(2006年10月27日追記)
 (2006年10月1日
作成)

主な項目 ポイント 詳細
「障害者自立支援法」(新法)
の全面施行
(本格スタート)

・「福祉サービス」は2006年10月1日より施行
(サービス費用の利用者1割負担)

障害者自立支援法(2005新法)

「健康保険法」(改正)の一部施行 @70歳以上で現役並みの所得者の医療費の増額 
高齢者複数世帯520万円,高齢者単身世帯383万円,窓口負担2割→3割)
A70歳以上の長期入院者の食費・住居費負担の増加
(高額療養費の自己負担の引き上げ)
B出産育児一時金の引き上げ
(1人につき30万円→35万円)
C埋葬料,家族埋葬料の引き下げ
(標準報酬月額1か月分(最低10万円) → 一律5万円)
新医療制度改革(2006改正法)

→■2006年の通常国会で成立した法律(福祉関連)
「厚生年金保険法」(改正)の施行 ・厚生年金保険料率の引き上げ(10月分給与からの天引き)
(月14.288%→14.642%,労使折半)

・厚生年金保険料は,2004年10月から年0.354%ずつ14年連続して引き上げ,2017年度以後18.30%となることになっている。
→■2004年の年金制度改革の概要

「就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律」(新法)の施行

〜「認定子ども園」スタート〜
・保育・教育・子育て支援を一体的に提供する「認定子ども園制度」が創設された。
・保育・教育・子育て支援の各機能を総合的に備えた保育園や幼稚園を,各都道府県が条例で定める基準により認定する制度である。

・ねらいは,都市部の待機児童(約23000人)を定員割れの進む幼稚園で受け入れることである。
・さらに,保育所の保護者の就労による利用制限をなくし,0〜2歳児の子育てをする家庭の母親への子育て支援をする。

・既存の幼稚園や保育所が,@親の就労や家庭の事情にかかわらず,すべての子どもを受け入れ,教育と保育を行う,A地域の中で子育てを支援する,という二つの機能を備えていれば,都道府県知事の認定を受けて実施することができる。
・施設は,運営主体により4類型とする(@幼保連携型(認可幼稚園と認可保育所とが連携する),A幼稚園型(幼稚園が保育所的な機能を備える),B保育所型(保育所がすべての子どもを保育し,幼稚園的な機能も備える),C地方裁量型(認可外施設,幼稚園、保育所のどちらの認可もないが都道府県が適当と認める))。
・幼稚園は文部科学省,保育所は厚生労働省の所管だが,認定こども園は両省の「共管」となる。厚生労働省および文部科学省の両省は,@の推進策として,認可の定員10人に緩和,施設整備費・運営費は双方の補助制度から助成する。
・利用者と施設の直接契約とし,定員越えは施設が選考する。
・母子家庭・児童虐待などの家庭には優先入所の配慮がなされる。
・利用料は,施設ごとに決定し,市町村への届け出が義務化される(市町村の改善命令が可能)。
「認定子ども園パンフレット」
認定子ども園(文部科学省幼保連携推進室HP)

→■
2006年の通常国会で成立した法律(福祉関連)

200610月から福祉関連分野で何が変わったか?

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