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直近の成立法と変更点(4月・10月)
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3福祉士就労状況調査
障害福祉サービス従事者処遇調査
介護処遇調査/ 業務実態/ 処遇改善
トップページの構成
【1】最新記事 【2】試験情報 【3】現状把握 【4】政策,施策
3福祉士国家試験 ケアマネ試験 白書 統計 海外 日本政府 厚生労働省
1月29日更新
【1】 福祉行政に関する最新記事
20186月 ~
最新記事の見出し 2019.
1/29
■「第198回通常国会(2019年)」が招集された
12/12 ■「第197回臨時国会(2018年)」が閉会した
11/1 ■「2018年版 過労死等防止対策白書」が公表された
10/25 ■「第197回臨時国会(2018年)」が招集された
10/16 ■「2017年版 働く女性の実情」が公表された
10/12 ■「第4次安倍改造内閣」が発足した
8/8 ■「第31回社会福祉士国家試験の施行について」
■「第21回精神保健福祉士国家試験の施行について」
7/27 「介護分野の最近の動向」について
7/23 ■「厚生労働省関連で成立した法律」(第196回通常国会)
7/23 ■「第196回通常国会(2018年)」が閉会した
7/22 ■「改正健康増進法」が成立した
7/10 ■「働き方改革関連法」が成立した
7/7 ■「第31回介護福祉士国家試験の施行について」
7/3 「2018年版 自殺対策白書」が公表された
6/30 ■「2018年版 子供・若者白書」が公表された
6/23 ■「2018年版 少子化社会対策白書」が公表された
6/22 ■「2018年版 障害者白書」が公表された
6/21 ■「第196回通常国会」の会期が延長された
6/20 「2018年版 男女共同参画白書」が公表された
6/18 ■「2018年 政府4政策計画」が公表された

(参考) 20064 2018年5月までの記事
 2月4日更新
【2】 3福祉士国家試験およびケアマネ試験
(Ⅰ) 2018年度 3福祉士国家試験 New
    2018年度3福祉士国家試験(第31回,第21回)の結果(問題文/解答例) New
    
2018年度3福祉士国家試験(第31回,第21回)の日程
    
(参考)2017年度(第30回・第20回) 3福祉士国家試験の日程,試験委員
    介護分野に関わる最新の行政資料
    3福祉士の資格に関わる最新の行政情報
    2015年度(28回,18回)~2017年度(30回,20回)の試験結果

(Ⅱ) 2018年度 ケアマネジャー試験
    2018年度(第21回)ケアマネジャー試験の結果(問題文/解答例/合格発表)
    
2018年度(第21回)ケアマネジャー試験の日程
    介護分野に関わる最新の行政資料
    ④介護支援員(ケアマネジャー)に関わる最新の行政情報
    2016年度(19回2017年度(20回)ケアマネ試験結果
 11月1日更新
【3】 福祉行政に関わる白書,統計情報,海外情勢
(Ⅰ) 福祉行政に関わる白書
    ◎内閣府の所管
       ・男女共同参画
/子供・若者 /障害者 /高齢社会 / 少子化社会対策

    ◎厚生労働の所管
       ・厚生労働/自殺対策/働く女性
/過労死等防止対策/労働経済/ものづくり
    ◎総務省の所管
       ・地方財政


(Ⅱ) 福祉行政に関わる統計情報
    ◎厚生
      ・
人口・世帯/保健衛生/社会福祉/介護・高齢者福祉/社会保険/ 社会保障
    ◎労働
      ・
雇用/賃金/労働時間/福利厚生/人材開発/労災・安全衛生・労働保険等

(Ⅲ) 海外情勢報告
    各国の労働施策・社会保障施策
 1月27日更新
【4】 福祉行政に関わる政府および厚労省の政策,施策
(Ⅰ) 日本政府(安倍政権)の基盤となる対米関係
    ①対トランプ政権 (2017年1月20日~)
         安倍首相とトランプ大統領との首脳会談
    ②対オバマ政権  (~2017年1月20日
         「第3次アーミテージ・ナイ報告書」の位置づけ

(Ⅱ) 日本政府(安倍政権)と日本国民の距離
    ①日本の領土問題等に関する世論調査

         竹島,尖閣諸島,北方領土に関する政府の見解
         
竹島,尖閣諸島,北方領土に関する世論調査
         
北方領土問題に対する政府への批判
    ②外交に関する世論調査
         「外交に関する世論調査」(2017年)
           ・(参考)「外交青書2018」(外務省)

    ③自衛隊・防衛問題に関する世論調査
         「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」(2015年)
           ・(参考)「日本の安全保障政策(2018年)」(外務省)
           ・(参考)「2018年版防衛白書」(防衛省)

    ④社会意識に関する世論調査
         「社会意識に関する世論調査」(2017年1月)
           ・(参考)「2016年 国民生活基礎調査の概況」
           ・(参考)「日本の将来像に関する世論調査」
           ・(参考) 「国民生活に関する世論調査」
           ・(参考)「社会保障制度改革に関する意識調査」
           ・(参考)「人口減少社会に関する意識調査」


(Ⅲ) 政府の取組み
    ①現行内閣の構成

         ・第4次安倍改造内閣 【全員野球内閣】(2018年10月2日発足)
         ・首相談話,基本方針

    ②国会での法案・成立法および変更点(2006年~2018年)
    ③政府の予算案・提出法案 New
         ・196回通常国会 / 197回臨時国会 (2018年)
         ・2012年~2017年国会の経緯
         ・(参考) 民主党政権時の記録
(2012年以前)
    ④安倍政権の看板(目玉)政策と経済政策の推移 重要
         
第2次安倍政権(2012年)~第4次安倍政権2018年)
    ⑤
福祉政策・施策に関わる主要会議体と方針・計画 重要
         ・トランプ大統領令の「TPPからの離脱」の意味
         ・
2018年の4経済政策計画
         ・経済財政諮問会議 ⇒「骨太の方針」
         ・日本経済再生本部 ⇒「成長戦略」
         ・規制改革会議 ⇒「規制改革実施計画」
         ・1億総活躍国民会議 ⇒「日本1億総活躍プラン」
         ・働き方改革実現会議 ⇒「働き方改革実行計画」
         ・まち・ひと・しごと創生本部 ⇒「基本方針」等

         ・人生100年時代構想会議 ⇒「人づくり革命 基本構想」
         ・TPP総合対策本部 ⇒「TPP11」
    ⑥「社会保制度改革」(社会保障・税の一体改革)の現状とその後
         ・現状のまとめ(2018年1月)
         ・
消費税⒑%増税再延長の意味(2016年6月)
         ・「社会保障」のまとめ
         ・「社会保障制度改革」(社会保障・税一体改革)の方向
          →全体像と安定・安定化

         ・「社会保障制度改革」をめぐる国の施策イメージ
         ・「社会保障制度改革」「マイナンバー」への国民の意識
         ・
「社会保障制度改革」の経緯(2012年度~)
          →社会保障制度改革推進本部,社会保障制度推進会議
          →「社会保障制度改革」の具体化の経過


(Ⅳ) 厚生労働省の取組み
    ①厚生労働省の予算案・提出法案
         ・196回通常国会 / 197回臨時国会(2018年)の予算案・提出法案
            →「2018年厚生労働行政の主な課題」

         ・2013年~2017年国会の経緯
            →
「2017年厚生労働行政の主な課題」
            「2016年厚生労働行政の主な課題」
            →「2015年厚生労働行政の主な課題」
    ②厚生労働省の組織・業務・施策を把握する!
      組織目標および政務三役
             ・組織目標(省,局)
             ・
厚生労働省の政務三役
      審議会資料
             ・社会保障審議会 ⇒社会保障制度審議会との違い
             ・労働政策審議会
      部局会議資料・・・2016年度補正予算・2017年度予算の施策
             ・全国厚生労働関係部局長会議
             ・その他の会議
      セミナー資料
             ・
市町村職員を対象とするセミナー
             ・厚生政策セミナー(社会保障・人口問題研究所)
    福祉政策・施策に関わる現状・課題を確認する!
         厚生労働省の管轄
         内閣府の管轄

【2】 3福祉士国家試験およびケアマネ試験
(Ⅰ) 2018年度 3福祉士国家試験 (2/4更新)

2018年度(第31回・第21回) 3福祉士国家試験の結果 New

区分 試験日・発表日 問題文および解答例 掲載日
第31回 介護福祉士国家試験 発表:2019年3月27日(水) 合格発表(厚生労働省)
■合格率

正答・合格基準
EPAに基づく合格者
-
試験:2019年1月27日(日) 筆記<午前> 問題文/解答例 1/27
筆記<午後> 問題文/解答例 1/27
第31回 社会福祉士国家試験 発表:2019年3月15日(金)
合格者の受験番号と正答は3月15日(金)14:00から,試験センターのホームページ上に掲載される。

合格発表(厚生労働省)

合格率
正答・合格基準
学校別合格率ランキング
-
試験:2019年2月3日(日) 共通科目 問題文/解答例
2/4
専門科目 問題文/解答例 2/4
第21回 精神保健福祉士国家試験 発表:2019年3月15日(金)
合格者の受験番号と正答は3月15日(金)14:00から,試験センターのホームページ上に掲載される。

合格発表(厚生労働省)

合格率

正答・合格基準
学校別合格率ランキング
-
試験:2019年2月3日(日) 共通科目 問題文/解答例
2/4
試験:2019年2月2日(土) 専門科目 問題文/解答例
2/4

2018年度(第31回・第21回) 3福祉士国家試験の日程(予定)
区分 受験申込書の受付期間「試験日」「発表日」
第31回 介護福祉士国家試験 =第31回介護福祉士国家試験の受験票は,2018年12月7日(金曜日)に投函(郵送)される=
「第31回介護福祉士国家試験の施行について」(2018年7月6日)
「受験申し込み手続き」(6月15日から請求窓口を開設)

試験概要
◎受験書類の受付期間 :2018年8月8日(水)-9月7日(金)<台風21号のため10/5まで延長>
◎筆記試験日 :2019年1月27日(日)
◎実技試験日 :2019年3月3日(日)
◎発表日 :2019年3月27日(水)


試験科目
(1)筆記試験
①領域:人間と社会
人間の尊厳と自立,人間関係とコミュニケーション,社会の理解
②領域:介護
介護の基本,コミュニケーション技術,生活支援技術,介護過程
③領域:こころとからだのしくみ
発達と老化の理解,認知症の理解,障害の理解,こころとからだのしくみ
④領域:医療的ケア
医療的ケア
⑤総合問題(上の4領域の知識・技術について横断的に問う問題を,事例形式で出題)
(2)実技試験 介護等に関する専門的技能


試験委員(敬称略)・・・赤の太字は新任
●試験委員長
臼井正樹
●副委員長
大西基喜(2016年は委員),尾崎章子,川井太加子,小池竜司,谷口敏代,平野方紹,峯尾武巳,山野英伯
●委員(筆記)
天野由以,飯干紀代子,
石渡和実伊藤直子,井上善行,梅垣宏行,大木和子,大塚晃大原昌樹,岡田 忍,小川純人,奥田都子,金井守,金子英司,北村世都,木村琢磨,工藤雄行,小平めぐみ,柴山志穂美,志水幸,鈴木智敦,諏訪さゆり,高岡理恵,高木剛,高山由美子,田口潤,竹内美幸,武田卓也,辻哲也,津田理恵子,永井優子,長谷憲明,中西正人,中村大介,二瓶さやか,原口道子,柊崎京子,藤井徹也,藤田秀剛,古田伸夫,堀江竜弥,本名靖,壬生尚美,八木裕子,吉田清子

●委員(実技) :省略

(参考)
「母国に帰国したEPA介護福祉士候補者に関する第31回介護福祉士国家試験の受験手続き」(2018年7月6日)
第31回 社会福祉士国家試験 =第31回社会福祉士国家試験の受験票は,2018年12月7日(金曜日)に投函(郵送)される=
「第31回社会福祉士国家試験の施行について」(2018年8月3日)

「受験申し込み手続き」(8月3日から)

試験概要
◎受験書類の受付期間 :2018年9月6日(木)-10月5日(金)
◎筆記試験日 :2019年2月3日(日)
◎発表日 :2019年3月15日(金)


試験科目
<2019年2月3日(午前)>
①人体の構造と機能及び疾病
②心理学理論と心理的支援
③社会理論と社会システム
④現代社会と福祉
⑤地域福祉の理論と方法
⑥福祉行財政と福祉計画
⑦社会保障
⑧障害者に対する支援と障害者自立支援制度
⑨低所得者に対する支援と生活保護制度
⑩保健医療サービス
⑪権利擁護と成年後見制度

<2019年2月3日(午後)>
①社会調査の基礎
②相談援助の基盤と専門職
③相談援助の理論と方法
④福祉サービスの組織と経営
⑤高齢者に対する支援と介護保険制度
⑥児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度
⑦就労支援サービス
⑧更生保護制度


試験委員(敬称略)・・・赤の太字は新任
●試験委員長
坂田周一
●副委員長
秋元美世,小笠原浩一,川﨑二三彦,後藤澄江,鶴岡浩樹,野村豊子,福田素生,和気康太
●委員
相原佳子,青柳親房,明渡陽子,上之園佳子,朝日雅也,天田城介,荒井浩道,石川正興,井村修,岡田直人,荻野剛史,小原眞知子,金子恵美,上山泰,川島ゆり子,菊池馨実,木村容子,今野広紀,佐藤博,潮谷恵美,澁谷昌史,嶋﨑尚子,生島浩,須藤昌寛,諏訪徹,髙木憲司,田澤あけみ,田中尚,玉野和志,得津愼子,所めぐみ,内藤佳津雄,長倉真寿美,永田祐,中村高康,難波利光,西岡正次,西田和弘,
西村淳,西村幸満,畑本裕介,原元彦,福原宏幸,藤井博志,伏見惠文,堀越由紀子,松原由美,丸谷浩介,丸山桂,道中隆,宮岡佳子,宮崎清恵,宮島渡,森川美絵,柳田正明,山縣文治,山口麻衣,山田晋,吉田輝美,與那嶺司,綿祐二

第21回 精神保健福祉士国家試験 第21回精神保健福祉士国家試験の受験票は,2018年12月7日(金曜日)に投函(郵送)される=
「第21回精神保健福祉士国家試験の施行について」(2018年8月3日)
「受験申し込み手続き」(8月3日から)

試験概要
◎受験書類の受付期間 :2018年9月6日(木)-10月5日(金)
◎筆記試験日 :2019年2月2日(土),2月3日(日)
◎発表日 :2019年3月15日(金)


試験科目
<2019年2月2日(土)>
①精神疾患とその治療
②精神保健の課題と支援
③精神保健福祉相談援助の基盤
④精神保健福祉の理論と相談援助の展開
⑤精神保健福祉に関する制度とサービス
⑥精神障害者の生活支援システム

<2019年2月3日(日)>
①人体の構造と機能及び疾病
②心理学理論と心理的支援
③社会理論と社会システム
④現代社会と福祉
⑤地域福祉の理論と方法
⑥福祉行財政と福祉計画
⑦社会保障
⑧障害者に対する支援と障害者自立支援制度
⑨低所得者に対する支援と生活保護制度
⑩保健医療サービス
⑪権利擁護と成年後見制度


試験委員(敬称略)・・・赤の太字は新任
●試験委員長
鹿島晴雄
●副委員長
伊東秀幸,菅野庸,竹島正,田中英樹,長崎和則,和気康太
●委員
相川章子,相原佳子,明渡陽子,天田城介,荒井浩道,稲富宏之,今村浩司,井村修,岩本操,大塚俊弘,荻野剛史,越智あゆみ,小原眞知子,風間朋子,勝又陽太郎,上山泰,菊池馨実,倉知延章,近藤あゆみ,今野広紀, 齊藤晋治,坂本明子,佐藤博,塩満卓繁田雅弘,嶋﨑尚子,菅原里江鈴木孝典,須藤昌寛,髙木憲司,田澤あけみ,玉野和志,茶屋道拓哉,辻井誠人,所めぐみ,内藤佳津雄,永田祐,中村和彦,難波利光,西田和弘,西村淳,畑本裕介,原元彦,福原宏幸,藤井博志,伏見惠文,堀越由紀子,丸谷浩介,丸山桂,道中隆,宮岡等,宮岡佳子,森川美絵,森谷就慶,柳田正明,山田晋,吉澤豊,吉田光爾,吉益晴夫,與那嶺司,四方田清
(参考)2017年度(第30回・第20回) 3福祉士国家試験の日程試験委員等
区分 受験申込書の受付期間「試験日」「発表日」
第30回 介護福祉士国家試験 「第30回介護福祉士国家試験の施行について」(7/21,2016年は7/1公表)
「試験概要」・「受験申し込み手続き」(7/21,2016年は7/1公表)

試験日程
◎受験書類の受付期間  :2017年8月9日(水)~9月8日(金)
◎筆記試験日       :2018年1月28日(日)
◎実技試験日       :2018年3月4日(日)
◎発表日          :2018年3月28日(水)

筆記試験時間・領域・出題数・形式・・・赤の太字は第29回からの変更箇所
(1)試験時間 :220分
(2)出題領域 :
4領域
(3)出題数  :
125問

(4)出題形式 :筆記試験の出題形式は五肢択一を基本とする多肢選択形式とし,問題に図表等を用いることがある
(午前)10時00分~11時50分
[領域:人間と社会](16問)

①人間の尊厳と自立<④と同じ群>
②人間関係とコミュニケーション<⑤と同じ群>
③社会の理解
[領域:介護](52問)
④介護の基本<①と同じ群>
⑤コミュニケーション技術<②と同じ群>
⑥生活支援技術
⑦介護過程
(午後)
13時45分~15時35分
[領域:こころとからだのしくみ](40問)
⑧発達と老化の理解
⑨認知症の理解
⑩障害の理解
⑪こころとからだのしくみ
[領域:医療的ケア](5問)
⑫医療的ケア

[総合問題](12問)
⑬総合問題

試験委員(敬称略)・・・赤の太字は新任
試験委員長
臼井正樹
(2016年は副委員長)
・副委員長
尾崎章子,川井太加子,川手信行,小池竜司(2016年は委員),谷口敏代,平野方紹,峯尾武巳,山野英伯
・委員(筆記)

天野由以,飯干紀代子,伊藤直子,井上善行,梅垣宏行,大木和子,
大塚晃大西基喜岡田忍,小川純人,奥田都子,金井守,金子英司,北村世都,木村琢磨工藤雄行小平めぐみ柴山志穂美志水幸鈴木智敦諏訪さゆり,高岡理恵,高木剛,高山由美子,田口潤,竹内美幸,武田卓也,辻哲也,津田理恵子,永井優子,長谷憲明,中西正人,中村大介,二瓶さやか朴美蘭,原口道子,柊崎京子,藤井徹也藤田秀剛,古田伸夫,堀江竜弥,本名靖,壬生尚美,森田慎二郎,八木裕子,吉田清子

・委員(実技) :省略


(参考)
「介護人材の処遇改善について/介護人材について/介護職員処遇改善加算について/介護人材の賃金等の状況について/介護福祉士の状況について/介護人材の賃金制度の整備・運用状況について/介護人材確保対策について」(2016年11月16日)
「介護福祉士の養成カリキュラム等について」(2016年11月14日)

「介護人材の業務実態等について」(2016年10月5日)
「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について」(2015年2月25日)
第30回 社会福祉士国家試験 「第30回社会福祉士国家試験の施行について」(8/4,2016年は8/5公表)
「試験概要」・「受験申し込み手続き」(2017年8月4日公表)

試験日程
◎受験書類の受付期間  :2017年9月7日~10月6日
◎試験日          :2018年2月4日(日)
◎発表日          :2018年3月15日(木)

試験委員(敬称略)・・・赤の太字は新任
・試験委員長
坂田周一
・副委員長
秋元美世,小笠原浩一,川崎二三彦,
後藤澄江鶴岡浩樹,野村豊子,福田素生(2016年は委員)和気康太
・委員
相原佳子,青柳親房,明渡陽子,上之園佳子,朝日雅也,天田城介,荒井浩道,石川正興,井村修,岩崎香,
岡田直人,荻野剛史,小原眞知子,金子恵美,上山泰,川島ゆり子菊池馨実,木村容子,今野広紀,佐藤博,潮谷恵美,澁谷昌史,嶋崎尚子,生島浩,須藤昌寛,諏訪徹,高木憲司,田澤あけみ,田中尚,玉野和志,得津愼子所めぐみ内藤佳津雄,長倉真寿美,永田祐中村高康, 難波利光,西岡正次,西田和弘,西村幸満,畑本裕介,原元彦,福原宏幸,藤井博志,伏見惠文,堀越由紀子,松原由美,丸谷浩介,丸山桂,道中隆,宮岡佳子,宮崎清恵宮島渡,森川美絵,柳田正明,山縣文治,山口麻衣山田晋吉田輝美,綿祐二
第20回 精神保健福祉士国家試験 「第20回精神保健福祉士国家試験の施行について」(8/4,2016年は8/5公表)
「試験概要」・「受験申し込み手続き」(2017年8月4日公表)

試験日程
◎受験書類の受付期間  :2017年9月7日~10月6日
試験日          :2018年2月3日(土),2月4日(日)
◎発表日          :2018年3月15日(木)
試験委員(敬称略)・・・赤の太字は新任
・試験委員長
鹿島晴雄
・副委員長
伊藤秀幸,菅野庸,竹島正,田中英樹,長崎和則,
和気康太
・委員
相原佳子,明渡陽子,天田城介,荒井浩道,今村浩司,井村修,岩崎香,岩本操,大岡由佳,大久保善朗,大塚俊弘,
荻野剛史,越智あゆみ,小原眞知子,影山隆之,風間朋子,勝又陽太郎,上山泰,菊池馨実,吉川隆博,倉知延章,近藤あゆみ,今野広紀,齊藤晋治,坂本明子,佐藤博,嶋﨑尚子,白石弘巳,須藤昌寛,髙木憲司,田澤あけみ,玉野和志,茶屋道拓哉,辻井誠人,所めぐみ内藤佳津雄永田祐,難波利光,西田和弘,畑本裕介,原元彦,福原宏幸,藤井博志,伏見惠文,堀越由紀子,松本すみ子,丸谷浩介,丸山桂,道中隆,宮岡等,宮岡佳子,森川美絵,森谷就慶,柳田正明,山田晋,吉川公章,吉澤豊,吉田光爾,吉益晴夫,四方田清

介護分野に関わる最新の行政資料
「介護人材の処遇改善について」(2018年10月31日) New
①介護従事者について,②介護福祉士について,③他の産業及び職種と比較した介護人材の状況,④介護人材確保対策

「介護分野の最近の動向(まとめ)」(2018年7月26日) New
①介護保険をとりまく状況,②地域包括ケア強化法(2017年介護保険法改正),③要介護認定の見直し,④2018年度介護報酬改定,⑤第7期介護保険事業計画,⑥新しい経済政策パッケージ(「生産性革命」,「人づくり改革」),⑦経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針),⑧未来投資戦略2018(成長戦略),⑨地方分権,⑩介護関連データベースに関する取組み,⑪2040年を見据えた社会保障の将来見通し
「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」(2018年5月21日)

「2017年度介護報酬改定」(2017年6月2日) / 「審議報告」(2016年12月19日)
「認知症施策の推進」(2017年5月24日)
「介護分野の最近の動向」 (2017年4月26日)

①介護保険をとりまく状況 / ②2015年度介護報酬改定について / ③2017年度介護報酬改定について / ④2017年介護保険制度改正案について
「介護保険各サービスの現状」 (2017年4月26日)

「2016年度介護従事者処遇状況等調査結果」 (2017年3月30日)
「基本指針について」(2017年2月27日)

「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント」(2017年2月27日)
「介護保険制度の見直しに関する意見」(2016年12月9日)


④3福祉士の資格に関わる最新の行政情報

資格について(厚生労働省HP) :介護福祉士 / 社会福祉士 /  精神保健福祉士
◎相談支援の現状と課題 :「相談支援の現状と課題」(2016年3月,第1回相談支援の質の向上に向けた検討会) / 「相談支援の質の向上に向けた検討会における議論のとりまとめ」(2016年10月)

「社会福祉士の現状」(2018年2月15日)
公表日 項 目 概 要
2018年
10/5
「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について(報告書」(概要 / 本文 ・2018年3月27日,厚生労働省は,社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会の「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について(報告書)」を公表した。
<報告書の概要>
(1)総論
①社会福祉士は,高齢者支援,障害児者支援,子ども・子育て支援,生活困窮者支援等の幅広い分野で活用されている。また,社会保障分野のみならず,教育や司法などの分野においてもその活用が期待されている。
※ 社会福祉士の就労先は,高齢者福祉関係:43.7%,障害福祉関係:17.3%,医療関係:14.7%,地域福祉関係:7.4%,児童・母子福祉関係:4.8%
※ スクールソーシャルワーカーの約半数が社会福祉士の有資格者であり,矯正施設においても社会福祉士の配置が増えてきている。
②少社会福祉士には,ソーシャルワークの機能を発揮し,制度横断的な課題への対応や必要な社会資源の開発といった役割を担うことができる実践能力を身につけることが求められている。
③地域共生社会の実現に向けた各地の取組には,社会福祉士が中心となり,地域住民等と協働して地域のニーズを把握し,多職種・多機関との連携を図りながら問題解決に取り組んでいる事例などがある。地域の様々な主体と連携した取組が必要となる中で,社会福祉士には,地域住民の活動支援や関係者との連絡調整などの役割を果たすことが求められている。
(2)各論
項目 ポイント
①社会福祉士養成課程におけるカリキュラムの見直し ・複合化,複雑化した個人や世帯への対応のほか,地域共生社会の実現に向け,ソーシャルワークの機能を発揮できる社会福祉士を養成するため,養成カリキュラムの内容や実習及び演習を充実。
②地域全体での社会福祉士育成のための取組の推進 ・職能団体や養成団体だけでなく,行政や地域住民等の地域の様々な関係者とともに連携・協働して,学び合いや活動の機会を設けることにより,地域でソーシャルワークの機能が発揮される取組を推進。
③社会福祉士の役割等に関する理解の促進 ・社会福祉士による地域共生社会の実現に向けた活動状況等を把握し,社会福祉士が果たしている役割や成果の「見える化」を図り,国民や関係者の理解を促進。
2017年
10/5
「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて(報告書)」(概要 / 本文 ・2017年10月4日,厚生労働省は,社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会の「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて(報告書)」を公表した。
・2015年2月25日公表の「2025年に向けた介護人材の確保~量と質好循環立に向けて~」および2015年6月24日公表の「2025年に向けた介護人材かかる需給推計(確定値)について」を踏まえて,本専門委員会は,2016年10月5日から2017年9月26日までに6回開催された。
<報告書の概要>
(1)現状・課題への対応
・業務内容に応じた各人材層の役割・機能に着目するのではなく,利用者の多様なニーズに対応できるよう,介護職のグループによるケアを推進していく上で,介護人材に求められる機能や必要な能力等を明確にし,介護分野に参入した人材が意欲・能力に応じてキャリアアップを図り,各人材が期待される役割を担っていけるようにすべき。
(2)実現に向けた具体的な対応
項目 ポイント
①介護職のグループにおけるリーダーの育成 介護福祉士がリーダーを担うことが適当であり,介護福祉士がその役割を適切に担えるようにするためには,現場での実践を通じて育成していくことが必要である。
②介護人材のすそ野の拡大に向けた入門的研修の導入 ・現在実施されている130時間の介護職員初任者研修よりも受講しやすい入門的研修の導入が必要である。
③介護福祉士養成課程におけるカリキュラムの見直し 介護福祉士の既存のカリキュラムにおける教育内容も見直し,内容の統合を行うなど,養成施設等や学生に過度な負担とならないよう留意すべきである。
④介護福祉士等による医療的ケアの実態の把握 介護福祉士等による医療的ケアについては,喀痰吸引や経管栄養の医療的ケアを必要としている利用者に対して,質・量ともに対応できているか,喀痰吸引等研修の体制が十分に整備されているかといったことについて,速やかにその実態を把握した上で検討すべきである。
3/28 「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」 ・2017年3月28日,「第10回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会」が開催され,会議資料が公表された。
「ソーシャルワーク専門職である 社会福祉士に求められる役割等について」(2017年10月24日資料)
資格 ポイント
社会福祉士 ●ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる実践能力(論点)
◎「包括的な相談支援体制」を構築・維持するためのソーシャルワーク機能を社会福祉士が発揮するために,具体的にどのような実践能力が必要となるか。
2016年
12/26
『「我が事・丸ごと地域共生社会実現本部」地域力強化検討会中間とりまとめ』 ・2016年12月26日,「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられている地域共生社会の実現について,具体的に検討するため,「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会)中間とりまとめ」が公表された。
資格 ポイント
社会福祉士 ●国の役割(P.18)
◎「我が事・丸ごと」を実現するために,①制度横断的な知識を有し,②アセスメントの力,③支援計画の策定・評価,④関係者の連携・調整,⑤資源開発までできるような,包括的な相談支援を担える人材養成に取り組むべきである。また,ソーシャルワーカーの養成や配置等については,国家資格として現在の養成カリキュラムの見直しも含めて検討すべきである。
12/13 「社会福祉士のあり方」
「社会福祉士の現状と各種制度の動向」
・2016年12月13日,「第8回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会」が開催され,会議資料が公表された。
<社会福祉士の活用・活躍に関わる国会や審議会等の動向(まとめ)>
1989年に「社会福祉士及び介護福祉士法」が成立した。
「社会保障審議会福祉部会 介護福祉士制度及び社会福祉士制度の在り方に関する意見(2006年12月12日)」
・これまでの福祉サービス利用に向けた相談援助だけでなく,「第2社会福祉士制度の在り方 ①社会福祉士に求められる役割」が示された

「社会保障審議会 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書(2013年1月25日)」
・「Ⅲ 2.(5)新たな相談支援事業で配置する職員について」を参照

「衆議院厚生労働委員会 生活困窮者自立支援法に対する附帯決議(2013年12月4日)」
・自立相談支援事業の相談員については,その責務の一環として訪問支援にも積極的に取り組むこととし,ケースワーカーや民生委員等,関係者間の連携と協力の下,生活困窮者に対し漏れのない支援を行い,そのために社会福祉士等の支援業務に精通する人員を十分に配置することを検討し,適切な措置を講ずる

「第6回福祉人材確保対策検討会(2014年10月3日)」
・「2.社会福祉士に求められる役割について」を参照
「社会保障審議会児童部会 児童虐待防止策のあり方に関する専門委員会報告書(2015年8月28日)」
・「3.(1)④ウ.スクールソーシャルワーカー等の積極的活用」を参照

「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム(誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現~サービスの実現新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン~)(2015年9月)」
・「4.新しい地域包括支援体制を担う人材の育成・確保」を参照

「中央教育審議会 チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について(答申)(2015年12月21日)」
・スクールソーシャルワーカーを学校等において必要とされる標準的な職として,職務内容等を法令上,明確化すること,将来的には学校教育法等において正規の職員として規定し,義務標準法において教職員定数として算定し,国庫負担の対象とすることを検討する

「「ニッポン一億総活躍プラン」(2016年6月2日閣議決定)」
・介護離職 ゼロの実現(安心した生活(地域課題の解決力強化と医療・福祉人材の活用)⑨地域共生社会の実現)
・「育児,介護,障害,貧困,さらには育児と介護に同時に直面する家庭など,世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める,市町村における総合的な相談支援体制作りを進め,2020年~2025年を目途に全国展開を図る

司法領域における社会福祉士の活用状況(2008~2016年)
「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008(~「世界一安全な国、日本」の復活を目指して~)(2008年12月22日犯罪対策閣僚会議)」
「再犯防止に向けた総合対策」(2012年7月20日犯罪対策閣僚会議)」
「「世界一安全な日本」創造戦略」(2013年12月10日閣議決定)」
「薬物依存者・高齢犯罪者等の再犯防止緊急対策(~立ち直りに向けた“息の長い”支援につなげるネットワーク構築~)」(2016年7月12日犯罪対策閣僚会議)」

「改正社会福祉法第24条第2項の創設(2016年3月31日成立)」
・社会福祉法人の公益性・非営利性を踏まえ,「地域における公益的な取組」の実施に関する責務規定が創設され,今後,社会福祉法人には,他の事業主体では対応が困難な福祉ニーズに対応していくことが求められることから,多様化・複雑化する地域の福祉ニーズを把握し,対応することができる人材が必要とされている

「「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の設置(2016年7月)」
・「地域力強化ワーキンググループ」の「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会」(地域力強化検討会)」が開催され,住民主体による地域課題の解決力強化・体制づくりのあり方や市町村による包括的相談支援体制の整備のあり方等について検討を行っている
2016年8/31 「2015年度社会福祉士,介護福祉士,精神保健福祉士 就労状況調査結果」 ・2016年8月31日,社会福祉振興・試験センターは,2015年11月1日現在における「2015年度社会福祉士,介護福祉士,精神保健福祉士 就労状況調査結果」を公表した。
資格
(回答)
就労分野 雇用法人 職場の種類 雇用形態 勤続年数 全体平均年収
介護福祉士
(58,513人)
「高齢者福祉関係」84.0% 社会福祉協議会以外の社会福祉法人」29.7%,「民間企業」27.5% 「訪問介護員・介護職員・生活支援員」56.5% 「正規職員」63.9% 「10年以上」30.2% 260万円
社会福祉士
(9,000人)
「高齢者福祉関係」43.7% 「社会福祉協議会以外の社会福祉法人」35.6%、「医療法人」15.9% 「相談員・指導員」34.0% 「正規職員」82.8% 「10年以上」35.4% 377万円
精神保健福祉士
(3,859人)
「医療関係」32.4%,「障害者福祉関係」30.8% - 「相談員・指導員」47.7% 「正規職員」78.7% 「10年以上」30.2% 347万円
2016年
7/19
(参考)
「相談支援の質の向上に向けた検討会における議論のとりまとめ」
・2016年7月19日,「相談支援の質の向上に向けた検討会」における議論のとりまとめが公表された。
職位 ポイント
相談支援専門員 人材育成の方策(P.6)
「ソーシャルワークの担い手としてそのスキル・知識を高め,インフォーマルサービスを含めた社会資源の改善及び開発,地域のつながりや支援者・住民等との関係構築,生きがいや希望を見出す等の支援を行うことが求められている。」
2016年
5/27
(参考)
「精神障害者を地域で支える医療の在り方」

・2016年5月27日,「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 第3回新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」が開催され,会議資料である「公益社団法人日本精神保健福祉士協会提出資料」が公表された社会的認知とのギャップが大きい,というのが筆者の感想である。
<精神保健福祉士の職域・分野およびソーシャルワーク機能>
資格 ポイント
精神保健福祉士 ①精神障害者を地域で支えるために精神保健福祉士ができること
・精神科デイケア等において精神保健福祉士ができること
・精神科訪問看護・指導において精神保健福祉士ができること
・医療機関における精神保健福祉士の外来患者への支援業務
・入院を起点とした精神保健福祉士による地域定着支援
②精神科領域に関する生涯教育
・公益社団法人日本精神保健福祉士協会の生涯研修制度
・精神科領域の研修実施状況
③精神科領域で働く精神保健福祉士の養成状況と配置状況
・精神保健福祉士の養成状況
・精神科医療機関で働く精神保健福祉士の配置状況の推移
④精神障害者を地域で支えるための協会としての独自の取組
・精神障害者の支援に係る独自の取り組み
・日本精神保健福祉士協会の独自の取り組み
⑤まとめ

<精神保健福祉法と医療法に関連する施策の動向(まとめ)>
時期 精神保健福祉法 医療法
2004年9月 「精神保健医療福祉の改革ビジョン」(厚生労働省精神保健福祉対策本部報告)
⇒「入院医療中心から地域生活中心へ」改革を進めるため,①国民の理解の深化,②精神医療の改革,③地域生活支援の強化を今後10年間で進める。
-
2005年11月 精神保健福祉法改正
⇒①精神科病院等に対する指導監査体制の見直し,②精神障害者の適切な地域医療等の確保(救急医療体制・退院促進),③その他(精神保健指定医の指定に関する政令委任事務の明確化,地方精神保健福祉審議会の必置規制の見直し,「精神分裂病」の「統合失調症」への呼称の変更)
-
2006年6月 - 第5次改正
⇒①都道府県の医療対策協議会制度化,②医療計画制度の見直し,③4疾病5事業の具体的な医療連携体制を位置付け
2009年9月 「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」(今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会報告書)
⇒「精神保健医療福祉の改革ビジョン」の中間点において,後期5か年の重点施策群の策定に向け,有識者による検討をとりまとめたもので,「地域を拠点とする共生社会の実現」に向けて,「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づく施策の立案・実施を更に加速するとしている。
-
2011年7月 - 医療計画への精神疾患の追加(省令改正)
2012年6月 「入院制度に関する議論の整理」(新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム(第3R))
⇒①医療保護入院の見直し,②退院後の地域生活の支援,③入院の契機(34条移送関係),④措置入院
-
2013年6月 精神保健福祉法改正
①精神障害者の医療の提供を確保するための指針の策定,②保護者制度の廃止,③医療保護入院の見直し,④精神医療審査会に関する見直しを行うこととされていた。施行は2014年4月1日であるが,精神医療審査会委員の規定は2016年4月1日。
-
2013年12月 「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針とりまとめ」
「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」
-
2014年6月 - 第6次改正
⇒①病床機能報告制度の創設,②地域医療構想の策定,③地域医療介護総合確保基金の創設,④地域医療構想調整会議の設置
2014年7月 「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会とりまとめ」
⇒①長期入院精神障害者の地域移行及び精神医療の将来像,②長期入院精神障害者本人に対する支援,③病院の構造改革
-
2017年2月 (追記)
「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 報告書」
-
2017年6月 (追記)
精神保健福祉法改正
⇒国及び地方公共団体が配慮すべき事項等の明確化,措置入院者が退院後に医療等の継続的な支援を確実に受けられる仕組みの整備,精神障害者支援地域協議会の設置,精神保健指定医制度の見直し,医療保護入院の入院手続等の見直し
-
2015年
9/17
「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」 ・2015年9月17日,「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム・幹事会」が開催され,会議資料が公表された。
「地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドライン(概要)」(2016年3月24日)
資格 ポイント
社会福祉士 ●包括的な相談支援システム構築のモデル実施等(P.21)
◎「新しい地域包括支援体制におけるコーディネート人材としての活用を含め,そのあり方や機能を明確化する。」
2015年
9/9
「公認心理師法」の成立 公認心理師法は,2015年9月9日に議員立法により成立し,9月16日に公布された。2017年9月15日までに施行され,第1回国家試験は,2018年までに実施される予定である。心理職で初めての国家資格化となる。
資格 ポイント
公認心理師法 ●公認心理師法の定義(第2条)
「公認心理師とは,公認心理師登録簿への登録を受け,公認心理師の名称を用いて,保健医療,福祉,教育その他の分野において,
心理学に関する専門的知識及び技術をもって,次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。
①心理に関する支援を要する者の心理状態の観察,その結果の分析
②心理に関する支援を要する者に対する,その心理に関する相談及び助言,指導その他の援助
③心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言,指導その他の援助
④心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供」
(参考)
福祉学に基づく「精神保健福祉士の定義」 :精神保健福祉士法第2条
「公認心理師カリキュラム等検討会」の設置
「公認心理師カリキュラム等検討会報告書」(2017年5月31日)
2014年
10/27
「介護人材の確保について」 ・2014年10月27日,「第1回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会」が開催され,会議資料が公表された。
資格 ポイント
介護福祉士 ●介護福祉士資格の取得方法(P.35~)
①介護福祉士の資格取得方法の見直し
②社会福祉士及び介護福祉士法の改正の経緯
2014年
10/22
「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ」 ・2014年10月22日,厚生労働省は,「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ」を公表した。
資格 ポイント
介護福祉士 ●2025年の介護人材の全体像と介護福祉士の担うべき機能の方向性(P.5~P.6)
①介護人材の全体像
②介護福祉士の担うべき機能の在り方
社会福祉士 ●社会福祉士の活用の方向性(P.7)
①社会福祉士のさらなる活躍の場の創出
②専門性の高い社会福祉士の養成
③社会福祉士に対する理解促進


2015年度(第28回,第18回)~2017年度(第30回・第20回) 3福祉士国家試験の経緯・結果

2017年度(第30回・第20回) 3福祉士国家試験の経緯・結果
区分 試験日・発表日 問題文および解答例 掲載日
第30回 介護福祉士国家試験 発表:2018年3月28日(水) 合格発表(厚生労働省)
合格率
70.8%
(65,574人/92,654人)
正答・合格基準
・77点/125実技:60点/100点
EPAに基づく合格者
3/28
試験:2018年1月28日(日) 筆記<午前> 問題文/解答例 1/29
筆記<午後> 問題文/解答例 1/29
第30回 社会福祉士国家試験 発表:2018年3月15日(木) 合格発表(厚生労働省)
合格率
30.2%
(13,288人/43,937人)
正答・合格基準
・99点/150(43点/67点)
学校別合格率ランキング
3/15
試験:2018年2月4日(日) 共通科目 問題文/解答例
2/42/5
専門科目 問題文/解答例 2/42/5
第20回 精神保健福祉士国家試験 発表:2018年3月15日(木) 合格発表(厚生労働省)
合格率
62.9%
(4,399人/6,992人)
正答・合格基準
93点/163(42点/80点)
学校別合格率ランキング
3/15
試験:2018年2月4日(日) 共通科目 問題文/解答例
2/42/5
試験:2018年2月3日(土) 専門科目 問題文/解答例
2/42/5
2016年度(第29回・第19回) 3福祉士国家試験の経緯・結果
区分 試験日・発表日 問題文および簡易解説 掲載日
第29回 介護福祉士国家試験 発表:2017年3月28日(火) 合格発表(厚生労働省)
正答・合格基準
EPAに基づく合格者
3/28
試験:2017年1月29日(日) 筆記<午前> 問題文/解答例 1/30,2/1
筆記<午後> 問題文/解答例 1/30,2/1
第29回 社会福祉士国家試験 発表:2017年3月15日(水) 合格発表(厚生労働省)
正答・合格基準
学校別合格率ランキング
3/15
試験:2017年1月29日(日) 共通科目 問題文/簡易解説
1/29,1/31
専門科目 問題文/解答例 1/29,2/3
第19回 精神保健福祉士国家試験 発表:2017年3月15日(水) 合格発表(厚生労働省)
正答・合格基準
学校別合格率ランキング
3/15
試験:2017年1月29日(日) 共通科目 問題文/簡易解説
1/29,1/31
試験:2017年1月28日(土) 専門科目 問題文/簡易解説
1/28,1/30
◎2015年度(第28回・第18回) 3福祉士国家試験の経緯・結果
区分 試験日・発表日 問題文および簡易解説 掲載日
第28回 介護福祉士国家試験 発表:2016年3月28日(月) 合格発表について /厚生労働省発表
正答・合格基準
(71/120点)
EPAに基づく合格者(82名)
3/28
試験:2016年1月24日(日) 筆記<午前> 問題文 / 簡易解説 1/27
筆記<午後> 問題文 / 簡易解説 1/30
第28回 社会福祉士国家試験 発表:2016年3月15日(火) 合格発表について /厚生労働省発表
正答・合格基準(88/150,38/67点)
学校別合格率ランキング
3/15
試験:2016年1月24日(日) 共通科目   問題文 / 簡易解説
※問題67:正答なし
1/28, 3/15
専門科目   問題文 / 簡易解説
※問題141:正答なし
1/29
第18回 精神保健福祉士国家試験 発表:2016年3月15日(火) 合格発表について /厚生労働省発表
正答・合格基準(86/163,42/80点)
学校別合格率ランキング
3/15
試験:2016年1月24日(日) 共通科目   問題文 / 簡易解説
※問題67:正答なし
1/28, 3/15
試験:2016年1月23日(土) 専門科目   問題文 / 簡易解説 1/25

(Ⅱ) 2018年度 ケアマネ試験 (12/4更新)

①2018年度(第21回)ケアマネ試験結果
第21回介護支援専門員実務研修受講試験
(2018年10月14日実施)
正答番号および合格基準 (2018年12月4日掲載)
・東京都保健福祉l局にリンクしています。
第21回の試験問題文および解答例 (2018年10月14日掲載)
受験者数 (2018年12月4日掲載)
試験の実施状況(未発表)

2018年度(第21回)ケアマネ試験の日程
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(2018年3月6日)等に基づき,やまだ塾が作成

試験詳細の公表 2018年4月 厚生労働省
問題作成 4月~9月 社会福祉振興・試験センター
受験申込み受理 5月~7月 都道府県担当課一覧(2018年4月1日現在)
受験資格審査 5月~10月

2018年からの受験資格は,以下の通り改正され,対象者が限定される。
① 国家資格を取得後,登録してからの業務が5年かつ900日以上ある者
(対象となる国家資格は,介護福祉士・社会福祉士・看護師など,要援護者に対する直接的な業務を行っていることが条件)
② 特定の施設等において法により必置とされている相談援助業務に従事した期間が5年かつ900日以上ある者
(「生活相談員」「支援相談員」「相談支援専門員」「主任相談支援員」のみに限定される。これまで対象だった介護等の業務やケース・ワーカーが対象外になり,介護職員初任者研修,ホームヘルパー2級,実務者研修などの資格を持っている方向けの受験資格制度は廃止になる)

試験問題受領 10/11 都社会福祉振興・試験センター→都道府県
試験日 2018年10月14日(日) 都道府県(全国一斉)
合格発表 2018年12月4日(火) 都道府県(全国統一)


③介護分野に関わる最新の行政資料
「介護人材の処遇改善について」(2018年10月31日)New
①介護従事者について,②介護福祉士について,③他の産業及び職種と比較した介護人材の状況,④介護人材確保対策
「介護分野の最近の動向(まとめ)」(2018年7月26日)
New
①介護保険をとりまく状況,②地域包括ケア強化法(2017年介護保険法改正),③要介護認定の見直し,④2018年度介護報酬改定,⑤第7期介護保険事業計画,⑥新しい経済政策パッケージ(「生産性革命」,「人づくり改革」),⑦経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針),⑧未来投資戦略2018(成長戦略),⑨地方分権,⑩介護関連データベースに関する取組み,⑪2040年を見据えた社会保障の将来見通し
「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」(2018年5月21日)

「2017年度介護従事者処遇状況等調査結果」(2018年4月5日)
「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて(報告書)」(概要 / 本文)(2017年10月5日)
「認知症施策の推進」(2017年5月24日)
「介護保険各サービスの現状」 (2017年4月26日)

「2016年度介護従事者処遇状況等調査結果」 (2017年3月30日)
「基本指針について」(2017年2月27日)
「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント」(2017年2月27日)
「介護保険制度の見直しに関する意見」(2016年12月9日)


④介護支援専門員(ケアマネジャー)および介護保険に関わる最新の行政情報
介護支援専門員(ケアマネジャー)について(厚生労働省HP)
[八訂]介護支援専門員基本テキスト
  第1巻 :介護保険制度と介護支援(2017年6月の介護保険法改正と介護支援専門員に期待される役割)
  第2巻 :介護保険サービス(2018年度の介護報酬改正を反映)
  第3巻 :高齢者保健医療・福祉の基礎知識
区 分 項 目
介護保険制度 「2018年度介護報酬改定」 / 「2017年度介護報酬改定」
「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント」
「介護保険最新情報」
・厚生労働省から各都道府県,市区町村等の介護保険担当課等に通知
介護支援専門員(ケアマネジャー)  「介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」の一部改正について(新旧対照表)(2018年5月28日)
「2017年度ケアマネジャーの資質向上ため方策等に関する調査研究事業 報告書」(2018年3月)
・2017年度老人保健事業推進費等補助金老人保健康増進等事業
「2017年度介護支援専門員研修の効果に関する調査等事業 報告書」(2018年3月)
・「日本介護支援専門員協会」が独自に研修事業に関する評価指標のひとつとして調査検証し,介護支援専門員の質の向上に向けた研修のあり方について提言
◎「介護支援専門員の法定研修に関するガイドライン」(2016年11月)
・2016年度から,介護支援専門員の資質向上を図るため,各研修時間数を拡充し,医療介護連携や家族支援等の視点を強化した新カリキュラムに基づく介護支援専門員の法定研修が,各都道府県で実施されている。
「介護支援専門員実務研修ガイドライン」

「介護支援専門員専門研修ガイドライン」
「主任介護支援専門員研修ガイドライン」
「主任介護支援専門員更新研修ガイドライン」
「新ケアマネジャー研修制度」(2016年4月)
・研修時間数を拡充し,医療介護連携や家族支援等の視点を強化した新カリキュラムに基づくケアマネジャーの法定研修が,2016年度から実施されている。
・2014年6月2日告示公布(主任更新は2015年2月12日公布),専門研修等は2016年4月1日から施行
(参考)
「介護支援専門員と相談支援専門員」(2016年3月)
「ケアマネの業務等の実態に関する調査研究事業 (結果概要)」(2016年3月16日)
・2015年度の介護支援専門員の業務実態を把握と事業運営の在り方の検討に資する基礎資料の収集を目的とする調査研究事業
「介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」の一部改正(2015年2月)
・受験要件,法定資格取得者に対する試験の解答免除の取扱いの見直し
・2017年(第20回)試験までは,改定前の受験資格での受験が可能
介護保険法第69条の34第3項の新設(2014年6月)
・2014年6月成立の「地域医療介護総合確保法」に基づき介護保険法が改正され,「介護支援専門員は,要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術の水準を向上させ,その他その資質の向上を図るよう努めなければならない。」と規定された。
「社会保障審議会介護保険部会 介護保険制度の見直しに関する意見(概要 / 本文)」(2013年12月)
「ケアマネジャーの資質向上と今後のあり方に関する検討会 中間的な整理(概要 / 本文)」(2013年1月)


2016年度(第19回)~2017年度(第20回) ケアマネ試験の経緯・結果
◎2017年度(第20回)ケアマネ試験結果
第20回介護支援専門員実務研修受講試験
(2017年10月8日実施)
試験の実施状況2017年11月28日掲載
第20回の試験問題および解答例2017年10月10日掲載
◎解答例は正答と一致

第20回の試験問題(原文)2017年11月28日掲載
正答番号および合格基準2017年11月28日掲載
◎介護支援分野 :15点/25点 | 保健医療福祉サービス分野 :23点/35点
◎東京都(http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp)にリンク
◎2016年度(第19回)までのケアマネ試験結果
第19回介護支援専門員実務研修受講試験(2016年10月2日実施) 試験の実施状況2016年12月20日掲載
◎合格率 :16,280人/124,585人=13.1%
正答番号および合格基準2016年11月22日掲載
◎介護支援分野 :13点/25点 | 保健医療福祉サービス分野 :22点/35点
◎東京都(http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp)にリンク

試験問題 / やまだ塾の解答(2016年10月9日掲載)
注目点
2015年度(第18回試験)から保有資格別の解答免除が廃止され,全受験者が介護支援分野,保健医療・福祉サービスの知識に関する全60問を受験することとされ,2016年度(第19回)からは,合格後の「実務研修時間」がこれまでの約2倍となる。
『[七訂]介護支援専門員基本テキスト』および2015年度7訂テキスト正誤表(2016年度(第19回)試験に向けての改訂予定はない)
第18回介護支援専門員実務研修受講試験(2015年10月11日実施) 試験の実施状況
正答番号および合格基準
(合格点:13点/25点,25点/35点)
試験問題および解答速報
第17回までの
介護支援専門員実務研修受講試験
試験問題 / 正答・合格基準 / 実施状況
【3】 福祉行政に関わる白書,統計情報,海外情勢
(Ⅰ) 福祉行政に関わる白書  (10/16更新)

所管 公表日 白書名 備考
総務省 2018年3月17日 「2018年版 地方財政白書」(概要 / 本文
「2018年度の地方財政」
「2018年度地方財政計画」のポイント
・歳出面 :子ども・子育て支援や地方創生,公共施設等の適正管理に対応するために必要な経費を計上するとともに,社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方,国の取組と基調を合わせた歳出改革を行う。
・歳入面 :「経済財政運営と改革の基本方針2015」で示された「経済・財政再生計画」を踏まえ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について,2017年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本として,引き続き生ずることとなった大幅な財源不足について,地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補填措置を講じる。

(参考
「2017年版 地方財政白書」(概要 / 本文
・例年,3月に公表
厚生労働省 2018年6月19日 「2018年版 自殺対策白書」(概要 / 本文
「自殺対策関連予算(2016~2018年度)」
「自殺総合対策大綱~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して~」(2017年7月25日)
「改正自殺対策基本法」(2016年4月施行)
・例年,5月に公表
・2016年版より内閣府から移管
・2016年4月施行の
「改正国家行政組織法」
自殺対策
【筆者の所感】(2018年7月3日)
→2015年度以降,「自殺対策」に関して,大きな動きが3点あった。
(1)第189回通常国会において,2015年9月4日,内閣府提出の「改正国家行政組織法」が成立し,2016年4月1日から施行された。内容は,内閣府本府から各省等に所掌事務を移管するもので,「自殺対策」が「厚生労働省」に移管され,大綱の見直し,「自殺総合対策会議」の運営,自殺対策白書の取りまとめが行われることになった。
(2)第190回通常国会において,2016年3月22日に議員立法である「改正自殺対策基本法」が成立し,2016年4月1日から施行された。改正のポイントは,①目的規定の改正,②基本理念の追加,③都道府県自殺対策計画等,④基本的施策の拡充,である。
(3)2017年7月25日に「自殺総合対策大綱~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して~」が閣議決定された。見直しのポイントは,① 地域レベルの実践的な取組の更なる推進,②若者の自殺対策,勤務問題による自殺対策の更なる推進,③自殺死亡率を先進諸国の現在の水準まで減少することを目指し,2026年までに2015年比30%以上減少させることを目標とする,である。
「自殺」に関わる資格や検定は,社会福祉士や精神保健福祉士を含めて,掃いて捨てるほどあるのはご存じだろうか。また,「自殺に関わる専門家」を称する者は山ほどいる。つまり,これが日本の「自殺予防対策」が進まない最大の理由であると思う。(筆者)
経済産業省
厚生労働省
文部科学省
2018年5月29日 「2018年版 ものづくり白書」(概要 / 本文
「厚生労働省執筆分~労働生産性の向上に向けた人材育成の取組と課題や人材育成に向けた取組などを紹介~
【筆者の所感】(2018年6月1日)
→政府は,2013年12月に「産業競争力強化法」を成立させ,アベノミクスの第3の矢である『「日本再興戦略2016 ~第4次産業革命に向けて~」』に基づき,日本の「強い経済」を取り戻すべく各種施策に取り組んでいる。ものづくり白書では,政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策を取りまとめている。
→「2018年版ものづくり白書」の総論の冒頭において,「現在,我が国ものづくり産業は大きな転換点に直面している」とし,4つの「危機感及びその欠如」を挙げ,その課題と対応策を提案している。4つの「危機感及びその欠如」とは,以下の通りである。
①人材の量的不足に加え質的な抜本変化に対応できていないおそれ
(キーワード:期待されるスキルの変質,デジタル人材の圧倒的な不足,システム思考の強化)
②従来「強み」と考えてきたものが,変革の足かせになるおそれ
(キーワード:サプライチェーン全体の意向を揃えた変革,取引先との長期的な信頼関係への甘えと消費者視点の欠落)
③経済社会のデジタル化などの大変革期を経営者が認識できていないおそれ
(キーワード:バリューチェーン全体の最適化に向けた競争,足元での好調な受注による気付きの遅れ)
④非連続的な変革が必要であることを認識できていないおそれ
(キーワード:脱ボトムアップ経営依存,「自前主義」から「連携構築」へ)
→「GDPの2割弱を占め,重要な基幹産業として国内雇用を支えている我が国ものづくり産業は,我が国が誇りを持つべき分野であろう」は,国民生活や福祉の向上に直結する共通認識でなければならない。いつまでも,行政や国会が,くだらない安倍夫婦の嘘や愚行に振り回されていると,世界の激しい競争に後れを取り,国民の利益を害することになる。(筆者)

(参考)
「2017年版 ものづくり白書」(厚生労働省分 概要版
・「ものづくり基盤技術振興基本法」(議員立法により1999年成立・施行)に基づく年次報告書(経済産業省・厚生労働省・文部科学省の3省で執筆)
内閣府 2018年6月15日 「2018年版 男女共同白書」(概要 / 本文
~スポーツにおける女性の活躍と男女の健康支援~
「男女共同参画基本計画関係予算(2018年度)」
・例年,6月に公表
内閣府男女共同参画局
【筆者の所感】(2018年6月20日)
→日本では,1985年に「女子差別撤廃条約」を批准し,1986年には「男女雇用機会均等法」が施行され,1999年には「男女共同参画社会基本法」が施行された。いずれも「社会政策」であり,男女平等の問題が含まれる。一方,2014年6月の成長戦略である「日本再興戦略改訂2014」において,労働力の担い手として「女性の活躍推進と働き方改革」という言葉が提起された。それを受けて,2016年4月1日に施行された「女性活躍推進法」は,「経済政策」としての10年間の時限立法とされた。「社会政策」ではないので,男女平等の問題が含まれない。また,2018年の通常国会に提出されている「働き方改革関連法案」も,「労働生産性の向上」を志向した「経済政策」であり,法案作成段階から男女平等視点では議論されたことのない代物である。国際社会に向けて,これまでの日本政府の努力?が都合よくまとめられている「国際婦人年以降の国内外の動き(1985年~2017年)」(内閣府男女共同参画局)を参照されたい。
→「男女共同参画社会」実現のためには,「生物学的な男女」と「社会的な男女」を区分した議論が必要であると思うが,日本ではあいまいにしたままで,一向に深化していかない。
→「男女共同参画白書」が特集したテーマの変遷である。
・2009年版 :男女共同参画の10年の軌跡と今後に向けての視点−男女共同参画社会基本法施行から10年を迎えて−
・2010年版 :女性の活躍と経済・社会の活性化
・2011年版 :ポジティブ・アクションの推進-「2020年30%」に向けて-
・2012年版 :男女共同参画の視点からの防災・復興
・2013年版 :成長戦略の中核である女性の活躍に向けて
・2014年版 :変わりゆく男性の仕事と暮らし
・2015年版 :地域の活力を高める女性の活躍
・2016年版 :多様な働き方・暮らし方に向けて求められる変革
・2017年版 :女性活躍推進法による女性活躍の加速・拡大に向けて
・2018年版 :スポーツにおける女性の活躍と男女の健康支援
→筆者は,「男女共同参画社会」とは,性別にかかわらず個人の個性や能力を認め合う社会,個人の生き方の多様性が認められる社会であり,目指すべき社会であると考えている。しかし,毎年の「男女共同参画白書」からは,その実現への道筋や熱意が読み取れないし,そういう社会に向かっているという実感もない。
→「2018年度 男女共同参画基本計画関係予算」では,「約8兆3300億円」という多額の税金が投入される。もしかすると,特別な人たちによって,すでに「男女共同参画利権社会」が構築されていて,とてつもない税金がこれまでにも消費されているのではないかと勘ぐっている。(筆者)
内閣府 2018年6月19日 「2018年版 子供・若者白書」(概要 / 本文
~就労等に関する若者の意識~
「就労等に関する若者の意識調査の結果」
「子供・若者育成支援施策関係予算(2017~2018年度)」
・例年,6月に公表
・旧「青少年白書」

子ども・若者育成支援
【筆者の所感】(2018年6月19日)
→近年の「選挙権年齢の引き下げ」と「成人年齢の引き下げ」の経緯をまとめてみる。
・2007年に成立した「国民投票法」において,国民投票権を有する者の年齢が18歳以上と定められ,それに伴いに「公職選挙法」の選挙権年齢と「民法」の成年年齢が検討されることになった。
・2015年6月17日,選挙権年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる「改正 公職選挙法」が参議院本会議で可決,成立し,2016年6月19日に施行された。なお,選挙権を持つ年齢が変更されるのは,25歳以上から20歳以上へと変更された1945年以来の70年ぶりの変更である。(選挙権年齢の18歳以上への引下げ~公職選挙法等の一部を改正する法律の成立~
・2018年6月13日,成人年齢を18歳に引き下げる「改正 民法」が参議院本会議で可決,成立し,2022年4月1日に施行される。(民法の成年年齢引下げの意義と課題~未来を担う若年者の自立への期待と新たな支援対策の必要性~
→「参政権を行使する能力を認めた以上,民法上の判断能力もあるとみなすことには合理性がある」は,一般的な理解であると思う。
「子どもの権利条約」は,1989年に国連で採択され,1990年国際条約として発効した。 1994年4月22日に日本は批准し,1994年5月22日に発効した。「子どもの権利条約」第1条において,「児童とは,18歳未満のすべての者をいう」と規定されている。したがって,日本政府は,1994年以降国際法違反を犯していたということである。これまでの国際社会の常識との乖離は,文部科学省の不作為が主因と言っても過言ではないと思う。そういうことに触れるメディアは少ない。(筆者)
内閣府 2018年6月15日 「2018年版 障害者白書」(概要 / 本文
「障害者施策の主な歩み」
「障害者の状況」
「障害者施策関係予算の概要(2016年~2018年)」

「障害者に関する世論調査」(2017年8月調査)
・例年,6月に公表
障害者施策
【筆者の所感】(2018年6月22日)
→2016年以降の障害者施策にかかわる法律等の動向は,以下の通りである。
2016年 4月1日 「障害者差別解消法」の施行
4月1日 「改正障害者雇用促進法」の一部施行
(障害者に対する差別の禁止,合理的配慮の提供義務)
5月13日 「成年後見制度利用促進法」の施行
(「成年後見制度利用促進」は,2018年4月1日より厚生労働省が担当)
8月1日 「改正発達障害者支援法」の施行
2017年 3月24日 「成年後見制度利用促進基本計画(2017 -2021)」の閣議決定
8月 「障害者に関する世論調査」の実施
2018年 3月 「障害者基本計画(第4次)」の閣議決定
4月1日 「改正障害者総合支援法 / 改正児童福祉法」の施行
→障害者に関する法律や制度が整備されているように思えるが,国が主導する障害者施策は,地方行政や国民への理解が進んでいるのだろうかとの疑問がある。
→2018年5月30日,2022年12月完成予定の木造復元する名古屋城の天守閣へのエレベーター(EV)設置の関して,河村名古屋市長は,「今後とも,新技術の開発などを通じましてバリアフリーに最善の努力をするということで,EVは設置いたしません」と正式に表明した。これに対して,障害者団体は「人権問題」「差別問題」として激しく抵抗し,現在もデモ等の抗議活動をしている。
→本件に関する筆者の感想である。大多数の名古屋市民は,地方行政と障害者団体の対立として,事柄が事柄だけに傍観者として冷ややかな立場をとっていると思う。障害者団体の主張する原則論を前面に出せば,EV設置以外の答えがないのは明らかである。今までのいきさつはあるにせよ,地方行政に対して,あからさまな敵意を示し,怒りの感情をむき出しにして「闘わなければならない事柄」という問題意識を大多数の市民は共有できていいないと思う。障害者団体として,EVがなければどれほどの不利益があるのかを市民に訴えかけ,多くの市民を味方につけることも重要であると思う。国の目指している「共生社会」や「地域共生社会」の実現に向けては,知恵と工夫で譲り合い,歩み寄ることができるという成熟した関係性が必須であると思う。勝った,負けたの問題にしてはならない。(筆者)
内閣府 2018年6月19日 「2018年版 高齢社会白書」(概要 / 本文
「高齢社会対策大綱」(2018年2月26日)
「高齢社会対策関係予算(2017~2018年度)」
・例年,6月に公表
高齢社会対策
【筆者の所感】(2018年6月30日)
→「高齢社会白書」では,毎年,高齢社会対策に関する調査を実施している。
・2018年版 :「高齢者の健康に関する調査結果」
・2017年版 :「高齢者の経済・生活環境に関する調査結果」
・2016年版 :「第8回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果」
→法律ごとに高齢者(老人)の基準年齢はまちまちである。例えば,「老人福祉法」では,老人(高齢者)の定義はなく,「高齢者医療確保法」では,前期高齢者(65~74歳)と後期高齢者(75歳以上)に区分され,「高年齢者雇用安定法」では,高年齢者(55歳以上)と中高年齢者(45歳以上)と規定されている。
→2017年1月5日に,日本老年学会と日老年医学会の連名で,「高齢者に関する定義」について,65~74歳(准高齢者,pre-old),75~89歳(高齢者,old),90歳以上(超高齢者,oldest-old, super-old)の提言が行われ,話題となった。
→2018年2月16日に,政府が「新高齢社会対策大綱」を閣議決定し,65歳以上を一律に「高齢者」と見なすのを改め,意欲ある人が年齢にかかわりなく柔軟に働ける社会づくりを打ち出し,年金制度改革では,現行の60~70歳の間で選べる年金の受給開始時期を70歳超とすることも可能にするとしている。
→現実問題として,職場において,高齢者を「老害」と受け止めている若年者,中年者は少なくないというの実態がある。国として,高齢者の就労や社会活動の受け皿の整備だけでなく,中高齢者への自己啓発,技能開発を含めた意識改革の対策は必須である。(筆者)
内閣府 2018年6月19日 「2018年版 少子化社会対策白書」(概要 / 本文
「少子化社会対策関係予算(2015~2017年度)」
・例年,6月に公表
・旧「少子化社会白書」

少子化対策/ 子ども・子育て支援新制度
【筆者の所感】(2018年6月23日)
→「少子化」が国の施策として取り上げられてきた経緯をまとめてみる。
◎1989年 :「合計特殊出生率」が過去最低のとなった(「1.57ショック」)。
◎1992年 :「1992年版 国民生活白書」に経済企画庁が造語した「少子化」が登場した。
◎1994年 :政府あげての少子化対策が「エンゼルプラン」から始まった(厚生省(保育問題),労働省(女子労働の改善),文部省(教育問題),建設省(児童公園の整備))。
◎1998年 :「1998年版 厚生白書~少子社会を考える:子どもを生み育てることに「夢」を持てる社会を-~」が「少子化」をテーマに取り上げた。
◎2001年 :省庁再編により内閣府に権限が集められ,国務大臣(「内閣府特命担当大臣(少子化対策))が設定された。
その後の的外れと批判される「少子化対策」については割愛する。
→安倍政権の「少子化」への取組みの経過をまとめてみる。
◎2015年9月 :安倍首相は,アベノミクスが第2ステージとして,「新三本の矢」を打ち出し,その第2の矢「夢を紡ぐ子育て支援」において,当時の合計特殊出生率は1.46であったが「希望出生率1.8を2020年代初頭に実現したい」とした。なお,当時から,「希望出生率1.8」では,政府が目標とする「2050年までに人口1億人を維持する」という目標が達成できないとの指摘があった。
◎2016年5月 :「ニッポン一億総活躍プラン」で「出生率を1.8にする時期を2025年度にする」としたが,2016年の合計特殊出生率は1.45と低下していた。
◎2017年9月 :安倍首相は唐突の衆院解散を「国難突破解散」と称し,「少子高齢化」と「北朝鮮問題」を「国難」と位置づけた。2017年の合計特殊出生率は1.43であり,さらに低下し続けていた。
◎2017年12月 :「新しい経済政策パッケージ」において,「少子高齢化」に対応するための2兆円を決定した。
◎2018年6月 :「2018年 骨太の方針」において,「少子化という我が国の社会経済の根幹を揺るがしかねない国難を克服する。・・・「希望出生率1.8」を目指す」と明記している。
→安倍政権の特徴は,根拠が希薄な言いっぱなしのスローガン政策である。スローガンとして「国難」を使った「少子化」においても,本気度もさることながら,実効性も極めて疑わしい,と筆者は受け止めている。(筆者)
厚生労働省 2018年9月18日 「2017年版 働く女性の実情」(概要 / 本文
(参考)
2016年版(概要 / 本文
◎2015年版(概要 / 本文
◎2014年版(本文
◎2013年版(本文
・通称「女性労働白書」
【筆者の所感】(2018年10月16日)
→「指導的地位に占める女性の割合」に関する動向である。
・1999年制定の「男女共同参画社会基本法」に基づいて「第3次男女共同参画基本計画」が2010年12月に閣議決定され,「社会のあらゆる分野において,2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%とする」という目標が設定された。2015年12月に閣議決定された「第4次男女共同参画基本計画」では,当該目標を「引き続き更なる努力を行う」こととした。
・2016年4月1日施行の「女性活躍推進法」により,職場における女性の活躍を促す取り組みが始まり,常用雇用労働者301人以上の企業は,「一般事業主行動計画」を策定し,都道府県労働局への届出しが義務化された。
・なお,「指導的地位」とは,①議会議員,②法人・団体等における課長相当職以上の者,③専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者と定義されている。
→2018年10月2日に発足した「第4次安倍改造内閣」の全閣僚19名中女性閣僚数はたったの1名(片山さつき氏)であり,2012年発足の「第2次安倍政権」以後最少であった。しかしながら,「第2次安倍政権」以降,途中辞任した大臣のうち半分の3名(小渕経済産業大臣,松島法務大臣,稲田防衛大臣)が女性であったということも事実である。
→世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数2017」によれば,2017年の日本の順位は,144か国中114位(2016年は144か国中111位)であった。前回に比べ,経済,教育,保健分野の順位は上昇したが,政治分野は順位が下がった。「これは,主に,閣僚の男女比が昨年のGGIにおける基準値より低下したことによると考えられる」,と内閣府男女共同参画局は説明している。
→男女共同参画,女性活躍,ダイバーシティ(多様性),という言葉だけが行き交っている(筆者)
厚生労働省 2018年9月28日 2018年版労働経済白書 (要約/ 本文~働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について~
(参考)
2017年版労働経済白書 (要約/ 本文)~イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題~
◎2016年版 (要約/ 本文)~誰もが活躍できる社会の実現と労働生産性の向上に向けた課題~
◎2015年版 (要約/ 本文)~労働生産性と雇用・労働問題への対応~
◎2014年版 (要約/ 概要/本文)~人材力の最大発揮に向けて~
◎2013年版 (要約 /概要 /本文)~構造変化の中での雇用・人材と働き方~
◎2012年版 (要約 /概要 /本文)~分厚い中間層の復活に向けた課題~
・例年,9月に公表
厚生労働省 2018年10月30日 「2018年版過労死等防止対策白書」(概要 / 本文
「過労死等防止対策関係予算(2017年度~2018年度)」
「新過労死防止対策大綱」(2018年7月24日)
「2017年度過労死等の労災補償状況」(2018年7月6日)

(参考)
2017年版 (概要 / 本文
2016年版 (概要 / 本文
2016年版が初版
・2014年11月施行の
「過労死等防止対策推進法」

「過労死等防止対策推進協議会」
【筆者の所感】(2018年11月1日)
「過労死等防止対策推進法」が2014年11月に施行され,「過労死等防止対策推進協議会」(2014年12月17日設置),「『過労死等ゼロ』緊急対策」(2014年1226日「長時間労働削減推進本部」決定),「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(2015年7月24日閣議決定),「働き方改革実行計画」2017328日「働き方改革実現会議」決定),「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(2018年6月29日成立)「新過労死防止対策大綱」(2018年7月24日閣議決定)が施策されている。なお,厚生労働省は,①「過労死防止対策のページ」 ,②「健康で充実して働き続けるために」 を実施している。
→2018年版白書の特徴は,過労死などが多いとされ,特別に調査する重点業種のうち,過重労働が顕著な重点業種・職種5つ(自動車運転従事者,教職員,IT産業,外食産業,医療)に関する調査結果を紹介していることである。
→本白書の公表し際し,厚生労働省が,『「過労死をゼロにし,健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け,引き続き過労死等防止対策に取り組んでいきます』と毎年,同じコメントを添えていることに対して,表層的な定例のイベント化を感じる。(筆者)
厚生労働省  2017年10月24日 2017年版 厚生労働白書」(概要 / 本文 / 資料
社会保障と経済成長(副題)

「2018年厚生労働行政の課題」(2018年1月)

~社会保障分野の諸課題と働き方改革~
(参考)
2017年版 厚生労働白書」(概要 / 本文 / 資料社会保障と経済成長(副題)~
2016年版(概要 / 本文 / 資料)~人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える~

2015年版 (概要/本文/資料)~人口減少社会を考える-希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して-~
◎2014年版 (概要/本文/資料)~健康長寿社会の実現に向けて-健康・予防元年-~
◎2013年版 (概要 /本文 /資料)~若者の意識を探る~
◎2012年版 (概要 /本文 /資料)~社会保障を考える~
◎2011年版 (概要 /本文 /資料)~社会保障の検証と展望
・例年,10月に公表
【筆者の所感】(2017年10月30日)
→「厚生労働白書」の副題(特定のテーマ)の変遷であるが,厚生労働行政分野についての国民の理解が深まっているとは思えない。
2017年版 2017年版 厚生労働白書」(概要 / 本文 / 資料
社会保障と経済成長(副題)
「2017年厚生労働行政の課題」(2016年12月)
2016年版 ◎「2016年版(概要 / 本文 / 資料
人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える
「2016年厚生労働行政の課題」(2015年12月)

~超高齢社会の中の社会保障~
2015年版 ◎2015年版 (概要/本文/資料
人口減少社会を考える
「2015年厚生労働行政の課題」(2014年12月)
医療保険制度改革,年金制度改革,労働時間法制の見直しetc.~
2014年版 健康長寿社会の実現に向けて~健康・予防元年
2013年版 若者の意識を探る
2012年版 社会保障を考える
2011年版 社会保障の検証と展望
→日本では現役世代に比べて高齢者を手厚く支える仕組みになっており,世代や世帯の状況に応じ,きめ細かな政策を考えていくべきで,高齢者に偏らない全世代型の社会保障への転換が必要だとしている。
→元来,社会保障とはそういうものでなければならないのに,社会保障を政治に利用し,世代間に大きなひずみを生じさせた責任には触れられていない。(筆者)
(Ⅱ) 福祉行政に関わる統計情報 (10/12更新)
「2017年度 厚生統計要覧」(2017年3月)
・人口・世帯,保健衛生,社会福祉,老人保健福祉,社会保険,社会保障

「2017年 厚生労働統計のあらまし」
(2018年3月)
・出生,児童,就職,結婚,出産・育児,退職,老後,死亡

「2017年度 厚生労働統計一覧」

・人口・世帯,保健衛生,社会福祉,老人保健福祉,社会保険,社会保障等,雇用,賃金,労働時間,福利厚生,労使関係,労働災害・労働安全衛生・労働保険,その他
・現在,厚生労働統計調査数は94本で,「基幹統計調査」(国の行政機関が作成する統計のうち公的統計の中核をなす統計調査)7本と「一般統計調査」で構成されている。2014年3月31日の「厚生労働統計の整備に関する検討会報告書」において「厚生労働統計調査の現状と改善方策」が示された。
「2016年 労働統計年報」(2018年2月)
・労働経済指標,雇用及び失業,賃金,福利厚生,労働時間,労働災害と安全衛生,労働者生活,社会保険,労使関係,国際労働関係統計

分類 項目
◎(厚生)人口・世帯/保健衛生/社会福祉/介護・高齢者福祉/社会保険/ 社会保障等
◎(労働)雇用/賃金/労働時間/福利厚生/人材開発/労働災害・労働安全衛生・労働保険/労使関係/その他
厚生 人口・世帯 ◎人口
人口動態調査,生命表,人口動態職業・産業別統計,人口動態統計特殊報告,人口移動調査,出生動向基本調査
◎世帯
国民生活基礎調査,世帯動態調査,全国家庭動向調査
◎縦断調査(パネル調査)
21世紀出生児縦断調査,中高年者縦断調査
保健衛生 ◎医療
(施設)医療施設調査,無医地区等調査,無歯科医地区等調査
(従業者)病床機能報告,医師・歯科医師・薬剤師調査,看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査
(患者)人生の最終段階における医療に関する意識調査,病院報告,患者調査,受療行動調査,在宅歯科医療に関する調査,臓器移植の実施状況等に関する報告書

◎健康
(健康増進)国民生活基礎調査,国民健康・栄養調査,歯科疾患実態調査,特定健康診査・特定保健指導に関するデータ,地域保健・健康増進事業報告
(保健衛生)衛生行政報告例,地域保健・健康増進事業報告,保健師活動領域調査,食中毒統計調査
(感染症)院内感染対策サーベイランス,感染症発生動向調査,結核登録者情報調査,検疫所業務年報
(被爆者)原子爆弾被爆者実態調査
(死因)人口動態調査,人口動態職業・産業別統計,人口動態統計特殊報告
社会福祉 ◎社会福祉全般
社会福祉施設等調査,福祉行政報告例
◎生活保護
社会保障生計調査,被保護者調査,医療扶助実態調査
◎子ども・子育て全般(児童手当含む)
全国家庭児童調査,地域児童福祉事業等調査,児童手当事業年報,児童手当事業年報,次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画及び都道府県行動計画に関する策定状況等の調査,次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定状況の調査,次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定状況の調査
◎保育対策
幼稚園・保育所等の経営実態調査,保育所等関連状況取りまとめ,4月の保育園等の待機児童数とその後(10月時点)の状況について,認可外保育施設の現況取りまとめ,教育・保育施設等における事故報告集計
◎放課後児童対策
放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況
◎児童虐待・DV防止対策,社会的養護
子どもを守る地域ネットワーク等調査,児童養護施設入所児童等調査,子ども虐待による死亡事例等の検証結果,児童虐待相談対応件数等,児童養護施設入所児童等調査,子ども虐待による死亡事例等の検証結果,児童虐待相談対応件数等,市区町村の児童家庭相談業務の実施状況等の調査結果
◎ひとり親対策
全国ひとり親世帯等調査(旧:全国母子世帯等調査),母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況
◎母子保健対策
乳幼児身体発育調査,乳幼児栄養調査,乳幼児等に係る医療費の援助についての調査結果,妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果
介護・高齢者福祉 ◎世帯
国民生活基礎調査
◎施設・従業者
介護サービス施設・事業所調査,介護事業経営実態調査,介護事業経営概況調査,介護従事者処遇状況等調査
◎介護給付
介護保険事業状況報告,介護給付費等実態調査
◎高齢者介護
高齢者介護実態調査,有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査結果,高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果
社会保険 ◎医療保険(医療費)
社会医療診療行為別統計,国民医療費,医療費の動向,調剤医療費の動向,医療給付実態調査,DPC導入の影響評価に係る調査,訪問看護療養費実態調査,主な施設基準の届出状況等
◎医療保険(経営状況・事業状況)
医療経済実態調査,健康保険・船員保険事業状況報告,健康保険・船員保険被保険者実態調査,国民健康保険事業年報・月報,国民健康保険実態調査,後期高齢者医療事業状況報告,後期高齢者医療制度被保険者実態調査
◎年金保険
国民生活基礎調査,年金制度基礎調査,公的年金加入状況等調査,厚生年金保険・国民年金事業年報,厚生年金・国民年金事業状況報告(事業月報),厚生年金保険 業態別規模別適用状況調,国民年金被保険者実態調査,厚生年金基金の財政状況等,厚生年金基金の解散・代行返上の状況,厚生年金基金等の未請求者の状況,国民年金基金等の未請求者の状況,確定拠出年金の施行状況,企業型年金の運用実態について,規約数等の推移,年金記録に係る訂正請求の受付・処理状況
社会保障等 所得再分配調査,社会保障制度企画調査,社会保障費用統計,生活と支え合いに関する調査
労働 雇用 /賃金 / 労働時間 / 福利厚生 / 人材開発 / 労働災害・労働安全衛生・労働保険 / 労使関係
(Ⅲ) 海外情勢報告 (10/12更新)
2017年版 海外情勢報告(本文(2018年3月28日公表)
・「海外情勢報告」は,諸外国(カナダ,アメリカ、フランス,ドイツ,スウェーデン,中国,韓国,インドネシア,マレーシア,フィリピン,シンガポール,タイ,ベトナム,インド,オーストラリア)の労働情勢と社会保障情勢全般に関する情報を毎年取りまとめたもので,「特集」と「定例報告」の2部で構成されている。
2017年版の主要各国厚生労働行政の動向
特集 ◎フランス,ドイツ,スウェーデン,イギリスの高齢者雇用対策

■国連発行の「世界人口の見通し2017」によると,各国とも今後65歳以上の人口割合が大きく上昇すると見込まれる。EU(欧州連合)の成長戦略として策定された「欧州2020戦略」では,高齢者などの労働市場への参入を促進し,2064歳の就業率を,2010年当時の69%から少なくとも75%に引き上げることが掲げられている。

■各国とも高齢者に特化した制度展開というよりも,高齢者も対象となる制度を広く活用していく姿勢がうかがえる。また,年金支給開始年齢や就労所得との調整など,公的年金制度との関連が深い。

■EUが公表した報告書「欧州の雇用と社会情勢の変化」では,年金制度改革や社会的対話の必要性,定年の延長による就業期間の延長の必要性などが示されている。

アメリカ 社会保障施策 労働施策
イギリス 社会保障施策 労働施策
・シェアリング・エコノミーにおける雇用の法制度をめぐる議論が進められている。 (本文P 228-5(1) 参照)
ドイツ 社会保障施策 労働施策
地域の介護サービスの充実,介護給付に関する相談支援の拡充を目的とする第3次介護強化法が2017年1月に施行された。(本文P178-6(2) 参照)
フランス 社会保障施策 労働施策
企業別労使協定が優先される範囲の拡大や労働者代表機関の統合などを内容とする労働法典の大規模な改正が行われた。(本文P131-5参照)
カナダ 社会保障施策 労働施策
スウェーデン 社会保障施策 労働施策
EU 厚生労働施策
(参考)
◎2016年版本文~特集 :中国,インド,インドネシア,タイの解雇法制等~
◎2015年版(本文)~特集 :インド,インドネシア,タイ,ベトナムにおける人材養成施策等~

◎2014年版(本文)~特集 :インド,インドネシア,タイ,ベトナムにおける職業紹介の状況等~
 
【4】 福祉行政に関わる政府および厚労省の政策,施策
(Ⅰ) 日本政府(安倍政権)の基盤となる対米関係  (10/8更新)

■対トランプ政権 (2017年1月20日~)
・2018年9月18日,安倍首相はトランプ米国大統領と
首脳会談を行い,日米共同声明が発出され,記者会見が行われた。
安倍首相とトランプ米国大統領は,貿易関税に関する「二国間協議」に入ることを合意
・2018年9月23日,安倍首相はトランプ米国大統領との夕食会について,ニューヨークで会見を行った。
・2018年6月7日,安倍首相とトランプ大統領は,ホワイトハウスにおいて,6月12日の米朝首脳会談に向けて,温度差の出てきた北朝鮮への制裁について最終協議を行い,共同記者会見を行った。
2018年4月18日,安倍首相とトランプ大統領は,フロリダ州での首脳会談において,安倍首相は6月初旬と想定されている史上初の米朝首脳会談で日本人拉致問題を提起するよう求め,トランプ大統領は「取り上げる」と明言した。また,両首脳は北朝鮮の非核化へ最大限の圧力を維持することで一致し,共同記者会見を行った。
2017年11月6日,安倍首相とトランプ大統領との初来日の首脳会談において,北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫るため,最大限の圧力をかける方針で一致し,トランプ氏は対日貿易赤字の削減を要求,米国製の防衛装備品の購入拡大を促し,さらに2国間の貿易・投資の協議継続を確認し,共同記者会見を行った。トランプ大統領の日本訪問や会見のアメリカでの報道は限定的で,ワシントン・ポスト(電子版)は「日本のリーダーのシンゾー・アベは,トランプの忠実なサイドキックの役割を演じている(Japanese leader Shinzo Abe plays the role of Trump’s loyal sidekick)」と表現した。また,安倍首相が一貫して「北朝鮮」に重きを置いていたのに対し,トランプ大統領は「貿易問題」「北朝鮮」という順で話していたとのことである。
・2017年2月10日,安倍首相とトランプ大統領との初めての首脳会談を行い,日米同盟と経済関係を強化していく方針を確認し,共同声明を発表した。
2017年1月23日,トランプ大統領は「環太平洋連携協定(TPP)」からの離脱に関する大統領令に署名した。これにより,12か国TPPの発効は難しくなった。
 トランプ大統領は,「環太平洋連携協定(TPP)」からの離脱に関する大統領令に署名
日本では,2017年1月20日14:00頃に安倍首相が第193回通常国会で「施政方針演説」を行い,アメリカでは,1月21日2:00頃(日本時間)にトランプ新大統領が誕生し,就任式後,トランプ新政権は,TPP(環太平洋パートナーシップ協定)から離脱する方針を正式に表明した。
次期トランプ政権への布石になるかは懐疑的にみられていたが,安倍首相は,2016年12月27日~28日に慰霊のために「真珠湾訪問」し,オバマアメリカ大統領と最終の首脳会談し,声明発表を行った。
2017年2月20までのオバマ政権においては,「第3次アーミテージ・ナイ報告書(The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA)」(2012年8月15日)が安倍政権の政策の「指針」であり「シナリオ」であった。

■対オバマ政権 (~2017年2月20)
・「第3次アーミテージ・ナイ報告書(The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA)」(2012年8月15日)
・本報告書は,2000年10月,2007年2月に公表されたものに続く3番目のもので,日米同盟に関する報告書であるが,具体的な政策提言が明示され,「日米関係のバイブル」と呼ばれ,アメリカの知日派が超党派で作ったものであった。
時期 「第3次アーミテージ・ナイ報告書」と整合する日本の重要な施策
2013年12月 「特定秘密保護法」が成立
2014年4月 「原発を重要な基幹電源とするエネルギー基本計画」を閣議決定
2014年4月 「武輸出器三原則を全面的に見直し,輸出を原則解禁」
2014年7月 「集団的自衛権行使を容認する解釈改憲」を閣議決定
2015年9月 「安全保障関連法」が成立
2015年11月 安倍首相が,日米首脳会談で,南シナ海への自衛隊派遣の検討を表明
2015年12月 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決で韓国と合意
2016年12月 南スーダンPKOで,駆け付け警護などの新任務が可能になる
2016年12月 「TPP」を国会承認

(Ⅱ) 日本政府(安倍政権)と日本国民の距離 (1/27更新)

領土・呼称に関する政府の対応と国民の意識 (首相官邸内閣官房内閣府外務省
(1)日本の領土 日本の領土をめぐる情勢(2014年4月4日)
(2)領土に関する日本政府の公式見解と世論調査 竹島問題(2017年6月7日)
竹島は,韓国による不法占拠が続いているが,日本固有の領土である。
世論調査の比較
項目 ポイント 2014年 2017年
竹島問題 知っていた 63.9% 66.1%
関心がある 66.9% 59.3%
島根県に属している(認知) 60.0% 58.0%
「竹島に関する世論調査」(2017年7月)
「竹島に関する特別世論調査」(2014年11月)
尖閣諸島問題(2016年10月18日)
尖閣諸島は,日本が有効に支配している日本固有の領土で,領有権の問題はそもそも存在しない。
<世論調査の比較>
項目 ポイント 2014年 2017年
尖閣諸島問題 知っていた 63.3% 65.3%
関心がある 74.5% 62.2%
沖縄県に属している(認知) 58.6% 52.4%
「尖閣諸島に関する世論調査」(2017年8月)
「尖閣諸島に関する特別世論調査」(2014年11月)
北方領土問題(2016年10月12日)
北方領土問題~今~(2016年11月4日)
北方領土は,ロシアによる不法占拠が続いているが,日本固有の領土である。

「北方領土問題に関する特別世論調査」(2013年10月)
~尖閣諸島および竹島に関する世論調査に関して(2017年実施)~
【筆者の所感】(2017年10月29日)

→内閣官房は「広報啓発活動を強化して,国民の理解と関心を高めていきたい」としているが,自公政権が「国家主権にかかわる領土問題の無関心化」を助長させてきたという反省が微塵も感じられない。
→広報活動を強化すると言うなら,例えば,台風情報や天気予報において,沖縄県の尖閣諸島,島根県の竹島,北海道の北方領土の情報を日本国民に対して日常的に広報することも考慮すべきである。「今日,尖閣諸島は雨で,竹島は晴れです」と毎日テレビでやり続ければ,国民の意識は変わり,関心は深まるのではないか。一方,政府の政策としての無策の責任が追求されないのでは辻褄が合わない。(筆者)
(3)呼称に関する日本政府の公式見解
日本海呼称問題(2015年5月15日)
◎「日本海」は,日本海に対する国際的に確立した唯一の呼称である。
(4)北方領土問題に対する政府への批判
政府の不明瞭な対応への批判
・2013年2月5日,内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」が,日本の領土・主権に関する国民世論の啓発等に係る企画及び立案並びに総合調整を行うために設置されたが,進捗・成果は不明である。
・「北方領土」に関しては,「北方対策担当大臣」/「北方対策本部(専門部署)」が設置されているが,「竹島」や「尖閣」に関しては,「担当大臣」も「専門部署」も設置されていない。


政府の甘い見通しへの批判
・2019年1月22日,安倍首相とロシアのプーチン大統領は首脳会談において,日露の平和条約交渉の本格化を確認した。
・2018年11月14日,シンガポールで,安倍首相とプーチン大統領が会談し,「平和条約締結の後,歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」とした日ソ共同宣言(1965年)を基礎に交渉を加速させることで一致したとされた。なお,ロシアの独立系世論調査機関が2018年11月30日に発表した北方領土問題に関する世論調査結果では,日本への領土引き渡しを「支持しない」が74%であった。また,2018年12月1日,アルゼンチンのブエノスアイレスで,安倍首相とプーチン大統領が会談し,北方領土問題を含む平和条約締結交渉の責任者を河野太郎外相とラブロフ外相とする新たな枠組みを設けることで合意。2019年1月の首相訪露前に外相会談を開く方針で一致した。日本は、歯舞群島と色丹島の2島返還に国後,択捉両島での共同経済活動などを組み合わせた「2島返還プラスアルファ(+α)」案を軸に交渉に臨む構えとされている。
・2018年9月10日,安倍首相は,第4回東方経済フォーラム出席等のためロシアを訪問し,プーチン大統領と会談を行い,文書交換式及び共同記者発表を行った
・2018年5月26日,安倍首相とプーチン大統領は首脳会談を行い,北方領土問題では共同経済活動の事業化に向け今夏をめどに民間調査団を派遣する方針などで合意したが,平和条約締結交渉を含めて領土問題について具体的な進展はなかった。

・「北方領土の日」の2018年2月7日,安倍首相は「北方領土返還要求全国大会」に出席し,北方領土問題を含む日ロ平和条約交渉について「私とプーチン大統領が終止符を打つ」と述べた。
2016年12月15日~16日に,安倍首相とプーチン大統領の首脳会談が行われた。政府は,ロシアとは北方領土を含む平和条約締結に向けて,エネルギー開発などの経済協力とからめて前進させようとしていたが,「北方領土問題」の進展はなかった。
・二階俊博自民党幹事長は,「国民の皆さんの大半は,がっかりしているということを,我々も含めて,心に刻んでおく必要がある」と自民党内からも批判があった。(2016年12月16日)

「内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)」への批判
島尻元大臣 :記者会見で「歯舞」が読めなかった(2016年2月9日)
・江崎元大臣 :国会で「北方領土の日」を「沖縄・北方の日」と発言(2018年2月7日)
・福井現大臣 :就任会見で「色丹島」を「しゃこたん島」と発言(2018年2月27日)

日本の外交
「外交に関する世論調査の結果」(調査時期 :2018年10月18日~10月28日)
区分 項目 調査結果のポイント
(1) 諸外国との関係 ①日本とアメリカ ・アメリカに「親しみを感じる」75.5%前回78.4%前々回84.1%
・アメリカとの関係は「良好だと思う」74.3%
84.4%87.1%

(参考)アメリカの対日世論調査結果(2017年12月)
②日本とロシア ・ロシアに「親しみを感じる」17.7%18.0%19.3%
・ロシアとの関係は「良好だと思う」22.2%
28.7%27.8%

(参考)ロシアの対日世論調査結果(2016年9月)
③日本と中国 ・中国に「親しみを感じる」18.7%18.7%16.8%
・中国の関係は「良好だと思う」14.9%
14.9%12.5
④日本と韓国 ・韓国に「親しみを感じる」37.5%37.5%38.1%
・韓国との関係は「良好だと思う」26.8%
26.8%29.2%
(2)対外経済 ①対外経済で重点を置くべき分野 ・「エネルギー・鉱物資源の確保」55.4%55.4%58.8%,「海外における日本企業の活動の支援」44.6%44.6%44.8%「貿易・投資の自由化の推進」40.5%40.5%39.4%「食料の確保」39.4%39.4%40.5%「日本ブランドの海外におけるPR」37.3%37.3%37.0%
(3)国連における日本の役割 ①国連PKOへの参加 ・「これまで以上に積極的に参加すべきだ」22.1%22.1%19.8%,「これまで程度の参加を続けるべきだ」58.0%58.0%53.7%,「参加すべきだが,出来るだけ少なくすべきだ」13.2%13.2%19.2%,「参加すべきではない」2.1%2.1%2.7%
②常任理事国入り ・「賛成」77.4%77.4%75.9%,「反対」8.4%8.4%10.4%,「わからない」14.2%14.2%13.7%
(4)日本の果たすべき役割 ①日本の果たすべき役割 ・「人的支援を含んだ,地域情勢の安定や紛争の平和的解決に向けた取組を通じた国際平和への貢献」59.6%59.6%56.6%,「環境・地球温暖化などの地球規模の課題解決への貢献」53.9%53.9%54.4%
(参考)
「外交青書2018」(外務省)

日本の自衛隊・防衛問題
「日本の自衛隊・防衛問題に関する世論調査の結果」(調査時期 :2018年1月11日~1月21日)
区分 項目 調査結果のポイント
(1)自衛隊・防衛問題に対する関心 ・「関心がある」67.8%(前回2015年:71.5%)
・「日本の平和と独立に係わる問題だから」32.2%((46.1%)が最多の理由
(2)自衛隊に対する印象 ・「良い印象を持っている」89.8%(92.2%)
(3)防衛体制についての考え方 ①自衛隊の防衛力 ・「増強した方がよい」29.1%(29.9%)
(4)自衛隊の役割と活動に対する意識 ①自衛隊に期待する役割 ・「災害派遣」79.2%(81.9%),「国の安全の確保」60.9%(74.3%),「国内の治安維持」49.8%(52.8%),「弾道ミサイル攻撃への対応」40.2%の順
②自衛隊の災害派遣活動の認知度 ・「被災者の救難・捜索などの人命救助活動」94.9%,「被災者への給食・給水・入浴などの生活支援活動」89.6%,「水・医薬品・おむつなどの緊急物資の輸送」78.5%),「被災者への医療支援活動」74.8%
③自衛隊の海外での活動に対する評価 ・「評価する」87.3%(89.8%)
④国際平和協力活動への取組 ・「これまで以上に積極的に取り組むべきである」20.6%(25.9%)
(5)防衛についての意識 ①身近な人が自衛隊員になることの賛否 ・「賛成する」62.4%(70.4%)
・「日本の平和と独立を守るという誇りのある仕事だから」61.3%(60.9%)が最多の理由
②外国から侵略された場合の態度 ・「自衛隊に参加して戦う」5.9%(6.8%),「何らかの方法で自衛隊を支援する」54.6%(56.8%),「武力によらない抵抗をする」19.6%(19.5%),「一切抵抗しない」6.6%(5.1%)
③国を守るという気持ちの教育の必要性 ・「教育の場で取り上げる必要がある」70.4%(72.3%)
(6)日本の防衛の在り方に関する意識 ①日米安全保障条約についての考え方 ・「平和と安全に役立っている」77.5%(82.9%)
②日本の安全を守るための方法 ・「現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」81.9%(84.6%)
③日本が戦争に巻き込まれる危険性 ・「危険がある」85.5%(75.5%)
・「国際的な緊張や対立があるから」84.5%(82.6%)が最多の理由
④防衛問題に対する関心 ・「朝鮮半島情勢」68.6%(52.7%),(「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」48.6%(60.5%),「国際テロ組織の活動」39.7%(42.6%),「日本の周辺地域における米国の軍事態勢」39.6%(36.7%)の順
⑤米国以外との防衛協力・交流についての意識 ・「役立っている」79.6%(82.3%)
・役立っていると考える国・地域は,「中国」43.8%(40.3%),「東南アジア諸国連合」42.2%(49.0%),「韓国」41.1%(40.8%),「ヨーロッパ諸国(ロシアを除く,イギリス・フランスなどの主要国)」34.1%(36.9%)の順
(参考)
「日本の安全保障政策(2018年5月)」(外務省)
「2018年版防衛白書」(防衛省)


■日本の社会意識

「社会意識に関する世論調査の結果」(調査時期 :2018年1月25日~2月11日)
区分 項目 調査結果のポイント
(1)国や社会との関わり ①国を愛する気持ちの程度 ・「国を愛する気持ちは強い」52.8%(前回2017年:55.9%)
②国を愛する気持ちを育てる必要性 ・「必要性がある」72.8%(73.4%)
③社会志向か個人志向か ・「国や社会のことにもっと目を向けるべき」45.5%(47.3%)
・「個人生活の充実をもっと重視すべき」42.2%(40.5%)
④社会への貢献意識 ・「社会に貢献したい」63.3%(65.4%)
⑤国民全体の利益か個人の利益か ・「個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべき」46.0%(49.3%)
・「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべき」36.2%(32.7%)
⑥現在の地域での付き合いの程度 ・「付き合っている」67.7%(67.0%)
⑦望ましい地域での付き合いの程度 ・「住民全ての間で困ったときに互いに助け合う」41.5%(41.4%)
・「気の合う住民の間で困ったときに助け合う」26.1%(26.0%)
(2)社会の現状に対する認識 ①現在の世相(明るいイメージ) ・「平和である」57.5%(61.6%),「安定している」28.5%(28.4%),「おもいやりがある」17.8%(18.6%)
②現在の世相(暗いイメージ) ・「無責任の風潮が強い」39.8%(39.5%),「自分本位である」36.8%(36.6%),「ゆとりがない」32.5%(31.7%)
③日本の誇り ・「治安のよさ」57.7%(58.7%),「美しい自然」55.3%(56.1%),「長い歴史と伝統」47.6%(47.2%),「すぐれた文化や芸術」47.1%(51.1%)
④社会の満足度(満足している点) ・「良質な生活環境が整っている」41.2%(43.2%),「心と身体の健康が保たれる」27.4%(27.0%),「向上心・向学心を伸ばしやすい」17.5%(17.8%)
⑤社会の満足度(満足していない点) ・「経済的なゆとりと見通しが持てない」41.7%(43.0%),「若者が社会での自立を目指しにくい」31.5%(35.5%),「家庭が子育てしにくい」26.9%(28.7%)
⑥社会全体の満足度 ・「満足している」64.2%(65.9%)
(3)国の政策に対する評価 ①国の政策への民意の反映程度 ・「反映されている」30.3%(34.6%)
・「反映されていない」66.4%(62.1%)
②良い方向に向かっている分野 ・「医療・福祉」31.5%(31.4%),「科学技術」20.5%(25.8%),「治安」20.5%(22.0%),「防災」17.9%(21.2%)
③悪い方向に向かっている分野 ・「国の財政」35.3%(37.1%),「防衛」30.3%(28.2%),「地域格差」26.7%(28.5%)

(参考)
「2016年 国民生活基礎調査の概況」(大規模調査)(2016年6月調査)・・・世帯数と世帯人員の状況,各種世帯の所得等の状況
「自殺対策に関する意識調査」(2016年10月調査) → 2017年版自殺対策白書」
「男女共同参画社会に関する世論調査」(2016年9月調査)・・・意識(社会,家庭生活,女性への暴力,旧姓使用),行政への要望
「国民生活に関する世論調査」(2018年6月調査)・・・現在の生活,今後の生活,生き方・考え方,政府への要望
「高齢社会に関する意識調査」(2016年2月調査)
 → 2016年版厚生労働白書」(人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える)
「人口減少社会に関する意識調査」(2015年3月調査) → 「2015年版厚生労働白書」(人口減少社会を考える)

「人口,経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」(2014年8月調査)・・・日本の未来像,人口減少・少子高齢化,経済の成長・発展や人の活躍のあり方
「健康意識に関する調査」(2014年2月調査) → 「2014年版厚生労働白書」(健康長寿社会の実現に向けて~健康・予防元年~)

「若者の意識に関する調査」(2013年3月調査) → 「2013年版厚生労働白書」(若者の意識を探る)


(Ⅲ) 政府の取組み (2013年度~) (1/27更新)

第4次安倍改造内閣 (「全員野球内閣」 :2018年10月2日発足)
安倍首相の記者会見
基本方針(閣議決定)
内閣総理大臣談話(閣議決定)
閣僚等名簿

第4次安倍改造内閣閣僚等の特徴
・2018年10月2日,2012年12月の第2次安倍内閣発足時から政権を支える菅官房長官,麻生財務相大臣はじめ,河野外務大臣,世耕経済産業大臣,石井国土交通大臣,茂木経済再生担当大臣ら政権の土台となる6人を留任させた「第4次安倍改造内閣」が発足した。
「待機組」を一気に入閣させたことで,全19閣僚中初入閣が12人となった。安倍自民党総裁の3選を支えた派閥の意向や論功行賞をこれまで以上に重視し,その内訳は,細田派3名,麻生派4名,竹下派2名,岸田派3名,二階派3名,石破派1名,無派閥2名,公明党1名となっている。
・なお,大臣では,女性は片山地方創生担当大臣の1人となったため,
副大臣(25人)では女性の副大臣は2人から5人に増やし,政務官(27人)では,女性の政務官は2人から1人に減っている。

第4次安倍内閣閣僚等の特徴
・2017年11月1日,衆議院解散総選挙(9月28日解散,1月10日公示,10月22日投開票)後に予定されていた「第195回特別国会」が召集され(会期:11月1日~12月9日の39日間),衆参両院の本会議において首相指名選挙が行われ,第98代首相として安倍首相が選出された。その後,2017年8月3日に発足した第3次安倍第3次改造内閣の閣僚19名全員が再任され,「第4次安倍内閣」が発足した。

第3次安倍第3次改造内閣閣僚等の特徴>
・麻生副総理・財務大臣や菅官房長官ら政権の骨格を維持しつつ,19閣僚のうち閣僚経験者13人,留任7人と党内バランスをとった人選とし,人事の目玉として河野外務大臣 (54)と野田総務大臣(56)を配置したものである。
・女性閣僚は,野田総務大臣・女性活躍担当大臣(56)と上川法務大臣(64)の2人で,初入閣は,斎藤農林大臣(58),中川環境大臣(70),小此木国家公安委員長(52),江崎沖縄・北方担当大臣(73),松山1億総活躍担当大臣(58),梶山地方創生担当大臣(61)の6人である。
・また,厚生労働大臣には安倍首相に近い加藤勝信1億総活躍担当大臣(61)が横滑りし,「働き方改革」を継続して担当する。さらに,新たな重要政策となる「人づくり革命」は,茂木敏経済再生担当大臣(61)が担当する。

(参考)
第4次安倍内閣 (「結果本位の仕事人内閣」 :2017年11月2日発足) :安倍首相の記者会見 / 閣僚等名簿
▼第3次安倍第3次改造内閣
(「結果本位の仕事人内閣」 :2017年8月3日発足) 安倍首相の記者会見 / 閣僚等名簿
▼第3次安倍第2次改造内閣
(「未来チャレンジ内閣」 :2016年8月3日発足) 安倍首相の記者会見 / 閣僚等名簿

▼第3次安倍改造内閣
(「未来へ挑戦する内閣」 :2015年10月7日発足) 安倍首相の記者会見 / 閣僚等名簿
第3次安倍内閣(「実行実現内閣」 :2014年12月24日発足) : 安倍首相の記者会見 / 閣僚等名簿

第2次安倍改造内閣(「実行実現内閣」 :2014年9月3日発足) : 安倍首相の記者会見 / 閣僚等名簿
第2次安倍内閣(「危機突破内閣」 :2012年12月26日発足) : 安倍首相の記者会見 / 閣僚等名簿



国会への提出法案,成立法および毎年の4月・10月に変更された事柄(2006年~2018年)
開催 開催された通常国会・臨時国会 4月・10月から何が変更になったか?
2006年 - - - 2006年4月~ 2006年10月~
2007年 - - - 2007年4月~ 2007年10月~
2008年 - - - 2008年4月~ 2008年10月~
2009年 - - - 2009年4月~ 2009年10月~
2010年 176回 - - 2010年4月~ 2010年10月~
2011年 177回 178回 179回 2011年4月~ 2011年10月~
2012年 180回 181回 182回 2012年4月~ 2012年10月~
2013年 183回 184回 185回
成長戦略実行国会
2013年4月~ 2013年10月~
2014年 186回
好循環実現国会
◎成立法律
(内閣:79/81,議員:21/75)
187回
地方創生国会
◎成立法律
(内閣:21/31,議員:8/28)
188回 2014年4月~ 2014年10月~
2015年 189回
改革断行国会
◎成立法律
(内閣:66/75,議員:12/72)
- - 2015年4月~ 2015年10月~
2016年 190回
未来へ挑戦する国会
◎成立法律
(内閣:50/56,議員:18/72)
191回 192回
アベノミクス加速国会
◎成立法律
(内閣:18/19,議員:13/126)
2016年4月~ 2016年10月~
2017年 193回
未来を拓く国会
◎成立法律
(内閣:63/66,議員:10/136)
194回
(冒頭解散)
195回
(特別国会)
◎成立法律
(内閣:8/9,議員:2/28)
2017年4月~ 2017年10月~
2018年 196回
働き方改革国会
◎成立法律
(内閣:60/65,議員:20/71)
197回
(臨時国会)
- 2018年4月~ 2018年10月~
2019年 198回 - - 2019年4月~ 2019年10月~


安倍内閣における国会での方針・審議 (予算案,法案,質問・答弁)

2018年
第197臨時国会

(10/24~12/10)
- 第197回臨時国会
・2018年12月10日に,「第197回臨時国会」が閉会した。臨時国会は10月24日に召集され,会期は48日間であった。安倍首相は,12月10日に「記者会見」を行った。
【筆者の所感】(2018年12月12日)
→安倍政権の放埓と政治の歪みは,2019年の統一地方選と参院選で正す以外に方策はない。(筆者)
「安倍首相所信表明演説」「麻生財務大臣財政演説」(2018年10/24)
予算案 「2018年度補正予算案」・・11/7政府案通り成立
・2018年11月7日,政府・与党は西日本豪雨や北海道地震の復旧費に充てる2018年度第1次補正予算を成立させた。
法案 第197回臨時国会での内閣提出法律案(内閣法制局)
・新規提出法案は異例の少なさで,提出した法案13本はすべて成立した。成立率が100%となったのは2007年9月からの「第168臨時国会」以来で,第2次安倍政権以降では初めてとのことである。
主な成立法
継続 ・「改正サイバーセキュリティ基本法」
・「改正水道法」
新規 ・「改正出入国管理及び改正難民認定法及び改正法務省設置法」
・「改正漁業法」
・「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」
2018年
第196通常国会

(1/22~6/20)
働き方改革国会
方針 第196回通常国会
・2018年7月22日に,安倍首相が「働き方改革国会」と称した「第196回通常国会」が閉会した。会期は32日間延長し,延べ182日間であった。なお,安倍首相は,実質的な審議終了により閉会した7月20日に「記者会見」を行った。
【筆者の所感】(2018年7月23日)
→学校法人「森友学園」「加計学園」を巡る不祥事で空転した国会。「自民1強,安倍1強」による強引な国会運営。退潮を止められない野党。あらゆる局面で深まらない国会の議論。度を越したトランプ・ファーストの外交。・・・国民を置き去りにしている安倍政権への期待はない。とりあえず,新味はなくても,新しいリーダーを望みたいと思う。(筆者)

「施政方針演説」(2018年1/22)
・内閣の基本的姿勢や取り組むべき諸課題についての演説で,毎年1月に召集される通常国会に内閣総理大臣が衆議院および参議院の本会議場で行う
【筆者の所感】(2018年1月22日)
→安倍首相は,第196回通常国会について,2018年1月22日の記者会見で,「(2017年10月の)総選挙で,国民の皆様から力強い支持を頂きました。この国会は,その国民の皆様の負託に応えていくために,一つ一つお約束したことを実行していきたいと思っております。緊張感を持って臨んまいります。」と述べた。いわば,「選挙公約を実行する国会」としているが,当然のことをあえて声高に公言するところに,安倍首相の特異な考え方が垣間見える。
→予算案は,2017年12月22日に閣議決定されたもので,「2017年度補正予算案」では,大筋合意したEUとのEPAにおける「農業政策」,看板政策の「生産性革命・人づくり革命」関連費用の前倒しなどに総額2兆7,073億円を,「2018年度予算案」では,一般会計総額が過去最大となる97兆7,128億円を計上している。巧妙なからくりが仕組まれていることを知ろうとすることが大切である。例えば,補正予算案と次年度当初予算案をはあわせて編成するという「事実上の15か月予算」を6年続けており,「2017年度補正予算案」で防衛費を2,345億円も膨張させるとともに次年度予算の生産性革命・人づくり革命の事業4,822億円を前倒し計上し,「2018年度予算案」で社会保障費の自然増分を1,345億円を削減している。
→経済,社会保障に対する2020年以降の方向性が示されなかった「施政方針演説」であり,2018年度は官僚の意向が色濃く出た「寄せ集め予算」に基づく「ばらまき政策」が実施されると筆者は受け止めた。(筆者)
予算案 「2018年度予算についての安倍首相会見」(2018年3/28)
「2018年度政府予算案」・・3/28政府案通り成立

「2018年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(2017年12月19日閣議了解,2018年1月22日閣議決定),「2018年度予算編成の基本方針」(2017年12月8日閣議決定)及び「2018年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」に基づいて,2017年12月22日に「2018年度予算政府案」が閣議決定された。
「2017年度補正予算案」・・2/1政府案通り成立
2/1 ・「2017年度補正予算」が成立(2017年の九州北部豪雨への費用として1兆2,567億円や安倍総理の推進する「生産性革命」と「人づくり革命」に計4,822億円などを計上)
3/28 ・「2018年度予算」が成立(一般会計総額は97兆7,128億円で,安倍首相の看板政策「人づくり革命」などの関連施策が予算計上され,待機児童対策や教育無償化が柱)
・「2018年度税制改正関連法」が成立
(年収850万円を超える高収入の会社員の増税等)

法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧(衆議院 / 参議院
・政府が今国会に提出した法案の成立率は92.3%であった(60法案/65法案)。
第196回通常国会での内閣提出法律案(内閣法制局)
3/30 「改正子ども・子育て支援法」が成立(市区町村の枠を超えて保育施設への入所を促す)
4/11 「国際観光旅客税法」が成立( 国籍問わず日本を出国する人から1人1,000円を徴収)
4/18 「改正都市再生特別措置法」が成立(地域住民が協定を結び,空き地や空き家を活用して広場,集会所などを共同で整備する新制度等)
5/16 「政治分野における男女共同参画推進法」が成立(選挙の男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党に求める)
5/18 「改正商法」が成立(商法は六法で唯一の文語体表記が残っていたが全文が口語体となる)
「改正バリアフリー法」が成立(事業者に,スロープやエレベーターなどの設置を盛り込んだ計画策定を義務付け)
「改正著作権法」が成立(インターネット上で著作物の利用を拡大)
5/25 「地域大学振興法」が成立(東京23区の大学の定員増を原則10年間禁じる)
「改正学校教育法」が成立
(タブレット端末などで利用できる「デジタル教科書」を認める)
6/1 「改正生活困窮者自立支援法」等が成立(生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化等)
6/7 「改正食品衛生法」が成立(国際基準「HACCP」の順守を制度化)
6/8 「改正災害救助法」が成立(大規模災害時の被災者支援に関する権限を、都道府県から政令指定都市に移せる)
6/13 「改正民法」が成立(成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げ)
「改正東京五輪・パラリンピック特別措置法」が成立
(東京五輪が開催される2020年に限り「体育の日」「海の日」「山の日」を開閉会式前後に移す)
「改正祝日法」が成立
(2020年から「体育の日」を「スポーツの日」に改称)
「改正スポーツ基本法」が成立
「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める)
「環太平洋パートナーシップ協定」が承認
(アメリカを除く11か国が参加)
6/20 「改正建築基準法」が成立(空き家を旅館や保育所などに転用しやすくする規制緩和策等)
6/29 「働き方改革関連法」が成立(政府の今国会最重要法案)
「環太平洋パートナーシップ協定(TPP11)関連法」
が成立(アメリカを除く11か国が参加)
7/6 「改正民法」が成立(約40年ぶりに相続法制を大幅に見直す)
「ギャンブル依存症対策基本法」が成立
(ギャンブル依存症患者向けの専門医療受診体制を整備等)
7/18 「改正公職選挙法」が成立(参議院定数を6増し,拘束名簿式の「特定枠」を比例区の一部に新設)
「改正健康増進法」
が成立(施設で喫煙を規制)
「改正医療法・医師法」
が成立(医師の地域偏在の解消を目的)
7/20 「統合型リゾート(IR)実施法」が成立(カジノを含む)

質問主意書
答弁書
●「質問主意書」は,国会議員が国政に関して,内閣に対する質問の趣旨を記して議長に提出する文書で,議長から送付された内閣は,原則として7日以内に「答弁書」を作成し,閣議決定して回答する。
衆議院
参議院
2017年
第195特別国会

(11/1~12/9)
- 第195回特別国会
・2017年12月8日,会期末(12月9日)を前に事実上閉会した。「森友学園」と「加計学園」を巡る疑惑の解明が焦点であったが,安倍首相は同じ答弁を繰り返し,自民党の要求で野党の質問時間が削られ,与党ペースの国会運営で,安倍首相は丁寧な説明を十分に行わなかった。
【筆者の所感】(2017年11月2日)
→「第4次」とは,国会で4回首相に指名されたことを意味する。
→衆院選の結果,「安倍一強」の巨大与党と小党分立の多弱野党の構図となった。今後,民主的な国会運営は期待できない。しかし,自民党の石破氏のように「国民の考えていることと議席数は乖離がある(衆院選の小選挙区での自民党の投票数は有権者全体の約25%に過ぎない)。注意しながらやっていくことが重要」との意見も出ている。安倍首相の「謙虚,真摯」という言葉の具体化が見ものである。(筆者)

「安倍首相所信表明演説」(2017年11/17)
・第195回特別国会は,11月1日に召集され,皇室日程との兼ね合いで11月8日に開会したが,安倍首相の外交日程をはさみ,11月17日にようやく安倍首相の所信表明演説が行われた。12月9日までの39日間の会期である。加計疑惑や森友問題に対して,国会で審議するよう憲法に基づいて,臨時国会の召集を6月に求めた野党に対し,9月臨時国会を開くと冒頭解散し,議論を回避した。総選挙後も,特別国会は当初,8日間で政府・与党は進めようとしてきたが,世論に押され,12月9日まで伸ばしたという経緯があった。
・安倍首相の今回の所信表明について,日本のメディアは,総じて新味に欠け,説得力も乏しいとの評価である。また,安倍首相自身に都合の悪い「加計学園疑惑」,「森友学園問題」には全く触れられていない。さらに,議会制民主主義の担保となる国会での与野党質問時間の配分(2:8)にも言及した。安倍首相の「国民の皆様の声に,耳を傾けて」という演説がむなしく聞こえる。
法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧(衆議院 / 参議院
・政府が提出した新規法案9本のうち,「民泊」を無許可営業した場合の罰則を大幅に引き上げる改正旅館業法など8本が成立し,成立率は88.9%であった。
・カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法の施行を踏まえ,自公明両党が提出した「ギャンブル等依存症対策基本法案」や政府提出の保険業法改正案など計7本は継続審議となった
質問主意書
答弁書
衆議院
参議院
2017年
第194臨時国会

(9/29)
- 第194回臨時国会(冒頭解散)
・2017年1月20日に招集された「第193回通常国会」が2017年6月18日に閉会した(会期:150日間)。2017年6月22日には野党4党からの憲法第53条に基づく臨時国会召集要求が衆参両議院に提出された。
・しかし,安倍政権および与党(自民党,公明党)は,2017年8月3日に「第3次安倍第3次改造内閣 (結果本位の仕事人内)」が発足した後,2017年9月28日までの98日間も臨時国会召集要求を放置し続けた。同日「第194回臨時国会」が招集され,直後に「衆議院冒頭解散」が実施された。
・結局,内閣改造後の首相演説や代表質問が一度も行われず衆議院を解散した。
・なお,「森友・加計学園問題の追及」への対応として,「第193回通常国会」閉会後に,衆議院の予算委員会において2017年7月24日,25日の2日間のみ「首相出席の国会閉会中審査」が実施された。
【筆者の所感】(2017年9月29日)
→今回の衆議院選挙は,2017年10月10日公示,10月22日投開票の予定で,第2次安倍政権以降の政治姿勢が問われる選挙である。
→筆者は,「国難突破解散」というキャッチフレーズには嫌悪感を覚える。国民を甘く見過ぎた安倍首相への厳しい審判となるように思う。そうあってほしいと願う。(筆者)
2017年
第193通常国会

(1/20~6/18)
未来を拓く国会
方針 第193回通常国会
第193回通常国会閉会後の「安倍首相の記者会見」(2017年6/19)
・2017年1月20日に招集された「第193回通常国会」が2017年6月18日に閉会した(会期:150日間)。これを受け,2017年6月19日,「安倍首相の記者会見」が行われた。
・文科省の再就職問題,財務省・文科省・内閣府が関わる森友学園問題,文科省・内閣府が関わる加計学園問題,テロ等準備罪の審議・採決方法問題,が次々と噴出し,国会閉会直近の世論調査(毎日新聞)における内閣支持率は36%,不支持率は44%となっていた。

・結果として,内閣提出の法律案72本(今国会提出66本+継続6本)中,67本が成立し,成立率は93%で,議員立法は10本が成立した。その他,予算案が5本,条約承認案が20本,国会承認案が5本,国会同意人事案が23本,決算案が5本,国有財産等承認案が8本,北朝鮮への非難決議1本が成立している。
【筆者の所感】(2017年6月20日)
→「これまでの画一的な発想にとらわれない『人づくり革命』を断行し,日本を誰にでもチャンスがあふれる国へと変えていく」,そのために「『みんなにチャンス!構想会議』を,この夏立ち上げ」て,内閣に新たに設ける担当大臣には,「有名マルチ商法の広告塔疑惑」のあった「加藤一億総活躍担当相・働き方改革担当大臣」が指名されるのではないかとみられている。そんなのに「人づくり」をやらせるんだ,というのが,筆者の感想である。
→これまでの総括を行わず,新たな政策を脈絡もなく唐突に打ち上げ,その政策を優遇する身内に担当させ,安倍一強体制での「官邸主導」で,今後も強引に進められていくことになる。具体案を示さないのが「安倍首相」の常とう手段である。国民から,これではよくないのではないかという空気が漂い始めてきた,ことを安倍首相が一番感じ取っているのかもしれない,と会見を観ていて思った。
→会見で,官邸スタッフが指名して馴れ合いの質問をしたメディアは,いつも官邸よりの報道をしてくれるロイター通信,NHK,日本経済新聞,フジテレビの4社であった。例の文科省の再調査の引き金となったと言われる,菅官房長官を追い詰めた「東京新聞の望月記者」を恐れて排除したところが,「安倍政権」のアリの一穴と感じたのは筆者だけではないはずである。(筆者)

「施政方針演説」
(2017年1/20)

◎内閣の基本的姿勢や取り組むべき諸課題についての演説で,毎年1月に召集される通常国会に内閣総理大臣が衆議院および参議院の本会議場で行う。
・安倍首相は「未来を拓く国会」と位置付け,引き続き経済最優先で取り組む方針を示した。経済の好循環をさらに前へ進めるために引き続き成長戦略に取り組み,「一億総活躍社会」に当たっては,働き方改革を「最大のチャレンジ」として,関連法案の立案するとした。
政府予算案 「2016年度第3次補正予算案」
「2017年度政府予算案」・・3/27政府案通り成立
「2017年度予算についての安倍首相会見」(2017年3/27)
・一般会計総額:97兆4,547億円(過去最大)
<「2017年度予算」のポイント>
◎「経済・財政再生計画」2年目の予算として、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算
(1)経済再生
誰もが活躍できる一億総活躍社会を実現し,成長と分配の好循環を強化。
保育士・介護人材等の処遇改善,待機児童解消加速化プランに沿った保育の受け皿拡大,年金の受給資格期間の短縮,育児休業制度の拡充,雇用保険料の軽減,給付型奨学金の創設等
経済再生に直結する取組を推進。
官民一体となっての日本経済の成長力を高めるような施策への重点配分,科学技術振興費の伸長,第4次産業革命の推進,公共事業関係費の成長分野への重点化等
働き方改革を推進。
賃金アップを図る企業への助成,勤務間インターバルを導入する中小企業への支援,非正規労働者の正社員転換や待遇改善に取り組む企業の支援等

(2)財政健全化
⼀般歳出の伸びについて,2年連続して「経済・財政再生計画」の「目安」を達成(+5,300億円)。
社会保障の持続可能性を確保するために,社会保障関係費の伸びも「目安」に沿って抑制(+5,000億円)。
負担能力に応じた公平な負担,給付の適正化などの観点から,高額療養費/高額介護サービス費の見直し,後期高齢者医療の保険料軽減特例の見直し,介護納付金の総報酬割の導入などの改革を推進。
国債発行額(34.4兆円)を引き続き縮減(前年度から▲622億円)。
法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧(衆議院 / 参議院
・内閣提出の法律案72本(今国会提出66本+継続6本)中,67本が成立し,成立率は93%であった。また,議員立法は10本が成立した。その他,予算案が5本,条約承認案が20本,国会承認案が5本,国会同意人事案が23本,決算案が5本,国有財産等承認案が8本,北朝鮮への非難決議1本が成立した。
質問主意書
答弁書
●「質問主意書」は,国会議員が国政に関して,内閣に対する質問の趣旨を記して議長に提出する文書で,議長から送付された内閣は,原則として7日以内に「答弁書」を作成し,閣議決定して回答する。
衆議院
参議院
2016年
第192臨時国会

(9/26~12/17)
アベノミクス加速国会
方針 第192回臨時国会
・年金制度改革法案,TPP承認案・関連法案の成立を目指して,会期を11月30日から12月14日まで14日間延長,さらに特定複合観光施設区域整備推進法案(IR整備推進法案・カジノ解禁法案)の成立だけのために,最終的に12月17日まで再延長された(83日間)。

「安倍首相所信表明演説」
(2016年9/26)
【筆者の所感】(2016年9月27日)
→演説を聞いていて,「未来」や「世界一」などの耳障りの言い単語が繰り返され,現実感のない言葉やフレーズが上滑りしているように思った。また,安倍首相の「(自衛隊員らに)心から敬意を表そうでありませんか」との呼び掛けに,自民党議員が起立して拍手を送るという幼稚な光景を見て,この国の未成熟さと前時代的な危うさを痛感した。なお,2009年の民主党政権下のあの鳩山首相の所信表明演説での能天気なスタンディングオベーションとは異質なものを感じた。
→安倍首相は,「第192回臨時通常国会」を「アベノミクス加速国会」と位置づけてたにも拘らず,所信表明演説が始まった14:00過ぎには,地震速報とともに日経平均株価が下がり始めた。「アベノミクス」を繰り返し言い続けると,誠に失礼ではありますが,「安倍のみクズ」に聞こえてきた。(筆者)
政府予算案 2016年度補正予算案
法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧
・第192回臨時国会は,2016年9月26日に召集され,「TPP承認案・関連法案」「年金制度改革法案」を成立を成立させるため12月14日までの会期を延長し,さらに「特定複合観光施設区域整備推進法案(IR整備推進法案・カジノ解禁法案)」を成立させるために,12月17日まで再延長され,12月17日に閉会した。結果として,会期は83日間にわたった。
・今国会の政府新規提出法案19本のうち18本(不成立の1本は商法・国際海上物品運送法改正法案で継続審議となった)「が成立し,成立率は94.7%であった。
・政府・与党は,第190回通常国会から継続審議となっていた「環太平洋連携協定(TPP)関連法案」と「年金制度改革法案」が国会延長で成立させ,さらに「特定複合観光施設区域整備推進法案(IR整備推進法案・カジノ解禁法案)」を再延長国会で成立させた。
・また,「第189回通常国会」で提出され,継続審議となっていた労働時間規制の緩和を目的とする「労働基準法改正案」は審議されず,「第193回通常国会」に継続審議となった。この法案には,野党からは「残業代ゼロ法案」との批判のある。
・なお,議員立法では,新規提出の「ストーカー規制法改正案」「がん対策基本法改正案」などが成立した。
【筆者の所感】(2016年12月19日)
→「環太平洋連携協定(TPP)承認・関連法」「年金カット法」「カジノ解禁推進法」の成立のために2度の会期延長をし,いずれも野党からは「採決強行」との批判を受けた。
→2016年9月26日の開会から12月17までの会期中に,安倍首相は「アメリカ次期大統領に選出されたトランプ氏と初会談」し,「ロシアのプーチン大統領と首脳会談」を行った。会談の結果,トランプ氏からは会談直後に「就任時にTPPからの離脱を明言」され,プーチン大統領からは「北方領土には触れられず」というみじめなものであった。特に,プーチン大統領との首脳会談については,二階俊博自民党幹事長から「国民の皆さんの大半は,がっかりしているということを,我々も含めて,心に刻んでおく必要があると思う。」という発言は,今後の国政には重要と思われる。
(筆者)
質問主意書
答弁書
衆議院
参議院
2016年
第191臨時国会

(8/1~8/3)
- ・2016年8月1日,第24回(2016年夏)参議院選挙の結果を受けて「第191回臨時国会」が招集された。
・会期は3日間で,参議院議長・副議長の選任,参議院の構成等を定め,法案審議は行われなかった。
2016年
第190通常国会

(1/4~6/1)
未来へ挑戦する国会
方針 第190回通常国会
第190回通常国会閉会後の「安倍首相の記者会見」(2016年6/1)
<「安倍首相の記者会見」のポイント>
▽第190回通常国会

・通常国会で成立した法律や予算で,「1億総活躍社会」に向けた新たな取り組みがスタートする。
▽経済認識
・新興国や途上国の経済が落ち込んでおり,世界経済が大きなリスクに直面している。こうした認識を伊勢志摩サミットで世界のリーダーと共有した。
・熊本地震では,九州の広い範囲にわたって経済や暮らしが打撃を受けている。これらが日本経済にとって新たな下振れリスクとなっている。最悪の場合,再びデフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがある。

▽経済・社会政策
・アベノミクス3本の矢をもう一度力いっぱい放つため,総合的かつ大胆な経済対策をこの秋講じる。
・G7で協力し,世界的な需要を強化するため,将来の成長に資する分野で大胆に投資を進める。

▽増税再延期
・2017年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて,内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した。
・2019年10月に10%へ引き上げ,その際に軽減税率を導入する。
▽参議院選挙とその争点
・参院選を6月22日公示,7月10日投開票の日程で行う。
・アベノミクスをもっと加速するのか,それとも後戻りするのか。これが来る参院選の最大の争点である。
【筆者の所感】(2016年6月2日)
→第190回通常国会閉会後における安倍首相の記者会見で理解できたことは,サミットも熊本地震も,公約である10%への増税時期を再延期するためのつじつま合わせに利用したことだった。殊更に世界経済の危機を吹聴し,責任転嫁をしようとしている安倍首相の姿から,すでにアベノミクスも社会保障制度改革も破たんしているのではないかとの疑念強くなった。
→なお,2016年秋の臨時国会は,8月の早期召集もあり得るとみられている。(筆者)

「施政方針演説」(2016年1/22)
・内閣の基本的姿勢や取り組むべき諸課題についての演説で,毎年1月に召集される通常国会に内閣総理大臣が衆議院および参議院の本会議場で行う
【筆者の所感】(2016年1月5日)
→安倍首相は,1月4日の年頭記者会見で,2016年7月の参院選では,改憲を争点とするとし,衆参同日選挙の可能性を全く考えないとしている。 なお,参院選に合わせて衆院解散・総選挙に踏み切るとの臆測では,通常国会会期末の6月1日に解散すれば,公職選挙法の規定により,7月10日の同日選が可能となる。その場合,2015年11月の最高裁判決において,2014年の衆院選が「違憲状態」と指摘された「1票の格差是正」への対応が条件となる。
→2016年通常国会では,あからさまな「1強体制」のための参院選対策や国会軽視が予想されているが,アベノミクスや閣僚の不祥事次第で状況は一変するとの見方もある。(筆者)
政府予算案 「2016年度予算政府案・・3/29政府案通り成立
・一般会計総額:96兆7,218億円
<「2016年度予算」のポイント>
(1)経済再生と財政健全化の両立する予算
一億総活躍社会の実現に向けて,「希望出生率1.8」,「介護離職ゼロ」に直結する,子育て支援や介護サービス等の充実を図るほか,教育費の負担軽減等を進める。また,地方創生の本格展開を図る。
持続可能な社会保障制度の確立に向けて,社会保障関係費の伸びを「経済・財政再生計画」の「目安」に沿って抑制(+4,400億円)。診療報酬の適正化,改革工程表の策定などの改革を推進。
事前防災・減災対策の充実や老朽化対策など国土強靭化を推進。また,「攻めの農林水産業」に向けた施策を推進。
伊勢志摩サミットの議長国として,充実した外交予算により「地球儀を俯瞰する外交」を推進。また,防衛予算を充実し,防衛力を着実に整備。
教育の質向上に向けた取組みや科学技術の基盤強化を推進。
復興ステージに応じた課題に対応し,復興を加速化。

(2)財政健全化
一般歳出の伸びを「経済・財政再生計画」の「目安」に沿って抑制(+4,700億円)。
国債発行額(34.4兆円)は前年度から▲2.4兆円の減額。公債依存度は35.6%とリーマン・ショック以前(2008年度当初予算以来)の水準まで回復。

【筆者の所感】(2016年3月30日)
→筆者は,「2016年度予算」の成立を受けた「安倍首相の記者会見」を聞いていて,誠に失礼ではあるが,相変わらずの滑舌の悪さによって話の中身に集中できないが,話しぶりから狡猾さ(ずるく悪賢いさま)には磨きがかかってきたように思った。
→安倍政権は,すでに補正予算による景気の下支えによるアベノミクスの効果の維持が不可欠とされている。2017年4月の10%への増税先送り=「アベノミクスの失敗」とされるとの批判をかわすために,衆参同時選挙は格好の手段になるはずで,「頭の片隅にもない」は疑わしい。(筆者)

「2015年度補正予算案」・・1/20政府案通り成立
・一般会計総額:3兆3,213億円

<「2015年度補正予算」のポイント>
【1】「1億総活躍社会」の実現に向けた緊急施策(1兆1,646億円)
(1)「希望出生率1.8」および「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策等(3,951億円)
「希望出生率1.8」(第2の矢)関連
・保育所等の整備〔511億円〕
・保育士修学資金貸付等事業〔566億円〕
・保育所等におけるICT化推進等事業〔148億円〕
・三世代同居・近居の推進〔161億円〕
・地域における結婚に向けた活動の支援等〔36億円〕
・公立学校等施設整備〔438億円〕
・ひとり親家庭等の支援〔117億円〕
・児童虐待防止対策の強化〔91億円〕

「介護離職ゼロ」(第3の矢)関連
・介護基盤の整備加速化事業〔922億円〕
・介護人材の育成・確保・生産性向上〔444億円〕
・サービス付き高齢者向け住宅の整備〔189億円〕

(2)アベノミクスの果実の均てんによる消費喚起・安心の社会保障(3,624億円)
・年金生活者等支援臨時福祉給付金〔3,390億円〕(別途事務費234億円)
(3)投資促進・生産性革命(2,401億円)
(4)地方創生の本格展開等(1,670億円)

【2】環太平洋連携協定(TPP)大筋合意を受けた国内対策(3,403億円)
・攻めの農林水産業への転換(体質強化対策)〔3,122億円〕
・TPPの活用促進・TPPを通じた「強い経済」の実現〔280億円〕280億円

【3】災害復旧・防災・減災事業(5,169億円)
【4】復興の加速化等(8,215億円)

【筆者の所感】(2016年1月21日)
→今後の予算関係の予定は,次のとおりである。
・1月22日 :「2016年度予算案」を国会に提出(3月末までの成立を目指す)
・1月22日 :安倍首相の「施政方針演説」
・1月26日 :衆院本会議での「各党代表質問」開始
→例えば,補正予算(3兆3,213億円)の約1/3が「1億総活躍社会の実現に向けた経費(1兆1,646億円)」で,さらにその約1/3が低所得高齢者約1,100万人を対象に1人当たり3万円を支給する「年金生活者等支援臨時福祉給付金」(3,624億円)」である。さらに,臨時給付金は2016年7月に予定されていいる参院選の前後に現金を配るということや2014年度から支給されている「子育て世帯臨時特例給付金」の2016年度支給が見送られたことから,投票率が高い高齢者を意識した選挙向けの「ばらまき政策,愚策」との批判が多い。しかし,外野からの批判はあるが提言がない,というのが現状である。
→野党がだらしなくても,まっとうな提言がなくても,2016年に世界的な景気後退と金融危機が表面化すれば,アベノミクスをバックグラウンドにする安倍政権が霧散することもあり得る。(筆者)
法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧
→2016年1月4日に召集された第190回通常国会が2016年6月1日に閉会した(会期:150日間)。2016年7月の参議院選挙を受け,例年より新規提出の閣法法案が56本と抑制され,成立率は89%(50/56本)であったが,環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認案など重要法案の成立は秋の臨時国会に継続審議となった。
●第190回通常国会で成立した主な法律
改正公職選挙法(衆院議員の定数を10減し「1票の格差」を是正),改正民法(女性の再婚禁止期間を6か月→100日に短縮),第189回通常国会からの継続法案であった改正刑事訴訟法(警察や検察による取り調べの録音・録画を義務付け),ヘイトスピーチ対策法(国に相談体制整備の責務,自治体に努力義務を課す),成年後見制度利用促進法(後見人の人材育成と家庭裁判所の監督体制の強化),改正児童扶養手当法(低所得のひとり親家庭に支給する児童扶養手当を増額),改正児童福祉法(児童虐待への対応のためベテランの児童福祉士や弁護士の児童相談所への義務付け),改正発達障害者支援法(学校の個別計画,事業主の雇用確保など発達障害者支援の充実)
●継続審議となった主な法案
・TPP関連法案(関税引き下げ,著作権保護期間の延長,畜産支援など),年金制度改革関連法案(将来の年金水準確保のため高齢者への給付抑制を強化),第189回通常国会からの継続法案である労働基準法改正案(高所得の一部労働者を労働時間規制の対象から外す制度の導入)
【筆者の所感】(2016年6月2日)
→第190回通常国会閉会後における安倍首相の記者会見で理解できたことは,サミットも熊本地震も,公約である10%への増税時期を再延期するためのつじつま合わせに利用したことだった。殊更に世界経済の危機を吹聴し,責任転嫁をしようとしている安倍首相の姿から,すでにアベノミクスも社会保障制度改革も破たんしているのではないかとの疑念強くなった。
→なお,2016年秋の臨時国会は,8月の早期召集もあり得るとみられている。(筆者)
質問主意書
答弁書
衆議院
参議院
2015年
臨時国会
- ・野党が,憲法第53条に基づき臨時国会招集を要求したが安倍政権が見送った。(憲法第41条にも関連)
2015年
第189通常国会

(1/26~6/24,9/27まで延長)
改革断行国会
方針 第189回通常国会
「施政方針演説」(2015年2/12)
経済最優先とする安倍首相は,第189回通常国会を「改革断行国会」と位置づけた。安倍首相の「所信表明演説」は実施されず,2月12日に「施政方針演説」が行われた。

◎安倍首相は,最重要法案と位置づける安全保障関連法案を第189回通常国会で確実に成立させるため,6月中旬に会期を9月27日まで延長した。会期は計245日となった。
【筆者の所感】(2015年4月10日)
→2015年度予算の総額は年金や医療など社会保障費(約31.5兆円)や防衛予算(約4兆9,800億)が増えて過去最大の96,3兆円となり,4割近くを国債発行(借金)に頼っている。
→予算成立を受け,安倍首相は,後半国会において,「農政改革や働き方の改革,電力改革,医療制度改革など戦後以来の大改革を進めていきたい。国民の命を守るための安全保障法制にもしっかり取り組む」と述べている。
→2014年末の解散・総選挙における自民党公約において,「安保法案」は,公約の全296項目中で271番目の1項目という位置づけに過ぎなかった。それにもかかわらず,安倍首相は,安保法制化についても,「国民から支持(公約信任)を得た」との強い姿勢で臨もうとしている。しかし,政府・与党は,6月24日の会期末につき,8月10日まで延長することを検討していることから,後ろめたさからか,すでに難航を予想していると見られている。(筆者)
政府予算案 「2015年度予算政府案」・・4/9頃政府案通り成立
経済再生と財政再建の両立を実現する予算
「2014年度補正予算案」・・2/6政府案通り成立
・一般会計総額:3兆1,180億円
法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧 189回通常国会議案の経過状況
政府提出の75法案(閣法)のうち66本が成立し,成立率は88.0%であった
・安保関連法案,改正労働者派遣法(派遣労働者の受け入れ期間を一定の条件の下で延長可能にする),青少年雇用促進法(ブラック企業対策が盛りこまれた),改正公職選挙法(選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる),改正公職選挙法が(参議院選挙の「鳥取と島根」「徳島と高知」の各選挙区を統合する「2合区」を柱とした「10増10減」),改正農協法(JA全中の一般社団法人化),改正マイナンバー法(マイナンバーの利用範囲を預金口座や特定健康診査(メタボ健診)にも拡大する)など,国民生活に直結する重要な法案が成立している。
【筆者の所感】(2015年9月30日)
→政府は今国会を「改革断行国会」と位置付けていたにも拘らず,「安保関連法案」の成立を最優先として処理を進めたことにより,政府提出法案75件の成立率は88.0%で,2014年通常国会の97.5%から大きく下落している。
→「安保関連法案」の成立は,衆参両院における与党の多数を占める議会構成から,既定路線であった。なお,政府・与党のバックグラウンドである「日本会議」という集団の存在をマスメディアが取り上げることは少ないが,「日本会議」の主張を知っていれば,「安保関連法案」は序の口ということが理解できる。
→筆者は,これ以上の政府・与党の暴走を止められるのは,次回以降の国政選挙において,今回の「安保関連法案」に賛成した議員を選ばないことに尽きると思う。(筆者)
質問主意書
答弁書
衆議院
参議院
2014年
第188特別国会

(12/24~12/26)
方針 第188回特別国会
◎2014年12月14日,「アベノミクスの是非を問う」とされた第47回衆議院総選挙の投開票を受け,首相指名選挙を行う「特別国会」が12月24日から3日間の会期で召集され,安倍首相が「第97代の総理大臣に選出された。同日「第3次安倍改造内閣」が発足した。(上記「第3次安倍内閣の発足」の項参照)
【筆者の所感】(2014年11月19日)
→2012年の衆議院選挙で自民党公約を掲げ,安倍政権が発足した。2年経過して,以下の重要な公約違反が明確になった。
①経済 :名目経済成長3%以上⇒
2014年7-9月期GDP速報値は年3%減(2013年度は1.9%増)
②TPP :交渉参加に反対⇒
交渉参加
③政治改革 :議員定数の削減など⇒
実現していない
④原発 :原発に依存しない⇒
原発は重要なベースロード電源で,再稼働を推進
⑤エネルギー :再生エネルギーの最大限の導入⇒
固定価格買取制度による受け入れ手続き中断
⑥集団的自衛権 :国家安全保障基本法を制定⇒
憲法解釈変更の閣議決定で行使を容認
⑦特定秘密保護 :記載なし⇒
特定秘密保護法を制定
→消費税増税10%を1年半も延期(2017年4月)した主たる理由は,2016年の参議院選挙の争点から避けたい意図であることは周知である。公約もアベノミクスも社会保障制度も,どうでもいいと考えている政権・与党であったことがはっきりした。結局,辻褄が合わなくなってきたので,700億円の税金を使った選挙をしてリセットするということであると思う。(筆者)
2014年
第187臨時国会

(9/29~11/30)
地方創生国会
方針 第187回臨時国会
「所信表明演説」(2014年9/29)
◎第187回臨時国会を「地方創生国会」と位置づけた。2014年9月29日~11月30日(63日間)が会期予定であったが,2014年11月21日,衆議院解散で閉会した(実質会期は54日間)。なお,安倍首相は,今臨時国会を「地方創生国会」と表明していたが,「政治とカネ」の問題で国会は空転し,党首討論は実施されなかった。
【筆者の所感】(2014年9月29日)
→安倍首相は,今臨時国会を「地方創生国会」と位置づけ,最重要課題として,「地方創生」と「女性活躍」への取り組みを挙げている。
→2015年春には統一地方選があり,それに向けての与野党の論戦が行われることになる。テレビ番組で,「多弱」の野党は「安全保障政策」や「消費税再増税」に論戦を挑むらしいが,「1強」の自公は「地方創生」や「防災」がテーマになると公言していた。例えば,「まち・ひと・しごと創生法案」という名称を聞いて,筆者は,その法案の軽さを想像した。悪趣味であるが,改造内閣の大臣がどんな失言をするのかだけを楽しみにしている。(筆者)
法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧
政府提出の33法案(閣法)のうち23本が成立し,成立率は69.7%であった
質問主意書
答弁書
衆議院
参議院
2014年
第186通常国会

(1/24~6/22)
好循環実現国会
方針 第186回通常国会
「施政方針演説」
(2014年1/24)
◎2014年1月24日に「第186回通常国会」が招集された。会期は,6月22日までの150日間であった。安倍首相は,今通常国会を,「好循環実現国会」と表明していたが,実質は「秘密保護法および解釈改憲国会」であった。
【筆者の所感】(2014年1月24日)
→安倍首相は,先の臨時国会を「成長戦略実行国会」にすると言っておきながら,経済政策の審議はほとんど行わず,「秘密保護法案成立国会」に変質させた。今通常国会も「好循環実現国会」と言っているが,「秘密保護法および解釈改憲国会」にされる可能性はある。
→経済政策は最優先課題のはずである。「アベノミクス」の3本の矢の「金融緩和」と「財政政策」は成功したが,3本目の矢であり,持続的な景気対策として最重要とされていた「成長戦略」は効果が上がっていないといわれている。2014年4月の消費税率の引き上げによる景気の冷え込みを最小限に抑えることや,夏までの「成長戦略の改定」が国内外から注目されている。(筆者)
政府予算案 「2013年度補正予算案」・・2/6政府案通り成立
「2014年度予算政府案」・・3/20政府案通り成立 →安倍首相記者会見(3/20)
・第186回通常国会を「好循環実現国会」と位置づけた。2013年12月24日,政府は2014年度予算案を決定した。一般会計総額は95兆8823億円,高齢化に伴う社会保障費は30.5兆円,道路や橋などを補修する公共事業費は6兆円,国債費は23.3兆円とした。一方,歳入面で税収は2014年4月の消費増税で4兆5350億円加わるほか,法人税収が10兆円に伸びることから,50兆10億円を見込む。新規国債発行額を1兆6000億円減らし,41兆2500億円とする。
法案 ・提出法案(衆法,参法,閣法)一覧;衆議院/ 参議院
政府提出の81法案(閣法)のうち79本が成立し,成立率は97.5%であった
【筆者の所感】(2014年6月24日)
第186回に安倍内閣が提出した法案の成立率は97.5%(79/81法案