(見出し一覧) ■
20064月 ~
最近の記事 (見出し)
2014年9月

9/2「子供の貧困対策に関する大綱」
9/1■2014年9月1日から「労働条件相談ほっとライン」が開設される
2014年8月

8/27「介護人材確保の方向性について(福祉人材確保対策検討会中間整理メモ)」
8/26「2014年 国民生活に関する世論調査」
8/25「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」および「医療機関における携帯電話等の使用に関する報告書」
8/21■「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会報告書」(概要 / 本文
8/20■政府広報の「放射線についての正しい知識を。」で,国民はどのように理解したか。
8/18「新しい介護食品」の愛称公募について
8/12■「2013年 全国家庭動向調査結果の概要」
8/8■「介護老人保健施設,介護療養型医療施設の現状と課題」
8/7■「『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会報告書」(概要 / 本文 / 資料
8/6「少子高齢社会等調査検討事業報告書(健康意識調査編)」
8/5「2013年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数 」および「2013年度に児童相談所長により申立てされた親権停止の事例等」
8/4■「2014年版 厚生労働白書」(概要 / 本文 / 資料

8/2■「第27回 社会福祉士国家試験の施行について 」および「第17回 精神保健福祉士国家試験の施行について 」
8/1■「2013年簡易生命表の概況」
2014年7月

7/31■2014年7月18日,最高裁は「永住外国人は生活保護法の対象外」と判決した
7/30「2014年度 保健師中央会議」
7/28「Making Mental Health Count」(OECD)

7/24■「特別養護老人ホームの論点」および「特定施設入居者生活介護等・養護老人ホーム・軽費老人ホームの論点」
7/23■「2014年度 厚生労働省の組織目標及び局の組織目標
7/22「2013年度 使用者による障害者虐待の状況等」
7/18「不登校に関する実態調査(2006年度不登校生徒に関する追跡調査報告書)」
7/17■「2013年度 よりそいホットライン報告書」

7/16■「2013年 国民生活基礎調査の概況」
7/15「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」(概要 / 本文
7/11「最新の公表データ」
7/9『「脱法ドラッグ」に代わる呼称名を募集します』
7/8■「社会福祉法人制度の在り方について(報告書)」

7/5■「第27回 介護福祉士国家試験の施行について」
7/4「2014年版 子ども・若者白書」(概要 / 本文
7/3■「2014年版 自殺対策白書」(概要 / 本文

7/2■「2014年版 男女共同参画白書」(概要 / 本文
7/1■「2014年版 高齢社会白書」(概要 / 本文
2014年6月

6/30「2014年版 少子化社会対策白書」(概要 / 本文
6/27■「2014年版 障害者白書」(概要 / 本文

6/26『「日本再興戦略」改訂2014-未来への挑戦-(新成長戦略)』(概要 / 本文
6/25■「第186回通常国会」で成立した福祉関連の法律

6/24■6月22日に「第186回通常国会」が閉会した
6/20■6月12日から「一般用医薬品のネット販売」がスタートした
6/19■6月18日に「地域医療・介護総合確保推進法案」が成立した

6/18■「社会福祉法人の在り方等に関する検討会報告書(案)」
6/17■「『ダメ。ゼッタイ。』普及運動リーフレット」
6/13「年金制度の国際比較」
6/12「認知症への対応について」
6/10■「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会報告書」

6/9「2013年中の行方不明者の状況」
6/6「2013年 人口動態統計月報年計(概数)の概況」
6/5■「働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書」(概要 / 本文

6/4■「将来の厚生年金・国民年金の財政見通し」
6/3■4年ぶりに「全国福祉事務所長会議」が開催された
6/2■「2013年度個別労働紛争解決制度施行状況」
2014年5月

5/30■「がんと診断された時からの緩和ケア」(パンフレット)
5/29「保健師の配置や研修をめぐる現状」
5/286月から「福祉人材確保対策検討会」が開催される
5/27■「2013年 我が国の保健統計」
5/26■少子化対策に関する近時の3提言
5/21■「介護・保育・看護分野などの人材確保に関する参考資料」
5/19「いっしょに検証!公的年金」(HP)の開設
5/16■「安保法制懇の報告を受けた安倍首相の記者会見」

5/15■「外国人労働者向け労災保険パンフレット 」
5/14■「法務省は再犯防止対策を進めています」
5/13■「2013年度の医療系専門職国家試験の問題と正答を見てみる」
5/12■「第1回 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議配布資料」

5/9■「労働保険料(労災保険料,雇用保険料)の使用用途」
5/8■「介護保険制度に関わる最新資料」
5/7■「こどもの数(15歳未満人口)」(2014年4月1日現在)
2014年4月

4/25「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大された
4/24「ことば食堂へようこそ!(全20回)」(You Tube)
4/22■「民生委員・児童委員の活動環境の整備に向けた検討会報告書」

4/18「春から初夏にかけて増加が目立つ交通事故の特徴と対策について」
4/17■「人口推計(2013年10月1日現在)」
4/16「ハローワークの主な取組と実績」
4/15■「改正少年法」が成立した

4/11「2013年度 厚生統計要覧」
4/10■「がん研究10か年戦略」

4/8■「2013年 海外情勢報告」
4/4「社会的養護の現状(2014年3月版)」および「社会的養護の課題と将来像の取組状況(2014年3月版)」
4/3■「終末期医療に関する意識調査検討会報告書」

4/2■「公的年金制度の概要」
4/1■2014年4月に実施される「厚生労働省関係の主な制度変更」
2014年3月

3/31■「社会保障制度改革の全体像」
3/28■「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」
3/27■「健康づくりのための睡眠指針の改定に関する検討会報告書」
3/25■「社会意識に関する世論調査(2014年1月調査)」
3/24■「2014年版地方財政白書」(概要 / 本文
3/20「福祉人材の確保について」
3/19■「合法といって売られている薬物の,本当の怖さを知っていますか?」(短編マンガ)

3/17■「2012年介護サービス施設・事業所調査の概況」
3/13■2014年4月から「改正精神保健福祉法」が施行される
3/12■「2014年度版死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル」
3/11■「児童虐待及び福祉犯の検挙状況等(2013年1月~12月)」
3/7■「婦人保護事業の現状」
3/6■「『異字同訓』の漢字の使い分け例(報告)」
3/5「医療・介護総合推進法案」
3/4■「仕事と介護の両立のための制度」
2014年2月

2/28■「2014年の介護保険制度改正案」
2/26「2014年度国の一般歳出と社会保障関係費」および「2014年度厚生労働省予算案」
2/25■「地域支援事業の充実と介護予防給付の見直し」および「これからの介護予防」

2/24■「2013年 厚生労働統計のあらまし」
2/202014年2月19日,日本について「障害者権利条約」が発効した
2/19■「薬物乱用の現状と対策」

2/13「救急医療体制等のあり方に関する検討会報告書」
2/12■「介護福祉士国家試験の出題範囲等の今後の在り方について(報告書)」

2/10■「2013年度雇用政策研究会報告書」
2/5■「福祉人材コーナー設置公共職業安定所及び問い合わせ先一覧」
2/3■「2014年度の年金額は0.7%の引下げ」および「各種手当の0.3%の引き下げ」
2/2■「2013年度 全国厚生労働関係部局長会議資料」
2014年1月

1/31■第26回介護福祉士国家試験における「不適切問題」の可能性について
1/30■「障害者の意思疎通支援」
1/24■1月24日に「第186回通常国会」が召集される
1/23■児童養護施設を舞台にした日本テレビ系列のドラマ「明日,ママがいない」に対する抗議について

1/22「子ども・子育て支援新制度のシンボルマーク」
1/21「2012年度 市区町村の児童家庭相談業務の実施状況等の調査結果」
1/20■「先進国の子どもの状況に関する国際比較報告書」(概要 / 本文 / 英文

1/17「防災とボランティアの日(1月17日)」および「防災とボランティア週間(1月15日~21 日)」
1/16■2014年は「我が国の経済協力開発機構(OECD)加盟50周年」に当たる

1/15■「子育て世帯臨時特例給付金について」
1/9「新災害派遣精神医療チーム(DPAT)活動要領」
1/82013年12月から被害者参加制度」が変更された
1/7■安倍首相の「年頭所感」および「年頭記者会見」

1/2■「2013年 人口動態統計の年間推計」
2013年12月

12/31「2012年度 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果」
12/30■
「2012年度 母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況」
12/29■「2013年度 民生委員・児童委員の一斉改選結果について」
12/27■「G8認知症サミット」の結果
12/26「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会報告書」(概要 / 本文
12/25「今後の労働安全衛生対策について (労働政策審議会建議)」
12/24■「2012年 国民健康・栄養調査の結果」

12/23■「介護保険制度の見直しに関する意見」(概要 / 本文
12/20■「2013年版 救急・救助の現況」(ポイント / 本文
12/19■「難病対策の改革に向けた取組について(報告書)」(概要 / 本文)および「慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方(報告)」(概要 / 本文
12/18■「民法の成年年齢に関する世論調査(2013年10月)」
12/17■偽装表示や不当価格表示をしていた企業の代表等が審査員(目利き)として選んだ「世界にも通用する究極のお土産9品」
12/13「労災保険特別加入制度のしおり(海外派遣者用)」
12/12■
「2012年度 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果」(その① / その②
12/11■「第185回臨時国会で成立した福祉関連の主な法律」
12/10■「2011年度版 社会保障費用統計 (旧社会保障給付費)」
12/6■「産科医療補償制度」
12/5■「「健やか親子21」最終評価報告書」(概要 / 本文
12/3■「第12次労働災害防止計画」(パンフレット)
2013年11月

11/29「赤ちゃんが泣きやまない~泣きへの対処と理解のために~ 」(動画)
11/28「先進諸国の年金改革の動向」参考資料
11/27■「全国介護保険担当部(局)長会議資料 ~介護保険制度改正の検討状況等について~」

11/26■「国民年金保険料の納付率(2013年9月末現在)」
11/25■「生活保護の動向(2013年8月分)」
11/22■「2013年 就労条件総合調査結果」の概況
11/21■「自動車運転死傷行為処罰法」(新法)が成立した
11/20■「2013年 障害者雇用状況の集計結果」
11/18■「2013年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」
11/15「2011年度 国民医療費の概況」
11/14■「2012年度 都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果)」

11/13■「起業・創業を支援し 日本経済を活性化!~新たに生まれる中小企業を強力サポート~」
11/12■「北方領土問題に関する特別世論調査(2013年10月)」の概要
11/8■「一般用医薬品のインターネット販売について」(田村厚生労働大臣の会見)
11/6■「発達障害者の就労支援」
11/2■「2013年度 児童虐待防止推進月間の取組み」~「さしのべた その手がこどもの 命綱」~
11/1■「医療・介護サービス提供体制改革推進本部について」
2013年10月

10/31■「高年齢者の雇用状況(2013年6月1日現在)」
10/30■「2012年度 福祉行政報告例の概況」
10/28■「薬物の乱用は,あなたとあなたの周りの社会をダメにします!」(2013年10月1日現在)
10/25■「2012年度衛生行政報告例の概況」
10/23■「臓器移植に関する世論調査(2013年8月調査)」の概要
10/22■「HIV・ハンセン病に対する偏見・差別をなくそう」
10/21「東京オリンピック時(1964年)と現在(2012年)の日本の状況の比較」
10/18■「第185回臨時国会への厚生労働省の提出法案(10月17日時点)」
10/17■
「薬と健康の週間(10/17~10/23)」
10/16「第185回臨時国会」における安倍首相の所信表明演説
10/13■「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案(中間まとめ)」
10/11「犯罪被害者週間(11月25日~12月1日)」について
10/10■
ブルッキングス研究所における村木厚子厚生労働事務次官の基調講演「安倍政権における女性活躍推進策について」
10/9「社会福祉法人の現状」
10/8■
「2013年度 保健師活動領域調査(領域調査)の結果」
10/7「2013年 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(5月1日現在)」
10/4■「再犯防止対策に関する特別世論調査(2013年8月)」の概要

10/3■命をつなぐ骨髄バンク ~あなたのドナー登録を待っている人がいます~」
10/2■「厚生労働省の新副大臣および新政務官」
10/1■「厚生労働省における2013年10月からの主な制度変更(まとめ)」
2013年9月

9/30■「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」
9/26■「2012年度 国語に関する世論調査」の結果
9/25「認知症 家族で知っておきたい初期サイン」
9/24「都市部の高齢化対策に関する検討会報告書」(概要 / 本文
9/23「地域ケア会議について」
2/20■
「2012年 労働者健康状況調査(労働安全衛生特別調査)」の結果
9/19■介護保険における「在宅サービス」および「施設サービス等」の現状・課題と論点
9/18■「2012年 社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果」(施設別 / 都道府県・市別
9/17■「介護ロボットに関する特別世論調査(2013年8月)」の概要
9/13「保育所関連状況取りまとめ」(2013年4月1日現在)
9/12■「2012年 年金制度改正(社会保障・税一体改革関連)」のまとめ

9/11「2013年版 厚生労働白書」(概要 / 本文 / 資料
9/10「真っ赤なウソをついた安倍首相」(2013年9月8日IOC総会のスピーチで)
9/9■「高齢者・障害者の人権あんしん相談強化週間」(9月9日~9月15日)

9/6「2012年 医療施設(動態)調査・病院報告の概況」
9/5■最高裁が「婚外子相続格差」を違憲と判断した

9/4■アメリカ精神医学会の精神障害の診断ガイドラインがDSM-IV-TRからDSM-5に改訂された
9/3■「2014年度 厚生労働省予算概算要求の概要」
9/2■「2013年版 労働経済の分析(労働経済白書)」(ポイント / 要約 / 本文
2013年8月

8/31■「尖閣諸島に関する特別世論調査(2013年7月)」の概要
8/302013年8月30日から「特別警報」が始まる!
8/29■
「障害福祉サービス等の利用状況(2012年4月~)」
8/28■「子ども虐待対応の手引き(2013年8月改正版)」(概要 / 本文
8/27■「2013年度 全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料」
8/26「ひとり親家庭への支援施策の在り方について(中間まとめ)」
8/23「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」~プログラム法案の骨子~

8/22「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」(概要 / 本文
8/21「2012年度介護給付費実態調査結果」および「2012年度介護労働実態調査結果」

8/20■「いざというときのために応急手当の知識と技術を身につけておきましょう」
8/19■心神喪失者等医療観察法における「指定入院医療機関の整備状況 」および「指定通院医療機関の指定状況」
8/9「若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化」

8/7■「2012年 生活と支え合いに関する調査結果」
8/6■「社会保障制度改革国民会議 報告書」および「国民へのメッセージ」
8/5■「第26回社会福祉士国家試験の施行について」および「第16回精神保健福祉士国家試験の施行について」
8/2「竹島に関する特別世論調査」の概要
8/1■「主な医療系国家資格の試験問題と正答」
2013年7月

7/31■「在宅医療の推進について」および「地域包括ケアについて」
7/30■「高速道路の安全ドライブ3つのポイント」
7/29子ども虐待による死亡事例等の検証結果(第9次報告要) / 2012年度児童虐待相談対応件数 / 2012年度親権に係る制度見直しの施行状況
7/25「消費者意識基本調査の結果(概要)」
7/24■「障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果」

7/19■「障害保健福祉施策の経緯(2005年~2013年)」
7/18■「夏休み期間中における海外での感染症予防について」
7/17■「2013年版 情報通信白書」(ポイント / 概要 / 本文
7/15■「かかりつけ医のためのBPSDに対応する向精神薬使用ガイドライン」
7/12■2013年度から,7月は「熱中症予防強化月間」と定められた
7/11■「ICT成長戦略」~ICTによる経済成長と国際社会への貢献~)」
7/10■「ネット選挙運動解禁啓発動画コンテストにおける全賞の決定」
7/9「「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会報告書」(概要  / 本文
7/8「2012年 国民生活基礎調査の概況」
7/6■「第26回介護福祉士国家試験」の施行について

7/5「使用者による障害者虐待の状況等」について
7/4■「2012年度 人生の最終段階における医療に関する意識調査結果」(概要 / 本文

7/3■「主要統計資料(最新)」
7/2■「2011年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)結果)(概要 / 本文
7/1■「第183回通常国会で成立した福祉関連の主な法律」
2013年6月

6/30■「2013年版 障害者白書」(概要 / 本文
6/28■「2013年版 少子化社会対策白書」(概要 / 本文
6/27■「第183回通常国会」が閉会した
6/26■「温めすぎは要注意!~電子レンジに潜む危険」
6/25■「2013年版 男女共同参画白書」(概要 / 本文
6/24■「2013年版 自殺対策白書」(概要 / 本文
6/21■「改正公職選挙法に基づくインターネット選挙運動解禁について」
6/20■「2013年版  子ども・若者白書」(概要 / 本文
6/19■「職場における腰痛予防対策指針(改訂版)」
6/18■「2013年版 高齢社会白書」(概要 / 本文
6/17■「経済財政運営と改革の基本方針(いわゆる「骨太の方針」)」,「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」(いわゆる「成長戦略」),「規制改革実施計画」が閣議決定された
6/14■「厚生労働省の組織目標等について」
6/122014年1月から「少額投資非課税制度(NISA)」がスタートする
6/11■「2013年版 ILO報告書」(世界の雇用情勢-若者編~) / 英語版

6/10■「マタニティマークについて」
6/7■「2013年版 食育白書」(概要 / 本文
6/6■「2012年 人口動態統計月報年計(概数)」(概要 / 本文
6/5■「ひとり親家庭の支援施策の在り方の見直しについて」
6/4「どうしたら防げるの? 高齢者の交通事故」
6/3■
「HIV検査普及週間~ストップエイズ!~」(6月1日~6月7日)
2013年5月

5/31■「ICT超高齢社会構想会議報告書-『スマートプラチナ社会』の実現-」(概要 / 本文
5/30■「運動部活動の在り方に関する調査研究報告書」
5/29■「ローンやキャッシングをご利用の方へ。~ご存じですか? 借入れのルール~」
5/28■「特別養護老人ホームの内部留保について」
5/27■「マイナンバー法案」が成立
5/24■「国民年金保険料の納付率(2013年3月末現在)」
5/23■「分野別・対象別にみた厚生労働統計一覧」
5/22■「都市部の高齢化対策の現状
5/17■厚生労働省の15か月予算(2012年度補正予算 + 2013年度予算
5/16■2013年5月15日,「2013年度予算政府案」が成立した
5/14■「医療機関のホームページでの表現はガイドラインに沿わなければならない。不適切な内容や表現を発見したら都道府県へ通報を!」
5/10「民生委員・児童委員について」
5/9■「感染症法に基づく医師の届出について」

5/8■「我が国の子どもの数(15歳未満人口)」
5/7「ひとり親の就業をご支援ください」(事業主向け)
5/1■
「厚生労働省における2013年4月からの主な制度変更(まとめ)」
2013年4月

4/30「医療・介護分野における最新資料」
4/26■障害者雇用の「相談・支援機関および支援策」
4/24■2013年4月1日から「障害者優先調達推進法」が施行された
4/23■「改正障害者雇用促進法案」が国会に提出された
4/22■「改正精神保健福祉法案」が国会に提出された
4/19■「健康食品の正しい利用法(2013年3月改定)」
4/18■「2011年 地域児童福祉事業等調査の概況」(ポイント / 本文
4/172013年4月1日から「小型家電リサイクル法」が施行された(You Tube)
4/16■2012年度の保健師・看護師試験において,「不適切問題」を指摘した教育関係団体があった
4/12「災害派遣精神医療チーム(DPAT)活動要領」
4/11■2013年4月13日から「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が施行される

4/10■「少子化社会に関する参考資料(その① / その②)」
4/9「福祉人材コーナー設置ハローワーク・問い合わせ先一覧」
4/8■「社会意識に関する世論調査(2013年2月調査)」

4/5■「社会的養護の現状」および「社会的養護の課題と将来像の実現に向けて」
4/4■「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に関するQ&A(事例集)」(2013年4月1日改訂版)
4/3■「モデル就業規則」
4/2■「2013年度 年金制度のポイント」(パンフレット)
4/1■「日本の地域別将来推計人口(2013年3月推計)-2010年~2040年-」(要旨 / 概要
2013年3月

3/29■「第25回介護福祉士国家試験にEPA介護福祉士候補者128名が合格した」
3/28■「保育所待機児童数(2012年10月)」
3/27■「2011~2012年 海外情勢報告」
3/26■もったいない!食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らそう
3/25■「2013年度地域若者サポートステーション事業 選定団体等一覧(2013年4月)」
3/22■「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」についての共同声明
3/21■「2013年度 国民負担率(対国民所得比)の推移」
3/19■「2013年 日本統計年鑑」「日本の統計2013」「世界の統計2013」
3/18■「高齢者介護施設における感染対策マニュアル(2013年3月)」
3/15■「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について(通知)」
3/14「中央社会保険医療協議会(中医協)委員名簿」
3/13「2010年度人口動態職業・産業別統計の概況」
3/12■「日本の世帯数の将来推計(全国,2013年1月推計)-2010年~2035年-」

3/11■「高齢者医療制度」および「国民健康保険法」の課題と取組方針
3/8■「ハローワークの主な取組と実績」
3/7■「厚生労働省における政策と予算の対応について(総括表)」
3/6■3月は「自殺対策強化月間」
3/5■「2012年の少年非行情勢」
3/4「介護分野の最近の動向」および「介護分野の課題と今後の方向性」の再確認
3/1
「障害保健福祉関係主管課長会議資料」
2013年2月

2/28■「障害者支援に関わる各府省のサイト一覧」
2/27■全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会) / (労働分科会)
2/26■「2012年の労働災害の動向(速報値)」
2/25■環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉に参加に関する「日米共同声明」(英文 / 仮訳
2/22■「現在政府に設置されている経済関係会議」
2/21■「身近なことです 性感染症」(動画)
2/20■「家族の法制に関する世論調査」
2/19■2013年3月7日から,「新しい津波警報」が始まる
2/18■「AED(自動体外式除細動器)の点検をしていますか?」
2/15■「2012年中における人身取引事犯」
2/14■「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)患者の国内での確認状況」
2/12■気になる年金記録,再確認キャンペーン(You Tube)
2/8■「社会保障審議会委員名簿」
2/6■「第7回人口移動調査結果(概要)」
2/5「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」
2/4「第25回介護福祉士国家試験」で経済連携協定(EPA)介護福祉士候補者に配慮した改善をしました
2/1■「2013年度 厚生労働省予算案の概要」
2013年1月

1/25■「2012年度の3福祉士国家試験を受験される方へのメッセージ」
1/23■「介護分野の最近の動向」および「介護分野の課題」
1/22「第3回社会保障制度改革国民会議」が再開された
1/21「宅幼老所(地域共生型サービス)の取組について」
1/18■「2012年の月別の自殺者数について」

1/17■「生活保護基準部会報告書(案)」
1/16「2012年度厚生労働省補正予算案」
1/152013年度から「特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢の引上げ」が始まる
1/11■「第1回 職場における腰痛予防対策指針の改訂及びその普及に関する検討会」

1/10■「民生委員・児童委員に関するQ&A」
1/9「終末期医療に関するこれまでの経緯と最近の動向」
1/8■「介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会における議論の中間的な整理」

1/4■「2012年 人口動態統計の年間推計」および「巳年生まれと新成人の人口」
2012年12月

12/30「厚生労働省政務三役」が決定した
12/28「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関し寄せられた主な意見」
12/27「第2次安倍内閣」が発足した
12/26「2010年度における後期高齢者医療費の特性」
12/25「2011年度 高齢者虐待の対応状況等に関する調査結果」
12/21「入浴関連事故について」
12/20「社会保障・税の一体改革」における「年金分野の改正内容」を再確認しておく
12/19■自民党公約の『社会保障』を確認しておく
12/18「男女共同参画社会に関する世論調査」
12/17「発達障害者の就労支援」
12/14「2011年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」
12/13「2010年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況」
12/12「予防接種健康被害救済制度の認定者数」
12/11「仕事と家庭の両立支援対策」
12/10「医療保障に関する国際比較」
12/7「2011年 国民健康・栄養調査結果の概要」
12/6「ノロウイルスによる食中毒や感染に注意!」
12/5■「マタニティマークに関する取組の状況調査結果」

12/4■「2011年 患者調査の概況」
2012年11月

11/30■「2011年度 福祉行政報告例の概況」
11/29■「社会保障制度改革国民会議の委員」が決定
11/28■「障害者雇用に関する最新資料」
11/27「障害福祉サービス等の利用状況(2012年4月~)」
11/22■インフルエンザの感染を防ぐポイント

11/21「2011年 医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」
11/20■「2012年版 犯罪白書」

11/19「後期高齢者医療制度の現状と経緯」
11/16「2012年 障害者雇用状況の集計結果」
11/14■11月18日は「家族の日」

11/13「放課後児童クラブの事故報告について」
11/12「匿名通報ダイヤル」(電話,インターネット)を知ってますか。

11/9■「消火器は放置せずリサイクル 腐食したものに要注意」
11/8■「田中大臣にはガッカリした」
11/7■「大学の認可に一石を投じた田中大臣を高く評価する」

11/6「女性の人権ホットライン」強化週間(11/12~18)
11/5「ねむの木賞」と「高木賞」を知ってますか?
11/2「2011年社会福祉施設等調査の概況」
11/1■「若者雇用関連の最新データ」
2012年10月

10/31■11月は「児童虐待防止推進月間」
10/30■「2010年 地域児童福祉事業等調査結果の概況」
10/26「2011年度 衛生行政報告例の概要」
10/25「2011年度母子家庭等対策の実施状況」
10/24■「精神保健福祉行政の最近の動向」

10/23「第60回精神保健福祉普及運動」の実施
10/22「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関するパブリックコメント(意見公募)」
10/19「社会的養護の現状について(2012年10月)」
10/18■「2011年度における被措置児童等虐待届出等制度の実施状況」

10/17社会保障協定の締結状況
10/16「厚生労働省 新政務三役のプロフィール」
11/15■遠隔操作ウイルスの被害に遭わないために!

11/11「事業主の方への給付金のご案内(2012年度版 )」
10/10「2011年度体力・運動能力調査結果」
10/8■厚生労働省の「生活支援戦略」(素案)」

10/4■「2011年介護事業経営実態調査の概要」
10/3■「女性健康支援センター事業」および「不妊専門相談センター事業」
10/2「野田第3次改造内閣」が発足した
2012年9月

9/28「2010年度 国民医療費の結果(概要)」
9/27■「2012年 放課後児童クラブの実施状況(5月1日現在)」

9/26「障害者に関する世論調査」
9/25■2012年10月1日から「障害者虐待防止法」が施行される

9/24■「2012年度実践キャリア・アップ戦略キャリア段位制度実施事業の補助事業者の募集について」
9/21■「自殺総合対策大綱」
9/20「2011年 受療行動調査の概況(概要)」
9/19■「介護現場における介護ベッド等による事故の防止について(注意喚起)」

9/18「2012年版労働経済の分析」
9/14「インターネットによる人権侵害への対処」
9/13■諸外国の年金制度を理解する

9/12「2013年度 厚生労働省予算概算要求の概要」
9/11■2012年10月から「新介護サービス情報公表システム」が公開される

9/10■「新高齢社会対策大綱」(2012年9月7日)
9/7「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」
9/6「いじめ,学校安全等に関する総合的な取組方針(~子どもの「命」を守る~)」
9/52013年4月から「改正高齢者雇用安定法」が施行される
9/4■「生涯学習に関する世論調査」

9/3■2012年9月1日より,乳幼児への「ポリオ不活化ワクチン接種」が開始された
2012年8月

8/31「安心生活創造事業成果報告書」
8/30「最新の認知症高齢者数と将来推計について」
8/29「2012年版 厚生労働白書」
8/28「2012年度 学校基本調査(速報値)」
8/27■「ディーセント・ワーク(decent work)」について
8/24「地域福祉計画策定状況等について」(2012年3月)
8/222013年4月1日から「障害者法定雇用率」が引き上げられる
8/21「2011年度 介護労働実態調査結果」
8/20■「社会保障と税の一体改革関連8法案」が成立した
(夏休み)
8/10医療観察法の施行の状況についての検討結果
8/9「知っておきたい薬の知識(2012年10月版)」
8/7■「今後の障害者雇用の在り方に関する3研究会の報告書」が公表された
8/6■「2012年度3福祉士国家試験の施行」が官報公告された
8/32012年8月から「児童扶養手当の支給要件」が一部変更された
8/2「日本再生戦略(~フロンティアを拓き,「共創の国」へ~)」
8/1■「2009年 地域児童福祉事業等調査(2010年2月実施)」
2012年7月

7/27「2011年 簡易生命表の概況」
7/26■第13回世界女子ソフトボール選手権で日本が金メダルをとった」(You Tube)

7/25■「社会保障教育の教材」(高校生向け)
7/24■「定期巡回・随時対応サービスの事業所数(2012年6月)」
7/20映画 『隣る人(となるひと)』 予告編(You Tube)
7/19「介護費用と保険料の推移」
7/18■「7月に国民年金保険料の免除申請を!」

7/17■大津市のいじめ自殺に関する「中学校長」(末端)「野田首相」(トップ)の見識
7/13■「2012年6月の熱中症による救急搬送状況」
7/11■2013年4月1日から「障害者自立支援法」が「障害者総合支援法」に変わる
7/10「社会保障・税一体改革に関連する国会提出の修正法案」
7/9■「2011年版 働く女性の実情」

7/6■「2011年 国民生活基礎調査の概要(小規模調査)」
7/4■久しぶりに使う扇風機やエアコンの発火事故が多発している
7/3■厚生労働省の「違法ドラッグ」への対応は甘くないか
7/2■「2010年度 介護保険事業状況報告(年報)」
2012年6月

6/28「2012年は国連の定めた国際協同組合年(IYC)」
6/27■「社会保障と税の一体改革関連8法案」が衆議院で可決された

6/26■「今後の認知症施策の方向性について(報告書)」
6/25■「職場のパワーハラスメントの広報資料」(ポスター / リーフレット / パンフレット
6/22■「2012年版 暮らしの税情報」
6/21「2012年版 男女共同参画白書」
6/20■「2012年版 高齢社会白書」

6/19■「B型肝炎特別措置法に基づく給付金等の支給について」
6/15■「子どもの人権110番」強化週間<6月25日~7月1日>
6/14■民主党の「子ども手当」と「総合子ども園」の顛末
6/13■「新がん対策推進基本計画(2012~2016年度」

6/12■「2012年版 自殺対策白書」
6/11■「2012年版 障害者白書」
6/8■受験対策「先進諸国の社会保障施策と最近の動向」
6/7■「2012年版 子ども・若者白書」
6/6■「2012年版 子ども・子育て白書」
6/5「野田第2次改造内閣」が発足した
6/4「大雨や台風の気象情報に注意して 早めに防災対策・避難行動を行いましょう」
6/1■「厚生労働省におけるNPO法人との協働事業一覧」
2012年5月

5/31■「若者雇用戦略(原案)」
5/30■「2011年度 個別労働紛争解決制度施行状況」
5/29■「社会保障制度における低所得者対策」
5/28「生活保護制度の状況等について」
5/25■「予防接種制度の見直しについて(第二次提言)」

5/24「障害者雇用率等について(案)」の諮問文および答申
5/23「2011年度 特別養護老人ホームにおける待機者の実態に関する調査研究」
5/22「復興の現状と取組」
5/21■「2011年 少年非行等の概要(確定値版)」

5/18「2012年度の熱中症対策に関する気象情報」
5/17「在宅医療・介護あんしん2012」
5/16■「介護職員をめぐる現状と人材の確保等の対策について」

5/15「孤立死の防止対策について(通知)」
5/14「第1回生活の質に関する調査結果」
5/11「医療法人の業務範囲」
5/10「津波からにげる」(津波防災啓発)
5/9■「2012年度 ユース特命報告員」が募集されている
5/8■5月8日から「社会保障・税一体改革関連7法案」の審議が始まる

5/7■我が国の子どもの数
2012年4月

4/27「産業等基本集計結果(2010年国勢調査)」
4/26「就業構造の将来予測について(暫定版)」
4/25■
「大規模災害時における被災施設から他施設への避難,職員派遣,在宅介護者に対する安全確保対策等について(事務連絡)」
4/24小宮山厚生労働大臣が「少子化対策担当大臣」を兼務
4/23■「EPA介護福祉士候補者の国家試験のあり方検討会」の主な論点への意見募集
4/20■「2012年度 全国学力テストについて」
4/19「2011年中の警察安全相談の状況」
4/18厚生労働省の新政務三役
4/17■「2011年度厚生労働行政モニター」が提出した随時報告に対する厚生労働省の考え方

4/16「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」
4/13■「労災保険制度」を理解する

4/12第24回社会福祉士国家試験での信じられない試験センターのチョンボと対応
4/11■
「自立支援医療における利用者負担」(2012年4月)
4/10■2012年4月1日から「改正NPO法」が施行された
4/9■「地域保健対策検討会報告書~今後の地域保健対策のあり方について~」
4/6■「労働政策審議会について」
4/52012年7月1日から「改正育児・介護休業法」が全面施行される
4/4「社会意識に関する世論調査」(2012年1月調査)
4/3■「東京版 救急受診ガイド」が始まった
2012年3月

3/30「2012年度 国政モニター」が募集されている
3/29■「2011年度 3福祉士国家試験」が終了した

3/28「介護保険制改正の概要および地域包括ケアの理念」および「地域包括支援センター業務マニュアル」
3/27仮想環境「将来的な社会保障のワンストップサービスイメージ」の実施について
3/26「第1回 経済連携協定(EPA)介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会」
3/23■
「2012年版 地方財政の状況」
3/22■「若者雇用を取り巻く現状と問題」「若者雇用に関する政府の対策」
3/20■4月1日から,厚生労働省健康局に「がん対策・健康増進課」が設置される
3/19■
「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」
3/16■「子ども安全メールfrom消費者庁」を知ってますか?
3/15■「ご家族の薬物問題でお困りの方へ(家族読本)」
3/14「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」
3/13「介護報酬改定検証・研究委員会」が設置される
3/12■2011年中の「自殺者の状況」および「交通事故死者の状況」
3/9「3月11日14時46分を期して,それぞれの場所において,黙とうを」
3/8■「児童虐待に関して,民法の「親権制限制度」が見直され,2012年4月1日から施行される」

3/7「2012年度診療報酬改定(まとめ)」
3/6■社会福祉士国家試験の試験委員副委員長が退任させられたというオソマツ(第2報)

3/5■「食品中の放射性物質の新基準」
3/2「身体障害者補助犬(盲導犬,介助犬,聴導犬)について」
3/1■「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」
2012年2月

2/29■「2011-2012 今冬のインフルエンザ総合対策」
2/28「社会福祉施設における労働災害防止のために~転倒,転落災害~」
2/27■「2012年度介護報酬改定(まとめ)」

2/24「向精神薬一覧(2012年1月現在)」
2/23「自立支援医療の経過的特例の延長」
2/22■
「刑事施設(刑務所,少年刑務所,拘置所)での面会,手紙,差入れ等の手続き」 / 施設一覧
2/21「寄附税制が拡充されている」
2/20「福祉職・介護職の専門性の向上と社会的待遇の改善に向けて(提言)」
2/17「2012年度 国民負担率」
2/16「マイナンバー法案」が国会に提出された
2/15■「ファミリー・サポート・センター」

2/142012年1月10日から,登記・供託オンライン申請システムに「成年後見登記手続」が追加された
2/13「日本の将来推計人口(2012年1月推計)」
2/10「厚生労働省の各審議会等の検討状況(1月27日現在)」
2/92012年4月から,聴覚障害者が運転できる自動車等の種類が拡大する
2/8■社会福祉士国家試験の試験委員副委員長が退任させられたというオソマツ8第1報)
2/7「介護保険を崩壊させる者の名前」は記憶に留めておく

2/6■「社会保障・税の番号制度に関する世論調査」
2/1■「番号だけの解答速報」は,時代遅れである
2012年1月

1/28■「社会保障制度の基礎知識」を最終確認する
1/26「3福祉士国家試験用の最終模擬問題(○×式)」を試してみませんか
1/25「第180回通常国会での野田首相の施政方針演説」
1/24「インフルエンザ10の質問」(You Tube)
1/23■「虐待防止専門官(1名)」が募集されている

1/20厚生労働省が,「国民の皆様の声」を募集しているのを知ってますか?
1/19「絵に描いたような野田首相の変節」(You Tube)
1/18「社会的養護の現状について」
1/17「2012年度食品安全モニター」が募集されている
1/16「ソーシャルビジネス・ケースブック(震災復興版)」
1/15■「野田改造内閣」の発足

1/13■「医療保護入院制度について」
1/12■「障害年金の制度をご存じですか?」
1/10■2011年の「Nature's 10」に選ばれた児玉東大教授が「国会の原発事故調査委員会」の参与に起用されるらしい
1/6「はたちの献血キャンペーン」(1/1~2/29)
1/5■「野田首相の年頭記者会見

1/4「辰年生まれ」と「新成人」の人口推計(2012年1月1日現在)
1/3■
「2011年 人口動態統計の年間推計」
1/1■“Live as if you were to die tomorrow. Learn as if you were to live forever.”
2011年12月

12/31■「社会保障・税一体改革素案」
12/30■「日本再生の基本戦略」を閣議決定(概要 / 本文
12/29「2012年度 厚生労働省予算案の主要事項」
12/28「身近な地域の中で子ども・子育てを支援する児童委員・主任児童委員」
12/27■「国民生活に関する世論調査(2011年10月調査)」

12/26■「介護マークの普及について」(事務連絡 / マーク
12/22「2012年度 診療報酬・介護報酬改定」
12/21■「2011年度の第14回ケアマネ試験の合格率など」

12/20「2012年度の厚生労働行政モニター」が募集されている
12/19■「自殺予防対策に関する報告書・ガイドライン一覧」

12/16■12月9日に臨時国会が終わってから,『国会議員こそ,まずは隗より始めよ』と言い出した野田首相
12/15「2010年度 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果」
12/14■「生活保護制度に関する国と地方の協議に係る中間とりまとめ」

12/13■「少年からのシグナル(2011年版)」
12/12「マイコプラズマ肺炎に関するQ&A」
12/9「社会福祉施設における労働災害防止のために~腰痛対策・4S活動・KY活動~」
12/8■「地域保健と社会福祉等の主な関連施策(イメージ図)」

12/7■「2011年発行の総合統計書」を活用する
12/6■「幸福度に関する研究会報告―幸福度指標試案」
12/5「第14回出生動向基本調査」
12/2急増するスマートフォンのトラブル(報告書)」
12/1■「2010年社会福祉施設等調査結果の概況」
2011年11月

11/30「2009年度の後期高齢者医療費(老人医療費)の特性」
11/29■「社会保障改革の各分野の検討状況」

11/28「2009年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況(確報値)」
11/25■「障害者雇用にかかわる最新資料」
11/24■
「厚生労働省(社会保障)の提言型政策仕分け結果」(その① / その②
11/22「2011年度 今冬のインフルエンザ総合対策」
11/18■「メンタルヘルスをYou Tubeで知る」
11/17■「提言型政策仕分けの対象となる政策・施策・事業」(行政刷新会議)

11/16「2009年の改正育児・介護休業法が,2012年7月から全面施行される 」
11/15■「冬の製品事故」

11/14「精神保健福祉士国家試験の今後のあり方について(精神保健福祉士国家試験のあり方に関する検討会報告書)」(概要 / 本文
11/11「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」
11/10■「2010年度 福祉行政報告例の概況」および「福祉行政報告例(2011年7月分概数)」
11/9■「2010年度 衛生行政報告例の概況」

11/8■「税金のムダ遣いや不正経理が4,283億円もあった【2010年度決算報告】」
11/7■「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉」
11/4■「2009年度 社会保障給付費」(概要 / 本文
11/2■「更生保護制度」と「医療観察制度」を法務省と厚生労働省のHPで学習する
11/1■「直近の社会的養護に関する施策」
2011年10月

10/31「現行のホームレス施策の概要」
10/28食品安全委員会委員長談話を信じるかどうかは,個人の自由である
10/27■「2010年 医療施設(動態)調査・病院報告の概況」

10/26「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について(概要 / 通知
10/25「社会保障・税の一体改革成案」における「医療・介護制度改革」を理解しているか?
10/24■2011年10月からの「子ども手当」については申請が必要になった

10/21■2011年10月20日に,「改正高齢者住まい法」が施行された
10/20「ひとり親家庭の支援について(2011年10月15日)」
10/19国に対抗して,不活化ポリオワクチンの導入を決定した神奈川県知事を支持する
10/18「2011年11月25日からITパスポート試験がパソコンで受けられる」
10/17■これからも,3福祉士国家試験は「社会福祉振興・試験センター」が行うらしい

10/14「健康日本21」の目標達成率は,1割台であった
10/13■「厚生年金の支給開始年齢について」

10/12■「東北の未来につなげよう~伝統的工芸品の魅力」(8分38秒)
10/11■「職場のいじめ・嫌がらせの定義・取組みの国際比較」
10/6「産業保健への支援の在り方に関する検討会報告書」(概要 / 本文
10/5「感染症法に基づく医師の届出について」
10/4■「2012年度厚生労働省予算の概算要求のポイント」

10/3■「精神科救急医療体制に関する検討会 報告書」(概要 / 本文
2011年9月

9/30「第3号被保険者制度の見直しについて」
9/29「精神保健医療福祉について」
8/28日本における製造物責任法(PL法)による訴訟一覧
9/27■「東日本大震災でお亡くなりになり身元が確認された方々の一覧表」

9/26「公害紛争処理制度」をご存知ですか?
9/232010年のアメリカの貧困人口が過去最多の4,618万人(全人口の%15.1%)
9/21「一般医療機関における子ども虐待初期対応ガイド」(通称:一般医向けマニュアル)

9/20「統計からみたわが国の高齢者~「敬老の日(9月19日)」にちなんで~」
9/16■「今後のパートタイム労働対策に関する研究会報告書」が公表された

9/14■「第178回国会における野田内閣総理大臣所信表明演説」を全部聴く
9/13■「官邸かわら版」がスタートした
9/12■「介護保険におけるケアマネジメントについて」
9/9■【重要】「台風12号に伴う第24回介護福祉士国家試験受験申込期間の延長について」
9/89月9日が,パブリックコメントの締め切りである「介護職員等によるたんの吸引等の実施に関する御意見募集」および「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する御意見募集」
9/7■「食品の放射能除去の方法」を自分のために学ぶ

9/6■厚生労働省の副大臣と政務官が決定した
9/4■新厚生労働大臣に小宮山洋子副大臣が昇格
9/2■「2010年 人口動態統計(確定数)の概況」
9/1■国家の危機管理である「国の防災訓練」を,総辞職した「菅サン」に委ねた「野田サン」の判断は,適正なのか
2011年8月

8/31「自殺予防週間(9月10日~9月16日)」に向けて,日本のマスメディアの認識レベルの改善に手をつけなくていいのかなあ
8/30「第1回社会保障審議会年金部会」が開催された
8/29■「生活の安全についての相談は,警察総合相談電話「#9110」番へ」

8/27「2010年度 医療費の動向」
8/26「東日本大震災 初動の記録~災害時ノウハウ集(いざという時に役立つ88の工夫とノウハウ)~」
8/25■「2010年度 介護労働実態調査結果(2010年11月実施)」

8/24■「2011年版 厚生労働白書(社会保障の検証と展望~国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀~)」
8/23■「基本的な労働法制度」を確認する
8/19「第5回(2011年)キッズデザイン賞の受賞作品 」
8/18「政策推進の全体像」が閣議決定された
8/17「HIV・ハンセン病に対する偏見・差別をなくそう」
8/12■「今回のイギリス暴動」は,「ブレア政権での社会的包摂政策」の結末ではないかと思う
8/11■「小児慢性特定疾患治療研究事業(リーフレット)」

8/10■「2010年度国民生活選好度調査結果(国民の幸福感の現状など)」
8/9■「改正障害者基本法」が成立
8/8■「2010年度介護給付費実態調査の概況」
8/6■【重要】第24回社会福祉士国家試験および第14回精神保健福祉国家試験の施行について」
8/5■「2012年度から子ども手当が廃止されるらしい」
8/4■(イベント情報)「うつ病の認知療法・認知行動療法研修会(多職種向け研修会)募集要項」
8/3■「児童虐待関係の最新の法律改正について」
8/2■「児玉龍彦東大教授が国会で国会議員を叱責した」(You Tube)
8/1■「救急搬送データからみる乳幼児の事故(他人事と思わないで!知っていれば防げる事故がある!)」
2011年7月

7/29「2010年簡易生命表の概況」
7/28■国立精神・神経医療研究センターのメンタルヘルス情報(東北地方太平洋沖地震関連)

7/27■「2010年度の国民年金保険料納付率は最低の59.3%となり,2011年4月分は51.3%である」
7/26■「被災地での健康を守るために」(2011年7月25日版)
7/25「2011年度全国労働衛生週間(10/1~10/7)の実施について」
7/22■「2009年度 母子家庭の母の自立支援関係事業の実施状況」

7/21■「子ども虐待による死亡事例等の検証結果(第7次報告概要)および児童虐待相談対応件数等」
7/20■「精神障害者地域移行・地域定着支援事業実施要綱」および「精神障害者アウトリーチ推進事業実施要綱」
7/19■「7月28日は,“World Hepatitis Day”(世界肝炎デー)」
7/15■「ストーマ装具の交換は,原則として医行為には該当しない」(2011年7月5日通知)
7/14「2010年国民生活基礎調査の概況」
7/13■「改正高齢者住まい法」が成立

7/12■「改正民法」および「改正児童福祉法」が成立
7/11■「2011年8月から雇用保険の基本手当日額を5年ぶりに引き上げ」
7/8「2009年度 医療費マップ」
7/7■「2010年度 脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況」

7/6■「各国の社会保障施策と最近の動向」
7/5■「復興大臣の宮城県知事に対する態度」(You Tube)・・・7/5辞任(記事を取り消し)
7/4■「障がい者制度改革推進会議等の進捗状況(2011年6月30日現在)」
7/2【重要】「第24回介護福祉士国家試験の施行について」
7/1■「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が開催される
【続きはこちら
やまだ塾の開設 2006年4月23日

 登録サイト
2006年6月16日
最新の更新 2014年9月2日
福祉行政の最新情報
現状を知る ⇔ 時代の流れを知る
9月2日更新
(解説) 20134月 ~
 介護福祉士  社会福祉士  精神保健福祉士  ケアマネジャー
国家試験等の受験
福祉専門職を支援するサイト

~ 力量ある福祉人が日本の未来を変える ~
災害情報・安否連絡のツール
防災情報 (内閣府)
災害用伝言サービス(総務省)

災害時の外国人支援マニュアル(東京都国際交流委員会)
困ったときの相談窓口
ひとりぼっちのあなたへ(NHKにリンク)
「よりそいホットライン」
いきる・ささえる相談窓口
いのちの電話 / 心の健康相談 / 薬物
法テラス/警察/ADR/暴力追放/多重債務

人権擁護相談/労働相談/行政相談
いじめ・虐待消費者/小児救急/外国人
証拠に基づいた対人支援を行う
~「カンと経験」に頼りすぎない~
明確な根拠をもつ(改訂中)
白書(福祉関連

-福祉専門職の社会的地位向上のために-

知識・情報の質・量の向上させる
~福祉行政に疎くては話にならない~
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受験対策
3福祉士国家試験 / ケアマネ試験
■ ■ ■  トピックス  ■ ■ ■ (9/2更新)
= 目 次 =
【受験対策関連】
  (1) 2014年度 ケアマネ試験の日程および受験対策   (8/28更新)
           第17回介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネジャー試験)の日程・受検対策
           第16回までの介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネジャー試験)の結果
  (2) 2014年度 3福祉士国家試験の日程および受験対策   (8/2更新)
           ◎第27回介護福祉士・第27回社会福祉士・第17回精神保健福祉士 国家試験の受験対策
           ◎
第26回介護福祉士・第26回社会福祉士・第16回精神保健福祉士 国家試験までの結果



【政策・施策関連】
  (Ⅰ) 政府の取組み <2013~2014年度>   (8/25更新)
            領土・呼称に関する日本政府の公式見解

                  ・竹島問題,尖閣諸島問題,北方領土問題
                  ・日本海呼称問題

            安倍内閣における国会での方針・審議(予算案,法案,質問主意書・答弁書)
                  ・182回特別国会(2012年) ~ 186回通常国会(2014年
            
安倍内閣における福祉分野に関わる重要会議体
                  ・経済財政諮問会議  / 日本経済再生本部  / 産業競争力会議  / 規制改革会議
            安倍内閣における社会保障制度改革
                  ・社会保障とは? 社会保障制度改革とは?
                  ・社会保障制度改革の経緯

  (Ⅱ) 厚生労働省の取組み <2013~2014年度>  (9/2更新)
       ①厚生労働省の予算案・法案
                  ・183回通常国会(2013年) ~ 186回通常国会(2014年
       ②厚生労働省の組織・業務・施策
          組織目標・政務三役
          厚生労働白書・労働経済白書・厚生労働統計
          社会保障審議会・労働政策審議会等・資料
          部局会議・資料
          市町村職員向けのセミナー
       厚生労働省の個別施策の説明 (You Tube)
             →(「政策に関わる現状・課題」に改訂 = 準備中)

(1) 2014年度 ケアマネ試験の日程および受験対策 (8/28更新)

2014年度(第17回)までのケアマネ試験の受験対策  トップページ  専用ページ
(1)2014年度 第17回ケアマネ試験の日程
試験詳細の通知・公表 2014年4月 厚生労働省
問題作成 4月~9月 社会福祉振興・試験センター
受験申込み受理 5月~8月 都道府県(都道府県別担当課一覧
受験資格審査 5月~9月 都道府県(都道府県別担当課一覧
試験問題受領 試験日の3日前 社会福祉振興・試験センター→都道府県
試験日(予定) 2014年10月26日(日) 都道府県(全国一斉)
正答番号・合格基準通知 11月21日発送 社会福祉振興・試験センター→都道府県
合格発表(予定) 2014年12月10日(水) 都道府県
(全国統一,正答番号・合格基準も公表)
注)2014年全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(2014年2月17日)等に基づき,やまだ塾が作成

(2)試験関連の最新情報
「通所系サービス,訪問系サービス等の現状・論点」・・・8/28掲載
ケアマネジメントについて(2014年法改正,研修カリキュラム見直し等)・・・8/18掲載
「介護老人保健施設,介護療養型医療施設の現状・論点」・・8/8掲載
介護保険制度の改正について(地域包括ケアシステムの構築関連)(2014年7月)・・・7/30掲載
「特別養護老人ホームの現状・論点」および「特定施設入居者生活介護等・養護老人ホーム・軽費老人ホームの現状・論点」(2014年7月)
・・・7/24掲載
「地域づくりによる介護予防推進支援事業(2014年度~)」(2014年7月)
・・・7/11掲載
・「地域づくりによる介護予防推進支援事業」は,2014年度より,都道府県と連携し,市町村が地域づくりを通じて効果的・効率的な介護予防の取組を推進できるよう技術的支援を行う事業として実施されている。
ケアマネジメントについて(2014年6月)・・・7/1掲載
  ①ケアマネジメントにおける課題の整理と見直しに向けた取組について
  ②居宅介護支援(介護予防支援)の現状について
  ③ケアマネジメントにおける課題(現状)と主な論点

介護保険制度におけるがん患者への対応について(2014年7月)
・・・7/4掲載
◎自分の力を確認してみる
  →「16回ケアマネ試験一問一答式の確認シート」
・・・6/11掲載
「都道府県別担当課」(社会福祉振興・試験センター)に確認する
  →ex.東京都 : 「受験要項・受験申込書の配布は2014年6/16(月)~7/23(水)
◎2014年度(第17回)試験に向けてのテキストの改訂はないが,正誤表が公表されている
  『六訂 介護支援専門員基本テキスト』 │ 正誤表 (2013年7月22日現在)

介護保険最新情報(WAMネット)をチェックする
  →厚生労働省から各都道府県,市町村長等の介護保険担当化に通知

■2013年度(第16回)までのケアマネ試験の結果
  トップページ │ 専用ページ
受験対策・解答速報・合格発表 試験問題
正答・合格基準/ 実施状況
 ・合格率 :15.5
 ・合格点 :15点/25点,25点/35点

(2) 2014年度 3福祉士国家試験の日程および受験対策 (8/2更新)

■現行の3福祉士の国家試験に関わる報告書等
「社会福祉士及び介護福祉士国家試験の在り方に関する検討会報告書」(2008年12月26日)
「福祉職・介護の専門性向上と社会的待遇の改善に向けて」(日本学術会議,2011年9月20日)
「精神保健福祉士国家試験のあり方に関する検討会報告書」(2011年11月11日)

「介護福祉士国家試験の出題範囲等の今後の在り方について(報告書)」(2013年12月16日)

2014年度 3福祉士国家試験 受験対策の構成  (トップページ │ 専用ページ

項 目 内 容
【1】「受験対策 (本編)」
(7月6日から開始)
▼最新の受験情報を提供し,「2014年度受験対策全般」をガイドする。
▼「やまだ塾の解答速報」を掲載する。
▼「合格発表までの試験情報」を提供する。
【2】「基礎情報編」 基礎となる最新情報((白書,検討会資料等)を読み込む。
【3】「模擬問題編」 過去問をベースにした「一問一答式の模擬問題」をやりこなす。
【4】「直前対策編」 重要項目を「直前対策」で完成させる。

■2014年度 3福祉士国家試験の最新情報  (トップページ │ 専用ページ
区 分  内 容
第27回 介護福祉士国家試験
厚生労働省 / 試験センター
「第27回介護福祉士国家試験の施行について」 (7月4日発表)

試験日程
◎『受験の手引』の請求  :8月29日(金)まで
◎受験書類の受付期間  :2014年8月6日(水)~9月5日(金)
◎筆記試験日       :2015年1月25日(日)
◎実技試験日       :2015年3月1日(日)
◎発表日          :2015年3月月26日(木)


筆記試験科目(120問)
(午前) 10時00分~11時50分
①人間の尊厳と自立(2問)<④と同じ群>
②人間関係とコミュニケーション(2問)<⑤と同じ群>
③社会の理解(12問)
④介護の基本(16問)<①と同じ群>
⑤コミュニケーション技術(8問)<②と同じ群>
⑥生活支援技術(20問)
⑦介護過程(8問)
(午後) 
13時45分~15時25分
⑧発達と老化の理解(8問)
⑨認知症の理解(10問)
⑩障害の理解(10問)
⑪こころとからだのしくみ(12問)
⑫総合問題(12問)


試験委員一覧(敬称略)・・・赤の太字は新任
試験委員長 
根本嘉昭
副委員長
朝倉京子,臼井正樹,遠藤英俊,川井太加子,川手信行,谷口敏代,峯尾武巳,山野英伯
委員(筆記)
天野由以,飯干紀代子,伊藤秀一,稲谷ふみ枝,井上善行,岩井惠子,梅垣宏行,
梅本旬子,大原昌樹,岡京子 ,小川純人,奥田都子,小倉毅,小澤温,笹原幸子,叶谷由佳,岸川洋治,北村世都,藏野ともみ,小池竜司,小林理,五味郁子,櫻山豊夫,澤宣夫,鈴木聖子,田口潤,竹内美幸,辻哲也,津田理恵子,東海林初枝,永井優子,中村大介,服部英幸,鳩間亜紀子,花畑明美,阪東美智子,平野方紹,廣瀬圭子,柊崎京子,本名靖,山田幸子,吉浦輪,吉賀成子
委員(実技)・・・-割愛

試験センターからの注意事項
「母国に帰国したEPA介護福祉士候補者の方に関する第27回介護福祉士国家試験の受験手続きについて」(7月9日)
第27回介護福祉士国家試験から,筆記試験において,図・表・イラスト・グラフを用いた試験問題を出題することがある。(7月4日)
第27回介護福祉士国家試験、『受験の手引』の発送は,都合により,7月中旬以降に順次発送を延期し,開始することとなった。(6月30日)
参考情報
「2014年度 介護技術講習会実施予定表」
第27回 社会福祉士国家試験 「第27回社会福祉士国家試験の施行について」 (8月1日発表)

試験日程
◎『受験の手引』の請求  :7月11日~。8月1日以降に順次発送
◎受験書類の受付期間  :2014年9月4日(木)~10月3日(金)
◎筆記試験日       :2015年1月25日(日)
◎発表日          :2015年3月月13日(金)


試験科目(150問)
【試験科目(共通)】・・・83問
①人体の構造と機能及び疾病(7問)
②心理学理論と心理的支援(7問)
③社会理論と社会システム(7問)
④現代社会と福祉(10問)
⑤地域福祉の理論と方法(10問)
⑥福祉行財政と福祉計画(7問)
⑦社会保障(7問)
⑧障害者に対する支援と障害者自立支援制度(7問)
⑨低所得者に対する支援と生活保護制度(7問)
⑩保健医療サービス(7問)
⑪権利擁護と成年後見制度(7問)

【試験科目(専門)】・・・67問
①社会調査の基礎(7問)
②相談援助の基盤と専門職(7問)
③相談援助の理論と方法(21問)
④福祉サービスの組織と経営(7問)
⑤高齢者に対する支援と介護保険制度(10問)
⑥児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度(7問)
⑦就労支援サービス(4問)<⑧と同じ群>
⑧更生保護制度(4問)<⑦と同じ群>

試験委員一覧(敬称略)・・・赤の太字は新任
試験委員長
坂田周一
副委員長
秋元美世,小笠原浩一,萱場一則,後藤隆,副田あけみ,高橋紘士,橋本宏子,前橋信和
委員
相原佳子,圷洋一,明渡陽子,朝日雅也, 荒井浩道,石川正興,石田道彦,石橋敏郎,井村修,岡田まり,尾形裕也,加山弾,北本佳子,倉田康路,小山充道,佐藤弥生,潮谷恵美,生島浩,嶋崎尚子,新保美香,杉野昭博,杉野勇,杉森伸吉,高木憲司,高野和良,高野龍昭,玉野和志,綱川晃弘,中田知生,中谷陽明,長友祐三,難波利光,西田和弘,狭間香代子,原元彦,平田厚,府川哲夫,福田素生,福富昌城,福原宏幸,藤井賢一郎,伏見惠文,保正友子,増田雅暢,松尾睦,松端克文,丸谷浩介,道中隆,宮岡佳子,椋野美智子,村社卓,森川美絵,森田明美,柳田正明,矢野聡,矢原隆行,山本真実,横山豊治,和気純子,綿祐二

第17回 精神保健福祉士国家試験 「第17回精神保健福祉士国家試験の施行について」 (8月1日発表)

試験日程
◎『受験の手引』の請求  :7月11日~。8月1日以降に順次発送
◎受験書類の受付期間  :2014年9月4日(木)~10月3日(金)
◎筆記試験日       :2015年1月24日(土)および1月25日(日)
◎発表日          :2015年3月月13日(金)


試験科目(163問)
【試験科目(共通)】・・・83問
①人体の構造と機能及び疾病(7問)
②心理学理論と心理的支援(7問)
③社会理論と社会システム(7問)
④現代社会と福祉(10問)
⑤地域福祉の理論と方法(10問)
⑥福祉行財政と福祉計画(7問)
⑦社会保障(7問)
⑧障害者に対する支援と障害者自立支援制度(7問)
⑨低所得者に対する支援と生活保護制度(7問)
⑩保健医療サービス(7問)
⑪権利擁護と成年後見制度(7問)


【試験科目(専門)】・・・80問
①精神疾患とその治療(10問)
②精神保健の課題と支援(10問)
③精神保健福祉相談援助の基盤(15問)
④精神保健福祉の理論と相談援助の展開(25問)
⑤精神保健福祉に関する制度とサービス(12問)<⑥と同じ群>
⑥精神障害者の生活支援システム(8問)<⑤と同じ群>


試験委員一覧(敬称略)・・・赤の太字は新任
試験委員長
鹿島晴雄
副委員長
伊藤真人,菅野庸,住友雄資,髙橋紘士,田中英樹,古屋龍太(前年度は委員)
委員
相原佳子,青木聖久,
圷洋一,明渡陽子,荒井浩道,石田道彦,石橋敏郎,伊東秀幸,今村浩司,井村修,岩本操,大久保善朗,尾形裕也,影山隆之,勝又陽太郎,加山弾,倉知延章,小山充道,佐藤光正,嶋﨑尚子,白石弘巳,杉野昭博,杉森伸吉,鈴木孝典髙木憲司,高野和良,竹島正,玉野和志,茶屋道拓哉 ,辻井誠人,豊嶋良一,長崎和則,中田和生,長友祐三,長沼葉月,中村和彦,難波利光,西田和弘,橋本みきえ,原元彦,平田厚,府川哲夫,福田素生,福富昌城,福原宏幸,伏見惠文,保正友子,松岡克尚,松端克文,松本すみ子,丸谷浩介,道中隆,宮岡等,宮岡佳子,森川美絵,柳田正明,矢野聡,山野尚美,吉川公章,四方田清

■2013年度までの3福祉士国家試験の結果  トップページ │ 専用ページ

第26回 介護福祉士国家試験
第26回 社会福祉士国家試験
第16回 精神保健福祉士国家試験
試験問題      正答・合格基準/ 実施状況

<第26回介護福祉士>
 ・やまだ塾の「不適切問題の指摘」を採用
 ・合格率 :64.6%  /合格点(筆記) :68点/120点  /合格点(実技) :46.67点/100点
 ・EPA合格者   :78名

<第26回社会福祉士
 ・合格率 :27.5%  /合格点 :84点/150点,37点/67点  /学校別合格率ランキング
<第16回精神保健福祉士>

 ・合格率 :58.3%  /合格点 :81点/163点,38点/80点  /学校別合格率ランキング

(Ⅰ) 2013年度および2014年度の政府の取組み (8/25更新)

領土・呼称に関する日本政府の公式見解  首相官邸 │ 内閣官房 │ 内閣府 │ 外務省
領土に関する日本政府の公式見解 竹島問題
竹島は,韓国による不法占拠が続いているが,日本固有の領土である。
「竹島に関する特別世論調査」(2013年6月実施)
尖閣諸島問題
尖閣諸島は,日本が有効に支配している日本固有の領土で,領有権の問題はそもそも存在しない。
「尖閣諸島に関する特別世論調査」(2013年7月実施)
北方領土問題
北方領土は,ロシアによる不法占拠が続いているが,日本固有の領土である。
「北方領土問題に関する特別世論調査」(2013年10月実施)
「一日も早い返還実現に向けて」(2012年6月) / 「北方対策本部」(内閣府)
呼称に関する日本政府の公式見解
日本海呼称問題
日本海は,日本海に対する国際的に確立した唯一の呼称である。

「世界が名付けた日本海」(2014年2月24日)

安倍内閣における国会での方針・審議(予算案,法案,質問主意書・答弁書)
2014年
第186通常国会

(1/24~6/22)
方針 第186回通常国会・・・「施政方針演説」(2014年1/24)
◎2014年1月24日に「第186回通常国会」が招集された。会期は,6月22日までの150日間であった。安倍首相は,今通常国会を,「好循環実現国会」と表明していたが,実質は「秘密保護法および解釈改憲国会」であった。
政府予算案 「2013年度補正予算案」・・2/6政府案通り成立
「2014年度予算政府案」・・3/20政府案通り成立 →安倍首相記者会見(3/20)
・2013年12月24日,政府は2014年度予算案を決定した。一般会計総額は95兆8823億円,高齢化に伴う社会保障費は30.5兆円,道路や橋などを補修する公共事業費は6兆円,国債費は23.3兆円とした。一方,歳入面で税収は2014年4月の消費増税で4兆5350億円加わるほか,法人税収が10兆円に伸びることから,50兆10億円を見込む。新規国債発行額を1兆6000億円減らし,41兆2500億円とする。
法案 ・提出法案(衆法,参法,閣法)一覧 ;衆議院 / 参議院
政府提出の81法案(閣法)のうち79本が成立し,成立率は97.5%であった
質問主意書
答弁書
衆議院
参議院
2013年
第185臨時国会

(10/15~12/8)
方針 第185回臨時国会・・・「所信表明演説」(2013年10/15)
◎10月15日に第185回臨時国会が召集された。会期は,当初,12月5日までの53日間であった。安倍首相は,今臨時国会を,デフレ脱却に向けた「成長戦略実行国会」と表明した。しかし,実質は「特定秘密保護法案」を強行成立させることを第一の目的にして,会期を12月8日まで2日間延長した後,閉会した。
法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧
政府提出の23法案(閣法)のうち20本が成立し,成立率は87%であった
質問主意書
答弁書
衆議院
参議院
2013年
第184臨時国会

(8/2~8/7)
方針等 ▼第184回臨時国会の方針等
7月21日の参議院選挙の投開票の結果,衆参のねじれ国会が解消され,参議院において自・公両党が「安定多数」を獲得した。8月2日,第184回臨時国会が招集され,自民党から参議院議長が選出された。会期は8/2~8/7で,実質的な審議は行われなかった。
2013年
第183通常国会

(1/28~6/26)
方針 第183回通常国会・・・「所信表明演説」(2013年1/28),「施政方針演説」(2/28)
→2012年12月特別国会での所信表明を見送ったため,異例であるが,2013年通常国会で所信表明演説と施政方針演説の両方を行った。
◎2013年1月28日,第183回通常国会が招集された。会期は,150日で,会期末:6月26日であった。6月26日,第183回通常国会が閉会した。与野党の不毛な駆け引きのため,重要4法案(電気事業法改正案,生活保護法改正案,生活困窮者自立支援法案,海賊多発海域船舶警備特別措置法案)が廃案,8法案(日本版NSC(国家安全保障会議)を創設するための関連法案,自衛隊法改正案など)が継続審議となった。なお,政府が新規提出した75法案のうち成立したのは63本で成立率は84.0%であった。
政府予算案  「2013年度予算政府案」「2012年度補正予算」
→2012年度補正予算と一体の「15か月予算」と位置づけられた
法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧 / 厚生労働省の提出法案
政府が新規に提出した75法案のうち成立したのは63本で,成立率は84.0%
質問主意書
答弁書
衆議院
参議院
2012年
第182特別国会

(12/26~12/28)
方針 第182回特別国会・・・「基本方針」(2012年12/26)
◎2012年12月26日午前,民主党の野田内閣は総辞職し,同日の第182回特別国会で自民党の安倍総裁が第96代の首相に指名され,同日夜,「第2次安倍内閣」が発足した。会期は12月28日までの3日間で,実質的な審議は行われなかった。
(参考)
「民主党政権下の記録」 (東日本大震災~2012年12月26日)」

安倍内閣における福祉分野に関わる重要会議体
主要な会議体と成果物
会議体  成果物 名簿
安倍内閣の経済財政政策とは
経済財政諮問会議 経済財政諮問会議は,経済財政政策に関する重要事項について,有識者等の優れた識見や知識を活用しつつ,内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮することを目的として,内閣府に設置された合議制機関である。
・2014年3月19日から,「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」が随時開催されている。
2014年の「骨太の方針」
「経済財政運営と改革の基本方針2014 ~デフレから好循環拡大へ~」(2014年6月24日)
2013年の「骨太の方針」
「経済財政運営と改革の基本方針」(2013年6月13日)
名簿
日本経済再生本部  ・必要な経済対策を講じるとともに成長戦略を実現することを目的として,内閣に,これらの企画及び立案並びに総合調整を担う司令塔となる。
2013年からの「3本の矢」
①大胆な金融政策(日本銀行との共同声明
機動的な財政政策(2012年度補正予算:約13兆円
③成長戦略
 2014年の「成長戦略」
『「日本再興戦略」改訂2014-未来への挑戦-(新成長戦略)』(概要 / 本文
「これまでの改革の主な成果と新たな取組」

<2014年度の法制化>
「成長戦略関連法案」(約30本)が第186回臨時国会で成立
 2013年の「成長戦略」
「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」)(2013年6月14日)
<2013年度の法制化>
「産業競争力強化法」「国土強靱化基本法」「国家戦略特別区域法」が第185回臨時国会で成立
名簿
産業競争力会議  日本経済再生本部の下部組織
「日本再興戦略」の改訂(骨子案)(2014年6月10日)
成長戦略(案)(2013年6月12日)
名簿
規制改革会議 「規制改革実施計画」(2014年6月14日)
●内閣府設置法第37条第2項に基づき設置された審議会で,「規制改革に関する答申~経済再生への突破口~」(6月5日)「規制改革実施計画」2013年(6月14日)
名簿
会議の開催 経済財政諮問会議 開催
2014年の会議情報一覧(「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」を含む)
2013年の会議情報一覧
日本経済再生本部 開催
1回(2013年1/8),2回(1/11),3回(1/25),4回(2/26),5回(3/15),6回(4/2),7回(6/14),8回(7/16),9回(10/1),10回(10/18),11回(12/5),12回(2014年1/21),13回(6/24),14回(7/25)
産業競争力会議 開催・・・3/19以降の「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」は上記「諮問会議」を参照
1回(2013年1/23),2回(2/18),3回(2/26)4回(3/15)5回(3/29)6回(4/17)7回(4/23),8回(5/14),9回(5/22),10回(5/29),11回(6/5),12回(6/12),13回(9/2),14回(10/1),15回(2014年1/20),16回(6/10),17回(6/16),18回(6/24)
規制改革会議 開催
2013年規制改革会議(2013年1/24~)  /  ワーキンググループ(3/15~)
その他 「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定」関連情報
内閣官房(経済連携・TPP関係情報)
外務省(経済:環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉)

安倍内閣における社会保障制度改革 (社会保障・税一体改革

社会保障と社会保障制度改革 (1)社会保障とは
「戦後社会保障制度史(政策レポート)」(2008年10月) / 2011年度社会保障費用統計(2013年12月)
2011年版厚生労働白書 :社会保障の検証と展望(国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀)

2012年版厚生労働白書 :社会保障を考える :

(2)社会保障制度改革とは
●改革の内容 :①子ども・子育て支援の充実,②医療・介護サービス保障の強化,③社会保険制度(年金・医療・介護)のセーフティネット機能の強化,④分厚い中間層の復活,⑤貧困・格差対策の強化
●改革の推進 :社会保障の充実・安定化と,そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すもので,2012年に関連10法案が成立し,「社会保障制度改革推進法」に基づき,社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議するため,2012年11月に,内閣に「社会保障制度改革国民会議」が設置され,2013年8月6日に「社会保障制度改革国民会議報告書提出され,2013年8月21日に同会議は廃止された(行政文書は内閣官房社会保障改革担当室が引き継いでいる)。「社会保障制度改革国民会議報告書」に沿って,個別テーマごとの法案提出時期をまとめた「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(プログラム法)」2013年12月に成立し,同法に基づき,受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため,2014年2月,内閣に関係閣僚により構成される「社会保障制度改革推進本部」が設置された。2014年通常国会以降に順次個別の法案が提出される。
●改革の広報
・首相官邸・・・・
社会保障・税一体改革ページ
・厚生労働省・・・・社会保障・税一体改革

・内閣府・・・・社会保障都税の一体改革


(3)社会保障制度をめぐる国の施策とは (イメージ)
第1のネット 社会保険制度・労働保険制度
第2のネット 生活困窮者自立支援制度 (年間約40万人)
「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」(2013年1月25日)
第3のネット 生活保護制度 (約216万人)
「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」(2013年1月18日)
社会保障制度改革  推進のための会議体 「社会保障制度改革推進本部」設置の経緯
・2013年の「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(プログラム法)」に基づき,受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため,2014年1月12日に,関係閣僚により構成される「社会保障制度改革推進本部」が内閣に設置された。
▼開催
1回(2/14),2回(7/1)
「社会保障制度改革推進会議」設置の経緯
・2013年の「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(プログラム法)」に基づき,受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため,2014年6月12日に,有識者により構成される「社会保障制度改革推進会議」が内閣に設置された。
▼開催
1回(7/17)
「社会保障・税一体改革」の経緯
(降順)
 =「プログラム法」の具体化(2014年以降)=
「社会保障と税の一体改革について」(2014年版厚生労働白書,2014年8月1日公表)
●2013年8月6日の「社会保障制度改革国民会議報告書」に沿って,8月21日に閣議決定された個別テーマごとの法案提出時期をまとめた「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(プログラム法)」(概要 / 法律は,2013年12月5日に成立し,施行された。 プログラム法は、内閣に「社会保障制度改革推進本部」(上記参照)「社会保障制度改革推進会議」(上記参照)の設置を定めている。
●個別テーマごとの関連法案は,2014年の通常国会以降,順次提出される。

【5】2014年通常国会で成立した法律
社会保障制度改革関連の主な法律

・①改正雇用保険法改正次世代育成支援対策推進法案難病患者医療法改正児童福祉法地域医療・介護総合確保推進法下記(Ⅱ)を参照
●社会保障制度改革関連のその他の法律
・改正国民年金法,第4次地方分権一括法,改正地方自治法,改正都市再生特措法,改正建築基準法,改正過疎地域自立促進特措法,改正少年法,少年院法・少年鑑別所法,アレルギー疾患対策基本法



【4】2013年臨時国会で成立した法律
2013年8月21日に「社会保障制度改革推進法第第4条の規定に基づく「法制上措置」 条の規定に基づく「法制上措置」 条の規定に基づく「法制上措置」 条の規定に基づく「法制上措置」の骨子について」が閣議決定され,「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子による社会保障制度改革の工程表(2017年度まで)」が9月10日に示され,「プログラム法案」12月5日の第185回臨時国会で可決された。
「社会保障制度改革国民会議報告書とプログラム法案の骨子」
<主な社会保障制度改革の工程にかかる国民負担の増減(想定)>
項目 内容 負担
(首相官邸)「社会保障制度改革全般」のO&A
(1)
公的年金
・成立した年金関連法の着実な実施,マクロ経済スライドの在り方 等
・実施時期および法案提出時期の記述はない

・国民的関心の強い主要な改革論議は先送りされている。
①マクロ経済スライドの強化
②支給開始年齢の引き上げ
③年金課税の強化
④短時間労働者の厚生年金への加入条件緩和
首相官邸)「公的年金制度改革」のO&A
(2)
少子化対策
・2012年の「子ども・子育て関連3法」,2013年4月の「待機児童解消加速化プランの着実な実施 等
・法案提出時期の記述はない
首相官邸)「子ども・子育て支援の充実」のO&A
(3)
医療
医療保険 ・2014~2017年度までを目途に順次実施
・法案は2015年の通常国会に提出
①70~74歳の窓口負担を1割から2割に引き上げ
②紹介状なしに大病院を訪れる患者に定額自己負担を導入
③大企業の健康保険組合の負担増
④保険料の上限引き上げ
⑤低所得者の保険料の軽減
⑥月の高額医療費の自己負担上限を高所得者は増額,低所得者は減額
⑦国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移管
-
医療提供体制 ・病床の機能を再編し,在宅医療,在宅介護を推進(2017年を目途に順次実施)
・法案は2014年の通常国会に提出
首相官邸)「医療制度改革」のO&A
(4)
介護保険
・2015年を目途に実施
・法案は2014年の通常国会に提出
①軽度の「要支援」者をサービス対象から切り離す
②高所得者の利用者負担の引き上げ
③特別養護老人ホームは,「要介護3,4,5」の中重度者に限定
④低所得者の保険料の軽減
首相官邸)「介護保険改革」のO&A


【3】「社会保障制度改革国民会議報告書」(2013年8月)
・2012年8月に成立した「社会保障制度改革推進法」に基づき,社会保障制度改革国民会議が設置され,8月6日に「社会保障制度改革国民会議報告書~確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋~」(概要 / 本文が提出された。


【2】2013年通常国会で成立した法律
「マイナンバー制度とマイナンバー等分科会の検討状況」(2014年5月30日)
「マイナンバー法案」は,2013年
5月24日に成立
<「マイナンバー」実施までの流れ>
日 程 内 容
2015年10月 ・12ケタの個人番号の「個人番号通知カード」を市町村が郵送する
2016年1月 ・番号情報が入ったICチップを載せた顔写真付きの「個人番号カード」を市町村が希望者に配布し,個人番号での年金相談や照会を可能にする
・災害時の要援護者リストに個人番号を記載する
2017年1月 ・自分専用のインターネットサイト「マイ・ポータル」の運用を開始し,自分の所得や年金情報を確認でき,添付書類なしで税の確定申告ができる
・行政窓口で介護サービス・母子家庭給付金などの手続きが,段階的に添付書類なしで可能になり,行政手続きが簡単になる
・税務当局保有の所得情報を名寄せし,所得の過少申告や税の不正還付を防止する
2018年1月 ・番号の利用範囲を拡大する


【1】2012年通常国会・臨時国会で成立した法律
「社会保障と税の一体改革関連8法」(やまだ塾まとめ)
税制改正2法
<2012年度に成立した「社会保障・税一体改革関連法」(10本)>
項目 成立した法律名 内 容
(1)
改革推進
社会保障制度改革推進法 ・社会保障制度改革の基本的事項を定める
・社会保障制度改革国民会議の設置 等
(2)
年金
年金機能強化法 ・基礎年金国庫負担割合を1/2に恒久化
・パート労働者への社会保険の適用拡大 等

2014年4月から年金制度が変わります
被用者年金一元化法 ・共済年金と厚生年金の一元化
国民年金法等改正法 ・2012・2013年度の基礎年金国庫負担割合1/2維持
・物価スライド特例分の解消 等
年金生活者支援給付金法 ・新たな低所得高齢者・障害者等への福祉的給付措置(年金機能強化法の附則に基づくもの)
(3)
子ども・子育て
子ども・子育て支援法 ・学校教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡充等により、子ども・子育て世帯を社会全体として支援
認定こども園法改正法
関係整備法
(4)
増税
国税改正法 ・消費税率:2014年4月に8%,2015年10月に10%へ
地方税改正法 ・地方税法・地方交付税法の消費税分の引き上げ

(Ⅱ) 2013年度~2014年度における厚生労働省の取組み (9/2更新)

2013年度~2014年度における厚生労働省の予算および法案

2014年
第186回通常国会

(1/24~6/22)
予算案 「2014年度厚生労働省所管予算案関係・・3/20政府案通り成立
安倍首相記者会見(3/20)
/ 予算案の概要 / 予算案の主要事項 / 各部局の予算案
「2013年度補正予算案」・・・2/6政府案通り成立
法案 厚生労働省の提出11法案のうち9法案が成立。厚労省側のミスにより2法案が不成立(①改正労働者派遣法は廃案,②専門的知識等を有する有期雇用労働者等特別措置法案は継続審議となった。
●「社会保障制度改革関連」については上記安倍内閣における社会保障制度改革を参照「社会保障制度改革の実施状況と今後の進め方」(2014年2月) / 「社会保障制度改革の全体像」(2014年4月)
<社会福祉関連の法律一覧>
社会保障制度改革関連の法律は,①改正雇用保険法改正次世代育成支援対策推進法案難病患者医療法改正児童福祉法地域医療・介護総合確保推進法,⑥その他の法律(改正国民年金法,第4次地方分権一括法,改正地方自治法,改正都市再生特措法,改正建築基準法,改正過疎地域自立促進特措法,改正少年法,少年院法・少年鑑別所法,アレルギー疾患対策基本法)である。
成立した法律名 内容 施行日
改正雇用保険法案
(3/28成立)
・育児休業給付の充実
・教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設

雇用保険制度関係資料(2014年3月)
2014年4/1
2014年10/1
地域医療・介護総合確保促進法案
(5/18成立)
・新基金創設と医療・介護の連携強化(地域介護施設整備促進法等関係)
・地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保(医療法関係)
・地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化(介護保険法関係)
・介護福祉士の資格取得方法見直しの施行時期の延期(士士法関係)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「医療介護総合確保促進会議」
第1回(2014年7/25)
(医療)
2014年10月以降

(介護)
2014年4月以降
難病患者医療法
(5/23成立)
・基本方針の策定
・難病に係る新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度の確立
難病対策の改革に向けた取組について(報告書)(2013年12月23日)
「難病の患者に対する医療等に関する法律の施行について」(2014年7月)
2015年1/1
改正児童福祉法案
(5/23成立)
・基本方針の策定
・小児慢性特定疾病に係る新たな公平・安定的な医療費助成制度の確立
・小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の実施

慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方(報告)(2013年12月)
「改正児童福祉法」 / 「改正児童福祉法」参考資料
2015年1/1
改正次世代育成支援対策推進法案等
(4/16成立)
・次世代育成支援対策の推進・強化(次世代育成支援対策推進法関係)
・ひとり親家庭に対する支援施策の充実(母子及び寡婦福祉法,児童扶養手当法関係)

「次世代法・母子寡婦法・児童扶養手当法が変わります」(2014年4/23)
公布日~
2015年4/1
改正短時間労働者雇用管理改善等法案
(4/16成立)
・短時間労働者の均等・均衡待遇の確保
・短時間労働者の納得性を高めるための措置

「パートタイム労働法が変わります」(2014年4/23)
「パートタイム労働法の改正について」(2014年7/18)
2015年4/1
改正国民年金保険法案等
(6/4成立)
・年金保険料の納付率の向上方策等(国民年金法,厚生年金保険法等関係)
・保険料猶予,対象者拡大
2014年10/1~
2016年7/1
改正労働安全衛生法
(6/19成立)
・化学物質管理のあり方の見直し,ストレスチェック制度の創設,受動喫煙防止対策の推進,重大な労働災害を繰り返す企業への対応 等
労働安全衛生法が改正されます(2014年7月)
「労働安全衛生法が改正されました」(2014年6/25)

「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度」(2014年7/11)
公布日から2年未満
改正独立行政法人医薬基盤研究所法案
(5/14成立)
・新法人の名称は「独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所」
・国立健康・栄養研究所の解散
公布日から1年未満
介護・障害福祉従事者の処遇改善法案
(議員立法)
・介護サービスや障害福祉サービスを担う人材を確保するため、2015年4月の介護報酬改定などを念頭に,「介護・障害福祉従事者の賃金水準その他の事情を勘案し,介護・障害福祉従事者の賃金をはじめとする処遇の改善に資するための施策の在り方についてその財源の確保も含め検討を加え,必要があると認めるときは,その結果に基づいて必要な措置を講ずる」としている。 公布日
過労死等防止対策推進法案
(議員立法)
・「過労死」という言葉を初めて使った法律
・「過労死・過労自殺対策大綱」の策定し,「防止対策推進協議会」の設置し,毎年「白書」として国会に報告する。
・対策は国が地方公共団体,事業主と密接に連携して行うこと,国民の努力義務として「過労死等の防止の重要性を自覚し,関心と理解を深める」ことを明記した。
公布日から半年以内
2013年
第185回臨時国会

(10/15~12/6)
法案 厚生労働省の提出4法案は,100%の成立率であった
<社会福祉関連の法律一覧>
成立した法律名 内容 施行日
社会保障制度改革プログラム法 ・社会保障制度改革の項目や道筋を定めたプログラム法案・・・上記「社会保障・税一体改革」の項を参照
・個別テーマごとの関連法案は,2014年1月の第186回通常国会以降,順次提出される。
2013年12/13
改正生活保護法 ・第183通常国会で廃案の再提案(施行期日等で一部修正)
・1950年の法施行以来の大幅な見直し
・申請手続きを厳格化し,扶養義務を強化する
生活保護制度の概要
2014年7/1
生活困窮者自立支援法 ・第183通常国会で廃案の再提案(修正なし)
・生活保護に至る前の段階の生活困窮者の自立支援の強化を目的とした法律

・自治体に生活保護困窮者向けの相談窓口の設置を義務付ける
新たな生活困窮者支援制度の創設(2014年4月) / 生活困窮者自立支援制度の概要
2015年4/1
改正薬事法・改正薬剤師法 ・医薬品の販売規制の見直し
・指定薬物の所持・使用等の禁止
2014年4/1,6/12
2013年
第184回臨時国会

(8/2~8/7)
法案等 7月21日の参議院選挙の投開票の結果,衆参のねじれ国会が解消され,参議院において自・公両党が「安定多数」を獲得した。8月2日,第184回臨時国会が招集され,自民党から参議院議長が選出された(会期は8/2~8/7で,実質的な審議は行われなかった)。
2013年
第183回通常国会
(1/28~6/26)
予算案 「2013年度予算案」 (主要事項) / (総括表)
厚生労働省の一般会計予算は29兆4,321億円
「2012年度補正予算案」  (参考 :2012年度予算案および主要事項
厚生労働省所管分は3兆2,198億円
法案 厚生労働省の提出法案 →「改正生活保護法案」と「生活困窮者自立支援法案」は廃案
<社会福祉関連の法律一覧>
成立した法律名 内容 施行日
改正配偶者暴力防止法 ・適用対象の拡大(生活の本拠を共にする交際関係にある相手に準用),法律名の変更 2014年1/3
改正ストーカー規制法 新旧対照
・電子メールを送信する行為の規制,つきまとい等を受けた者の関与の強化,婦人相談所等による支援等の追加
2013年10/3
いじめ防止対策推進法 いじめ防止基本方針
・いじめの防止基本方針等,基本的施策・いじめの防止等に関する措置,重大事態への対処等を規定
2013年9/28
食品表示法 新旧対照
・消費者基本法の基本理念を踏まえて,表示義務付けの目的を統一・拡大
2013年6/25から2年未満
子ども貧困対策推進法 ・大綱の策定・基本的施策を定める
「子供の貧困対策に関する大綱」(2014年8月29日)
2013年6/26から1年以内
改正厚生年金保険法・改正国民年金保険法 ・厚生年金基金制度の見直し,第3号被保険者の記録不整合問題への対応 公布日から1年以内
障害差別解消推進法
経緯・説明
・差別を解消するための措置,差別を解消するための支援措置を規定
⇒2014年1月20日,「障害者権利条約」を批准し,2月19日から発効した
2016年4/1
改正障害者雇用促進法 ・障害者の権利に関する条約の批准に向けた対応(障害者に対する差別の禁止,合理的配慮の提供義務,苦情処理・紛争解決援助,法定雇用率の算定基礎の見直し)
「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会報告書」(ポイント / 本文(2014年6月6日)
公布日
2016年4/1
2018年4/1
改正精神保健福祉法 ・精神障害者の医療の提供を確保するための指針の策定,保護者制度の廃止,医療保護入院の見直し,精神医療審査会に関する見直し
「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」(2014年7月14日)
「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」(2014年3月7日)
2014年4/1
2016年4/1
ハーグ条約実施法 .・「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」の実施法 条約が日本に効力を生ずる日
改正公職選挙法 ・成年被後見人には,選挙権・被選挙権が有すると改正 2013年6/30
社会保障・税番号法 ・個人番号,個人番号カード,個人情報保護,法人番号について規定 2016年利用開始
改正予防接種法 ・推進計画の策定,対象疾病の追加,副反応報告制度の法定化等を規定 2013年4/1

2013年~2014年度における厚生労働省の組織・業務・施策
組織
厚生労働省の組織 ◎厚生労働省の沿革
「厚生労働省のはじまり」
厚生労働省のシンボルマークとキャッチフレーズ
2014年度の「省
および局の組織目標」(2014年年7月18日公表)
2014年度 省の組織目標 2014年度 局の組織目標
(1)厚生労働省の使命
・厚生労働省は,国民一人ひとりが,家庭,職場,地域等において,持てる力を発揮し,ともに支え合いながら,健やかに安心して生涯を送ることができるよう,社会保障政策・労働政策を通じて,将来にわたる国民生活の質の向上と社会経済の発展に寄与することをその使命とする。
(2)施策に関する目標
①東日本大震災への対応
②持続可能な社会保障制度の確立
③医療・健康・介護等
④安心できる年金制度の構築
⑤子ども・子育て支援等
⑥雇用・労働対策
⑦女性の活躍促進等(新規)
⑧障害者施策
⑨生活困窮者対策等(新規)
⑩国民生活の安全の確保等
⑪国際貢献
(3)組織運営に関する目標
①職員の意識改革等(新規)
②適切な人事評価・人材育成の推進
③業務改善・効率化,職場環境の改善等の推進
①大臣官房
②医政局
③健康局
④医薬食品局
⑤労働基準局
⑥職業安定局
⑦職業能力開発局
⑧雇用均等・児童家庭局
⑨社会・援護局
⑩老健局
⑪保険局
⑫年金局
⑬政策統括官(社会保障担当)
⑭政策統括官(労働担当)
⑮中央労働委員会事務局
組織別の政策一覧 /●分野別の政策一覧 /●政策評価・独法評価
2014年度広報実施計画(4/7) / 厚生労働省広報基本指針(2012年)

厚生労働省政務三役
厚生労働省の新政務三役 (2014年4月1日付)    敬称略
大臣 田村憲久 ・自民党,衆議院議員,三重県4区(当選6回) ,48歳,三代目の世襲議員
新副大臣 佐藤茂樹 ・公明党,衆議院議員,大阪3区(当選7回),元国土交通大臣政務官,54歳
土屋品子 ・自民党,衆議院議員,埼玉県13区(当選5回),元外務大臣政務官,元環境副大臣,61歳,実父は元参院議長の土屋義彦氏
新政務官 高鳥修一 ・自民党,衆議院議員,新潟県6区(当選2回),衆院厚生労働委員,災害対策特別委員,53歳,第183回通常国会で障害者雇用促進法の改正,障害者差別解消法の制定などに厚生労働副部会長として障害者福祉を担当
赤石清美 ・自民党,参議院議員,全国比例区(当選1回),参院厚生労働委員会の理事,65歳,臨床検査技師
厚生労働省の幹部名簿
白書・統計
白 書 厚生労働白書 ◎2014年版 (概要 /本文 /資料)~健康長寿社会の実現に向けて-健康・予防元年-
◎2013年版 (概要 /本文 /資料)~若者の意識を探る~
◎2012年版 (
概要 /本文 /資料)~社会保障を考える~
◎2011年版 (
概要 /本文 /資料)~社会保障の検証と展望~
労働経済白書 ◎2013年版 (要約 /概要 /本文)~構造変化の中での雇用・人材と働き方~
◎2012年版 (要約 /概要 /本文
)~分厚い中間層の復活に向けた課題~
統 計 厚生労働省の統計 「2013年度 厚生統計要覧」(2014年4月)
・人口・世帯,
保健衛生,社会福祉,老人保健福祉,社会保険,社会保障
「2013年 厚生労働統計のあらまし」
(2014年2月)
・出生,児童,就職,結婚,出産・育児,退職,老後,死亡

「厚生労働統計一覧表」
(2013年11月現在)
・人口・世帯,保健衛生,社会福祉,老人保健福祉,社会保険,社会保障等,雇用,賃金,労働時間,福利厚生,労使関係,労働災害・労働安全衛生・労働保険,その他
最新の主な福祉の統計・調査  厚生労働統計一覧
あ行 医療施設(動態)調査・病院報告(2012)医療費の動向(2012)衛生行政報告(2012)
か行 患者調査(2011)簡易生命表(2012)介護サービス施設・事業所調査(2012)国民医療費(2011)国民健康・栄養調査(2012)国民生活基礎調査(2013)雇用動向調査(2012)
さ行 自殺の概況(2013)社会福祉施設等調査(2012)社会保障費用統計(旧社会保障給付費,2011)人口動態統計特殊報告人口動態統計(2014) 身体障害児・者実態調査結果(2006) 生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)結果(2011年)
た行~ 地域児童福祉事業等調査(2011)地域保健・健康増進事業報告(2012)知的障害児(者)基礎調査(2005)福祉行政報告例(2012)ホームレス実態全国調査(2014)
社会保障審議会等・資料
厚生労働大臣の主な諮問機関 社会保障審議会 <「社会保障審議会」の位置付け>
「社会保障制度審議会」は,1948年の「社会保障制度審議会設置法」に基づいて,旧総理府に置かれた内閣総理大臣の所轄に属する諮問機関で,社会保険に関する立法等につき政府に勧告する権能をもち,「社会保障関係の法律案や企画,運営について総理大臣ならびに関係大臣はあらかじめこの会の意見をきかなければならない」とされ,1949年に発足した。2001年の中央省庁再編に伴い,「社会保障制度審議会」は廃止され,その機能の総論的な部分は「内閣府設置法第18条」に基づく「経済財政諮問会議」に,また,具体的な部分は厚生労働省の「社会保障審議会」に引き継がれた。
「社会保障審議会」は,1999年の「厚生労働省設置法」に基づく厚生労働大臣の諮問機関で,社会保障制度全般に関する基本事項や,各種の社会保障制度のあり方について審議・調査し,意見を答申する厚生労働省に設置された審議会の一つにすぎない。
<2013年>
第26回社会保障審議会 9/25 /  ◎第25回社会保障審議会 1/31
労働政策審議会 <「労働政策審議会」の位置付け>
・労働政策審議会は,2001年1月6日,厚生労働省設置法第6条第1項に基づき設置された。本審議会は,厚生労働省設置法第9条に基づき,厚生労働大臣等の諮問に応じて,労働政策に関する重要事項の調査審議を行い,労働政策に関する重要事項について,厚生労働大臣等に意見を述べることができる。本審議会は,厚生労働大臣が任命する30名の委員(公益委員・労働者委員・使用者委員の各10名)で組織され,委員の任期は2年,再任することができる。
<2014年>
第34回労働政策審議会 3/19
<2013年>
第33回労働政策審議会 8/22 /  第32回労働政策審議会 5/28
部局横断的な調整機関 2013年10月11日に「医療・介護サービス提供体制改革推進本部」が設置された。
・より良い地域包括ケアシステムの構築に向けて,医療や介護に関する社会保障審議会の進捗状況などを省内で共有,部局横断的な調整の場として活用される。
部局会議・資料
厚生関係 <2014年>
全国厚生労働関係部局長会議 (厚生分科会) 1/21-1/22
・大臣官房総務課,医政局,健康局,大臣官房統計情報部,大臣官房厚生科学課,医薬食品局,医薬食品局(食品安全部),年金局,老健局,職業安定局,政策統括官(社会保障担当),社会・援護局,雇用均等・児童家庭局,社会・援護局(障害保健福祉部),保険局,内閣府
<2013年>
全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)
労働関係 <2014年>
全国厚生労働関係部局長会議 (労働分科会) 1/21
・政策統括官(労働担当),雇用均等・児童家庭局,大臣官房統計情報部,職業能力開発局,労働基準局,職業安定局,社会・援護局
<2013年>
全国厚生労働関係部局長会議(労働分科会)
障害保健福祉関係 <2014年>
障害保健福祉関係主管課長会議 3/7
<2013年>
障害保健福祉関係主管課長会議 11/11
障害保健福祉関係主管課長会議 2/25→動画
高齢者医療・国民健保,
後期高齢者医療関係
<2014年>
全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議 2/17
<2013年>
全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議 3/1
医政・薬務・健康関係 <2014年>
全国医政関係主管課長会議 3/3
全国薬務関係主管課長会議 2/27
全国健康関係主管課長会議 3/4
保健師中央会議7/29
<2013年>

全国医政関係主管課長会議 3/4
全国薬務関係主管課長会議 3/5
全国健康関係主管課長会議 3/13
社会・援護局関係 <2014年>
全国福祉事務所長会議5/20 ⇒改正生活保護法,生活困窮者自立支援法の施行
社会・援護局関係主管課長会議 3/3
<2013年>
社会・援護局関係主管課長会議 3/11
生活保護関係全国係長会議 5/20 ⇒2013年8月からの生活保護基準の改定
新たな生活困窮者自立支援制度に関する説明会及び生活保護制度の見直しに関する説明会12/10
介護保険・高齢者保健福祉関係 <2014年>
全国介護保険担当課長会議7/28
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 2/25
<2013年>
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 3/11
地域ケア会議推進に係る全国担当者会議 9/20
全国介護保険担当部(局)長会議 11/21
児童福祉関係 <2014年>
「放課後子ども総合プラン」に関する全国地方自治体担当者会議 8/11
全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議 8/4
全国児童福祉主管課長会議 2/26
<2013年>
全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議 7/25
全国児童福祉主管課長会議 3/15
地域・職域連携推進関係 <2013年>
地域・職域連携推進事業関係者会議11/6
認知症施策関係 <2013年>
都道府県・指定都市認知症施策担当者会議 6/25

市町村職員向けのセミナー
市町村職員を対象とするセミナー 2014年度
◎定期巡回、随時対応型サービス・高齢者向け住まいと居宅サービスの関わり方7/25
103回:社会保障と税の一体改革について7/18
2013年度
102回:生活困窮者自立支援制度について 2/21
101回:「市町村介護予防強化推進事業(介護予防モデル事業)を通して見えてきた自立支援の姿~各自治体の取組みから~」 1/17
100回:「障害児・者への相談支援体制の推進及び基幹相談支援センターの取組について」 11/29
99回:地域包括ケアシステムの構築に向けた最近の動向と具体例について 11/8
98回:在宅医療・介護の推進について 6/28

2009年3月15日以降に公表された厚生労働省施策のYou Tube(動画)による説明 (降順で掲載)
項 目 (降順) 関連事項
「赤ちゃんが泣きやまない」 (11/26) 広報啓発資料・DVD
「インフルエンザ対策(高齢者介護施設編)」(3/15) 「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」(2013年3月)
「地域ケア会議」における司会者の役割(2/24) 「2012年度地域包括ケア推進指導者養成研修演習用ビデオ」
「年金記録をもう一度,ご確認を!」2013年1/27) -
「除染特別教育(実技科目)動画教材 」2012年2/16) 「除染等業務に係る放射線障害防止対策」
「2011年版労働経済の分析(労働経済白書)」(8/26) 2011年版 / 2012年版 / 2013年版
「ねんきんネット(年金記録照会/年金見込み額)(5/17) 「ねんきんネットサービス」 / 「政府広報オンライン」
「出産育児一時金の直接支払制度」2011年5/16) 「2011年4月以降の出産育児一時金制度」
「厚生労働省の国際協力」(5/18) -
家庭でできる食中毒予防の6つのポイント(4/21) 「腸管出血性大腸菌による食中毒に注意しましょう」
中小病院における効果的感染制御策(4/15) -
日本年金機構の紹介(4/7) 「年金に関する情報」
「2010年度診療報酬改定説明会」①   (3/5) 「説明会資料」 / 「2010年度診療報酬改定について」
「協会けんぽ(旧政管健保)の保険料率改定」(2/26) 「協会けんぽ」
「臓器移植法の改正」2010年1/15) 「法改正のポイント」
「国際的にみた我が国の社会保障の特徴」(12/11) 「社会保障の給付と負担の現状と国際比較」 / 「戦後の制度史」
「改正労働基準法が2010年4月1日から施行」(11/13) 「労働基準法が改正されます」
「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」(10/25) 「今後の精神保健医療福祉のあり方等報告書」(2009年9/24)
「認知症対策」(10/25) 「認知症を理解する」(2008年10月)
「高額医療・高額介護合算療養費制度」(10/1) 「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
「育児・介護休業法の改正」(8/24) 「育児・介護休業法の改正」
「薬物乱用は「ダメ。ゼッタイ。」(7/1) 「麻薬・覚せい剤等乱用防止のための啓発活動」
「福祉・介護人材の確保」(5/18) 「介護人材の確保と処遇の改善策」
「職場におけるメンタルヘルス対策」(3/29) 「職場におけるメンタルヘルス対策検討会報告書」 /
「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム報告書
「産科医療補償制度」(2009年3/15) お産の「もしも」を支える産科医療保障制度(2013年6月) / 産科医療補償制度の概要(2013年12月)

(準備中の項目・・・政策に関わる現状・課題
分野 政策領域 政策に関わる現状・課題
厚生労働省の管轄
厚生・労働 厚生 2014年版 厚生労働白書(概要 /本文 /資料~健康長寿社会の実現に向けて-健康・予防元年-
2013年版 厚生労働白書 (概要 /本文 /資料~若者の意識を探る~
労働 2013年版 労働経済白書 (概要 /要約 /本文~構造変化の中での雇用・人材と働き方~
国民生活 2013年 国民生活基礎調査の概況
健康・医療 健康 地域保健法に基づく保健所の業務(2012年3月) / 保健事業の現状(2013年10月) / 「健やか親子21(2001~2014年)」を取り巻く現状 (2013年12月) / 日本人の食事をめぐる状況の変遷(2014年1月)
労働衛生行政における健康確保対策(2013年10月)
「地域保健対策検討会報告書」(2012年3月)
感染症,食中毒,難病,臓器移植,熱中症,B型肝炎
医療 高齢者医療制度について(2014年5月) / 医療分野の現状(2013年4月) / 在宅医療の推進(2013年6月) / 産科医療補償制度(2014年4月)
「薬物乱用の現状と対策」(2014年2月)
市町村国保について / 全国健康保険協会について / 健康保険組合について(2014年5月)
医療計画,後期高齢者医療,健康保険,薬物乱用
子ども・子育て 子ども・子育て支援 「最近の児童行政の動向について」(2014年1月) / 子ども子育て新支援制度(2014年5月)
子育て関係の現状(2013年5月) / 児童手当制度(2014年度) / 出産育児一時金(2014年7月) / 女性の活躍に係る現状(2014年8月)
子ども虐待死亡事故の9次報告(2013年7月) / 社会的養護の現状(2014年3月) / 社会的養護の課題と将来像の実現に向けて(2014年3月)
ひとり親家庭の支援について(2014年3月)
「放課後子ども総合プラン」の策定(2014年8月)
「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会中間まとめ」(2013年8月)
「慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方(報告)」(2013年12月)
「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会報告書(2013年12月)
次世代育成支援,子育て支援,保育,児童虐待,DV,社会的養護,ひとり親家庭
職場の子育て支援 仕事と家庭の両立をめぐる現状
「保育所入所待機児童数(2013年10月)」(2014年3月)
育児・介護休業,次世代育成支援
福祉・介護 障害者福祉 障害保健福祉施策のこれまでの経緯(2013年6月) / 障害福祉サービス等の現状(2013年7月) / 最近の障害者雇用の現状と課題(2013年9月) / 障害福祉サービスの利用の現状(2013年10月) / 計画相談支援における現状(2013年11月) / 障害福祉制度を取り巻く状況(2014年3月) / 2013年度障害の職業紹介状況(2014年5月)
「障害児及び障害児支援の現状」(2014年1月)
「2012年度障害者虐待事例調査結果」(2013年11月)
精神科救急の現状(2013年4月) / 長期入院精神障害者をめぐる現状(2014年3月) / 精神医療提供の現状(2013年7月) / 精神保健行政機関の現状(2013年10月) / 精神保健福祉行政について(改正精神保健福祉法と長期入院精神障害者の地域移行)(2014年7月)
障害者統計情報
「障害者雇用対策基本方針(2014~2017年度)」(2014年8月28日)
「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会報告書」(2014年6月)
「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」(2014年3月7日)
「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」(2014年7月14日)
「今後の障害児支援の在り方について(報告書)」(2014年7月30日)
障害者総合支援,地域生活支援,福祉用具,発達障害者支援,医療観察,自殺予防,児童扶養手当
生活保護 生活困窮者自立支援法について (2014年5月)
改正生活保護法について(2014年5月) / 生活保護制度の概要等について(2013年10月) / 就労支援等の実施状況(2014年3月) / 2014年2月分保護の動向(2014年5月)
「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」(2013年1月25日)
「生活保護基準部会報告書」(2013年1月18日)
生活保護,ひきこもり対策,生活困窮者自立支援,ホームレス対策,地域福祉計画,民生委員,ボランティア,福祉人材確保,EPA外国人介護職福祉士
介護・高齢者福祉 公的介護保険制度の現状と今後の役割(2013年)
医療・介護分野の現状(2013年4月) / 地域包括ケアシステムの現状 (2013年6月) / 介護保険制度の施策の動向について(2013年11月) / 地域包括ケアシステムについて(2013年11月) / 在宅医療・在宅介護連携の推進について(2013年11月) / 地域支援事業の充実と介護予防給付の見直しこれからの介護予防(2014年1月) / 介護保険制度を取り巻く状況在宅サービスについて施設・居住系サービスについて(2014年4月) / 定期巡回・随時対応サービス・小規模多機能型居宅介護・複合型サービス・訪問看護の現状について(2014年5月) / 高齢者向け住まいについて(2014年6月) / 介護保険制度におけるがん患者への対応について(2014年7月)
ケアマネジメントについて(2014年6月)
・認知症への対応について(2014年6月) / 厚生労働省の認知症施策等の 概要について(2013年9月) / 認知症施策について(2013年11月)
「介護人材確保の方向性について(中間整理メモ)」介護人材確保基礎データ集(2014年8月) 介護人材の確保について(2014年7月) / 介護福祉士資格の取得方法について(2014年7月)
「都市部の高齢化対策に関する検討会報告書」(2013年9月)

介護保険,地域包括ケアシステム,高齢者虐待,認知症対策
雇用・労働 雇用・労働 雇用保険制度の現状(2014年3月)
「ハローワークの主な取組と実績」(2014年4月)
「非正規雇用」の現状と課題
福祉人材の確保について(2014年2月) / 保育士確保の課題(2014年3月) / 保育を支える保育士の確保に向けた総合的取組(2013年10月) / 介護人材の確保について(2014年7月)
「雇用政策基本方針」(2014年4月)
「2013年度雇用政策研究会報告書」(2014年2月)
雇用対策(若年,障害者,高齢者,非正規),雇用保険,ハローワーク,雇用均等
年金 年金・日本年金機構 2012年年金制度の改正(2014年4月)
公的年金制度の概要(2014年4月)
年金制度関係の現状(2013年5月) / 年金制度(2013年5月) / 年金制度・年金業務(2013年10月) / 先進諸国の年金改革の動向(2013年11月) / 公的年金制度一覧(2013年12月) / 2012年度公的年金各制度の財政収支状況(2013年12月)
年金制度の国際比較(2014年6月)
企業年金制度等の現状(2014年7月)
「年金部会年金保険料の徴収体制強化等に関する専門委員会報告書」(2013年12月13日)
公的年金
その他 「2014年度国の一般歳出と社会保障関係費」および「2014年度厚生労働省予算案」(2014年2月)
「日本の将来推計人口(2012年1月推計)」 / 「日本の世帯数の将来推計(2013年1月全国推計)」
「福祉人材の確保について」(2014年2月) / 人材確保に関する関係機関の取組(看護・保育・介護)(2014年5月)
「社会福祉法人制度を巡る状況」社会福祉法人基礎データ集(2014年8月) / 「社会福祉法人の現状」(2013年9月)
「社会福祉法人制度の在り方について(報告書)」(2014年7月)
社会保障全般,国際関係,労働政策全般
内閣府の管轄
子ども・子育て支援政策 少子化対策/ 子ども・子育て支援新制度 「2014年版 少子化社会対策白書」(概要 / 本文
→第1部:少子化対策の現状と課題,第2部:少子化社会対策の具体的実施状況
共生社会政策 子ども・若者育成支援 「2014年版 子ども・若者白書」概要 / 本文
→第1部:子ども・若者の状況,第2部:子ども・若者育成支援施策の実施状況
障害者施策 「2014年版 障害者白書」(概要 / 本文
→第1章 障害者施策の新たな展開,第2章 施策推進の経緯と近年の動き,第3章 障害者の状況(基本的統計より),第4章 相互の理解と交流,第5章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり,第6章 日々の暮らしの基盤づくり,第7章 住みよい環境の基盤づくり
2013年度障害者施策に関する基礎データ集
高齢社会対策 「2014年版 高齢社会白書」(概要 / 本文
→①2012年度:高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況,②2013年度:高齢社会対策
自殺対策 「2014年版 自殺対策白書」(概要 / 本文
→第1章:自殺の現状,第2章:自殺対策の基本的な枠組みと実施状況
・自殺対策について(2014年4月)
その他 「食育白書」(概要 / 本文
薬物乱用対策食育推進子どもの貧困対策の推進
男女共同参画政策 内閣府男女共同参画局 「2014年版 男女共同参画白書」概要 / 本文
→1:男女共同参画社会の形成の状況,2:男女共同参画社会の形成の促進に関する施策
その他の省庁の所管
地方財政政策 地方財政の状況 「2014年版 地方財政白書」(概要 / 本文
→第1部 2012年度の地方財政の状況,第2部 2013年度及び2014度の地方財政,第3部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応
福祉専門職の知識・技術・価値
知識・情報の質・量の向上させる / 証拠に基づいた対人支援を行う / 専門職として,自律し,挑戦する
福祉の法律
法令データ
憲法
日本国憲法

■民法

民法

■行政法

行政不服審査法


■福祉全般

社会福祉法


■高齢者

高齢社会対策基本法
老人福祉法
高齢者医療確保法
介護保険法事業基準
高齢者虐待防止法
高年齢者雇用安定法
バリアフリー新法


■障害者

障害者基本法
障害差別解消法(2016年施行)
障害者総合支援法新旧対照
身体障害者福祉法
精神保健福祉法
知的障害者福祉法
発達障害者支援法
障害者虐待防止法
障害者雇用促進法/概要
心身喪失者医療観察法


■児童・女性

少子化社会対策基本法
次世代育成支援対推法
男女共同参画基本法
児童福祉法
施行規則児福施設設備運営基準保育所保育指針
少年法
母子及び寡婦福祉法
母子保健法
児童虐待防止法
児童手当法
児童扶養手当法
特別児童扶養手当法
育児介護休業法
DV防止法
男女雇用機会均等法
いじめ防止対策推進法


社会保障

生活保護法
民生委員法施行令
ホームレス自立支援法


■福祉士

社会及び介護福祉士法
精神保健福祉士法


■医療・保健

地域保健法 / 健康増進法 / 食育基本法 / 食品衛生法


■その他

労働基準法 様式
労働契約法
労働安全衛生法
行政相談委員法
NPO法
個人情報保護法 / 福祉分野のガイドライン(2013年)

住生活基本法
更生保護法施行令

福祉の条約
世界人権宣言
知的障害者権利宣言
障害者の権利宣言

日本が批准した人権に関する7条約
国際人権(A)規約
国際人権(B)規約

女子差別撤廃条約

児童権利条約
人種差別撤廃条約

拷問等禁止条約
障害者権利条約
 
目 次
資料室
明確な根拠をもつ(改訂中)
厚労省の予算・決算・税制
予算・決算・税制
福祉専門職の状況
福祉専門職の現状
福祉の仕事ガイド
行事・会議の予定
厚生労働省 
2014年厚労省重要会議
186回通常国会(2014年)
提出法案(衆法,参法,閣法)一覧 ;衆議院 ・ 参議院 / 厚生労働省の提出11法案
福祉の動向
福祉行政の最新情報
成立法と変更点(4月,10月)
国家資格
社会福祉士・介護福祉士等(厚労省)
介護福祉士・社会福祉士の見直し
精神保健福祉士の見直し
2014年度受験対策
3福祉士国家試験
ケアマネ試験

2013年度の結果

3福祉士国家試験
ケアマネ試験

3福祉士国試の過去問

26回・16回(2013年度)
25回・15回(2012年度)
24回・14回(2011年度)
23回・13回(2010年度)
22回・12回(2009年度)

21回・11回(2008年度)
20回・10回(2007年度)

19回・9回(2006年度)
18回・8回(2005年度)  
社会福祉改革
年金制度改正
(2012年改正法)
年金制度改正
(2004)
障害者総合支援法
(2012年改正法) /
「障害者差別解消法」(2012年制定法)
介護保険制度改正
(2011年改正法)
新介護保険制度(2005年)
新医療制度改革
(2006年改正法)

※現政権の「社会保障改革」は,上記「トピックス」参照   
倫理綱領・行動規範
CCW│CSW│PSW│MSW│
ケアマネジャー │医師│看護師
白書(福祉関連)
厚生労働白書│子ども・子育て白書│子ども・若者白書│高齢社会白書│障害者白書 
福祉の歴史・年表
社会福祉編
精神保健福祉編


福祉行政に関わる白書・法律・予算
厚生
労働
「2013年版 厚生労働白書」・・・例年,8月に公表
「2013年版 労働経済白書」
少子化対策 「2014年版 少子化社会対策白書」(概要 / 本文・・・例年,6月に公表
「児童福祉法」(1947年)
「少子化社会対策基本法」(2003年)
「少子化社会対策大綱」(2004年) / 「子ども・子育てビジョン」(2010年)

「次世代育成支援対策推進法(2005~2014年)」(2005年) / 参考資料
「待機児童解消加速化プラン」(2013年4月) / 「少子化危機突破のための緊急対策」(2013年6月)
「少子化社会対策関係予算(2012~2014年度)」
青少年育成 「2014年版 子ども・若者白書」概要 / 本文・・・例年,6月に公表
・「子ども・若者育成支援推進法」(2009年)
・「子ども・若者ビジョン」(2010年)
・「児童の権利に関する条約」(1994年批准)
「子ども・若者育成支援施策関係予算(2012~2014年度)」
高齢社会対策 「2014年版 高齢社会白書」(概要 / 本文)・・・例年,6月に公表
「新高齢社会対策大綱」(2012年)
「高齢社会対策関係予算(2013~2014年度)」
障害者施策 「2014年版 障害者白書」(概要 / 本文)・・・例年,6月に公表
・「障害者基本法」(1970年)→2011年改正
「今後の障害保健福祉施策について(改革のグランドデザイン)」(2004年)
・「精神保健医療福祉の改革ビジョン」
(2004年)
「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」(概要 / 本文)(2010年)
・「障害者虐待防止法」(2011年)
・「障害者総合支援法」 / 「障害者優先調達推進法」(2012年)
・「障害者差別解消法」(2013年)→2016年4月施行
「第3次障害者基本計画(2013~2017年度)」(2013年)
「障害者権利条約」(2014年批准)
「障害者施策関係予算(2012~2014年度)」

→2012年8月3日に3研究会の報告書が公表された(①「障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会報告書」,②「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会報告書」,③「地域の就労支援の在り方に関する研究会報告書」
自殺対策 「2014年版 自殺対策白書」(概要 / 本文)・・・例年,6月に公表
「自殺対策基本法」(2006年)
「自殺総合対策大綱」(2012年)
・「自殺対策加速化プラン」(2008年)
・「いのちを守る自殺対策緊急プラン」(2010年)
「自殺対策関連予算(2012~2014年度)」
男女共同参画 「2014年版 男女共同参画白書」概要 / 本文
・「男女共同参画社会基本法」(1999年)
・「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」(1985年批准)
・「第3次男女共同参画基本計画」(2010年)
「男女共同参画基本計画関係予算(2013~2014年度)」
2014年度 受験対策 
第27回介護福祉士 ・ 第27回社会福祉士 ・ 第17回精神保健福祉士  国家試験
第17回介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネ試験)

~ とにかく合格する ~

 2014年度(第27回,第17回) 3福祉士国家試験 受験対策
~ 第27回介護福祉士・第27回社会福祉士・第17回精神保健福祉士 国家試験 ~
■2014年度 3福祉士国家試験 受験対策の構成  専用ページ
項 目 内 容
【1】「受験対策 (本編)」
(7月6日から開始)
▼最新の受験情報を提供し,「2014年度受験対策全般」をガイドする。
▼「やまだ塾の解答速報」を掲載する。
▼「合格発表までの試験情報」を提供する。
【2】「基礎情報編」 基礎となる最新情報((白書,検討会資料等)を読み込む。
【3】「模擬問題編」 過去問をベースにした「一問一答式の模擬問題」をやりこなす。
【4】「直前対策編」 重要項目を「直前対策」で完成させる。

2013年度までの合格点・受験者数・合格率の推移(19回・9回~第26回・16回)    (専用ページ)
区分 合格最低得点/満点 受験者数 合格率(合格者数)
介護福祉士 第26回 筆記:68点/120点
実技46.67点/100点
154,390人 64.6%(99,689人) / 詳細
第25回 筆記:69点/120点
実技53.33点/100点
136,375人 64.4%(87,797人) / 詳細
第24回 筆記:75点/120点
実技53.33点/100点
137,961人 63.9%(88,190人) / 詳細
=第24回から新科目による新試験となった=
第23回 筆記=71点/120点実技=53.33点/100点 154,223人 48.3%(74,432人) / 詳細
第22回 筆記=75点/120点実技=53.33点/100点 153,811人 50.2%(77,251人)
第21回 筆記=76点/120点実技=53.33点/100点 130,830人 52.0(67,993人)
第20回 筆記=82点/120点,実技=40点/100点
142,765人 51.3(73.302人)
第19回 筆記=77点/120点,実技=40点/100点 145,956人 50.4%(73,606人)
社会福祉士 第26回 総合:84点/150点
専門科目
37点/67
45,578人 27.5%(12,540人) / 詳細
学校別合格率ランキング
第25回 総合:72点/150点
専門科目
33点/67
42,841人 18.8%(8,058人) / 詳細
学校別合格率ランキング
第24回 総合:81点/150点
専門科目
40点/74
42,882人
26.3%(11,282人) / 詳細
学校別合格率ランキング
第23回 19科目= 81点/150点
9科目= 42点/74点
43,568人 28.1(12,255人) / 詳細
学校別合格率ランキング
第22回 19科目=84点/150点,9科目=43点/74点 43,631人 27.5%(11,989人) 学校別合格率
=第22回から新科目による新試験となった=
第21回 13科目=85点/150点,5科目=46点/70点 46,099人 29.1%(13,436人) 学校別合格率
第20回 13科目=87点/150点,5科目=44点/70点 45,324人 30.6%(13,865人) 学校別合格率
第19回 13科目=81点/150点,5科目=41点/70点 45,022人 27.4%(12,345人) 学校別合格率
精神保健福祉士 第16回 総合:81点/163点
専門科目38点/80点
7,119人 58.3%(4.149人) / 詳細
学校別合格率ランキング
第15回 総合:72点/163点
専門科目33点/80点
7,144人 56.9%(4,062人) / 詳細
学校別合格率ランキング
=第15回から「専門科目」が新科目による新試験となった=
第14回 総合:73点/156点
専門科目35点/80点
7,770人
62.6%(4,865人) / 詳細
学校別合格率ランキング
第13回 15科目=73点/156点
5科目
=35点/80
7,233人 58.3%(4,219人)
学校別合格率ランキング
第12回 15科目=78点/156点,5科目=41点/80点 7,058人 63.3%(4,488人) 学校別合格率
=第12回から「共通科目のみ」が新科目による新試験となった=
第11回 13科目=80点/160点,5科目=42点/80点 7,186人 61.7%(4.433人) 学校別合格率
第10回 13科目=80点/160点,5科目=39点/80点 7,375人 60.4(4,456人) 学校別合格率
第9回 13科目=79点/160点,5科目=41点/80点 7,434人 60.3%(4,482人)  学校別合格率

2013年度までの合格点一覧 (第18回・8回~第26回・第16回)
区分 26・16回 25・15回 24・14回 23・13回 22・12回 21・11回 20・10回
介護福祉士 筆記
68点/120点 69点/120点 75点/120点 71点/120点 75点 76点 82点
実技
46.67点 53.33点 53.33点 53.33点 53.33 53.33 53.33点
社会福祉士 84点/150点 72点/150点 81点/150点 81点/150点 84点/150点 85/150点 87点
精神保健福祉士 81点/163点 72点/163点 73点/156点 73点/156点 78点/156点 80/160点 80点

第18回・第8回~第26回・第16回 3福祉士国家試験 問題・正答・解答
2013年度 受験対策(本編)の専用ページ
第26回介護福祉士  第26回社会福祉士  第16回精神保健福祉士  国家試験

(1)第26回介護福祉士
(発表日:3月27日)
筆記試験 試験問題
合格基準・正答 / 「問題30」の取り扱い
・やまだ塾の「不適切問題の指摘」を取り入れていただいた。試験センターの誠実な対応に感謝している。


(参考)
やまだ塾解答・解説速報
筆記(1/27)
<厚生労働省>
合格発表
介護福祉士国家試験の受験者・合格者の推移
EPAに基づく外国人介護福祉士候補者の合格者(78名)

<試験センター>
合格発表
合格基準・正答一覧
実技試験
(3月2日実施)
試験問題
「遠藤ミツさん(80歳)は,2か月前に視力を失い,生活全般に一部介助を必要としています。
遠藤さんは,食堂に行く準備を整え,身だしなみを気にしています。
居室のいすに座っている遠藤さんを食堂まで歩行介助をしてください。
そして,遠藤さんが食卓について,スプーンを持つまでの介助をしてください。
本日の献立はカレーライスです。
遠藤さんの返事は「はい」またはうなずくだけです。
(試験時間は5分以内です。)
(モデルは,アイマスクを着用しています。)」

合格基準
(2)第26回社会福祉士 
(発表日:3月14日)
試験問題
合格基準・正答


(参考)
やまだ塾解答・解説速報

・社会・精神(共通) : 共通(1/27)
・社会福祉士(専門) : 専門(1/27)
<厚生労働省>
合格発表 / 社会福祉士国家試験の受験者・合格者の推移
学校別合格率ランキング


<試験センター>
合格発表
合格基準・正答一覧
(3)第16回精神保健福祉士 
(発表日:3月14日)
試験問題
合格基準・正答


(参考)
やまだ塾解答・解説速報

・社会・精神(共通) : 共通(1/27)
・精神保健福祉士(専門) : 専門(1/27)
<厚生労働省>
合格発表 / 精神保健福祉士国家試験の受験者・合格者の推移
学校別合格率ランキング

<試験センター>

合格発表
合格基準・正答一覧
第25回介護福祉士  第25回社会福祉士  第15回精神保健福祉士  国家試験

(1)第25回介護福祉士
(発表日:3月28日)
筆記試験 試験問題
合格基準・正答


(参考)
やまだ塾解答・解説速報
(午前) / (午後)
<厚生労働省>
合格発表
介護福祉士国家試験の受験者・合格者の推移

<試験センター>
合格速報
合格発表
実技試験
(3月3日実施)
試験問題
「坂田トシさん(85歳)は,右上下肢に麻痺があります。歩行器型杖で自室に戻る途中,右膝に痛みを感じたので,歩いて自室に戻るのは「不安だ」と言っています。坂田さんが歩行器型杖から車いすに移乗し,自室のいすに座るまでの介助をしてください。
車いすの点検は済んでいます。坂田さんの返事は「はい」または,うなずくだけです。
(試験時間は5分以内です。)」

合格基準
(2)第25回社会福祉士 
(発表日:3月15日)
試験問題
合格基準・正答

(参考)
やまだ塾解答・解説速報

・社会・精神(共通) :  / 
・社会福祉士(専門) :  / 
<厚生労働省>
合格発表
学校別合格率ランキング


<試験センター>
合格速報
合格発表
(3)第15回精神保健福祉士 
(発表日:3月15日)
試験問題
合格基準・正答

(参考)
やまだ塾解答・解説速報

・社会・精神(共通) :  / 
・精神保健福祉士(専門) : 
<厚生労働省>
合格発表
学校別合格率ランキング

<試験センター>

合格速報
合格発表
第24回介護福祉士  第24回社会福祉士  第14回精神保健福祉士  国家試験

(1)第24回介護福祉士
(発表日:3月28日)
筆記試験 試験問題
合格基準・正答

(参考)
やまだ塾解答速報 (午前 / 午後
<厚生労働省>
合格発表


試験センターHP

合格速報
合格発表

得点の照会方法
実技試験
(3月4日実施)
試験問題(3月6日実施分)
(参考 :23回 / 22回 / 21回 / 20回 / 19回 / それ以前
(2)第24回社会福祉士 
(発表日:3月15日)
試験問題
合格基準・正答


(参考)
やまだ塾解答速報
 共通①  /
専門 
<厚生労働省>
合格発表
学校別合格率ランキング


試験センターHP
合格速報
合格発表

得点の照会方法
(3)第14回精神保健福祉士 
(発表日:3月15日)
試験問題
合格基準・正答


(参考)
やまだ塾解答速報

 共通①   / 専門

<厚生労働省>
合格発表
学校別合格率ランキング

試験センターHP

合格速報
合格発表

得点の照会方法
第23回介護福祉士  第23回社会福祉士  第13回精神保健福祉士  国家試験

(1)第23回介護福祉士
(発表日:3月29日)
筆記試験 試験問題
合格基準・正答

解答速報(全問)
解答速報(簡易解説付き)(問題1~72)
(厚生労働省)
合格発表

(試験センター)
合格速報
合格発表について
実技試験
(3月6日実施)
試験問題(3月6日実施分)
(2)第23回社会福祉士 
(発表日:3月15日)
試験問題(共通・専門)
合格基準・正答(共通・専門)
共通 : 解答速報(簡易解説付き)

専門 : 解答速報(簡易解説付き)
(厚生労働省)
合格発表
学校別合格ランキング

(試験センター)
合格速報
合格発表について
(3)第13回精神保健福祉士 
(発表日:3月15日)
試験問題(共通・専門)
合格基準・正答(共通・専門)
共通 : 解答速報(簡易解説付き)

専門 : 解答速報(簡易解説付き)
(厚生労働省)
合格発表
学校別合格ランキング
(試験センター)

合格速報
合格発表について
第22回介護福祉士  第22回社会福祉士  第12回精神保健福祉士  国家試験

①介護福祉士   実技試験 試験問題(3/7)
<参考>
20回実技試験問題 / 解説  12回~18回の試験問題
19回実技試験問題 / 解説  実技試験の出題基準
筆記試験 午前問題と正答・速報 午後問題と正答・速報
②社会福祉士・精神保健福祉士 共通科目 問題正答・解答速報
③社会福祉士 専門科目 問題と正答・解答速報
④精神保健福祉士 専門科目 問題と正答・解答速報
第21回介護福祉士  第21回社会福祉士  第11回精神保健福祉士  国家試験

①介護福祉士   実技試験 試験問題 「やまだ塾の見解」
筆記試験 問題 正答
②社会福祉士・精神保健福祉士 共通科目 問題 正答
③社会福祉士 専門科目 問題 正答
④精神保健福祉士 専門科目 問題 正答
第20回介護福祉士  第20回社会福祉士  第10回精神保健福祉士  国家試験

①介護福祉士   実技試験 試験問題 「やまだ塾の見解」
筆記試験 問題(午前 / 午後 社会福祉原論社会保障論公的扶助論地域福祉論心理学社会学法学医学一般
②社会福祉士・精神保健福祉士 共通科目 問題 社会福祉原論社会保障論公的扶助論地域福祉論心理学社会学法学医学一
③社会福祉士 専門科目 問題 老人福祉論障害者福祉論児童福祉論社会福祉援助技術介護概論
④精神保健福祉士 専門科目 問題 精神医学精神保健学精神科リハビリテーション学精神保健福祉論精神保健福祉援助技術
第19回介護福祉士  第19回社会福祉士  第9回精神保健福祉士  国家試験

①介護福祉士   実技試験 試験問題・解説
筆記試験
②社会福祉士・精神保健福祉士 共通科目
③社会福祉士 専門科目
④精神保健福祉士 専門科目
①~④の事例問題
第18回介護福祉士  第18回社会福祉士  第8回精神保健福祉士  国家試験

①介護福祉士   筆記試験 試験問題・解説
②社会福祉士・精神保健福祉士 共通科目
③社会福祉士 専門科目
④精神保健福祉士 専門科目

 2014年度(第17回) ケアマネ(ケアマネジャー)試験 受験対策
 第17回介護支援専門員実務研修受講試験試験 受験対策 
■2014年度 介護支援専門員実務研修受講試験の日程・受験対策 (専用ページ
種類 試験日程(予定)など
第17回介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネジャー試験) ◎試験日 2014年10月26日(日)
◎発表日: 2014年12月10日(水)
「2014年度都道府県別担当課一覧
社会福祉振興・試験センター

2013年度までの合格点・受験者数・合格率の推移(第12回~第16回)

区分 合格最低得点率(最低得点/満点) 受験者数 合格率(合格者数)
第16回 介護支援分野 =60.0%(15点/25点)
他の分野    =74.2%(25点/35点)
144,397人 15.5%(22,324人) / 詳細
(合格者のうち70.1%が介護福祉士)
第15回 介護支援分野 =60.0%(15点/25点)
他の分野    =62.8%(22点/35点)

146,586人 19.0%(27,905人) / 詳細
(合格者のうち66.4%が介護福祉士)
第14回 介護支援分野 =60.0%(15点/25点)
他の分野    =65.7%(23点/35点)

145,565人 15.3%(22,329人) / 詳細
(合格者のうち66.9%が介護福祉士)
第13回 介護支援分野 =56.0%(14点/25点)
他の分野    =71.4%(25点/35点)
139,959 人 20.5%(28,703人) / 詳細
(合格者のうち68.3%が介護福祉士)
第12回
介護支援分野 =60.0%(15点/25点)
他の分野    =57.1%(20点/35点)
140,277 人 (修正後)23.6%(33,119人) / 詳細
(合格者のうち66.0%が介護福祉士)

2003年度(第6回)2013年度(第16回) 介護支援専門員実務研修受講試験
模擬問題および問題・解答・解説 
(専用ページ)
介護支援専門員実務研修受講試験のテスト版(やまだ塾作成)
第9回~第16回介護支援専門員実務研修受講試験一問一答テスト版
(内訳)
①全分野(300問)
②介護支援分野(125問)
③医療保険サービス分野(100問)
④福祉サービス分野(75問)
第6回~第16回 介護支援専門員実務研修受講試験 問題・解答
第16回(2013年度)
実施状況
試験問題・解答速報

第15回(2012年度)
実施状況
試験問題・解答速報

第14回(2011年度)
実施状況
試験問題・解答速報
(2011年改正前の介護保険制度で出題)
第13回(2010年度)
実施状況
試験問題・解答速報
第12回(2009年度)
実施状況(追加合格者に伴う修正)
受験者数(140,308人)→140,277人に修正
試験問題・解答速報
第11回(2008年度)
実施状況
試験問題・解答速報

第6回~第10回
(1)第10回(2007年度)  問題 │解答速報
(2)第9回(2006年度)  問題 解答速報
(3)第8回(2005年度)~第6回(2003年度)までの過去問・解答 (改正前の介護保険制度で出題)
   第8回(2005年度)  / ②第7回(2004年度) / ③第6回(2003年度)
やまだ塾の主宰者(山田俊作)が関与した書名等
「全13科目」の
執筆者
「全18科目」の
執筆者
「精神保健福祉論」
執筆者・監修者

中央法規出版
平成17年9月10日発行

中央法規出版
平成17年12月20日発行

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平成16年~平成20年版
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介護・社会福祉士/精神保健福祉士
福祉専門職の現状
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