2014年8月29日)
【筆者の所感】(2014年9月2日)
→2012年の「子どもの貧困率」は16.3%,「ひとり親世帯での貧困率」は54.6%で,先進諸国では最悪の水準とされている。
→結局,検討会で提起された,貧困率削減の数値目標設定,ひとり親世帯への児童扶養手当,遺族年金の支給期間の延長・増額,返済の必要のない給付型奨学金の拡充,などは無視され,大綱の重点施策は既存の事業の列挙である。
→「子ども貧困対策推進法」は,全会一致で2013年6月に成立したものであり,このような理念だけの薄っぺらい大綱が閣議決定されるとは。今の政府与党は,野党だけでなく,国民もなめきっているように思える。また,今回の大綱では「子供」と表記されているが,これは,2013年6月頃に下村文部科学大臣の指示で,文部科学省の公文書を「子ども」から「子供」に統一したことと関係があるように思う。一大臣の思惑を内閣府の公文書にも採用したということは,明日の内閣改造では,下村文部科学大臣を留任させるということかな,と筆者は勘繰っている。(筆者)
2013年6/26から1年以内
改正厚生年金保険法・改正国民年金保険法 ・厚生年金基金制度の見直し,第3号被保険者の記録不整合問題への対応 公布日から1年以内
障害差別解消推進法
経緯・説明
・差別を解消するための措置,差別を解消するための支援措置を規定
⇒2014年1月20日,「障害者権利条約」を批准し,2月19日から発効した
2016年4/1
改正障害者雇用促進法 ・障害者の権利に関する条約の批准に向けた対応(障害者に対する差別の禁止,合理的配慮の提供義務,苦情処理・紛争解決援助,法定雇用率の算定基礎の見直し)
「改正障害者雇用促進法に基づく「障害者差別禁止指針」と「合理的配慮指針」を策定しました」(2015年3月25日)
「2016年4月(一部公布日又は2018年4月)より,改正障害者雇用促進法が施行されます」
「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会報告書」(ポイント / 本文(2014年6月6日)
公布日
2016年4/1
2018年4/1
改正精神保健福祉法 ・精神障害者の医療の提供を確保するための指針の策定,保護者制度の廃止,医療保護入院の見直し,精神医療審査会に関する見直し
「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」(2014年7月14日)
「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」(2014年3月7日)
2014年4/1
2016年4/1
ハーグ条約実施法 .・「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」の実施法 条約が日本に効力を生ずる日
改正公職選挙法 ・成年被後見人には,選挙権・被選挙権が有すると改正 2013年6/30
社会保障・税番号法 ・個人番号,個人番号カード,個人情報保護,法人番号について規定 2016年利用開始
改正予防接種法 ・推進計画の策定,対象疾病の追加,副反応報告制度の法定化等を規定 2013年4/1

2013年~2015年度における厚生労働省の組織・業務・施策
組織
厚生労働省の組織 ◎厚生労働省の沿革
厚生労働省のはじまり
厚生労働省のシンボルマークとキャッチフレーズ
2014年度の「省
および局の組織目標」(2014年7月)
・各省の権限は各省の「設置法」に規定されており,厚生労働省は「厚生労働省設置法」により規定されている。
2014年度
省の組織目標
2014年度
局の組織目標
(1)厚生労働省の使命
・厚生労働省は,国民一人ひとりが,家庭,職場,地域等において,持てる力を発揮し,ともに支え合いながら,健やかに安心して生涯を送ることができるよう,社会保障政策・労働政策を通じて,将来にわたる国民生活の質の向上と社会経済の発展に寄与することをその使命とする。
(2)施策に関する目標
①東日本大震災への対応
②持続可能な社会保障制度の確立
③医療・健康・介護等
④安心できる年金制度の構築
⑤子ども・子育て支援等
⑥雇用・労働対策
⑦女性の活躍促進等(新規)
⑧障害者施策
⑨生活困窮者対策等(新規)
⑩国民生活の安全の確保等
⑪国際貢献
(3)組織運営に関する目標
①職員の意識改革等(新規)
②適切な人事評価・人材育成の推進
③業務改善・効率化,職場環境の改善等の推進


(参考)
2015年度厚生労働省所管概算要求
大臣官房
医政局
健康局
医薬食品局
労働基準局
職業安定局
職業能力開発局
雇用均等・児童家庭局
社会・援護局
老健局
保険局
年金局
政策統括官(社会保障担当)
政策統括官(労働担当)
中央労働委員会事務局


(参考)
2015年度各部局の概算要求の概要
予算および決算・税制の概要
組織別の政策一覧 /●分野別の政策一覧 /●政策評価・独法評価
●2015年度年間行事予定(週間・月間)(大会・その他) / 2015年度国際会議等開催予定

厚生労働省政務三役(「第3次安倍内閣」)
厚生労働省の新政務三役 (2014年12/25) 敬称略
大臣 塩崎恭久 ・63歳,自民党,愛媛1区,衆議院,当選は衆議院7回/参議院1回
・ハーバード大学大学院修了。日銀出身。官房長官,外務副大臣,内閣官房長官・拉致問題担当大臣など。「第2次安倍改造内閣」から再任
https://www.y-shiozaki.or.jp/

【筆者の所感】(2014年9月5日)
→安倍首相は,党政調会長代理と日本経済再生本部の本部長代行を務め,成長戦略策定に関わってきたGPIF改革推進派の塩崎氏を,脛に傷を持つ田村氏の後任に起用した。
→安倍首相が,厚生労働大臣に求めているのは,厚生労働省が管轄する120兆円の年金積立金の大胆な活用によるアベノミクスの推進である。塩崎大臣は、「経済こそ最優先で,経済成長が大事」と公言している。厚生労働省のトップに,「医療・介護・福祉の専門家」ではない人物を持ってきたということは,今後,算術が前面に出てくる厚生労働行政の姿が窺えるようである。(筆者)
副大臣 永岡桂子 ・60歳,自民党,北関東ブロック,衆議院,当選は衆議院4回
・学習院大学法学部卒業。2006年9月発足の第1次安倍内閣で農林水産大臣政務官。「第2次安倍改造内閣」から再任
http://keiko-nagaoka.jp/
山本香苗 ・43歳,公明党,全国ブロック,参議院,当選は参議院3回
・京都大学文学部卒。前職は外務省職員。経済産業大臣政務官,参議院総務委員長。「第2次安倍改造内閣」から再任
http://www.yamamoto-kanae.com/
政務官 橋本岳 ・40歳,自民党,岡山4区,衆議院,当選は衆議院3回
・慶大大学院政策・メディア研究科修士課程修了。父は元総理の故橋本龍太郎氏。「第2次安倍改造内閣」から再任
https://ga9.jp/
高階恵美子 ・50歳,自民党,全国ブロック,参議院,当選は参議院1回
・東京医科歯科大学大学院医学系研究科博士課程後期中退。看護師・保健師,前職は日本看護協会常任理事。「第2次安倍改造内閣」から再任
http://www.takagai-emiko.net/
厚生労働省の幹部名簿
白書・統計資料
白書等 厚生労働白書 2014年版 (概要/本文/資料)~健康長寿社会の実現に向けて-健康・予防元年-~
◎2013年版 (概要 /本文 /資料)~若者の意識を探る~
◎2012年版 (
概要 /本文 /資料)~社会保障を考える~
◎2011年版 (
概要 /本文 /資料)~社会保障の検証と展望~
労働経済白書 2014年版 (要約/ 概要/本文)~人材力の最大発揮に向けて~
◎2013年版 (要約 /概要 /本文)~構造変化の中での雇用・人材と働き方~
◎2012年版 (要約 /概要 /本文
)~分厚い中間層の復活に向けた課題~
働く女性の実情 2013年版(本文
海外情勢報告 2014年版(本文(2015年3月25日)
2014年版の主要各国厚生労働行政の動向
アメリカ 社会保障施策 労働施策
イギリス 社会保障施策 労働施策
ドイツ 社会保障施策 労働施策
フランス 社会保障施策 労働施策
カナダ 社会保障施策 労働施策
スウェーデン 社会保障施策 労働施策
◎2013年版(本文
・各国の労働施策・社会保障施策(カナダ,アメリカ、フランス,ドイツ,スウェーデン,中国,韓国,インドネシア,マレーシア,フィリピン,シンガポール,タイ,ベトナム,インド,オーストラリア)
統計情報 厚生労働省の統計 「2014年度 厚生統計要覧」(2015年4月)
・人口・世帯,保健衛生,社会福祉,老人保健福祉,社会保険,社会保障

「2013年 厚生労働統計のあらまし」
(2014年2月)
・出生,児童,就職,結婚,出産・育児,退職,老後,死亡

「厚生労働統計一覧」
(2015年4月)
・人口・世帯,保健衛生,社会福祉,老人保健福祉,社会保険,社会保障等,雇用,賃金,労働時間,福利厚生,労使関係,労働災害・労働安全衛生・労働保険,その他
・現在,厚生労働統計調査数は94本で,「基幹統計調査」(国の行政機関が作成する統計のうち公的統計の中核をなす統計調査)7本と「一般統計調査」で構成されている。2014年3月31日の「厚生労働統計の整備に関する検討会報告書」において「厚生労働統計調査の現状と改善方策」が示された。
最新の主な福祉の統計・調査 厚生労働統計一覧
あ行 医療施設(動態)調査・病院報告(2013) │医療費の動向(2013) │ 衛生行政報告例(2014)
か行 患者調査(2011)簡易生命表(2014) |介護給付費実態調査(2014) │介護サービス施設・事業所調査(2012)国民医療費(2012)国民健康・栄養調査(2013)国民生活基礎調査(2014) |雇用均等基本調査(2014) │雇用動向調査(2013)
さ行 自殺の概況(2013)社会福祉施設等調査(2013)社会保障費用統計(旧社会保障給付費,2012)人口動態統計特殊報告(2013)人口動態統計の年間推計(2014) 身体障害児・者実態調査結果(2006) 生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)結果(2011年)
た行~ 地域児童福祉事業等調査(2013)地域保健・健康増進事業報告(2013)知的障害児(者)基礎調査(2005)福祉行政報告例(2013) │ホームレス実態全国調査(2014)
審議会資料
厚生労働大臣の主な諮問機関 社会保障審議会
「社会保障制度審議会」および「社会保障審議会」の位置付けと変遷
「社会保障制度審議会」は,1948年の「社会保障制度審議会設置法」に基づいて,旧総理府に置かれた内閣総理大臣の所轄に属する諮問機関で,社会保険に関する立法等につき政府に勧告する権能をもち,「社会保障関係の法律案や企画,運営について総理大臣ならびに関係大臣はあらかじめこの会の意見をきかなければならない」とされ,1949年に発足した。2001年の中央省庁再編に伴い,「社会保障制度審議会」は廃止され,その機能の総論的な部分は「内閣府設置法」第18条に基づく「経済財政諮問会議」に,具体的な部分は「厚生労働省設置法」第6項第1項に基づく「社会保障審議会」に引き継がれた。
「社会保障審議会」は,1999年の「厚生労働省設置法」第6項第1項に基づく厚生労働大臣の諮問機関で,社会保障制度全般に関する基本事項や,各種の社会保障制度のあり方について審議・調査し,意見を答申する厚生労働省に設置された審議会の一つにすぎない。
<2015年>
第27回社会保障審議会
2015年1/29
  ①社会保障制度改革のスケジュール等について
  ②2015年度社会保障の充実・安定化について
  ③2015年度予算案の概要
  ④2015年度予算案の主要事項
  ⑤医療保険制度改革骨子(概要 / 本文

<2014年>
・開催なし
<2013年>

第26回社会保障審議会 9/25
  ①社会保障制度改革国民会議 報告書(概要)
  ②社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について

第25回社会保障審議会 1/31
  ①社会保障・税一体改革、社会保障制度国民会議について
  ②生活保護制度の見直しについて
労働政策審議会
「労働政策審議会」の位置付け
・労働政策審議会は,2001年1月6日,「厚生労働省設置法」第6条第1項に基づき設置された。本審議会は,「厚生労働省設置法」第9条に基づき,厚生労働大臣等の諮問に応じて,労働政策に関する重要事項の調査審議を行い,労働政策に関する重要事項について,厚生労働大臣等に意見を述べることができる。本審議会は,厚生労働大臣が任命する30名の委員(公益委員・労働者委員・使用者委員の各10名)で組織され,委員の任期は2年,再任することができる。
<2015年>
第36回労働政策審議会
5/13
  ①2015年度厚生労働省予算(労働政策関係)について
  ②分科会・部会等および法案の会審議状況について
<2014年>
第35回労働政策審議会
8/29 / 第34回労働政策審議会 3/19

<2013年>
第33回労働政策審議会 8/22 /  第32回労働政策審議会 5/28
部局横断的な調整機関 2014年10月23日に「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部」が設置された。
・本会議体は,行政内部の関係者が,現状や関連する施策等について認識を共有するとともに,情報や意見の交換等を行うことを目的とするために「非公開」にするとのことである。→(参考)「まち・ひと・しごと創生本部」(首相官邸)
2013年10月11日に「医療・介護サービス提供体制改革推進本部」が設置された。
・より良い地域包括ケアシステムの構築に向けて,医療や介護に関する社会保障審議会の進捗状況などを省内で共有,部局横断的な調整の場として活用される。→参考資料(2014年8/11)
部局会議資料
全般 厚生関係 <2015年>
全国厚生労働関係部局長会議 (厚生分科会) 2/23-2/24
・大臣官房総務課,医政局,健康局,大臣官房統計情報部,大臣官房厚生科学課,医薬食品局,医薬食品局(食品安全部),年金局,老健局,職業安定局,政策統括官(社会保障担当),社会・援護局,雇用均等・児童家庭局,社会・援護局(障害保健福祉部),保険局,内閣府
<2014年>
全国厚生労働関係部局長会議 (厚生分科会) 1/21-1/22
労働関係 <2015年>
全国厚生労働関係部局長会議 (労働分科会) 2/23-2/24
・政策統括官(労働担当),雇用均等・児童家庭局,大臣官房統計情報部,職業能力開発局,労働基準局,職業安定局,社会・援護局
<2014年>
全国厚生労働関係部局長会議 (労働分科会) 1/21
障害保健福祉関係 <2015年>
障害保健福祉関係主管課長会議
3/6
<2014年>

障害保健福祉関係主管課長会議11/4動画
障害保健福祉関係主管課長会議 3/7
<2013年>
障害保健福祉関係主管課長会議 11/11
障害保健福祉関係主管課長会議 2/25→動画
高齢者医療・国民健保,
後期高齢者医療関係
<2014年>
全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議 2/17
<2013年>
全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議 3/1
医政・薬務・健康関係 <2015年>
全国医政関係主管課長会議
3/10
全国薬務関係主管課長会議
2/25
全国健康関係主管課長会議
3/11
<2014年>

全国医政関係主管課長会議 3/3
全国薬務関係主管課長会議 2/27
全国健康関係主管課長会議 3/4
保健師中央会議7/29
<2013年>

全国医政関係主管課長会議 3/4
全国薬務関係主管課長会議 3/5
全国健康関係主管課長会議 3/13
社会・援護局関係 <2015年>
社会・援護局関係主管課長会議
3/9
総務課 / 地域福祉課 / 生活困窮者自立支援室 / 福祉基盤課 / 保護課 / 自立推進・指導監査室
生活困窮者自立支援制度全国担当者会議
1/26
<2014年>

生活困窮者自立支援制度全国担当者会議9/26動画
全国福祉事務所長会議5/20 ⇒改正生活保護法,生活困窮者自立支援法の施行
社会・援護局関係主管課長会議 3/3
<2013年>
社会・援護局関係主管課長会議 3/11
生活保護関係全国係長会議 5/20 ⇒2013年8月からの生活保護基準の改定
新たな生活困窮者自立支援制度に関する説明会及び生活保護制度の見直しに関する説明会12/10
介護保険・高齢者保健福祉関係 <2015年>
在宅医療・介護連携推進に係る全国担当者会議 3/9
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(①   3/2
<2014年>
在宅医療・介護連携推進に係る全国担当者会議10/9
在宅医療・介護連携推進に係る全国担当者会議4/30
全国介護保険担当課長会議11/10⇒動画
全国介護保険担当課長会議7/28⇒動画
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 2/25
<2013年>
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 3/11
地域ケア会議推進に係る全国担当者会議 9/20
全国介護保険担当部(局)長会議 11/21
児童福祉関係 <2015年>
全国児童福祉主管課長会議
3/17
<2014年>

「放課後子ども総合プラン」に関する全国地方自治体担当者会議 8/11
全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議 8/4
全国児童福祉主管課長会議 2/26
<2013年>
全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議 7/25
全国児童福祉主管課長会議 3/15
地域・職域連携推進関係 <2014年>
地域・職域連携推進事業関係者会議
10/3
<2013年>

地域・職域連携推進事業関係者会議11/6
認知症施策関係 <2014年>
認知症サミット日本後継イベント
11/5~11/6
<2013年>

都道府県・指定都市認知症施策担当者会議 6/25

セミナー資料
市町村職員を対象とするセミナー =「市町村職員を対象とするセミナーの目的」(抜粋)=
『「市町村セミナー」は,市町村厚生労働行政交流研修事業として,市町村に関連の深い厚生労働行政をテーマに採り上げ,市町村職員間相互及び市町村職員と厚生労働省職員間で情報や意見の交換等を行うことを通じて,市町村が地域の特性に応じた保健福祉サービス等の向上を図るために必要な情報や企画立案の手法を得る機会を提供し厚生労働行政の理解の推進を図るとともに,市町村の厚生労働行政に対する考え方や行政需要等を把握し,厚生労働行政の企画立案に資することを目的としている。


2015年度

医療介護連携等に関する取組について3/18
「健康日本21(第2次)の推進~健康寿命の延伸に向けた取組~」(仮)
2/19
地域支援事業の充実/介護予防・日常生活支援総合事業の推進について②2016年1/22
生活困窮者自立支援制度施行後の状況11/20
子ども・子育て支援新制度の施行後の状況について9/18

第112回:社会保障分野への社会保障・税番号制度の導入へ向けて7/17
◎追加開催:医療保険制度改革について6/19
第111回:地域支援事業の充実/介護予防・日常生活支援総合事業の推進について①5/27


2014年度
109回:新しい総合事業について/介護予防・生活支援サービスの充実に向けて②2015年1/16
108回:障害者の権利擁護について11/21
107回:生活困窮者自立支援制度について10/17

106回:医療介護総合確保推進法について9/19
105回:新しい総合事業について/介護予防・生活支援サービスの充実に向けて①8/22
104回:定期巡回、随時対応型サービス・高齢者向け住まいと居宅サービスの関わり方7/25
103回:社会保障と税の一体改革について7/18
2013年度
102回:生活困窮者自立支援制度について 2/21
101回:「市町村介護予防強化推進事業(介護予防モデル事業)を通して見えてきた自立支援の姿~各自治体の取組みから~」 1/17
100回:「障害児・者への相談支援体制の推進及び基幹相談支援センターの取組について」 11/29
99回:地域包括ケアシステムの構築に向けた最近の動向と具体例について 11/8
98回:在宅医療・介護の推進について 6/28
厚生政策セミナー <2014年度>
第19回厚生政策セミナー(テーマ :『多様化する女性のライフコースと社会保障~人口減少社会を支え続ける社会保障の挑戦~』)10/3 動画
<2013年度>
第18回厚生政策セミナー(テーマ :『国際人口移動の新たな局面~「日本モデル」の構築に向けて』)10/31

2009年3月15日以降に公表された厚生労働省施策のYou Tube(動画)による説明 (降順で掲載)
項 目 (降順) 関連事項
専門実践教育訓練 利用者の声2015年4/24) 2014年10月に拡充された教育訓練給付制度の指定講座
知って肝炎プロジェクト(9本)(~9/17) -
「2014年度行政事業レビュー」(6/23~24) -
「中小企業退職金共済制度・建設業退職金共済制度」2014年4/22) -
「赤ちゃんが泣きやまない」 (11/26) 広報啓発資料・DVD
「インフルエンザ対策(高齢者介護施設編)」(3/15) 「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」(2013年3月)
「地域ケア会議」における司会者の役割(2/24) 「2012年度地域包括ケア推進指導者養成研修演習用ビデオ」
「年金記録をもう一度,ご確認を!」2013年1/27) -
「除染特別教育(実技科目)動画教材 」2012年2/16) 「除染等業務に係る放射線障害防止対策」
「2011年版労働経済の分析(労働経済白書)」(8/26) 2011年版 / 2012年版 / 2013年版
「ねんきんネット(年金記録照会/年金見込み額)(5/17) 「ねんきんネットサービス」 / 「政府広報オンライン」
「出産育児一時金の直接支払制度」2011年5/16) 「2011年4月以降の出産育児一時金制度」
「厚生労働省の国際協力」(5/18) -
家庭でできる食中毒予防の6つのポイント(4/21) 「腸管出血性大腸菌による食中毒に注意しましょう」
中小病院における効果的感染制御策(4/15) -
日本年金機構の紹介(4/7) 「年金に関する情報」
「2010年度診療報酬改定説明会」①   (3/5) 「説明会資料」 / 「2010年度診療報酬改定について」
「協会けんぽ(旧政管健保)の保険料率改定」(2/26) 「協会けんぽ」
「臓器移植法の改正」2010年1/15) 「法改正のポイント」
「国際的にみた我が国の社会保障の特徴」(12/11) 「社会保障の給付と負担の現状と国際比較」 / 「戦後の制度史」
「改正労働基準法が2010年4月1日から施行」(11/13) 「労働基準法が改正されます」
「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」(10/25) 「今後の精神保健医療福祉のあり方等報告書」(2009年9/24)
「認知症対策」(10/25) 「認知症を理解する」(2008年10月)
「高額医療・高額介護合算療養費制度」(10/1) 「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
「育児・介護休業法の改正」(8/24) 「育児・介護休業法の改正」
「薬物乱用は「ダメ。ゼッタイ。」(7/1) 「麻薬・覚せい剤等乱用防止のための啓発活動」
「福祉・介護人材の確保」(5/18) 「介護人材の確保と処遇の改善策」
「職場におけるメンタルヘルス対策」(3/29) 「職場におけるメンタルヘルス対策検討会報告書」 /
「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム報告書
「産科医療補償制度」(2009年3/15) お産の「もしも」を支える産科医療保障制度(2014年12月) / 産科医療補償制度の概要(2013年12月)

厚生労働省の政策に関わる現状・課題のまとめ(最新)
分野 政策領域 厚生労働省の政策に関わる現状・課題(まとめ)
厚生労働省の管轄
厚生・労働 厚生 2014年版 厚生労働白書(概要 /本文 /資料~健康長寿社会の実現に向けて-健康・予防元年-~
労働 2014年版 (要約 / 概要 / 本文)~人材力の最大発揮に向けて~
国民生活 2014年国民生活基礎調査(中間年の簡易調査)
①世帯数と世帯人員数の状況,②各種世帯の所得等の状況
2013年国民生活基礎調査(3年ごとの大規模調査)
①世帯数と世帯人員数の状況,②各種世帯の所得等の状況,③世帯員の健康状況,④介護の状況

(参考 :内閣府)
「社会意識に関する世論調査」(2015年3月23日)
「国民生活に関する世論調査」
(2015年8月25日)
【筆者の所感】(2014年8月26日)
→2014年の調査において,「回収率の確保」は調査結果の信頼性を維持するために重要な要素である,と言われている。
→今回の調査では,有効回収率62.5%であるが,1984年までは80%を超えていたが,それ以降は70%台で次第に低下を続け,1995年には75%を割り,現在は60%をかろうじて確保しているに過ぎない。また,「調査不能率」に関しても,1970年代前半には不能理由の中に占める拒否の割合は2割以下であったが,現在は約4割を超えている。これは,「内閣府の業務怠慢」を意味する。今回の調査結果について,『内閣府の担当者は「消費税増税が国民の意識に影響しているのではないか」と分析している』との報道があったが,信頼性に疑問符が付くような調査をしておいて,「よく言うよ」と言いたいところである。(筆者)
健康・医療 健康
(感染症,食中毒,難病,臓器移植,熱中症,B型肝炎)
【健康】
労働衛生行政における健康確保対策(2013年10月)
地域保健法に基づく保健所の業務(2012年3月)
保健事業の現状(2013年10月)
「健やか親子21(2001~2014年)」を取り巻く現状 (2013年12月)
日本人の食事をめぐる状況の変遷(2014年1月)
「乳がん検診等の実態について」(2014年11月13日)
【筆者の所感】(2014年11月14日)
→乳がん検診受診率の国際比較(2010~2012年)では,アメリカ80.4%,フランス75.4%,イギリス72.6%ドイツ68.4%,日本36.4%である。また,子宮頸がん検診受診率では,アメリカ85.0%,ドイツ78.7%,フランス71.1%,イギリス68.5%,日本37.7%である。
→「面倒だから」「費用が高いから」という理由で婦人科検診を定期的に受けない日本女性。「自分の身は自分で守る」が理解できていない日本女性。末期がん女性の愛情ドラマや映画を好む日本女性。啓発が重要である。(筆者)
「2013年国民健康・栄養調査結果」(2014年12月9日)
【筆者の所感】(2014年12月10日)
→以下は,「2013年国民健康・栄養調査結果」に関する新聞記事の抜粋であるが,「女性のスリム志向」に集中している。
●「やせ型女性,過去最多 20代の5人に1人以上」(産経新聞 )=厚労省は「20~30代は食事のバランスが悪く,運動習慣が少ない傾向にあることが影響しているのではないか」と分析している。
●「若い女性の摂取カロリー,70歳以上と同水準」(読売新聞)=厚労省は「20歳~40歳代の減量志向が続いており,健康面での将来的な影響が懸念される」と話している。
→無理なダイエットや偏った食生活は,健康を維持する上で大切な栄養素の不足を招くと同時に,若い女性や妊婦の低栄養は,その子どもにも生活習慣病のリスクを高めることが指摘されている。メディアが作り出した「過度な女性のスリム志向」への対策は,「女性自身の自覚」以外にはないと思う。(筆者

(方針・報告書等)
「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書」(2014年12月)
「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針((総合確保方針))」(2014年9月)
「がん対策推進基本計画」(2012年6月)
「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会報告書」(2014年8月)
【筆者の所感】(2014年8月21日)
「がん患者の就労や就労支援に関する現状」(2014年2月)によれば,がん医療(放射線療法,化学療法,手術療法)の目覚ましい進歩により,がんの5年相対生存率は58.6%であるにもかかわらず,勤務者の34%が依願退職・解雇され,自営業等の者の13%が廃業しているという実態がある。
→2014年7月10日に,国立がん研究センターが,2014年の全国で新たに診断されるであろう,がんの数の予測を発表した。2014年のがん罹患数は約88万で,診断技術の進歩や高齢化などの影響で,4年前と比べ,罹患数はおよそ8万増えるとの予測である。
→すでに,日本人の2人に1人が「がん」になるという時代であるにもかかわらず,国民の関心は広がらない。「働く側」も「雇用する側」も,「がんになったら働けない」という先入観にとらわれ続けている。「明日は我が身である」かも知れないのに。(筆者)
「健康日本21(第2次)検討会報告書」(2014年5月)
・「健康日本21」は,2000年度から2012年度までは「健康日本21」(21世紀における国民健康づくり運動)が行われ,2013年から2022年までは「健康日本21(第2次)」が行われている。
・「健やか親子21」は,2001年度から2014年度までは「健やか親子21」が行われ,2015年度から2024年度までは「健やか親子21(第2次)」が行われ,「すべての子どもが健やかに育つ社会」の実現を目指し,「健康日本21」の一翼を担うという意義を有している。
「地域保健対策検討会報告書」(2012年3月)
医療
(医療計画,後期高齢者医療,健康保険,薬物乱用)
【医療】
在宅医療の推進(2013年6月) / 医療分野の現状(2013年4月) / 産科医療補償制度(2014年4月)
「地域医療構想の概要」(2015年7月)
「介護療養病床の経緯」(2015年7月)

【高齢者医療】
高齢者医療制度について(2014年5月)
高齢者医療・被用者保険について(2014年10月)
【健康保険】
国民健康保険について(2014年10月) / 市町村国保について全国健康保険協会について健康保険組合について(2014年5月)
【薬物乱用】
「薬物乱用の現状と対策」(2014年2月)
【筆者の所感】(2014年6月30日)
→2013年8月7日に「第四次薬物乱用防止五か年戦略」が策定された。我が国の「薬物乱用対策」においては ,新たに薬物乱用者を生み出さないための「薬物乱用防止対策」が中心となっている。「薬物乱用対策」として,薬物を使わない・使わせないと同時に治療・リハビリをどうしていくのかも含めた総合的な取組みが必要だと言われ続けている。
→ところで,筆者は,何年も使い続けている「『ダメ。ゼッタイ。』普及運動」というスカしたキャッチフレーズはそろそろ見直した方がいいと思う。少なくとも『ゼッタイ。ダメ。』にした方が受け止めやすい。(筆者)

(方針・報告書等)
「保健医療2035提言書」(2015年6月)
「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会報告書」
(2014年8月15日)
【筆者の所感】(2014年8月15日)
「がん患者の就労や就労支援に関する現状」(2014年2月)によれば,がん医療(放射線療法,化学療法,手術療法)の目覚ましい進歩により,がんの5年相対生存率は58.6%であるにもかかわらず,勤務者の34%が依願退職・解雇され,自営業等の者の13%が廃業しているという実態がある。
→2014年7月10日に,国立がん研究センターが,2014年の全国で新たに診断されるであろう,がんの数の予測を発表した。2014年のがん罹患数は約88万で,診断技術の進歩や高齢化などの影響で,4年前と比べ,罹患数はおよそ8万増えるとの予測である。
→すでに,日本人の2人に1人が「がん」になるという時代であるにもかかわらず,国民の関心は広がらない。「働く側」も「雇用する側」も,「がんになったら働けない」という先入観にとらわれ続けている。(筆者)
「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」および「医療機関における携帯電話等の使用に関する報告書」(2014年8月19日)
【筆者の所感】(2014年8月25日)
→「電波環境協議会」が,17年前に作られた指針を見直し,一部の場所を除き病院内での携帯電話の利用を原則的に認めることとなった。これが,日本の行政の「スピード感」である。
→新指針は法律ではないので,新指針を参考にして,各医療機関がそれぞれの実情に合ったルールを作ることが求められている。(筆者)
子ども・子育て 子ども・子育て支援
( 次世代育成支援,子育て支援,保育,児童虐待,DV,社会的養護,ひとり親家庭)
子ども・子育て支援
「最近の児童行政の動向について」(2014年1月)
子ども子育て新支援制度(2014年5月)

子育て関係の現状(2013年5月)
女性の活躍に係る現状(2014年8月)
「女性の活躍推進に関する世論調査(2014年8月調査)」(2014年11月1日)
【筆者の所感】(2014年11月5日)
→本調査に対する新聞の見出しは,以下の通り。各社のスタンスが見て取れて面白い。
●「夫は外,妻は家庭に」反対49%,賛成を上回る(日本経済新聞)
●「夫は外で働き,妻は家庭に」半数が反対(産経新聞)
●「夫は外,妻は家庭」反対が上回る(読売新聞)
●「産後働く」44%,初の減少(毎日新聞)
●「妻は家庭に」44%,女性活躍は限定的(東京新聞)
→重要なのは,「夫は外で働き,妻は家庭を守るべきである」という考え方は,世論としては賛否が半々であるという事実認識である。現在,女性の社会進出に対する意識は10年前と変化がないのに,安倍さんが「女性の活躍推進」を成長戦略に無理やり持ち込み,勝手に大騒ぎしているという状況であると思う。(筆者)
児童手当制度(2014年度)
出産育児一時金(2014年7月)
ひとり親家庭の支援について(2014年3月)
【社会的養護】
児童虐待防止対策について(2014年9月)
「子ども虐待死亡事故の10次報告」(2014年9月)
【筆者の所感】(2014年9月22日)
→「子ども虐待死」は,最大の人権侵害事案であり,その防止策は,国家的な問題として取り組まなければならない。はずである。しかし,これまでのように,厚生労働省,警察庁,文部科学省,法務省,総務省,内閣府がばらばらに検討していては,いつまでたっても情報共有も連携も進まないことぐらい「子ども」でもわかっていることである。さらに,法律で義務付けしなければ,児童相談所,市町村,警察等の「情報の共有」や「機関間の連携」の実現が困難なことも,関係機関はわかっているはずである。
→日本では,相変わらず,「子ども虐待死」では,児童相談所,市町村,警察が関与しながら防げなかった事例多く,関係機関の消極的姿勢と情報共有・連携のなさが目立っている。「子ども虐待による死亡事例等の検証」は,厚生労働省の社会保障審議会児童部会に設置されている「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」において行われ,毎年,たいそうな「課題と提言」を厚生労働省単独で示しているが,それがどれだけ無駄が多いかを承知でやっている,ということであろうと筆者は憶測している。
→ようやく,政府は,2014年8月29日に,児童虐待防止に向け,厚生労働省警察庁文部科学省法務省総務省内閣府の副大臣らを構成メンバーとして,省庁間で情報共有を徹底して課題を話し合い,政府一体となって対策を進めるのをねらいとして,「児童虐待防止対策に関する副大臣等会議」を設置し,第1回会議を開催した。ただ,りっぱなお題目を唱えても,副大臣らがメンバーでは,十分に機能しないのではないかという心配はある。もちろん,しっかりとした成果を出していただけることを願ってはいるが・・・。(筆者)
社会的養護の現状(2015年3月) / 社会的養護の課題と将来像の実現に向けて(2015年3月)
施設運営ハンドブック(児童養護施設,乳児院,情緒障害児短期治療施設(児童心理治療施設),児童自立支援施設,母子生活支援施設)
自立援助ホーム運営指針(2015年3月)
里親制度の現状と課題(2015年5月)
「児童養護施設入所児童等調査の結果(2013年2月1日現在)」(概要 / 本文(2015年1月16日)
【筆者の所感】(2015年1月19日)
→日本の社会的養護の主流である施設養護児童で暮らす約30,000人のうち約6割が虐待を受けた経験があり,5年前の前回調査に比べて施設に入所する子どもは約1,500人減った一方で,虐待経験のある子どもの割合は6ポイント増えている。
→厚生労働省は,虐待を受けた子どもの増加への対応として,2015年度は,児童養護施設の職員一人あたりの児童数を現行の5.5人から4人に引き下げるとしている。しかし,被虐待経験者は,深刻で多様な障害を負っており,治療しながら,ケアするための体制整備(特に,専門知識を持つ人材の確保)が必要とされているが,改善が進展していかない。その理由は,この分野における行政の関心が薄いということに尽きる。社会保障給付費に占める,関心の高い「高齢者関係給付費」と関心の薄い「児童・家庭関係給付費」を比較して見れば一目瞭然である。(筆者)
(参考資料)
「2015年版 子供・若者白書」(概要 / 本文
→第1部:子ども・若者の状況,第2部:子ども・若者育成支援施策の実施状況

(方針・報告書等)
「少子化社会対策大綱」(2015年3月)
「社会的養護の課題と将来像の実現に向けて」
(2015年3月)
「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会中間まとめ」(2013年8月)
「児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会これまでの議論のとりまとめ(提言)」
(2014年11月)
【筆者の所感】(2014年12月8日)
「児童虐待防止対策のあり方(提言)」の項目は遺憾のとおりである。
①妊娠期からの切れ目ない支援のあり方

②初期対応の迅速化や的確な対応のための関係機関の連携強化
③要保護児童対策地域協議会の機能強化
④児童相談所が虐待通告や子育ての悩み相談に対して確実に対応できる体制整備
⑤緊急時における安全確認、安全確保の迅速な実施
⑥その他

→この提言に呼応する形で,現在,内閣府の「政府広報オンライン」において,「特集-子育て支援:子育て支援ー子どもの笑顔のために,子育ての悩みや不安を感じたら,まずはご相談ください。」という記事が掲載されている。なお,内閣官房において,政府全体として関係省庁が連携して効果的な児童虐待防止対策を講じるため,2014年8月に「児童虐待防止対策に関する副大臣等会議」が設置されているので,政府全体の総意がこの薄っぺらな記事ということになる。
→残念ながら,政府全体のスピード感や認識がこの程度だということと理解した。(筆者)
「子供の貧困対策に関する大綱」(2014年8月)
「放課後子ども総合プラン」の策定(2014年8月)
「慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方(報告)」(2013年12月)
「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会報告書(2013年12月)
「待機児童解消加速化プラン」(2013年4月)
職場の子育て支援
(育児・介護休業,次世代育成支援)
【職場の子育て支援】
仕事と家庭の両立をめぐる現状

【保育所】
「保育所関連状況取りまとめ(平成2014年4月1日)」(2014年9月) / 「保育所入所待機児童数(2013年10月)」(2014年3月)
「2014年 保育施設における事故報告」(2015年2月3日)
【筆者の所感】(2015年2月3日)
→少子化対策や女性の社会進出の支援策の一環として,2015年4月から「子ども・子育て支援新制度」が実施される。
→「子ども・子育て支援新制度」への移行に伴い,保育事故の報告は,教育・保育施設に関してのみ,都道府県や市町村への報告が法的義務が課されることになっている。消費者委員会は,2014年11月4日に「教育・保育施設等における事故情報の収集及び活用に関する建議」を公表した。また,内閣府は,2014年11月28日に「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会(中間取りまとめ)」を公表した。これにより,文部科学省・厚生労働省・内閣府は,乳幼児の保育に関する重大事故の報告を義務付けたうえで,それを一元的にデータベース化し,保育事故の再発防止などに役立てる方針を打ち出した。報告の対象となる重大事故は,死亡事故,治療に30日以上を要する負傷・疾病を伴う重篤な事故とされている。
→ありていに言えば,保育事故,幼稚園事故,学童保育事故を管轄している「厚生労働省」と「文部科学省」は,事故防止に向けて何もやってこなかったというのが現実である。寄せ集め(内閣府,文部科学省,厚生労働省,消費者庁)と後追い行政で,行政間の意識が変化し,現場での劇的な事故防止につながるかどうか・・・。(筆者)

(参考資料)
「2015年版 子供・若者白書」(概要 / 本文
→第1部:子ども・若者の状況,第2部:子ども・若者育成支援施策の実施状況
育児・介護休業法のあらまし(2014年9月)
福祉・介護 障害者福祉
( 障害者総合支援,地域生活支援,福祉用具,発達障害者支援,医療観察,自殺予防,児童扶養手当)
【障害福祉制度・施策】
身体障害者手帳制度の概要(2015年7月) / 障害者総合支援法対象疾病一覧(2015年3月)
「障害保健福祉施策の動向(最新)」{2014年11月)
【筆者の所感】(2014年11月28日)
→障害者の総数は787.9万人(人口の約6.2%)で,このうち身体障害者393.7万人,知的障害者74.1万人,精神障害者320.1万人であり,障害者数全体は増加傾向,在宅・通所の障害者も増加傾向となっている。
→3福祉士受験者は,「戦後の障害者施策の歴史(1946年~2013年)」「改正障害者基本法(2011年8月5日施行)」「第3次障害者基本計画(2013年度~2017年度)」「障害者総合支援法(2013年・2014年4月1日施行)」「障害者差別解消法(一部の附則を除き2016年4月1日施行)」にも目を通しておくべきである。(筆者)
障害福祉制度を取り巻く状況(2014年3月) /精神保健行政機関の現状(2013年10月) / 障害保健福祉施策のこれまでの経緯(2013年6月)
「障害児及び障害児支援の現状」(2014年1月)
【障害福祉サービス】
2015年度障害福祉サービス等報酬改定<骨子>(2015年2月)
障害福祉サービスの現状(2015年4月)
障害者等の移動の支援の現状(2015年7月)
障碍者保健福祉施策の動向(2014年11月)
【障害者の就労支援】
障害者の就労支援の現状(2015年7月) /2013年度障害の職業紹介状況(2014年5月) / 最近の障害者雇用の現状と課題(2013年9月)
【障害者虐待】
「2013年度 都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果報告書)」(2014年11月)
【筆者の所感】(2014年11月26日)
→家族や福祉施設の職員での被虐待障害者が2,226人(今回発表分),職場での被虐待障害者が193人(2014年7月発表分)で,厚生労働省が把握する2013年度の被虐待障害者数の合計は2,659人となった。今回の調査において,虐待の種別は,「福祉施設」では,身体的虐待(56.3%),心理的虐待,性的虐待(11.4%),経済的虐待,放棄・放置の順で,「養護者」では,身体的虐待(63.3%),心理的虐待,経済的虐待,放棄・放置の順であった。
→普通の感覚をもってすれば,このような虐待に関する公表される調査結果は「氷山の一角」であることぐらい想定できるはずである。口にせず,詳しく知ろうとせず,知っても知らないことにしているだけである。また,「障害者虐待防止法」では,学校や病院での虐待は通報の対象外であることには目をつぶったままである。もし,最も虐待が多いと想定されている精神科病院での虐待をカウントしたらどのような結果になると思います?(筆者)
【精神医療保健】
精神保健福祉行政について(改正精神保健福祉法と長期入院精神障害者の地域移行)(2014年7月) /長期入院精神障害者をめぐる現状(2014年3月) / 精神医療提供の現状(2013年7月) / 精神科救急の現状(2013年4月)

(参考資料)
「2015年版 障害者白書」(概要 / 本文
→第1章 障害者施策の新たな展開,第2章 施策推進の経緯と近年の動き,第3章 障害者の状況(基本的統計より),第4章 相互の理解と交流,第5章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり,第6章 日々の暮らしの基盤づくり,第7章 住みよい環境の基盤づくり

(方針・報告書等)
障害者総合支援法における障害支援区分難病患者等に対する認定マニュアル
(2015年3月)
「改正障害者雇用促進法」に基づく「障害者差別禁止指針」および「合理的配慮指針」(2015年3月25日)
「障害者権利条約」をめぐる経緯・今後の予定 (2015年3月25日)
これまでの経緯 2007年9月 日本が国連総会において採択された「障害者権利条約」に署名
2013年6月 障害者権利条約の批准に向けた法整備の一つとして,、「障害者雇用促進法」を改正。雇用分野において事業主に対して障害者への差別禁止及び合理的配慮の提供を義務づける規定を新設
2013年9月~2014年5月 「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」を開催(全11回)し,2014年6月に報告書をとりまとめ
2014年9月~2014年12月 労働政策審議会障害者雇用分科会において議論(全4回)
2014年1月20日 「障害者権利条約」を批准し,2月19日から発効
2015年3月2日 労働政策審議会障害者雇用分科会において,両指針について諮問・答申
2015年3月25日 両指針の策定・公表
今後の予定 2015年5月頃月頃 事例集,Q&Aを作成
2016年4月 施行
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」(2015年2月)
「2015年度障害福祉サービス等報酬改定」(骨子 / 概要(2015年2月)
障害者統計情報
「障害者雇用対策基本方針(2014~2017年度)」(2014年8月28日)
「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会報告書」(2014年6月)
「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」(2014年3月7日)
→2013年6月の改正精神保健福祉法」により,「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」を策定することになり,新たに厚労省内に「検討会」が設置され,2013年12月18日に「指針案」がとりまとめられ,3月7日に「指針」が策定・公表され,4月1日から適用されている。
「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」(2014年7月14日)
【筆者の所感】(2014年7月15日)
→2013年6月5日に成立した「改正精神保健福祉法」に基づいて,「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」によって取りまとめられ,2014年3月7日に策定された「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」において検討課題とされた「地域の受け皿づくりの在り方等に係る具体的な方策」は,2014年7月14日に,「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」から「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」として取りまとめられ,公表された。
「この病を受けたる不幸に,この国に生まれたる不幸を重ねるものなり」は,明治政府の精神障害者への「非人間的な措置」に対する呉秀三の言葉である。
→筆者は,本取りまとめにより,日本は,人権侵害国家として重ねて国際社会から非難を浴び続けることが確定的になったと考える。厚生労働省に魂を売った「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会メンバー」「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会メンバー」は,「歴史を学ばぬ愚か者」として後世に語り継がれ,記憶にとどめられるべきである。また,精神保健福祉士は,権力に抗しきれない状況に置かれているとしても,良識あるPSWとして行動し,専門性に忠実であり続けなければならないと思う。(筆者)
「今後の障害児支援の在り方について(報告書)」(2014年7月30日)
生活保護
(生活保護,ひきこもり対策,生活困窮者自立支援,ホームレス対策,地域福祉計画,民生委員,ボランティア)
【生活困窮者支援】
生活困窮者自立支援法について (2014年5月)
【生活保護】
2014年8月分保護の動向(2014年11月) / 改正生活保護法について(2014年5月) / 就労支援等の実施状況(2014年3月) / 生活保護制度の概要等について(2013年10月)
「生活保護の被保護者調査(2014年9月分)」(2014年12月3日)
【筆者の所感】(2014年12月4日)
→直近の生活保護に関する話題である。
永住資格を持つ中国籍の82歳の女性が,生活保護申請を却下した大分市の処分は違法だとして,市に処分の取り消しを求めていた訴訟の上告審判決で,2014年7月18日,最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は,外国人には生活保護法は適用されない,受給権もないという初めての判断を示した。
→歴史的な経緯は,1950年の「新生活保護法」において,国民でなければ受給できない仕組みに変更されたが,1954年に厚生省社会局長名で「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という通知を出し,当分の間,生活に困窮する外国人に対しては生活保護が受けられることにされ,それが現在まで続いているということである。なお,1981年に日本が「国連難民条約」を批准した際,「永住外国人等にも生活保護は準用されている」という事実をもって生活保護法の国籍条項を改正しないこととして難民条約を批准している。
→生活保護制度は,事業費ベースで2012年の総額は3兆6,284億円となっている。外国人世帯は,2005年から2011年の6年間で1.5倍に増加し,韓国・北朝鮮が約3万世帯,フィリピンが約5,000世帯の順とされている。
→2011年12月時点の政府の公式見解は,「通知は,地方公共団体に法的な義務を課するものではないが,厚生労働省としては,一定の外国人に対し,人道上の観点から,生活保護法に基づく保護に準じた保護を行うという本通知の趣旨に鑑み,地方公共団体に本通知の内容に沿った取扱いをしていただきたいと考えている。」というものであった(生活保護制度における外国人の取扱いに関する質問主意書および答弁書)。
→結論だけをいえば,筆者は,外国人はそれぞれ自国で生活保護を受けるべきと考える。正確な情報を提供したうえでの世論が重要である。(筆者)

(方針・報告書等)
「生活保護基準部会報告書」(2015年1月9日)
「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」(2013年1月25日)
「生活保護基準部会報告書」(2013年1月18日)
介護・高齢者福祉
(介護保険,地域包括ケアシステム,高齢者虐待,認知症対策)
【高齢者】
高齢者向け住まいの実態について(2015年1月)
「統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)のすがた」(2014年9月14日)
【筆者の所感】(2014年9月13日)
→高齢社会対策に関する最近の動向である。
1995年に「高齢社会対策基本法」が制定された。1996年に「高齢社会対策大綱」が策定され,2001年に改定が行われた。基本法に基づいて,「新しい高齢社会対策大綱案」の作成に資するため,2011年10月に「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」が設置され,2012年3月に「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書(尊厳ある自立と支え合いを目指して)」が公表された。2012年9月に「新しい高齢社会対策大綱」が策定された。
→「超高齢社会」においては,生産年齢人口の減少,社会保障費の増大,医療・介護負担の増大が予測され,65歳以上の者および65歳以上の者に対する国民の意識改革が最優先の課題とされているのに,あえて国民的な議論を進ませなくさせているのは誰か。(筆者)
【介護保険】
地域包括ケアシステムの構築(2015年5月)
地域づくりによる介護予防の推進(2015年5月)
在宅医療・介護連携推進事業について(2015年3月)
公的介護保険制度の現状と今後の役割(2014年)
介護保険制度を取り巻く状況在宅サービスについて施設・居住系サービスについて(2014年4月)
定期巡回・随時対応サービス・小規模多機能型居宅介護・複合型サービス・訪問看護の現状について(2014年5月)
介護保険制度におけるがん患者への対応について(2014年7月)
高齢者向け住まいについて(2014年6月)
【認知症】
2015年度の認知症施策について(2015年1月)
厚生労働省の認知症施策等(2014年9月)
認知症への対応について(2014年6月)
【筆者の所感】(2014年6月14日)
→近年,厚生労働省から,2012年6月18日に「今後の認知症施策の方向性について」が示され,2012年9月に策定された「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」が2013年度から始まっている。行政がりっぱな「認知症対策」提示しても,医療や介護の現場に浸透していないのが現状である。ましてや,多くの日本国民は,先進諸国では「認知症対策」が国家戦略として位置づけられ,積極的に取り組まれてきていることを知らされていない。また,日本では,精神病院経営に深く関わっている長期入院や精神医療における抗精神病薬の無節操な投与等にも関係しており,行政にとっては大っぴらにはできない不都合な部分が多く含まれている分野であることも知らされていない。
→かつて,『毎日がアルツハイマー』というドキュメンタリー映画が話題になったが,その続編としての『毎日がアルツハイマー2』(http://www.maiaru.com/)が2014年7月から上映される。「認知症者の介護に一石を投じる内容である」と報道されている。日本では,認知症者の介護現場でも「PCC(パーソン・センタード・ケア)」という言葉すら知る者は多くないというのが現状である。(筆者)
【社会福祉施設】
「2013年社会福祉施設等調査の概況」(2015年2月5日)
「2013年 介護サービス施設・事業所調査の概況」(2014年10月21日)
「介護老人保健施設,介護療養型医療施設の現状と課題」(2014年8月7日)
【筆者の所感】(2014年8月8日)
→厚生労働省は,「介護療養病床の廃止」を,2011年度までに老人保健施設等へ転換すると決定していたが,実情にそぐわないとして,2011年の通常国会における「改正介護保険法等」により,2017年度まで延長している。
→さらに,2014年8月7日,厚生労働省は,「第105回社会保障審議会介護給付費分科会」において,再度,「介護療養病床の機能を存続する」との方針転換の意向を示した。『今後,医療ニーズの高い中重度要介護者の増大特に慢性疾患や認知症を有する高齢者の増加が見込まれる中で,現在の介護療養型医療施設が担っているこれらの機能については,今後とも確保していくことが必要ではないか。』というのが論点である。筆者は,今後,「介護分野」において,時間稼ぎをしていても,このように大きく方針転換せざるを得ない状況に追い込まれるケースが増えてくるのではないかと想定している。(筆者)
【高齢者虐待】
「2013年度 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果」(概要 / 本文(2015年2月6日)
【筆者の所感】(2015年2月9日)
→日本の虐待に関する法律の制定は以下の通りである。
児童虐待防止法(2000年制定)
DV防止法(2001年制定)
高齢者虐待防止法(2005年制定)
障害者虐待防止法(2011年制定)
→日本の「虐待防止」における最大の特徴は,国際的な条約批准等の外圧を受けて法制度が整備されてきたものであり,法と日本社会・日本国民の感覚・意識のずれが大きいことにある。
→「家庭内の養護者による虐待」については,日本特有の根の深い問題を抱えている。しかし,「養介護施設従事者等による虐待」はゼロにすることは可能である。今回の調査結果を受けて,厚生労働省は,「研修を徹底し,防止に努めたい」で済ますのではなく,「施設での虐待はゼロにさせる」とコメントすべきであろう。職能団体も蚊帳の外でいい分けがない。(筆者)

(参考資料)
「2015年版 高齢社会白書」(概要 / 本文
→①2013年度:高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況,②2014年度:高齢社会対策

(方針・報告書等)
高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会報告書(2015年4月)
「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新オレンジプラン)」(概要 / 本文(2015年1月27日)
【筆者の所感】(2015年1月29日)
→厚生労働省は,団塊の世代が75歳以上となる2025年の認知症患者数は約700万人となり,65歳以上の高齢者の約5人に1人を占めるとと推計している(2012年は,462万人で,7人に1人)。
→「新オレンジプラン」策定までの経過である。
・2013年12月,イギリスにおいて,国内世論に追いつめられたキャメロン英首相の呼びかけで「G8認知症サミット」が開催された。日本からは厚生労働副大臣ごときを出席させ,日本は「認知症」を軽く見ていることを世界に証明してしまった。
・2014年度には,サミットの後継イベントとして,①イギリス(2014年6月:社会的影響への投資),②カナダ・フランス共同(2014年9月:学術界と産業界のパートナーシップ),③日本(2014年11月:新しいケア と予防の モデル),④アメリカ(2015年2月:アルツハイマー病研究)の順でそれぞれ国際会議の開催が計画され,実行されている。2015年3月には,WHO主催の総括的な大臣級会合の開催も検討されている。
・2014年11月に日本で開催された「サミットの後継イベント」の開会の挨拶において,世界の流れや世界の日本に向ける目の厳しさを感じた安倍首相は,2013年からスタートした医療や介護分野の支援を中心とする認知症施策としての「オレンジプラン」の計画の途中ではあったが,国家的課題としての新戦略である「新オレンジプラン」の策定を世界に表明した。
→今回の公表は,それを受けたもので,安倍首相は,「世界のモデルとなる取組みを進める」と述べている。新オレンジプラン」に向けた2015年度予算は161億円とされ,2014年度より66億円増加されている。しかし,2014年4月からは,「介護報酬」を2.27%引き下げることを決定した。支離滅裂である。
→筆者は,今回の安倍首相の思惑に,現状の無策に過ぎる認知症施策に対する国内世論や世界からの批判を一時的に避けようとすることにあると勘繰っている。「認知症施策」をその場しのぎで乗り切れると高をくくっていると,近い将来,日本の医療保険と介護保険を崩壊させることになると思う。在宅で認知症者を看きることが,どれほど悲惨なことかを理解しようとしない者が作ったプランなど意味をなさないと考える。(筆者)
「都市部の高齢化対策に関する検討会報告書」(2013年9月)
雇用・労働 雇用・労働
( 雇用対策(若年,障害者,高齢者,非正規),雇用保険,ハローワーク,雇用均,福祉人材確保,EPA外国人介護職福祉士等)
【労働時間】
日本人の働き方と労働時間に関する現状(内閣府:2013年10月31日)
【筆者の所感】(2015年5月19日)
→2015年5月18日の「ブラックな大企業の社名公表」までの経過である。
2014年の「日本再興戦略」に,「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれ,2014年6月に「過労死等防止対策推進法」が成立した。長時間労働対策の強化は喫緊の課題とされ,2014年9月30日に厚生労働省に「長時間労働削減推進本部」が設置され,2回(10/1,1/27)開催された。
→ご大層なことを言っても,結局,「長時間残業の被害者が数人程度だったり,悪質な支社が2か所しかない場合は,対象とならずに社名公表をすり抜けられる」ということらしい。実態把握や36協定上の根本的な問題を隠し続ける厚生労働省のやり方では,ブラック企業を根絶することは不可能だと思う。(筆者)
【雇用・労働
「非正規雇用」の現状と課題
若年者雇用を取り巻く現状若年者雇用対策の現状(2013年9月)
高齢期の就労と年金受給の在り方(2014年10月)
「2014年高年齢者の雇用状況」(2014年10月31日)
【筆者の所感】(2014年11月4日)
→2013年10月1日現在,日本の総人口は1億2730万人で,うち65歳以上人口は3190万人と過去最高を更新している。また,2013年の労働力人口6577万人のうち65歳以上の者は650万人(9.9%)で,1980年の4.9%から大きく上昇している。
→高年齢者雇用に関する法律の変遷と法改正の経緯は,以下の通りである。
・1971年 :「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」の制定
・1976年 :高年齢労働者(55歳以上)を常用労働者の6%以上雇用することを努力義務化
・1986年 :「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高齢者雇用安定法)に名称変更,60歳定年の努力義務化
・1990年 :定年到達後65歳までの継続雇用の努力義務化
・1994年 :60歳定年の強行規定化
・2000年 :高年齢者雇用確保措置(定年到達者の65歳までの再雇用)の努力義務化
・2004年 :60歳定年制の義務化,65歳までの雇用確保措置を選択した場合には,労使協定より基準めることで継続雇用制度対象者の選抜を行うことも可能
・2012年 :継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準は廃止され,定年後の雇用を希望する者全員が継続雇用制度の対象(2013年4月施行)
→2012年の法改正は,2013年度以降,年金の支給開始年齢引き上げに伴い,無収入,無年金の雇用が生じる可能性を解消するため,年金と雇用の接続を目的としたものである。、今後の高年齢者の就労の在り方,雇用対策は非常に重要な課題である。雇用を単に年金との接続と捉えるだけではすまなくなることは目に見えている。(筆者)
【福祉人材・介護人材の確保】
介護人材の確保について(2015年2月)/ 社会福祉士について(2014年10月)/ 介護人材確保対策について(2014年9月) / 人材確保に関する関係機関の取組(看護・保育・介護)(2014年5月) / 介護福祉士の現状(2014年9月)/ 介護福祉士資格の取得方法について(2014年7月)
「2014年度 介護労働実態調査結果」(2015年8月7日)
【筆者の所感】(2015年8月24日)
→本調査項目のうち,「(7)家族の介護」は2014年度から新設された項目である。「現在介護している」と「ここ数年のうち,可能性がある」の合計が42.2%であり,現業の介護職員の4割がここ数年で介護する側になり,また,その6割が「仕事と介護の両立ができない」で離職するという結果になっている。「介護人材の確保」に対して,近い将来,有能な多くのベテランを失うという新たな難問が提起されたと認識すべきである。
→なお,2015年2月25日には,「社会保障審議会福祉部会」から「2025 年に向けた介護人材の確保~量と質の好循環の確立に向けて~」が公表されている。
→蛇足であるが,「福祉人材確保の中心課題」は「賃金水準の引き上げ」である。(筆者)
保育士確保の課題(2014年3月) / 保育を支える保育士の確保に向けた総合的取組(2013年10月)
「地域限定保育士試験の実施」(2015年7月10日)
【筆者の所感】(2015年7月15日)
→「保育士試験」は,毎年1回,都道府県が行っているが,『「日本再興戦略」改訂2014』において,保育士試験の年2回実施を関係都府県に要請されたものであり,2015年通常国会で成立した「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」により,「地域限定保育士試験」として2015年度より実施されることになった。
→周知されている保育士不足の最大の原因は,保育士の待遇の悪さである。魅力のある職業であるのにもかかわらず,潜在保育士が約60万人もいることがその証明である。今の保育士環境の改善を放置して,試験の回数を増やし,保育士資格取得者数を増やしても,保育士確保につながるとは考えにくい。現業の保育士の待遇を大幅に改善すれば解消する問題であることは自明である。
→さらに,待機児童数や保育士試験受験生が最も多い東京都が「地域限定保育士試験」の実施自治体になっていないところが笑うに笑えない。(筆者)
EPA外国人介護職福祉士
「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(中間まとめ)」(2015年2月4日)
【雇用保険】
雇用保険制度の概要(2015年8月) / 雇用保険制度改正の経緯(2015年8月)
「ハローワークの主な取組と実績」(2014年10月)
【労災保険】
「2014年度 精神障害の労災請求件数・支給決定件数」(2015年6月25日)
【筆者の所感】(2015年6月26日)
→うつ病などの精神障害が労災認定を受けるとは,「労働基準法施行規則」別表第1の2第9号ににおける「業務上の疾病(9.人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病)」に該当するということである。
→「精神障害の労災認定」に関わる最近の経緯の概観である。
2000年3月24日の最高裁判決において,従業員が業務によりうつ病となり自殺したケースで,会社に安全配慮義務違反があるとして,損害賠償義務が認められた。これにより,従業員に与えるストレス(心理的負荷)に関心が集まった。ストレスによる精神障害を労災として認定するための基準が設けられ,数度の改定を経て,現在は,2011年12月26日の厚生労働省労働基準局の通達(「心理的負荷による精神障害の認定基準」基発1226号第1号)が適用されている。この基準においては,対象となる精神障害(疾病)の発病の前おおむね6か月間に業務による強い心理的負荷が認められる場合に業務起因性がある精神障害と判断されるとされている。労働者のメンタルヘルスの悪化が社会問題となったことを背景にして,2014年6月に「改正労働安全衛生法」が公布され,2015年12月より労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)の実施が義務付けられることになった。

→2015年12月から,従業員50人以上の事業者(企業)が対象に「ストレスチェック」を実施することが義務化される企業数は,全体の15%程度に過ぎないということである。また,結果的にあぶり出された労働者が,事業者から不利益な扱いを受ける可能性や,受け皿とされる現在の精神科医療機関における薬漬けの懸念も払しょくできない状況にある。マスメディアが話題にしたのは,「ストレスチェックの法定化」した時で,その後のフォローはほとんどなく,世間一般の関心も低い。(筆者)
「2014年社会福祉施設における労働災害の発生状況」(2015年5月27日)
【筆者の所感】(2015年5月28日)
→施設職員の安全や健康が保たれていないところに良質なサービス提供はあり得ない。
→労働災害における雇用者の責任には,①刑事上の責任,②民事上の責任,③行政上の責任,④補償上の責任,⑤社会的な責任,があると言われている。
→「自分の身は自分で守る」が,人間が生きる上での基本的な姿勢であるということに気づかないうちはどうしようもない。気づいた時には手遅れだった,という悲劇が多すぎる。(筆者)

(参考資料)
男女雇用均等法のあらまし(2014年9月)

(方針・報告書等)
「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」(概要 / 本文)(2015年8月)
【筆者の所感】(2015年8月28日)
→本報告書に対する主な労働者団体の評価を紹介する。
●連合事務局長(談話) :「一定の前進はみられるものの抜本的な解決には不十分である。」
●全国労働組合総連合事務局長(談話) :「いくつかの前進面を持ちつつ,実際の効果としては不十分な内容に止まったといわざるを得ない。」
→「介護離職の防止」に関しては,重度の親を10年間在宅介護をした者からすれば,コメントしようもない。(筆者)
「雇用政策基本方針」(2014年4月)
2014年2月6日に「2013年度 雇用政策研究会報告書(仕事を通じた一人ひとりの成長と,社会全体の成長の好循環を目指して)」が公表された。これを受け,2014年4月1日,厚生労働省は,雇用対策法施行規則第1条第1項の規定に基づき,今後5年程度の間に取り組むべき雇用政策の方向性を示した「改正雇用政策基本方針」を作成された。雇用政策の将来ビジョンとして「仕事を通じた一人一人の成長と,社会全体の成長の好循環」を掲げ,今後,この雇用政策基本方針に沿って,雇用政策を展開される。
「今後の労働時間法制等の在り方について(労働政策審議会建議)」(2015年2月)
項目 「建議(報告)」のポイント
①「長時間労働」の防止策 ・働く全員が対象となる
・有給休暇取得年5日を企業に義務付ける(管理職を含む)
・中小企業にも残業代割増しを25%から50%に変更する(2019年4月~)
②「フレックスタイム制」の見直し ・労働時間を3か月単位でやりくりできるようにし,子育て等をしやすくする
・週50時間超の勤務には残業代を支払う
③「裁量労働制」の見直し ・企画や調査も行う一部の営業職にも対象を拡大する
・制度導入の手続きを簡素化する
④「高度プロフェッショナル制度」(残業代ゼロ制度)の創設 ・年収1,075万円以上の高度専門職が対象となる
・金融商品開発などの職種が対象となる
・時間でなく成果で評価する
【筆者の所感】(2015年2月16日)
→「日本再興戦略(2014年6月改訂)」で,「働き方改革」を掲げ,戦後労働法の基本原則(8時間労働制,直接雇用の原則等)を経済成長を妨げる「岩盤」と位置付けて,改革が必要だとしている。また,仕事の報酬を「労働時間」ではなく「成果」によって決めることで,自由な時間に働けるようになり,子育てや介護などの事情に合わせた「多様な働き方」ができるようになる,とされている。いずれも中途半端な説明である。
→例えば,長時間労働を適切に抑制するには,労働時間の把握義務を法定化し,時間外労働時間の上限を直接規制し,現行労基法の罰則を強化すべきことは分かっているのに,建議(報告)におkwる記述は不十分である。また,ILOが定める労働基準監督官の配置基準(労働者1万人に1人)を満たし,脆弱な労働行政の体制強化を図る必要性には触れられていない。(筆者)
「2025年に向けた介護人材の確保(福祉人材確保専門委員会報告書)」(2015年2月)
年金 年金 【年金制度】
2012年年金制度の改正(2014年4月)

公的年金制度の概要(2014年4月)
年金制度関係の現状(2013年5月) / 年金制度(2013年5月) / 年金制度・年金業務(2013年10月) / 公的年金制度一覧(2013年12月) / 2012年度公的年金各制度の財政収支状況(2013年12月)
企業年金制度等の現状(2014年9月)
「国民年金保険料の納付率(2015年6月末現在)」(2015年8月21日)
【筆者の所感】(2015年2月23日)
→衆議院議員河野太郎氏の公式サイトにおける2014年5月28日の記事(http://www.taro.org/2014/05/post-1481.php)によれば,例えば,2012年度の59.0%について,分母に免除・猶予を加えて,同じ期間の実際の納付率を厚生労働省に試算してもらったところ,39.9%だったということである。愕然とする不公平極まりない数値は公表されていない。これ以外の根幹にかかわる数値も都合よく加工されている可能性を考えれば,現行の年金制度は破たん状態ではなく,すでに破たんしているのではないかという強い疑念を持つ。
→2015年1月21日に開催された「第29回社会保障審議会年金部会」において,「年金制度改革の方向性を示す報告書案」が了承されたとのことである。このような小手先の改革案ではどうしようもないことを,とっくに気付いている国民は少なくないと思う。(筆者)
「2015年度の年金額改定(引き上げ)」(2015年1月30日)
【筆者の所感】(2015年2月8日)
→2004年の年金改革で導入が決まった「マクロ経済スライド」が,初めて2015年度で適用されることになった。2015年度年金額改定の算式は,次の通りである。
名目手取り賃金変動率(2.3%)-名目手取り賃金変動率にスライド調整率(0.9%)-特例水準の段階的な解消(0.5%)=0.9%
→ところで,現行の年金支給額の(年額)の決定方法の仕組みは,非常に難解である。国民がもっと簡単に理解できる仕組みにすべきだと思う。法律で定められているものであるが,どことなく胡散臭さがある。(筆者)
【各国の年金制度】
年金制度の国際比較(2015年4月) / 先進諸国の年金改革の動向(2013年11月)
国名 各国の年金制度の特色
日本 ・公的年金制度は,「国民皆年金」,「社会保険方式」で,現役世代が支払った保険料を仕送りのように高齢者などの年金給付に充てるという「賦課方式」を基本とした財政方式で運営されている。
◎日本の公的年金制度の課題は,「世代間扶養の維持」である。
アメリカ ・一般被用者・自営業者を対象とした老齢・遺族・障害保険(OASDI)がある。
イギリス ・公的年金制度は2階建てで,1階部分は被用者・自営業者を通じた共通の基礎年金,2階部分は被用者のみを対象とした国家第二年金である。
ドイツ ・職業別階層別に分立している。
フランス ・職域毎の制度が多く見られる年金制度体系となっている。
スウェーデン ・公的年金制度は,持続可能な年金制度を構築する観点から,1999年に年金改革が実施された。

(方針・報告書等)
「今後の労働時間法制等の在り方について(労働政策審議会建議)」(2015年2月)
「2025年に向けた介護人材の確保(福祉人材確保専門委員会報告書)」(2015年2月)
「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ」(2014年10月)
「雇用政策基本方針」(2014年4月)
「2013年度雇用政策研究会報告書」(2014年2月)
雇用対策(若年,障害者,高齢者,非正規),雇用保険,ハローワーク,雇用均等
「年金部会年金保険料の徴収体制強化等に関する専門委員会報告書」(2013年12月13日)
その他 (社会保障全般,国際関係,労働政策全般) 「社会福祉法人制度を巡る状況」社会福祉法人基礎データ集(2014年8月) / 「社会福祉法人の現状」(2013年9月)
「2013年 全国家庭動向調査結果の概要」(2014年8月8日)
【筆者の所感】(2014年8月12日)
→本調査は,家庭機能の実態や変化要因を把握するため,1993年に調査をスタートし,以来,5年毎に実施されており,対象者は「結婚経験のある女性」(今回は6,409人)である。
→今回,「高齢の親の介護は家族が担うべきだ」と考える妻の割合は56.7%でで,賛成と答えた割合を年齢層別に見ると,30歳未満の71.8%,70歳以上が61.5%,30歳代が60.6%,40歳代(55.8%),50歳代(51.8%),60歳代(54.7%)の順であった。なお,第2回調査の1998年には74.8%であり,暫時低減し,今回初めて6割を切った(56.7%)。
→現在,厚生労働省は,「地域包括ケアシステムの構築」を掲げている。しかし,現に親を介護しなければならない中心的な立場におかれている50代の妻が「親の家族介護に最も否定的である」という事実は,当該システムの早晩の破たんを予感させる。これに対する解決策としては,「ケアラーに対する公的支援の構築」以外にはない,と筆者は考える。(筆者)

(方針・報告書等)
「社会保障審議会福祉部会報告書(社会福祉法人制度改革について)」(2015年2月13日)
「社会福祉法人制度の在り方について(報告書)」(2014年7月)
【筆者の所感】(2014年7月8日)
→社会福祉法人は,1951年に制定された「社会福祉事業法」(現「社会福祉法」)により創設された法人で,社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人である(社会福祉法第22条)。社会福祉法人制度については,措置から契約へとかじを切り,運営も弾力化した2000年の「社会福祉基礎構造改革」以降,大きな見直しは行われていない。その間,社会福祉法人を取り巻く状況は大きく変化し,現在,内部留保の問題や株式会社とのイコールフッティングなどで厳しい批判を受けている。
→2013年6月に閣議決定された「日本再興戦略」や「規制改革実施計画」において,効果的な財務諸表の公表などが盛り込まれ,2013年8月の「社会保障制度改革国民会議報告書」では,地域貢献や法人規模の拡大などが求められている。これを受けて,2013年9月に,厚生労働省において「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」が設置された。
→今回の報告書では,社会福祉法人制度見直しにおける論点として,「地域における公益的な活動の推進」,「法人組織の体制強化」,「法人の規模拡大・協働化」,「法人運営の透明性の確保」,「法人の監督の見直し」が示された。例えば,「2014年度以降,財務諸表の公表を義務化する」としているが,毎年,社会福祉法人全体に地方自治体と国をあわせてどのくらいの税金が投入されているのかというデータを厚生労働省が把握していないし,そのデータを取るつもりもないという現状を知るとアホらしくなってくる。
→今年から,朝日新聞に連載されている「報われぬ国 負担増の先に」の社会福祉法人関係の記事を読んだ。「社会福祉法人」の関係者を集めた検討会で関係者にヒアリングをした結果を踏まえた報告書を読んでみて,政府や行政は,「社福法人の売買が横行 理事長ポスト,数億円」,「社福利権,飛び交う金 園長の座購入 息子継げる」,「社福,親族企業に利益 行政,監視不十分」,「社福と地方政治 選挙買収,理事長が暗躍」,「社福県議 票とカネ,支える福祉」という腐りきった実態を本気で解決する意思がないことが分かった。(筆者)
内閣府の管轄
子ども・子育て支援政策 少子化対策/ 子ども・子育て支援新制度 「2015年版 少子化社会対策白書」(概要 / 本文
→第1部:少子化対策の現状と課題,第2部:少子化社会対策の具体的実施状況

【筆者の所感】(2015年7月6日)
→「白書」の名称の変遷である。
2004~2009年度版 :「少子化社会白書」
2010~2012年度版 :「子ども・子育て白書」(民主党政権)
2013年度版~   :「少子化社会対策白書」
→少子化対策に関する最近の動向である。
2014年1月に経済財政諮問会議の下に「選択する未来委員会」が設置された。2014年5月に民間機関の「日本創生会議」が衝撃的な分析結果を発表した。2014年12月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン(長期ビジョン)」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定され,2015年3月に「少子化社会対策大綱」が策定された。
→「人口減少,少子高齢化社会」への効率的・効果的な対応は,「部分から全体最適への横断的な行政システム構築と実施」以外にはあり得ないことはみんな認識している。ただ,やろうとしないだけである。(筆者)
共生社会政策 子ども・若者育成支援 「2015年版 子供・若者白書」(概要 / 本文
→第1部:子ども・若者の状況,第2部:子ども・若者育成支援施策の実施状況
【筆者の所感】(2015年6月17日)
→[「2015年版子供・若者白書」を,ディアは,例えば,毎日新聞では「親への反発減り,家楽しい 99%」,日本経済新聞では「14年の若年無業者,2年連続で減少」,東京新聞では「小学生の半数,いじめ被害」という「見出し」で取り上げている。
→なお,2009年版までは「青少年白書」であったが,2010年版から2014年版までは「子ども・若者白書」に変更され,2015年版では「子供・若者白書」と変更された。
→表記に関してであるが,「子供」は「差別的な印象を与える」として,行政においても,「子ども手当て」「子ども・子育て支援法」などと「子ども」とする表記の頻度が高いが,「認定こども園」では「こども」と表記されている。文部科学省は,2013年6月下旬に,公用文中の「子ども」の表記を「子供」に統一した,という新聞報道があったが,2014年版は「子ども・若者白書」であり,2015年版で「子供・若者白書」という表記に変更されている。
→従来から,筆者は,「漢字をひらがなに変えれば,その差別イメージが霧消するというのはナンセンスである」という意見に同意している。結論だけを言えば,「障がい者,障碍者表記論者」から非難を受けるだろうが,「障害者」に関しても同様の考え方をしている。義務教育では教えない「交ぜ書き」を「子供」や「障害者」という極限られた用語に議論を焦点化することで,結局,事柄の本質をうやむやにすることにつながっていると思っている。蛇足であるが,「児童」についても,「子ども表記論者」の言い分からすれば,「児どう」とすべきであるがその議論には熱心ではない,と言われている。(筆者)
障害者施策 「2015年版 障害者白書」(概要 / 本文
→第1章 障害者施策の新たな展開,第2章 施策推進の経緯と近年の動き,第3章 障害者の状況(基本的統計より),第4章 相互の理解と交流,第5章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり,第6章 日々の暮らしの基盤づくり,第7章 住みよい環境の基盤づくり
【筆者の所感】(2015年6月19日)
→「2015年版障碍者白書」を,メディアは,例えば,時事通信では「東京五輪へバリアフリー強化」,日本経済新聞では「障害者雇用40万人超」,東京新聞では「民間企業で働く障害者43万人 最多更新」という見出しで取り上げている。
→「障害者」に関する最近の話題である。
2015年5月,アスリートである為末大氏の以下のようなツイートが物議を醸した。
「障害者に関する世界に行くと,面倒臭い人がいて,それが嫌になって障害者に関する仕事は避けようかなとなっている人がいかに多いことか。障害者への理解が進まない一番の理由はヒステリックな正義の人だと思う。」
「400障害ではなく400ハードルと言ってくださいとか,障害ではなく障碍と言ってくださいとか。言ったらいけない言葉が多すぎしばらく話すのをやめました。」
「当然,憤りを感じても構わないと思うのですが,深く理解してくれる人しか認めないという姿勢だと,結局世の中の多くの人はめんどくさい事が嫌いなので理解が進まず,その弊害が出ているように私は思います。」
→筆者は,「障害者施策」に関しては,広く浅い理解の広がりが重要であり,肩肘張らずに多くの人が,自分なりの理解において,自分のできる範囲で関わっていくことが大切だと考えている。簡単に言えば,「不自由だろうから手助けする」という気持ちが素直に尊重される社会にすることが大切だと思う。為末氏の勇気に敬意を表する。(筆者)
高齢社会対策 「2015年版 高齢社会白書」(概要 / 本文
→①2013年度:高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況,②2014年度:高齢社会対策
【筆者の所感】(2015年6月18日)
→「2015年版高齢社会白書」を,メディアは,例えば,毎日新聞では「孤独死身近に感じる45% 感じない52%」,日本経済新聞では「「孤独死が身近に」単身高齢者の4割以上」,東京新聞では「60歳以上,ネット未利用67% 」という見出しで取り挙げている。
→2011年4月20に,日本学術会議は,「持続可能な長寿社会に資する学術コミュニティの構築(提言)」を公表した。当時,185項目に及ぶ「高齢化・長寿化に関する研究課題一覧」を見て,衝撃を受けた。改めて見直してみると,現政府における高齢社会対策の表層的な取組みを実感する。(筆者)
自殺対策 「2015年版 自殺対策白書」(概要 / 本文
→第1章:自殺の現状,第2章:自殺対策の基本的な枠組みと実施状況
その他 「2015年版食育白書」(概要 / 本文
→第1部:食育推進施策の現状と課題,第2部:食育推進施策の具体的取組
男女共同参画政策 内閣府男女共同参画局 「2015年版 男女共同参画白書」(概要 / 本文
→1:男女共同参画社会の形成の状況,2:男女共同参画社会の形成の促進に関する施策
【筆者の所感】(2015年6月22日)
→メディアにおいては,例えば,毎日新聞では「性別役割意識強いと男性の長時間労働に」,日本経済新聞では「女性の就業率6割強に」,東京新聞では「働く女性の割合63.6% 過去最高」という見出しで取り上げている。
→「男女共同参画」に関する直近の話題である。
「女性活躍推進法案」が2015年6月4日に衆議院で全会一致で可決され,今国会で成立する見通しである。法案は,2014年臨時国会に提出されたが,衆院解散で廃案になったものであるが,国と自治体,民間企業に,女性の採用比率や女性の管理職比率などのうちから,いずれかで独自の目標設定を義務付けている。情報の公開方針などを含めた行動計画については,自民,公明,民主の3党による修正で,企業が女性登用の行動計画で定めた目標を達成するよう努力義務規定が新たに盛り込まれている。10年間の時限立法である。
→筆者は,「女性活躍推進法案」における最大の問題点は,女性間の格差の助長である考える。また,2014年年8月の意識調査で「夫は外で働き,妻は家庭を守るべきである」という考え方に「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた男性は46.5%,女性が43.2%という結果から,日本ではまだ女性の間に「主婦願望」が根強いと言われているが,無視すべきではない事柄であると考える。
→「世界は持続可能な社会を目指して,男女平等に大きく舵を切り,推進している。」というのが一般認識である。多くの日本国民は,男女共同参画社会の構築には理解を示すが,経済優先で,女性の就業率を上げる政策だけを推進しているように見える日本には不安を感じている,と思われる。(筆者)
(参考:特集のテーマ)
 2015年版  地域の活力を高める女性の活躍
 2014年版  変わりゆく男性の仕事と暮らし
 2013年版  成長戦略の中核である女性の活躍に向けて
 2012年版  男女共同参画の視点からの防災・復興
 2011年版  ポジティブ・アクションの推進-「2020年30%」に向けて-
 2010年版  女性の活躍と経済・社会の活性化
 2009年版  男女共同参画の10年の軌跡と今後に向けての視点−男女共同参画社会基本法施行から10年を迎えて−
その他省庁の所管
地方財政政策 地方財政の状況 「2015年版 地方財政白書」(概要 / 本文
→第1部 2014年度の地方財政の状況,第2部 2014年度及び2015度の地方財政,第3部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応
文教・科学技術施策 教育,科学技術・学術,スポーツ,文化芸術の状況 「2013年度 文部科学白書」
→第1部 特集(①2020新たな成長に向けて,②教育再生に向けた取組の加速),第2部 文教・科学技術施策の動向と展開
福祉専門職の知識・技術・価値
知識・情報の質・量の向上させる / 証拠に基づいた対人支援を行う / 専門職として,自律し,挑戦する
福祉の法律
法令データ
憲法
日本国憲法

■民法

民法

■行政法

行政不服審査法


■福祉全般

社会福祉法


■高齢者

高齢社会対策基本法
老人福祉法
高齢者医療確保法
介護保険法事業基準
高齢者虐待防止法
高年齢者雇用安定法
バリアフリー新法


■障害者

障害者基本法
障害差別解消法(2016年施行)
障害者総合支援法新旧対照
身体障害者福祉法
精神保健福祉法
知的障害者福祉法
発達障害者支援法
障害者虐待防止法
障害者雇用促進法/概要
心身喪失者医療観察法


■児童・女性

少子化社会対策基本法
次世代育成支援対推法
男女共同参画基本法
児童福祉法
施行規則児福施設設備運営基準保育所保育指針
少年法
母子及び寡婦福祉法
母子保健法
児童虐待防止法
児童手当法
児童扶養手当法
特別児童扶養手当法
育児介護休業法
DV防止法
男女雇用機会均等法
いじめ防止対策推進法


社会保障

生活保護法
民生委員法施行令
ホームレス自立支援法


■福祉士

社会及び介護福祉士法
精神保健福祉士法


■医療・保健

地域保健法 / 健康増進法 / 食育基本法 / 食品衛生法


■その他

労働基準法 様式
労働契約法
労働安全衛生法
行政相談委員法
NPO法
個人情報保護法 / 福祉分野のガイドライン(2013年)

住生活基本法
更生保護法施行令

福祉の条約
世界人権宣言
知的障害者権利宣言
障害者の権利宣言

日本が批准した人権に関する7条約
国際人権(A)規約
国際人権(B)規約

女子差別撤廃条約

児童権利条約
人種差別撤廃条約

拷問等禁止条約
障害者権利条約
 
目 次
福祉政策・施策
政府の取組み / 厚労省の取組み
189回通常国会(2015年)
提出法案(衆法,参法,閣法)一覧
福祉専門職の状況
福祉専門職の現状
福祉の動向
福祉行政の最新情報
成立法と変更点(4月,10月)
厚労省の予算・決算・税制
予算・決算・税制
行事・会議の予定
厚生労働省 
2015年厚労省重要会議
国家資格
社会福祉士・介護福祉士等(厚労省)
介護福祉士・社会福祉士の見直し
精神保健福祉士の見直し
2015年度受験対策
■3福祉士国家試験(準備中)
ケアマネ試験


3福祉士国試の過去問

27回・17回(2014年度)
26回・16回(2013年度)
25回・15回(2012年度)
24回・14回(2011年度)
23回・13回(2010年度)
22回・12回(2009年度)

21回・11回(2008年度)
20回・10回(2007年度)

19回・9回(2006年度)
18回・8回(2005年度)  
社会福祉改革
年金制度改正
(2012年改正法)
年金制度改正
(2004)
障害者総合支援法
(2012年改正法) /
「障害者差別解消法」(2012年制定法)
2014年の改正介護保険法
2011年の改正介護保険法
2008年の改正介護保険法
2005年の改正介護保険法

新医療制度改革
(2006年改正法)

※現政権の「社会保障改革」は,上記「トピックス」参照   
倫理綱領・行動規範
CCW│CSW│PSW│MSW│
ケアマネジャー │医師│看護師
白書(福祉関連)
厚生労働白書│子ども・子育て白書│子ども・若者白書│高齢社会白書│障害者白書 
福祉の歴史・年表
社会福祉編
精神保健福祉編


福祉行政に関わる白書・法律・予算
厚生
労働
2014年版 厚生労働白書(概要 /本文 /資料・・・例年,8月に公表
2014年版 労働経済白書(要約 / 概要 / 本文
少子化対策 「2015年版 少子化社会対策白書」(概要 / 本文・・・例年,6月に公表
「児童福祉法」(1947年)
「少子化社会対策基本法」(2003年)
「少子化社会対策大綱」(2004年) / 「子ども・子育てビジョン」(2010年) / 「少子化社会対策大綱」(2015年)

「次世代育成支援対策推進法(2005~2014年)」(2005年) / 参考資料
「待機児童解消加速化プラン」(2013年4月) / 「少子化危機突破のための緊急対策」(2013年6月)
「少子化社会対策関係予算(2013~2015年度)」
青少年育成 「2015年版 子供・若者白書」(概要 / 本文・・・例年,6月に公表
・「子ども・若者育成支援推進法」(2009年)
・「子ども・若者ビジョン」(2010年)
・「児童の権利に関する条約」(1994年批准)
「子ども・若者育成支援施策関係予算(2014~2015年度)」
高齢社会対策 「2015年版 高齢社会白書」(概要 / 本文・・・例年,6月に公表
「新高齢社会対策大綱」(2012年)
「高齢社会対策関係予算(2014~2015年度)」
障害者施策 「2015年版 障害者白書」(概要 / 本文・・・例年,6月に公表
・「障害者基本法」(1970年)→2011年改正
「今後の障害保健福祉施策について(改革のグランドデザイン)」(2004年)
・「精神保健医療福祉の改革ビジョン」
(2004年)
「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」(概要 / 本文)(2010年)
・「障害者虐待防止法」(2011年)
・「障害者総合支援法」 / 「障害者優先調達推進法」(2012年)
・「障害者差別解消法」(2013年)→2016年4月施行
「第3次障害者基本計画(2013~2017年度)」(2013年)
「障害者権利条約」(2014年批准)
「障害者施策関係予算(2013~2015年度)」
→2012年8月3日に3研究会の報告書が公表された(①「障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会報告書」,②「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会報告書」,③「地域の就労支援の在り方に関する研究会報告書」
自殺対策 「2015年版 自殺対策白書」(概要 / 本文■・・・例年,6月に公表
「自殺対策基本法」(2006年)
「自殺総合対策大綱」(2012年)
・「自殺対策加速化プラン」(2008年)
・「いのちを守る自殺対策緊急プラン」(2010年)
「自殺対策関連予算(2013~2015年度)」
男女共同参画 「2015年版 男女共同参画白書」(概要 / 本文
・「男女共同参画社会基本法」(1999年)
・「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」(1985年批准)
・「第3次男女共同参画基本計画」(2010年)
「男女共同参画基本計画関係予算(2014~2015年度)」
2015年度 受験対策 
第28回介護福祉士 ・ 第28回社会福祉士 ・ 第18回精神保健福祉士  国家試験
第18回介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネ試験)

~ とにかく合格する ~

 2015年度(第28回,第18回) 3福祉士国家試験 受験対策
~ 第28回介護福祉士・第28回社会福祉士・第18回精神保健福祉士 国家試験 ~
■2015年度 3福祉士国家試験 受験対策の構成  専用ページ・・・準備中
項 目 内 容
【1】「受験対策 (本編)」
(9月1日から開始)
▼最新の受験情報を提供し,「2015年度受験対策全般」をガイドする。
▼「やまだ塾の解答速報」を掲載する。
▼「合格発表までの試験情報」を提供する。
【2】「基礎情報編」 基礎となる最新情報((白書,検討会資料等)を読み込む。
【3】「模擬問題編」 過去問をベースにした「一問一答式の模擬問題」をやりこなす。
【4】「直前対策編」 重要項目を「直前対策」で完成させる。

2014年度までの合格点・受験者数・合格率の推移(19回・9回~第27回・17回)    (専用ページ
区分 合格最低得点/満点 受験者数 合格率(合格者数)
介護福祉士 第27回 筆記:68点/120点
実技46.67点/100点
153,808 61.0%93,760人) / 詳細
第26回 筆記:68点/120点
実技46.67点/100点
154,390人 64.6%(99,689人) / 詳細
第25回 筆記:69点/120点
実技53.33点/100点
136,375人 64.4%(87,797人) / 詳細
第24回 筆記:75点/120点
実技53.33点/100点
137,961人 63.9%(88,190人) / 詳細
=第24回から新科目による新試験となった=
第23回 筆記=71点/120点実技=53.33点/100点 154,223人 48.3%(74,432人) / 詳細
第22回 筆記=75点/120点実技=53.33点/100点 153,811人 50.2%(77,251人)
第21回 筆記=76点/120点実技=53.33点/100点 130,830人 52.0(67,993人)
第20回 筆記=82点/120点,実技=40点/100点
142,765人 51.3(73.302人)
第19回 筆記=77点/120点,実技=40点/100点 145,956人 50.4%(73,606人)
社会福祉士 第27回 総合:88点/150点
専門科目
37点/67
45,187 27.0%12,181人) / 詳細
学校別合格率ランキング
第26回 総合:84点/150点
専門科目
37点/67
45,578人 27.5%(12,540人) / 詳細
学校別合格率ランキング
第25回 総合:72点/150点
専門科目
33点/67
42,841人 18.8%(8,058人) / 詳細
学校別合格率ランキング
第24回 総合:81点/150点
専門科目
40点/74
42,882人
26.3%(11,282人) / 詳細
学校別合格率ランキング
第23回 19科目= 81点/150点
9科目= 42点/74点
43,568人 28.1(12,255人) / 詳細
学校別合格率ランキング
第22回 19科目=84点/150点,9科目=43点/74点 43,631人 27.5%(11,989人) 学校別合格率
=第22回から新科目による新試験となった=
第21回 13科目=85点/150点,5科目=46点/70点 46,099人 29.1%(13,436人) 学校別合格率
第20回 13科目=87点/150点,5科目=44点/70点 45,324人 30.6%(13,865人) 学校別合格率
第19回 13科目=81点/150点,5科目=41点/70点 45,022人 27.4%(12,345人) 学校別合格率
精神保健福祉士 第17回 総合:91点/163点
専門科目44点/80点
7,183人 61.3 %(4,402人) / 詳細
学校別合格率ランキング
第16回 総合:81点/163点
専門科目
38点/80点
7,119人 58.3%(4.149人) / 詳細
学校別合格率ランキング
第15回 総合:72点/163点
専門科目33点/80点
7,144人 56.9%(4,062人) / 詳細
学校別合格率ランキング
=第15回から「専門科目」が新科目による新試験となった=
第14回 総合:73点/156点
専門科目35点/80点
7,770人
62.6%(4,865人) / 詳細
学校別合格率ランキング
第13回 15科目=73点/156点
5科目
=35点/80
7,233人 58.3%(4,219人)
学校別合格率ランキング
第12回 15科目=78点/156点,5科目=41点/80点 7,058人 63.3%(4,488人) 学校別合格率
=第12回から「共通科目のみ」が新科目による新試験となった=
第11回 13科目=80点/160点,5科目=42点/80点 7,186人 61.7%(4.433人) 学校別合格率
第10回 13科目=80点/160点,5科目=39点/80点 7,375人 60.4(4,456人) 学校別合格率
第9回 13科目=79点/160点,5科目=41点/80点 7,434人 60.3%(4,482人)  学校別合格率

2014年度までの合格点一覧 (第22回・12回~第27回・第17回)
区分 27・17回 26・16回 25・15回 24・14回 23・13回 22・12回
介護福祉士 筆記
60点/120点 68点/120点 69点/120点 75点/120点 71点/120点 75点
実技
46.67 46.67点 53.33点 53.33点 53.33点 53.33
社会福祉士 88/150点 84点/150点 72点/150点 81点/150点 81点/150点 84点/150点
精神保健福祉士 91/163点 81点/163点 72点/163点 73点/156点 73点/156点 78点/156点

第18回・第8回~第27回・第17回 3福祉士国家試験 問題・正答・解答
第27回介護福祉士  第27回社会福祉士  第17回精神保健福祉士  国家試験

(1)第27回介護福祉士
(発表日:3月26日)
筆記試験 試験問題 / 合格基準・正答

(参考)
やまだ塾解答・解説速報
・(午前)問題文と解答(簡易解説付)
・(午後)問題文と解答(簡易解説付)
<厚生労働省>
合格発表
受験者・合格者の推移
EPAに基づく外国人介護福祉士候補者の合格者


<試験センター>
合格発表
合格基準・正答
実技試験
(3月1日実施)
試験問題
「青木かおるさん(93歳)は,下肢筋力が低下して杖を使用しています。立ち上がりと歩行に一部介助が必要です。今,本人は居間で横になっています。
青木さんは「窓の近くにある植木に水をやりたい」と言っています。青木さんが窓の近くまで移動して,いすに座るまでの介護をしてください。
青木さんは右利きです。
青木さんの返事は,「はい」または,うなずくだけです。
(試験時間は5分間以内です。)」

合格基準
(2)第27回社会福祉士 
(発表日:3月13日)
試験問題 / 合格基準・正答

(参考)
やまだ塾解答・解説速報

・(共通)
問題文と解答(簡易解説付)
・(専門)問題文と解答(簡易解説付)
<厚生労働省>
合格発表
受験者・合格者の推移
学校別合格率ランキング


<試験センター>
合格発表
合格基準・正答
(3)第17回精神保健福祉士 
(発表日:3月13日)
試験問題 / 合格基準・正答

(参考)
やまだ塾解答・解説速報

・(共通)
問題文と解答(簡易解説付)
・(専門)問題文と解答(簡易解説付)
<厚生労働省>
合格発表
受験者・合格者の推移
学校別合格率ランキング


<試験センター>
合格発表
合格基準・正答
第26回介護福祉士  第26回社会福祉士  第16回精神保健福祉士  国家試験

(1)第26回介護福祉士
(発表日:3月27日)
筆記試験 試験問題
合格基準・正答 / 「問題30」の取り扱い
・やまだ塾の「不適切問題の指摘」を取り入れていただいた。試験センターの誠実な対応に感謝している。


(参考)
やまだ塾解答・解説速報
筆記(1/27)
<厚生労働省>
合格発表
介護福祉士国家試験の受験者・合格者の推移
EPAに基づく外国人介護福祉士候補者の合格者(78名)


<試験センター>
合格発表
合格基準・正答一覧
実技試験
(3月2日実施)
試験問題
「遠藤ミツさん(80歳)は,2か月前に視力を失い,生活全般に一部介助を必要としています。
遠藤さんは,食堂に行く準備を整え,身だしなみを気にしています。
居室のいすに座っている遠藤さんを食堂まで歩行介助をしてください。
そして,遠藤さんが食卓について,スプーンを持つまでの介助をしてください。
本日の献立はカレーライスです。
遠藤さんの返事は「はい」またはうなずくだけです。
(試験時間は5分以内です。)
(モデルは,アイマスクを着用しています。)」

合格基準
(2)第26回社会福祉士 
(発表日:3月14日)
試験問題
合格基準・正答


(参考)
やまだ塾解答・解説速報

・社会・精神(共通) : 共通(1/27)
・社会福祉士(専門) : 専門(1/27)
<厚生労働省>
合格発表 / 社会福祉士国家試験の受験者・合格者の推移
学校別合格率ランキング


<試験センター>
合格発表
合格基準・正答一覧
(3)第16回精神保健福祉士 
(発表日:3月14日)
試験問題
合格基準・正答


(参考)
やまだ塾解答・解説速報

・社会・精神(共通) : 共通(1/27)
・精神保健福祉士(専門) : 専門(1/27)
<厚生労働省>
合格発表 / 精神保健福祉士国家試験の受験者・合格者の推移
学校別合格率ランキング


<試験センター>

合格発表
合格基準・正答一覧
第25回介護福祉士  第25回社会福祉士  第15回精神保健福祉士  国家試験

(1)第25回介護福祉士
(発表日:3月28日)
筆記試験 試験問題
合格基準・正答


(参考)
やまだ塾解答・解説速報
(午前) / (午後)
<厚生労働省>
合格発表
介護福祉士国家試験の受験者・合格者の推移


<試験センター>
合格速報
合格発表
実技試験
(3月3日実施)
試験問題
「坂田トシさん(85歳)は,右上下肢に麻痺があります。歩行器型杖で自室に戻る途中,右膝に痛みを感じたので,歩いて自室に戻るのは「不安だ」と言っています。坂田さんが歩行器型杖から車いすに移乗し,自室のいすに座るまでの介助をしてください。
車いすの点検は済んでいます。坂田さんの返事は「はい」または,うなずくだけです。
(試験時間は5分以内です。)」

合格基準
(2)第25回社会福祉士 
(発表日:3月15日)
試験問題
合格基準・正答

(参考)
やまだ塾解答・解説速報

・社会・精神(共通) :  / 
・社会福祉士(専門) :  / 
<厚生労働省>
合格発表
学校別合格率ランキング


<試験センター>
合格速報
合格発表
(3)第15回精神保健福祉士 
(発表日:3月15日)
試験問題
合格基準・正答

(参考)
やまだ塾解答・解説速報

・社会・精神(共通) :  / 
・精神保健福祉士(専門) : 
<厚生労働省>
合格発表
学校別合格率ランキング


<試験センター>

合格速報
合格発表
第24回介護福祉士  第24回社会福祉士  第14回精神保健福祉士  国家試験

(1)第24回介護福祉士
(発表日:3月28日)
筆記試験 試験問題
合格基準・正答

(参考)
やまだ塾解答速報 (午前 / 午後
<厚生労働省>
合格発表

試験センターHP

合格速報
合格発表

得点の照会方法
実技試験
(3月4日実施)
試験問題(3月6日実施分)
(参考 :23回 / 22回 / 21回 / 20回 / 19回 / それ以前
(2)第24回社会福祉士 
(発表日:3月15日)
試験問題
合格基準・正答


(参考)
やまだ塾解答速報
 共通①  /
専門 
<厚生労働省>
合格発表
学校別合格率ランキング


試験センターHP
合格速報
合格発表

得点の照会方法
(3)第14回精神保健福祉士 
(発表日:3月15日)
試験問題
合格基準・正答


(参考)
やまだ塾解答速報

 共通①   / 専門

<厚生労働省>
合格発表
学校別合格率ランキング


試験センターHP

合格速報
合格発表

得点の照会方法
第23回介護福祉士  第23回社会福祉士  第13回精神保健福祉士  国家試験

(1)第23回介護福祉士
(発表日:3月29日)
筆記試験 試験問題
合格基準・正答

解答速報(全問)
解答速報(簡易解説付き)(問題1~72)
(厚生労働省)
合格発表
(試験センター)
合格速報
合格発表について
実技試験
(3月6日実施)
試験問題(3月6日実施分)
(2)第23回社会福祉士 
(発表日:3月15日)
試験問題(共通・専門)
合格基準・正答(共通・専門)
共通 : 解答速報(簡易解説付き)

専門 : 解答速報(簡易解説付き)
(厚生労働省)
合格発表
学校別合格ランキング

(試験センター)
合格速報
合格発表について
(3)第13回精神保健福祉士 
(発表日:3月15日)
試験問題(共通・専門)
合格基準・正答(共通・専門)
共通 : 解答速報(簡易解説付き)

専門 : 解答速報(簡易解説付き)
(厚生労働省)
合格発表
学校別合格ランキング

(試験センター)

合格速報
合格発表について
第22回介護福祉士  第22回社会福祉士  第12回精神保健福祉士  国家試験

①介護福祉士   実技試験 試験問題(3/7)
<参考>
20回実技試験問題 / 解説  12回~18回の試験問題
19回実技試験問題 / 解説  実技試験の出題基準
筆記試験 午前問題と正答・速報 午後問題と正答・速報
②社会福祉士・精神保健福祉士 共通科目 問題正答・解答速報
③社会福祉士 専門科目 問題と正答・解答速報
④精神保健福祉士 専門科目 問題と正答・解答速報
第21回介護福祉士  第21回社会福祉士  第11回精神保健福祉士  国家試験

①介護福祉士   実技試験 試験問題 「やまだ塾の見解」
筆記試験 問題 正答
②社会福祉士・精神保健福祉士 共通科目 問題 正答
③社会福祉士 専門科目 問題 正答
④精神保健福祉士 専門科目 問題 正答
第20回介護福祉士  第20回社会福祉士  第10回精神保健福祉士  国家試験

①介護福祉士   実技試験 試験問題 「やまだ塾の見解」
筆記試験 問題(午前 / 午後 社会福祉原論社会保障論公的扶助論地域福祉論心理学社会学法学医学一般
②社会福祉士・精神保健福祉士 共通科目 問題 社会福祉原論社会保障論公的扶助論地域福祉論心理学社会学法学医学一
③社会福祉士 専門科目 問題 老人福祉論障害者福祉論児童福祉論社会福祉援助技術介護概論
④精神保健福祉士 専門科目 問題 精神医学精神保健学精神科リハビリテーション学精神保健福祉論精神保健福祉援助技術
第19回介護福祉士  第19回社会福祉士  第9回精神保健福祉士  国家試験

①介護福祉士   実技試験 試験問題・解説
筆記試験
②社会福祉士・精神保健福祉士 共通科目
③社会福祉士 専門科目
④精神保健福祉士 専門科目
①~④の事例問題
第18回介護福祉士  第18回社会福祉士  第8回精神保健福祉士  国家試験

①介護福祉士   筆記試験 試験問題・解説
②社会福祉士・精神保健福祉士 共通科目
③社会福祉士 専門科目
④精神保健福祉士 専門科目

 2015年度(第18回) ケアマネ(ケアマネジャー)試験 受験対策
 第18回介護支援専門員実務研修受講試験試験 受験対策 
■2015年度 介護支援専門員実務研修受講試験の日程・受験対策 (専用ページ
種類 試験日程(予定)など
第18回介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネジャー試験) ◎試験日 2015年10月11日(日)
◎発表日: 2015年12月10日(木)
都道府県別担当課一覧
社会福祉振興・試験センター

2014年度までの合格点・受験者数・合格率の推移(第12回~第17回)

区分 合格最低得点率(最低得点/満点) 受験者数 合格率(合格者数)
第17回 介護支援分野 =56.0%(14点/25点)
他の分野    =71.4%(25点/35点)
174,974人 19.2(33,539人) / 詳細
(合格者のうち69.1%が介護福祉士)
第16回 介護支援分野 =60.0%(15点/25点)
他の分野    =74.2%(25点/35点)
144,397人 15.5%(22,324人) / 詳細
(合格者のうち70.1%が介護福祉士)
第15回 介護支援分野 =60.0%(15点/25点)
他の分野    =62.8%(22点/35点)

146,586人 19.0%(27,905人) / 詳細
(合格者のうち66.4%が介護福祉士)
第14回 介護支援分野 =60.0%(15点/25点)
他の分野    =65.7%(23点/35点)

145,565人 15.3%(22,329人) / 詳細
(合格者のうち66.9%が介護福祉士)
第13回 介護支援分野 =56.0%(14点/25点)
他の分野    =71.4%(25点/35点)
139,959 人 20.5%(28,703人) / 詳細
(合格者のうち68.3%が介護福祉士)
第12回
介護支援分野 =60.0%(15点/25点)
他の分野    =57.1%(20点/35点)
140,277 人 (修正後)23.6%(33,119人) / 詳細
(合格者のうち66.0%が介護福祉士)

2003年度(第6回)2014年度(第17回) 介護支援専門員実務研修受講試験
模擬問題および問題・解答・解説 
(専用ページ)
介護支援専門員実務研修受講試験のテスト版(やまだ塾作成)
第9回~第16回介護支援専門員実務研修受講試験一問一答テスト版
(内訳)
①全分野(300問)
②介護支援分野(125問)
③医療保険サービス分野(100問)
④福祉サービス分野(75問)
第6回~第16回 介護支援専門員実務研修受講試験 問題・解答
第16回(2013年度)
実施状況
試験問題・解答速報

第16回(2013年度)
実施状況
試験問題・解答速報

第15回(2012年度)
実施状況
試験問題・解答速報

第14回(2011年度)
実施状況
試験問題・解答速報
(2011年改正前の介護保険制度で出題)
第13回(2010年度)
実施状況
試験問題・解答速報
第12回(2009年度)
実施状況(追加合格者に伴う修正)
受験者数(140,308人)→140,277人に修正
試験問題・解答速報
第11回(2008年度)
実施状況
試験問題・解答速報

第6回~第10回
(1)第10回(2007年度)  問題 │解答速報
(2)第9回(2006年度)  問題 解答速報
(3)第8回(2005年度)~第6回(2003年度)までの過去問・解答 (改正前の介護保険制度で出題)
   第8回(2005年度)  / ②第7回(2004年度) / ③第6回(2003年度)
やまだ塾の主宰者(山田俊作)が関与した書名等
「全13科目」の
執筆者
「全18科目」の
執筆者
「精神保健福祉論」
執筆者・監修者

中央法規出版
平成17年9月10日発行

中央法規出版
平成17年12月20日発行

ユーキャン
平成16年~平成20年版
メール
本ホームページに掲載されているあらゆる内容の無許可の転載・転用を禁止します。
すべての内容は日本の著作権法および国際条約によって保護を受けています。
Copyright(C) 2006-2013 Shunsaku Yamada. All rights reserved.
(見出し一覧) ■20064月 ~
最近の記事 (見出し)
2015年8月

8/28■「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」(概要 / 本文
8/24「2014年度 介護労働実態調査結果」
8/12「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査(2015年6月調査)」
8/8
「第28回社会福祉士国家試験の施行について」
8/8「第18回精神保健福祉士国家試験の施行について」
8/7■「2015年度学校基本調査(速報値)」
8/6■「介護保険の第6期計画(2015年~2017年度)及び 2025年における第1号保険料及び サービス見込み量について」
2015年7月

7/21■「第28回介護福祉士国家試験の施行について」
7/15■2015年10月に「地域限定保育士試験」が実施される
7/6「2015年版 少子化社会対策白書」(概要 / 本文
7/3「2014年 国民生活基礎調査の概況」
7/1■2015年の「骨太の方針」,「改訂成長戦略」,「規制改革実施計画」,「まち・ひと・しごと創生基本方針」が閣議決定された
2015年6月

6/26■「2014年度 精神障害の労災請求件数・支給決定件数」
6/22■「2015年版 男女共同参画白書」(概要 / 本文
6/19■「2015年版 障害者白書」(概要 / 本文
6/18■「2015年版 高齢社会白書」(概要 / 本文
6/17■「2015年版 子供・若者白書」(概要 / 本文
6/12■「中東呼吸器症候群(MERS)の国内発生時の対応について」(通知)
6/92015年7月1日から短縮ダイヤルが2つ増える!(「消費者ホットライン」が188番,「児童相談所全国共通ダイヤル」が189番)
6/3■2015年6月12日に「7訂介護支援専門員基本テキスト」が発行される
2015年5月

5/28■「2014年社会福祉施設における労働災害の発生状況」
5/26■2015年6月1日から「自転車運転者講習制度」が始まる!
5/22■「様々な事情で暮らしにお困りの方のための相談窓口の紹介」(政府広報オンライン)
5/21「2015年度 市町村職員を対象とするセミナー」のスケジュール
5/20「熱中症から身を守るために」

5/19■厚生労働大臣が,違法な長時間労働繰り返す「大企業の社名公表」を指示した
5/18■「パワーハラスメント対策導入マニュアル」(概要  / 本文)とセミナーの開催
5/12■「主な医療系国家試験の問題と正答」を見る
5/11■「教育訓練給付制度(一般教育訓練給付・専門実践教育訓練給付)」
2015年4月

4/23■「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について(説明会資料)」
4/22■「2035年の保健医療」に関する提案・意見の募集が開始された
4/20■「人口推計(2014年10月1日現在)」
4/16「厚生労働統計一覧」
4/10■「2015年度予算」が第189回通常国会で成立した

4/9■『~これってあり? まんが 知って役立つ労働法Q&A~』
4/6■「年金制度の国際比較(2015年3月作成)」
4/1■2015年4月から厚生労働関係で何が変わるか
2015年3月

3/31「2014年 海外情勢報告」
3/26■改正障害者雇用促進法に基づく「障害者差別禁止指針」および「合理的配慮指針」が策定された

3/20■「2015年度厚生労働行政の概要を知っておく」
3/13■「2015年我が国の人口動態(2013年までの動向)」

3/10■「特集 :社会保障・税番号制度<マイナンバー>」
3/6■2015年3月は「保育士就職促進対策集中取組月間」(リーフレット / 本文
3/3■「子どもを守る地域ネットワーク等調査結果(2013年度調査)」
2015年2月

2/27「2014年中の少年非行情勢」
2/25■「困った時は法テラス」(ラジオ番組:約11分)

2/24■「妊産婦さんと赤ちゃんへの思いやり マタニティマーク」
2/20■「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査の概要(2015年1月実施)」
2/17■「社会保障審議会福祉部会報告書(社会福祉法人制度改革について)」
2/16「今後の労働時間法制等の在り方について建議(報告)」
2/13■「第189回通常国会における安倍首相の施政方針演説」
2/10■「2014年度 市町村職員を対象とするセミナー一覧(テーマ・資料)」
2/9■「2013年度 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果」(概要 / 本文

2/6■「2013年社会福祉施設等調査の概況」
2/5■「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(中間まとめ)」
2/4■「2014年 保育施設における事故報告」
2/3「2015年度の年金額改定(引き上げ)」
2/2■「2015年度 厚生労働省予算案」(概要 / 主要事項
2015年1月

1/29■「新オレンジプラン」(概要 / 本文
1/27■2015年1月26日に「第189回通常国会」が召集された
1/23「国民年金保険料の納付率」
1/21「STOP!転倒災害プロジェクト2015」(2015年1/20~12/31)が開始された
1/20■「社会保障制度改革のスケジュール等について」および「2015年度の社会保障の充実・安定化について」

1/19■「児童養護施設入所児童等調査の結果(2013年2月1日現在)」(概要 / 本文
1/16「2015年度予算政府案」
1/15■「医療保険制度改革骨子」

1/14■「社会保障審議社会保障審議介護給付費分科会報告書」(2015年度介護報酬改定の審議報告)
1/13■「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」
1/8■「尖閣諸島に関する世論調査結果」および「竹島に関する世論調査結果」
1/6■「2014年人口動態統計の年間推計」
2014年12月

12/26■「第3次安倍内閣」における厚生労働省政務三役が決定した
12/25■2014年12月24日に「第3次安倍内閣」が発足し,安倍首相の記者会見が行われた
12/24「今後の長時間労働対策について」
12/19■「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書」(概要 / 本文

12/17■2014年12月24日に「特別国会」が召集される
12/16■「健やか親子21(第2次)」(パンフレット)
12/15■「70歳未満の高額療養費制度が2015年1月診療分から変わる」
12/11「ガス(都市ガス・LPガス)を安全・快適に使うチェックポイント」
12/10■「2013年国民健康・栄養調査結果」

12/8■「児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会これまでの議論のとりまとめ」
12/4「生活保護の被保護者調査(2014年9月分)」
12/3■2014年12月2日に「第47回衆院選」が公示された(12月14日投開票)

12/1■「知っておきたい「年金」の手続き」(会社員などの配偶者に扶養されている方,扶養されていた方(主婦・主夫)へ
2014年11月

11/28■「障害保健福祉施策の動向(最新)」
11/26■「2013年度 都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果報告書)」
11/25■第187回臨時国会での政府提出法案の成立率は69.7%であった
11/20■「休み方改革ワーキンググループ 報告書」(概要 / 本文
11/19安倍首相の記者会見(消費税の増税延期と衆議院の解散)
11/17■「登録販売者試験に係る試験問題の作成に関する手引き(2014年11月改訂版)」

11/14「乳がん検診等の実態について」
11/13■「新しい介護食品」の愛称が「スマイルケア食」に決定された

11/12■「2012年度 社会保障費用統計」(概要 / 本文
11/11■「認知症サミット日本後継イベント(2014年11月6日)」での安倍首相の挨拶(動画)
11/10■「新規学卒者の離職状況(2011年3月卒業者の状況)」
11/7塩崎厚生労働大臣からエボラ出血熱に関するメッセージ
11/6■「ソーシャルビジネスの支援」

11/5■「女性の活躍推進に関する世論調査(2014年8月調査)」
11/4■「2014年高年齢者の雇用状況」
2014年10月

10/312014年12月1日から「改正児童扶養手当法」が施行される
10/3011月は「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間
10/29「The Global Gender Gap Report 2014(世界男女格差報告書2014)」(日本文 / 英文
10/282014 年10月から「水ぼうそう(水痘)」と「肺炎球菌感染症(高齢者)」が「定期予防接種」の対象に追加された
10/27「2013年 介護サービス施設・事業所調査の概況」
10/24■厚生労働省に「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部」が設置された
10/23■「雇用を取り巻く環境と諸課題」(中長期データ,雇用情勢,ミスマッチ関連データ / 人的資本の質の向上について,全員参加社会について
10/22ご存知ですか?派遣先にも男女雇用機会均等法が適用されます
10/21「人口,経済社会等の日本の将来像に関する世論調査の結果」
10/20■福祉人材確保対策検討会において「議論の取りまとめ(案)」が提出された
10/17「日本人の長寿を支える「健康な食事」のあり方に関する検討会 報告書」
10/16■2014年11月1日より,「過労死等防止対策推進法」が施行される

10/15「マイナンバー(社会保障・税番号)制度のコールセンターの開設および啓発ポスターの公表について」
2014年9月

9/29■2014年9月29日に「第187回臨時国会」が召集される
9/26■「生活の安全」に関わる警察への相談方法

9/2510月1日からの「専門実践教育訓練指定講座(863講座)」が決定した
9/22■「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第10次報告)」(概要 / 本文
9/19■「宣誓!無責任飼い主0(ゼロ)宣言!!」(2014年9月発行)
9/18■「高齢者・介護用品で重大事故発生のおそれ!~回収 ・修理や 注意 の呼び掛け に対応してください ~」
9/17「母子保健に関する世論調査(2014年7月調査)」
9/16■「2014年版 労働経済の分析(通称:労働経済白書)」(要約 / 概要/ 本文

9/15■「統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)のすがた」
9/11■2014年9月9日の「塩崎厚生労働大臣」記者会見
9/9■「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針案(見消し版)」
9/8「2015年度 厚生労働省の概算要求」
9/5■厚生労働省の「新政務三役」が決定した
9/4■「第2次安倍改造内閣発足」に関する安倍首相の記者会見

9/3「2013年医療施設(動態)調査・病院報告の概況」
9/2「子供の貧困対策に関する大綱」

9/1■2014年9月1日から「労働条件相談ほっとライン」が開設される
2014年8月

8/27「介護人材確保の方向性について(福祉人材確保対策検討会中間整理メモ)」
8/26「2014年 国民生活に関する世論調査」
8/25「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」および「医療機関における携帯電話等の使用に関する報告書」
8/21■「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会報告書」(概要 / 本文
8/20■政府広報の「放射線についての正しい知識を。」で,国民はどのように理解したか。
8/18「新しい介護食品」の愛称公募について
8/12■「2013年 全国家庭動向調査結果の概要」
8/8■「介護老人保健施設,介護療養型医療施設の現状と課題」
8/7■「『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会報告書」(概要 / 本文 / 資料
8/6「少子高齢社会等調査検討事業報告書(健康意識調査編)」
8/5「2013年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数 」および「2013年度に児童相談所長により申立てされた親権停止の事例等」
8/4■「2014年版 厚生労働白書」(概要 / 本文 / 資料

8/2■「第27回 社会福祉士国家試験の施行について 」および「第17回 精神保健福祉士国家試験の施行について 」
8/1■「2013年簡易生命表の概況」
2014年7月

7/31■2014年7月18日,最高裁は「永住外国人は生活保護法の対象外」と判決した
7/30「2014年度 保健師中央会議」
7/28「Making Mental Health Count」(OECD)

7/24■「特別養護老人ホームの論点」および「特定施設入居者生活介護等・養護老人ホーム・軽費老人ホームの論点」
7/23■「2014年度 厚生労働省の組織目標及び局の組織目標
7/22「2013年度 使用者による障害者虐待の状況等」
7/18「不登校に関する実態調査(2006年度不登校生徒に関する追跡調査報告書)」
7/17■「2013年度 よりそいホットライン報告書」

7/16■「2013年 国民生活基礎調査の概況」
7/15「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」(概要 / 本文
7/11「最新の公表データ」
7/9『「脱法ドラッグ」に代わる呼称名を募集します』
7/8■「社会福祉法人制度の在り方について(報告書)」

7/5■「第27回 介護福祉士国家試験の施行について」
7/4「2014年版 子ども・若者白書」(概要 / 本文
7/3■「2014年版 自殺対策白書」(概要 / 本文

7/2■「2014年版 男女共同参画白書」(概要 / 本文
7/1■「2014年版 高齢社会白書」(概要 / 本文
2014年6月

6/30「2014年版 少子化社会対策白書」(概要 / 本文
6/27■「2014年版 障害者白書」(概要 / 本文

6/26『「日本再興戦略」改訂2014-未来への挑戦-(新成長戦略)』(概要 / 本文
6/25■「第186回通常国会」で成立した福祉関連の法律

6/24■6月22日に「第186回通常国会」が閉会した
6/20■6月12日から「一般用医薬品のネット販売」がスタートした
6/19■6月18日に「地域医療・介護総合確保推進法案」が成立した

6/18■「社会福祉法人の在り方等に関する検討会報告書(案)」
6/17■「『ダメ。ゼッタイ。』普及運動リーフレット」
6/13「年金制度の国際比較」
6/12「認知症への対応について」
6/10■「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会報告書」

6/9「2013年中の行方不明者の状況」
6/6「2013年 人口動態統計月報年計(概数)の概況」
6/5■「働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書」(概要 / 本文

6/4■「将来の厚生年金・国民年金の財政見通し」
6/3■4年ぶりに「全国福祉事務所長会議」が開催された
6/2■「2013年度個別労働紛争解決制度施行状況」
2014年5月

5/30■「がんと診断された時からの緩和ケア」(パンフレット)
5/29「保健師の配置や研修をめぐる現状」
5/286月から「福祉人材確保対策検討会」が開催される
5/27■「2013年 我が国の保健統計」
5/26■少子化対策に関する近時の3提言
5/21■「介護・保育・看護分野などの人材確保に関する参考資料」
5/19「いっしょに検証!公的年金」(HP)の開設
5/16■「安保法制懇の報告を受けた安倍首相の記者会見」

5/15■「外国人労働者向け労災保険パンフレット 」
5/14■「法務省は再犯防止対策を進めています」
5/13■「2013年度の医療系専門職国家試験の問題と正答を見てみる」
5/12■「第1回 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議配布資料」

5/9■「労働保険料(労災保険料,雇用保険料)の使用用途」
5/8■「介護保険制度に関わる最新資料」
5/7■「こどもの数(15歳未満人口)」(2014年4月1日現在)
2014年4月

4/25「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大された
4/24「ことば食堂へようこそ!(全20回)」(You Tube)
4/22■「民生委員・児童委員の活動環境の整備に向けた検討会報告書」

4/18「春から初夏にかけて増加が目立つ交通事故の特徴と対策について」
4/17■「人口推計(2013年10月1日現在)」
4/16「ハローワークの主な取組と実績」
4/15■「改正少年法」が成立した

4/11「2013年度 厚生統計要覧」
4/10■「がん研究10か年戦略」

4/8■「2013年 海外情勢報告」
4/4「社会的養護の現状(2014年3月版)」および「社会的養護の課題と将来像の取組状況(2014年3月版)」
4/3■「終末期医療に関する意識調査検討会報告書」

4/2■「公的年金制度の概要」
4/1■2014年4月に実施される「厚生労働省関係の主な制度変更」
2014年3月

3/31■「社会保障制度改革の全体像」
3/28■「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」
3/27■「健康づくりのための睡眠指針の改定に関する検討会報告書」
3/25■「社会意識に関する世論調査(2014年1月調査)」
3/24■「2014年版地方財政白書」(概要 / 本文
3/20「福祉人材の確保について」
3/19■「合法といって売られている薬物の,本当の怖さを知っていますか?」(短編マンガ)

3/17■「2012年介護サービス施設・事業所調査の概況」
3/13■2014年4月から「改正精神保健福祉法」が施行される
3/12■「2014年度版死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル」
3/11■「児童虐待及び福祉犯の検挙状況等(2013年1月~12月)」
3/7■「婦人保護事業の現状」
3/6■「『異字同訓』の漢字の使い分け例(報告)」
3/5「医療・介護総合推進法案」
3/4■「仕事と介護の両立のための制度」
2014年2月

2/28■「2014年の介護保険制度改正案」
2/26「2014年度国の一般歳出と社会保障関係費」および「2014年度厚生労働省予算案」
2/25■「地域支援事業の充実と介護予防給付の見直し」および「これからの介護予防」

2/24■「2013年 厚生労働統計のあらまし」
2/202014年2月19日,日本について「障害者権利条約」が発効した
2/19■「薬物乱用の現状と対策」

2/13「救急医療体制等のあり方に関する検討会報告書」
2/12■「介護福祉士国家試験の出題範囲等の今後の在り方について(報告書)」

2/10■「2013年度雇用政策研究会報告書」
2/5■「福祉人材コーナー設置公共職業安定所及び問い合わせ先一覧」
2/3■「2014年度の年金額は0.7%の引下げ」および「各種手当の0.3%の引き下げ」
2/2■「2013年度 全国厚生労働関係部局長会議資料」
2014年1月

1/31■第26回介護福祉士国家試験における「不適切問題」の可能性について
1/30■「障害者の意思疎通支援」
1/24■1月24日に「第186回通常国会」が召集される
1/23■児童養護施設を舞台にした日本テレビ系列のドラマ「明日,ママがいない」に対する抗議について

1/22「子ども・子育て支援新制度のシンボルマーク」
1/21「2012年度 市区町村の児童家庭相談業務の実施状況等の調査結果」
1/20■「先進国の子どもの状況に関する国際比較報告書」(概要 / 本文 / 英文

1/17「防災とボランティアの日(1月17日)」および「防災とボランティア週間(1月15日~21 日)」
1/16■2014年は「我が国の経済協力開発機構(OECD)加盟50周年」に当たる

1/15■「子育て世帯臨時特例給付金について」
1/9「新災害派遣精神医療チーム(DPAT)活動要領」
1/82013年12月から被害者参加制度」が変更された
1/7■安倍首相の「年頭所感」および「年頭記者会見」

1/2■「2013年 人口動態統計の年間推計」
2013年12月

12/31「2012年度 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果」
12/30■
「2012年度 母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況」
12/29■「2013年度 民生委員・児童委員の一斉改選結果について」
12/27■「G8認知症サミット」の結果
12/26「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会報告書」(概要 / 本文
12/25「今後の労働安全衛生対策について (労働政策審議会建議)」
12/24■「2012年 国民健康・栄養調査の結果」

12/23■「介護保険制度の見直しに関する意見」(概要 / 本文
12/20■「2013年版 救急・救助の現況」(ポイント / 本文
12/19■「難病対策の改革に向けた取組について(報告書)」(概要 / 本文)および「慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方(報告)」(概要 / 本文
12/18■「民法の成年年齢に関する世論調査(2013年10月)」
12/17■偽装表示や不当価格表示をしていた企業の代表等が審査員(目利き)として選んだ「世界にも通用する究極のお土産9品」
12/13「労災保険特別加入制度のしおり(海外派遣者用)」
12/12■
「2012年度 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果」(その① / その②
12/11■「第185回臨時国会で成立した福祉関連の主な法律」
12/10■「2011年度版 社会保障費用統計 (旧社会保障給付費)」
12/6■「産科医療補償制度」
12/5■「「健やか親子21」最終評価報告書」(概要 / 本文
12/3■「第12次労働災害防止計画」(パンフレット)
2013年11月

11/29「赤ちゃんが泣きやまない~泣きへの対処と理解のために~ 」(動画)
11/28「先進諸国の年金改革の動向」参考資料
11/27■「全国介護保険担当部(局)長会議資料 ~介護保険制度改正の検討状況等について~」

11/26■「国民年金保険料の納付率(2013年9月末現在)」
11/25■「生活保護の動向(2013年8月分)」
11/22■「2013年 就労条件総合調査結果」の概況
11/21■「自動車運転死傷行為処罰法」(新法)が成立した
11/20■「2013年 障害者雇用状況の集計結果」
11/18■「2013年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」
11/15「2011年度 国民医療費の概況」
11/14■「2012年度 都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果)」

11/13■「起業・創業を支援し 日本経済を活性化!~新たに生まれる中小企業を強力サポート~」
11/12■「北方領土問題に関する特別世論調査(2013年10月)」の概要
11/8■「一般用医薬品のインターネット販売について」(田村厚生労働大臣の会見)
11/6■「発達障害者の就労支援」
11/2■「2013年度 児童虐待防止推進月間の取組み」~「さしのべた その手がこどもの 命綱」~
11/1■「医療・介護サービス提供体制改革推進本部について」
2013年10月

10/31■「高年齢者の雇用状況(2013年6月1日現在)」
10/30■「2012年度 福祉行政報告例の概況」
10/28■「薬物の乱用は,あなたとあなたの周りの社会をダメにします!」(2013年10月1日現在)
10/25■「2012年度衛生行政報告例の概況」
10/23■「臓器移植に関する世論調査(2013年8月調査)」の概要
10/22■「HIV・ハンセン病に対する偏見・差別をなくそう」
10/21「東京オリンピック時(1964年)と現在(2012年)の日本の状況の比較」
10/18■「第185回臨時国会への厚生労働省の提出法案(10月17日時点)」
10/17■
「薬と健康の週間(10/17~10/23)」
10/16「第185回臨時国会」における安倍首相の所信表明演説
10/13■「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案(中間まとめ)」
10/11「犯罪被害者週間(11月25日~12月1日)」について
10/10■
ブルッキングス研究所における村木厚子厚生労働事務次官の基調講演「安倍政権における女性活躍推進策について」
10/9「社会福祉法人の現状」
10/8■
「2013年度 保健師活動領域調査(領域調査)の結果」
10/7「2013年 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(5月1日現在)」
10/4■「再犯防止対策に関する特別世論調査(2013年8月)」の概要

10/3■命をつなぐ骨髄バンク ~あなたのドナー登録を待っている人がいます~」
10/2■「厚生労働省の新副大臣および新政務官」
10/1■「厚生労働省における2013年10月からの主な制度変更(まとめ)」
2013年9月

9/30■「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」
9/26■「2012年度 国語に関する世論調査」の結果
9/25「認知症 家族で知っておきたい初期サイン」
9/24「都市部の高齢化対策に関する検討会報告書」(概要 / 本文
9/23「地域ケア会議について」
2/20■
「2012年 労働者健康状況調査(労働安全衛生特別調査)」の結果
9/19■介護保険における「在宅サービス」および「施設サービス等」の現状・課題と論点
9/18■「2012年 社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果」(施設別 / 都道府県・市別
9/17■「介護ロボットに関する特別世論調査(2013年8月)」の概要
9/13「保育所関連状況取りまとめ」(2013年4月1日現在)
9/12■「2012年 年金制度改正(社会保障・税一体改革関連)」のまとめ

9/11「2013年版 厚生労働白書」(概要 / 本文 / 資料
9/10「真っ赤なウソをついた安倍首相」(2013年9月8日IOC総会のスピーチで)
9/9■「高齢者・障害者の人権あんしん相談強化週間」(9月9日~9月15日)

9/6「2012年 医療施設(動態)調査・病院報告の概況」
9/5■最高裁が「婚外子相続格差」を違憲と判断した

9/4■アメリカ精神医学会の精神障害の診断ガイドラインがDSM-IV-TRからDSM-5に改訂された
9/3■「2014年度 厚生労働省予算概算要求の概要」
9/2■「2013年版 労働経済の分析(労働経済白書)」(ポイント / 要約 / 本文
2013年8月

8/31■「尖閣諸島に関する特別世論調査(2013年7月)」の概要
8/302013年8月30日から「特別警報」が始まる!
8/29■
「障害福祉サービス等の利用状況(2012年4月~)」
8/28■「子ども虐待対応の手引き(2013年8月改正版)」(概要 / 本文
8/27■「2013年度 全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料」
8/26「ひとり親家庭への支援施策の在り方について(中間まとめ)」
8/23「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」~プログラム法案の骨子~

8/22「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」(概要 / 本文
8/21「2012年度介護給付費実態調査結果」および「2012年度介護労働実態調査結果」

8/20■「いざというときのために応急手当の知識と技術を身につけておきましょう」
8/19■心神喪失者等医療観察法における「指定入院医療機関の整備状況 」および「指定通院医療機関の指定状況」
8/9「若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化」

8/7■「2012年 生活と支え合いに関する調査結果」
8/6■「社会保障制度改革国民会議 報告書」および「国民へのメッセージ」
8/5■「第26回社会福祉士国家試験の施行について」および「第16回精神保健福祉士国家試験の施行について」
8/2「竹島に関する特別世論調査」の概要
8/1■「主な医療系国家資格の試験問題と正答」
2013年7月

7/31■「在宅医療の推進について」および「地域包括ケアについて」
7/30■「高速道路の安全ドライブ3つのポイント」
7/29子ども虐待による死亡事例等の検証結果(第9次報告要) / 2012年度児童虐待相談対応件数 / 2012年度親権に係る制度見直しの施行状況
7/25「消費者意識基本調査の結果(概要)」
7/24■「障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果」

7/19■「障害保健福祉施策の経緯(2005年~2013年)」
7/18■「夏休み期間中における海外での感染症予防について」
7/17■「2013年版 情報通信白書」(ポイント / 概要 / 本文
7/15■「かかりつけ医のためのBPSDに対応する向精神薬使用ガイドライン」
7/12■2013年度から,7月は「熱中症予防強化月間」と定められた
7/11■「ICT成長戦略」~ICTによる経済成長と国際社会への貢献~)」
7/10■「ネット選挙運動解禁啓発動画コンテストにおける全賞の決定」
7/9「「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会報告書」(概要  / 本文
7/8「2012年 国民生活基礎調査の概況」
7/6■「第26回介護福祉士国家試験」の施行について

7/5「使用者による障害者虐待の状況等」について
7/4■「2012年度 人生の最終段階における医療に関する意識調査結果」(概要 / 本文

7/3■「主要統計資料(最新)」
7/2■「2011年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)結果)(概要 / 本文
7/1■「第183回通常国会で成立した福祉関連の主な法律」
2013年6月

6/30■「2013年版 障害者白書」(概要 / 本文
6/28■「2013年版 少子化社会対策白書」(概要 / 本文
6/27■「第183回通常国会」が閉会した
6/26■「温めすぎは要注意!~電子レンジに潜む危険」
6/25■「2013年版 男女共同参画白書」(概要 / 本文
6/24■「2013年版 自殺対策白書」(概要 / 本文
6/21■「改正公職選挙法に基づくインターネット選挙運動解禁について」
6/20■「2013年版  子ども・若者白書」(概要 / 本文
6/19■「職場における腰痛予防対策指針(改訂版)」
6/18■「2013年版 高齢社会白書」(概要 / 本文
6/17■「経済財政運営と改革の基本方針(いわゆる「骨太の方針」)」,「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」(いわゆる「成長戦略」),「規制改革実施計画」が閣議決定された
6/14■「厚生労働省の組織目標等について」
6/122014年1月から「少額投資非課税制度(NISA)」がスタートする
6/11■「2013年版 ILO報告書」(世界の雇用情勢-若者編~) / 英語版

6/10■「マタニティマークについて」
6/7■「2013年版 食育白書」(概要 / 本文
6/6■「2012年 人口動態統計月報年計(概数)」(概要 / 本文
6/5■「ひとり親家庭の支援施策の在り方の見直しについて」
6/4「どうしたら防げるの? 高齢者の交通事故」
6/3■
「HIV検査普及週間~ストップエイズ!~」(6月1日~6月7日)
2013年5月

5/31■「ICT超高齢社会構想会議報告書-『スマートプラチナ社会』の実現-」(概要 / 本文
5/30■「運動部活動の在り方に関する調査研究報告書」
5/29■「ローンやキャッシングをご利用の方へ。~ご存じですか? 借入れのルール~」
5/28■「特別養護老人ホームの内部留保について」
5/27■「マイナンバー法案」が成立
5/24■「国民年金保険料の納付率(2013年3月末現在)」
5/23■「分野別・対象別にみた厚生労働統計一覧」
5/22■「都市部の高齢化対策の現状
5/17■厚生労働省の15か月予算(2012年度補正予算 + 2013年度予算
5/16■2013年5月15日,「2013年度予算政府案」が成立した
5/14■「医療機関のホームページでの表現はガイドラインに沿わなければならない。不適切な内容や表現を発見したら都道府県へ通報を!」
5/10「民生委員・児童委員について」
5/9■「感染症法に基づく医師の届出について」

5/8■「我が国の子どもの数(15歳未満人口)」
5/7「ひとり親の就業をご支援ください」(事業主向け)
5/1■
「厚生労働省における2013年4月からの主な制度変更(まとめ)」
2013年4月

4/30「医療・介護分野における最新資料」
4/26■障害者雇用の「相談・支援機関および支援策」
4/24■2013年4月1日から「障害者優先調達推進法」が施行された
4/23■「改正障害者雇用促進法案」が国会に提出された
4/22■「改正精神保健福祉法案」が国会に提出された
4/19■「健康食品の正しい利用法(2013年3月改定)」
4/18■「2011年 地域児童福祉事業等調査の概況」(ポイント / 本文
4/172013年4月1日から「小型家電リサイクル法」が施行された(You Tube)
4/16■2012年度の保健師・看護師試験において,「不適切問題」を指摘した教育関係団体があった
4/12「災害派遣精神医療チーム(DPAT)活動要領」
4/11■2013年4月13日から「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が施行される

4/10■「少子化社会に関する参考資料(その① / その②)」
4/9「福祉人材コーナー設置ハローワーク・問い合わせ先一覧」
4/8■「社会意識に関する世論調査(2013年2月調査)」

4/5■「社会的養護の現状」および「社会的養護の課題と将来像の実現に向けて」
4/4■「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に関するQ&A(事例集)」(2013年4月1日改訂版)
4/3■「モデル就業規則」
4/2■「2013年度 年金制度のポイント」(パンフレット)
4/1■「日本の地域別将来推計人口(2013年3月推計)-2010年~2040年-」(要旨 / 概要
2013年3月

3/29■「第25回介護福祉士国家試験にEPA介護福祉士候補者128名が合格した」
3/28■「保育所待機児童数(2012年10月)」
3/27■「2011~2012年 海外情勢報告」
3/26■もったいない!食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らそう
3/25■「2013年度地域若者サポートステーション事業 選定団体等一覧(2013年4月)」
3/22■「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」についての共同声明
3/21■「2013年度 国民負担率(対国民所得比)の推移」
3/19■「2013年 日本統計年鑑」「日本の統計2013」「世界の統計2013」
3/18■「高齢者介護施設における感染対策マニュアル(2013年3月)」
3/15■「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について(通知)」
3/14「中央社会保険医療協議会(中医協)委員名簿」
3/13「2010年度人口動態職業・産業別統計の概況」
3/12■「日本の世帯数の将来推計(全国,2013年1月推計)-2010年~2035年-」

3/11■「高齢者医療制度」および「国民健康保険法」の課題と取組方針
3/8■「ハローワークの主な取組と実績」
3/7■「厚生労働省における政策と予算の対応について(総括表)」
3/6■3月は「自殺対策強化月間」
3/5■「2012年の少年非行情勢」
3/4「介護分野の最近の動向」および「介護分野の課題と今後の方向性」の再確認
3/1
「障害保健福祉関係主管課長会議資料」
2013年2月

2/28■「障害者支援に関わる各府省のサイト一覧」
2/27■全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会) / (労働分科会)
2/26■「2012年の労働災害の動向(速報値)」
2/25■環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉に参加に関する「日米共同声明」(英文 / 仮訳
2/22■「現在政府に設置されている経済関係会議」
2/21■「身近なことです 性感染症」(動画)
2/20■「家族の法制に関する世論調査」
2/19■2013年3月7日から,「新しい津波警報」が始まる
2/18■「AED(自動体外式除細動器)の点検をしていますか?」
2/15■「2012年中における人身取引事犯」
2/14■「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)患者の国内での確認状況」
2/12■気になる年金記録,再確認キャンペーン(You Tube)
2/8■「社会保障審議会委員名簿」
2/6■「第7回人口移動調査結果(概要)」
2/5「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」
2/4「第25回介護福祉士国家試験」で経済連携協定(EPA)介護福祉士候補者に配慮した改善をしました
2/1■「2013年度 厚生労働省予算案の概要」
2013年1月

1/25■「2012年度の3福祉士国家試験を受験される方へのメッセージ」
1/23■「介護分野の最近の動向」および「介護分野の課題」
1/22「第3回社会保障制度改革国民会議」が再開された
1/21「宅幼老所(地域共生型サービス)の取組について」
1/18■「2012年の月別の自殺者数について」

1/17■「生活保護基準部会報告書(案)」
1/16「2012年度厚生労働省補正予算案」
1/152013年度から「特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢の引上げ」が始まる
1/11■「第1回 職場における腰痛予防対策指針の改訂及びその普及に関する検討会」

1/10■「民生委員・児童委員に関するQ&A」
1/9「終末期医療に関するこれまでの経緯と最近の動向」
1/8■「介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会における議論の中間的な整理」

1/4■「2012年 人口動態統計の年間推計」および「巳年生まれと新成人の人口」
2012年12月

12/30「厚生労働省政務三役」が決定した
12/28「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関し寄せられた主な意見」
12/27「第2次安倍内閣」が発足した
12/26「2010年度における後期高齢者医療費の特性」
12/25「2011年度 高齢者虐待の対応状況等に関する調査結果」
12/21「入浴関連事故について」
12/20「社会保障・税の一体改革」における「年金分野の改正内容」を再確認しておく
12/19■自民党公約の『社会保障』を確認しておく
12/18「男女共同参画社会に関する世論調査」
12/17「発達障害者の就労支援」
12/14「2011年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」
12/13「2010年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況」
12/12「予防接種健康被害救済制度の認定者数」
12/11「仕事と家庭の両立支援対策」
12/10「医療保障に関する国際比較」
12/7「2011年 国民健康・栄養調査結果の概要」
12/6「ノロウイルスによる食中毒や感染に注意!」
12/5■「マタニティマークに関する取組の状況調査結果」

12/4■「2011年 患者調査の概況」
2012年11月

11/30■「2011年度 福祉行政報告例の概況」
11/29■「社会保障制度改革国民会議の委員」が決定
11/28■「障害者雇用に関する最新資料」
11/27「障害福祉サービス等の利用状況(2012年4月~)」
11/22■インフルエンザの感染を防ぐポイント

11/21「2011年 医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」
11/20■「2012年版 犯罪白書」

11/19「後期高齢者医療制度の現状と経緯」
11/16「2012年 障害者雇用状況の集計結果」
11/14■11月18日は「家族の日」

11/13「放課後児童クラブの事故報告について」
11/12「匿名通報ダイヤル」(電話,インターネット)を知ってますか。

11/9■「消火器は放置せずリサイクル 腐食したものに要注意」
11/8■「田中大臣にはガッカリした」
11/7■「大学の認可に一石を投じた田中大臣を高く評価する」

11/6「女性の人権ホットライン」強化週間(11/12~18)
11/5「ねむの木賞」と「高木賞」を知ってますか?
11/2「2011年社会福祉施設等調査の概況」
11/1■「若者雇用関連の最新データ」
2012年10月

10/31■11月は「児童虐待防止推進月間」
10/30■「2010年 地域児童福祉事業等調査結果の概況」
10/26「2011年度 衛生行政報告例の概要」
10/25「2011年度母子家庭等対策の実施状況」
10/24■「精神保健福祉行政の最近の動向」

10/23「第60回精神保健福祉普及運動」の実施
10/22「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関するパブリックコメント(意見公募)」
10/19「社会的養護の現状について(2012年10月)」
10/18■「2011年度における被措置児童等虐待届出等制度の実施状況」

10/17社会保障協定の締結状況
10/16「厚生労働省 新政務三役のプロフィール」
11/15■遠隔操作ウイルスの被害に遭わないために!

11/11「事業主の方への給付金のご案内(2012年度版 )」
10/10「2011年度体力・運動能力調査結果」
10/8■厚生労働省の「生活支援戦略」(素案)」

10/4■「2011年介護事業経営実態調査の概要」
10/3■「女性健康支援センター事業」および「不妊専門相談センター事業」
10/2「野田第3次改造内閣」が発足した
2012年9月

9/28「2010年度 国民医療費の結果(概要)」
9/27■「2012年 放課後児童クラブの実施状況(5月1日現在)」

9/26「障害者に関する世論調査」
9/25■2012年10月1日から「障害者虐待防止法」が施行される

9/24■「2012年度実践キャリア・アップ戦略キャリア段位制度実施事業の補助事業者の募集について」
9/21■「自殺総合対策大綱」
9/20「2011年 受療行動調査の概況(概要)」
9/19■「介護現場における介護ベッド等による事故の防止について(注意喚起)」

9/18「2012年版労働経済の分析」
9/14「インターネットによる人権侵害への対処」
9/13■諸外国の年金制度を理解する

9/12「2013年度 厚生労働省予算概算要求の概要」
9/11■2012年10月から「新介護サービス情報公表システム」が公開される

9/10■「新高齢社会対策大綱」(2012年9月7日)
9/7「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」
9/6「いじめ,学校安全等に関する総合的な取組方針(~子どもの「命」を守る~)」
9/52013年4月から「改正高齢者雇用安定法」が施行される
9/4■「生涯学習に関する世論調査」

9/3■2012年9月1日より,乳幼児への「ポリオ不活化ワクチン接種」が開始された
2012年8月

8/31「安心生活創造事業成果報告書」
8/30「最新の認知症高齢者数と将来推計について」
8/29「2012年版 厚生労働白書」
8/28「2012年度 学校基本調査(速報値)」
8/27■「ディーセント・ワーク(decent work)」について
8/24「地域福祉計画策定状況等について」(2012年3月)
8/222013年4月1日から「障害者法定雇用率」が引き上げられる
8/21「2011年度 介護労働実態調査結果」
8/20■「社会保障と税の一体改革関連8法案」が成立した
(夏休み)
8/10医療観察法の施行の状況についての検討結果
8/9「知っておきたい薬の知識(2012年10月版)」
8/7■「今後の障害者雇用の在り方に関する3研究会の報告書」が公表された
8/6■「2012年度3福祉士国家試験の施行」が官報公告された
8/32012年8月から「児童扶養手当の支給要件」が一部変更された
8/2「日本再生戦略(~フロンティアを拓き,「共創の国」へ~)」
8/1■「2009年 地域児童福祉事業等調査(2010年2月実施)」
2012年7月

7/27「2011年 簡易生命表の概況」
7/26■第13回世界女子ソフトボール選手権で日本が金メダルをとった」(You Tube)

7/25■「社会保障教育の教材」(高校生向け)
7/24■「定期巡回・随時対応サービスの事業所数(2012年6月)」
7/20映画 『隣る人(となるひと)』 予告編(You Tube)
7/19「介護費用と保険料の推移」
7/18■「7月に国民年金保険料の免除申請を!」

7/17■大津市のいじめ自殺に関する「中学校長」(末端)「野田首相」(トップ)の見識
7/13■「2012年6月の熱中症による救急搬送状況」
7/11■2013年4月1日から「障害者自立支援法」が「障害者総合支援法」に変わる
7/10「社会保障・税一体改革に関連する国会提出の修正法案」
7/9■「2011年版 働く女性の実情」

7/6■「2011年 国民生活基礎調査の概要(小規模調査)」
7/4■久しぶりに使う扇風機やエアコンの発火事故が多発している
7/3■厚生労働省の「違法ドラッグ」への対応は甘くないか
7/2■「2010年度 介護保険事業状況報告(年報)」
2012年6月

6/28「2012年は国連の定めた国際協同組合年(IYC)」
6/27■「社会保障と税の一体改革関連8法案」が衆議院で可決された

6/26■「今後の認知症施策の方向性について(報告書)」
6/25■「職場のパワーハラスメントの広報資料」(ポスター / リーフレット / パンフレット
6/22■「2012年版 暮らしの税情報」
6/21「2012年版 男女共同参画白書」
6/20■「2012年版 高齢社会白書」

6/19■「B型肝炎特別措置法に基づく給付金等の支給について」
6/15■「子どもの人権110番」強化週間<6月25日~7月1日>
6/14■民主党の「子ども手当」と「総合子ども園」の顛末
6/13■「新がん対策推進基本計画(2012~2016年度」

6/12■「2012年版 自殺対策白書」
6/11■「2012年版 障害者白書」
6/8■受験対策「先進諸国の社会保障施策と最近の動向」
6/7■「2012年版 子ども・若者白書」
6/6■「2012年版 子ども・子育て白書」
6/5「野田第2次改造内閣」が発足した
6/4「大雨や台風の気象情報に注意して 早めに防災対策・避難行動を行いましょう」
6/1■「厚生労働省におけるNPO法人との協働事業一覧」
2012年5月

5/31■「若者雇用戦略(原案)」
5/30■「2011年度 個別労働紛争解決制度施行状況」
5/29■「社会保障制度における低所得者対策」
5/28「生活保護制度の状況等について」
5/25■