| 2009年度 3福祉士 国家試験 受験対策 第22回介護福祉士・第22回社会福祉士・第12回精神保健福祉士 国家試験 受験対策 |
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| ①知識の確認とブラッシュアップ | ■「2008年度版 今日の一問」（103問） |
| ②国家試験の出題傾向のチェック | ■第21回・第12回国家試験問題・正答 （以下に掲載） ■第20回・第10回国家試験問題・解説 （簡易版を以下に掲載） ■第19回・第9回国家試験問題・解説 ■第18回・第8回国家試験問題・解説 |
★ 過去問題，出題傾向の分析に基づきリアルタイムの問題を作成 ★ 最新の統計資料，新法（障害者自立支援法など）・改正法（介護保険法，健康保険法，国民年金保険法など）・制度に対応 |
■総合テストおよび科目別テスト・・2009年9月28日から順次掲載 (1)介護福祉士 （筆記13科目） ： ①～⑤ (2)社会福祉士・精神保健福祉士（旧共通8科目） ： ①～⑤ (3)社会福祉士 （旧専門5科目） ： ①～⑤ (4)精神保健福祉士 （旧専門5科目） ： ①～⑤ |
| ④社会福祉の歴史 | (1)社会福祉 ：①年表│②障害者施策 (2)精神保健福祉：①年表│②精神保健福祉行政の動向 |
| ⑤社会福祉の最新動向 | ■「福祉行政の最新情報」 ■「最近の動向」 ■2008年版厚生労働白書・・2009年度国家試験の対象は「2008年度版」と考える |
| ⑥社会福祉の構造改革 | ■日本の社会保障制度 →○社会保障制度とは/社会保障制度の変遷（1期/2期/3期/4期）/社会保障給付費の経緯 →○「厚生白書（社会保障と国民生活）」（1999年） ■社会保障構造改革 →○社会保障制度改革⇒最新工程表（2008年版厚生労働白書） →○新介護保険制度/障害者自立支援法/新医療制度改革/年金制度改正 →○「今後の社会保障の在り方（2006年5月）」 ■今後の社会保障 →○「社会保障国民会議 最終報告」（2008年11月） →○直近の国民の意識調査（「社会保障制度に関する特別世論調査（2008年7月）」/「国民生活に関する世論調査（2008年6月）」) |
| ⑦「直前対策」 | ■2009年12月14日－2010年1月30日まで掲載 |
| 第18回・第8回～第21回・第11回 3福祉士国家試験 問題・解答 |
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| 第21回介護福祉士 第21回社会福祉士 第11回精神保健福祉士 国家試験 | |||||||||||||||||||||
■試験問題・正答
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| 第20回介護福祉士 第20回社会福祉士 第10回精神保健福祉士 国家試験 | |||||||||||||||||||||
■試験問題・正答
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| 第19回介護福祉士 第19回社会福祉士 第9回精神保健福祉士 国家試験 | |||||||||||||||||||||
■試験問題・正答
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| 第18回介護福祉士 第18回社会福祉士 第8回精神保健福祉士 国家試験 | |||||||||||||||||||||
■試験問題・正答
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| 区分 | 21・11回 | 20・10回 | 19・9回 | 18・8回 | 17・7回 | 16・6回 | |
| 介護福祉士 | 筆記試験 | 76点 | 82点 | 77点 | 73点 | 82点 | 84点 |
| 実技試験 | 53.33点 | 53.33点 | 40点 | 46.67点 | 46.67点 | 60点 | |
| 社会福祉士 | 85点 | 87点 | 81点 | 80点 | 83点 | 85点 | |
| 精神保健福祉士 | 80点 | 80点 | 79点 | 82点 | 80点 | 89点 | |
| 2003年度（第6回）～2009年度（第12回）の介護支援専門員実務研修受講試験 問題・解答・解説 |
| 第12回 介護支援専門員実務研修受講試験 |
| ■「第12回ケアマネ試験 試験問題・解答速報」（2009年10月25日19時40分掲載） ■「受験者数＜140,308人＞」 (10月27日公表)→140,277人に修正 ■「第12回ケアマネ試験 正答番号および合格基準」（2009年12月10日公表） ■「第12回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況<合格率等>」（2009年12月24日公表）→修正あり |
| 第11回 介護支援専門員実務研修受講試験 |
| ■「第11回介護支援専門員実務研修受講試験」の問題速報と解答速報（2008年10月19日17：50掲載） ■「受験者数＜133,092人＞」 (10月20日公表) ■「合格発表」および「合格基準および正答番号」 （12月10日公表） ■「第11回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況<合格率等>」 （12月26日公表） |
| 第6回～第10回 介護支援専門員実務研修受講試験 |
| (1) 第10回(2007年度） 介護支援専門員実務研修受講試験 問題 │解答 (2) 第9回（2006年度） 介護支援専門員実務研修受講試験 問題 │解答 (3) 第8回（2005年度）～第6回（2003年度）までの過去問・解答 （改正前の介護保険制度であるため注意してください） ①第8回（2005年度）介護支援員実務研修受講試験 ②第7回（2004年度）介護支援員実務研修受講試験 ③第6回（2003年度）介護支援員実務研修受講試験 |
| 介護支援専門員実務研修受講試験のテスト版（やまだ塾作成） |
| ■第12回介護支援専門員実務研修受講試験一問一答テスト版 （準備中） ■第11回介護支援専門員実務研修受講試験一問一答テスト版 ■第10回介護支援専門員実務研修受講試験一問一答テスト版 ■第9回介護支援専門員実務研修受講試験一問一答テスト版 │ 解答・解説 上記テストは，2005年の「介護保険制度の改正」に対応しており，3分野の問題のすべてが，3福祉士国家試験受験者の受験対策として利用できる。 |
| 区分 | 合格最低得点率（最低得点/満点） | 受験者数 | 合格率(合格者数) |
| 第12回 |
介護支援分野 =60.0％（15点/25点） 他の分野 =57.1％（20点/35点） 詳細 |
140,277 人 | （修正後）23.6％（33,119人） / 詳細 （合格者のうち66.0％が介護福祉士） |
| 第11回 |
介護支援分野 =60.0％（15点/25点） 他の分野 =71.4％（25点/35点） 詳細 |
133,092 人 | 21.8％（28,990人） / 詳細 （合格者のうち63.1％が介護福祉士） |
| 第10回 | 介護支援分野 =68.0％（17点/25点） 他の分野 =65.7％（23点/35点） 詳細 |
139,030人 | 22.8％(31,753人） / 詳細 （合格者のうち58.9％が介護福祉士） |
| 第9回 | 介護支援分野 =68.0％（17点/25点） 他の分野 =71.4％（25点/35点） |
138,262人 | 20.5％(28,391人） / 詳細 （合格者のうち55.2％が介護福祉士） |
| 区分 | 回 | 合格最低得点/満点 | 受験者数 | 合格率(合格者数) |
| 介護福祉士 | 第21回 | 筆記=76点/120点 実技=53.33点/100点 |
130,830人 | 52.0％(67,993人） / 詳細 |
| 第20回 | 筆記=82点/120点，実技=40点/100点 |
142,765人 | 51.3％(73.302人） | |
| 第19回 | 筆記=77点/120点，実技=40点/100点 | 145,956人 | 50.4％(73,606人） | |
| 第18回 | 筆記=73点/120点，実技=46.67点/100点 | 130,034人 | 46.8％(60,910人） | |
| 社会福祉士 | 第21回 | 13科目=85点/150点 5科目=46点/70点 |
46,099人 | 29.1％(13,436人） / 詳細 学校別合格率の掲載は無意味と判断した |
| 第20回 | 13科目=87点/150点，5科目=44点/70点 | 45,324人 | 30.6％(13,865人） 学校別合格率 |
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| 第19回 | 13科目=81点/150点，5科目=41点/70点 | 45,022人 | 27.4％(12,345人） 学校別合格率 |
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| 第18回 | 13科目=80点/150点，5科目=39点/70点 | 43,701人 | 28.0％(12,222人） 学校別合格率 |
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| 精神保健福祉士 | 第11回 | 13科目=80点/160点 5科目=42点/80点 |
7,186人 | 61.7％(4.433人） / 詳細 学校別合格率の掲載は無意味と判断した |
| 第10回 | 13科目=80点/160点，5科目=39点/80点 | 7,375人 | 60.4％(4,456人） 学校別合格率 |
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| 第9回 | 13科目=79点/160点，5科目=41点/80点 | 7,434人 | 60.3％(4,482人） 学校別合格率 |
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| 第8回 | 13科目=82点/160点，5科目=41点/80点 | 7,289人 | 61.3％(4,470人） |
| 2009年度 受験対策 第22回介護福祉士 ・ 第22回社会福祉士 ・ 第12回精神保健福祉士 国家試験 第12回介護支援専門員実務研修受講試験 ～ とにかく合格する ～ |
| 種類 | 試験日程など | ||
| 第22回介護福祉士国家試験 | ◎試験日： 2010年1月31日（日）＜筆記＞，3月7日（日）＜実技＞ ◎詳細情報（厚生労働省 / 試験センター） ・「2009年度介護技術講習会施設別実施予定表」/介護技術講習Q&A （参考）「介護職員基礎研修」については「福祉専門職の現状」を参照のこと |
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| 第22回社会福祉士国家試験 | ◎試験日： 2010年1月31日（日）＜共通・専門＞ ◎詳細情報（厚生労働省 / 試験センター） |
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| 第12回精神保健福祉士国家試験 | ◎試験日： 2010年1月30日（土）＜専門＞，1月31日（日）＜共通＞ ◎詳細情報（厚生労働省 / 試験センター） |
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| 第12回介護支援専門員 実務研修受講試験 （ケアマネジャー試験，ケアマネ試験） |
◎試験日： 2009年10月25日(日) →ケアマネ試験 / 受験対策 | ||
| 2009年版 厚生労働白書 |
| ＜第1部・第2部一覧＞ 第2部 第1章 医療の確保等 第2章 雇用・労働施策 第3章 WLB・働き方 第4章 少子化対策 第5章 高齢者 第6章 障害者 第7章 安全・安心 第8章 国際貢献 第9章 行政体制 |
| 118問 |
| 福祉専門職の知識・技術・価値 知識・情報不足では話にならない / 「カン」や「経験」に偏らない援助技術 / 自らの専門性に忠実であること |
| 福祉の統計（最新） | |
| あ行 | 医療施設（動態）調査・病院報告 |
| か行 | 患者調査│国勢調査│国民医療費│国民健康・栄養調査│国民生活基礎調査 |
| さ行 | 自殺の概要│社会福祉行政報告│社会保障給付費│人口推計│ 人口動態統計 │身体障害児者実態調査 |
| た行～ |
地域児童福祉事業等調査│地域保健・老人保健事業報告│知的障害児（者）基礎調査│保健・衛生行政業務報告 |
| ＝トップページに掲載＝ |
| 福祉の専門職 |
| ■福祉専門職の現状 ■福祉専門職の職業 （独）労働政策研究・研修機構の「キャリアマトリックス」を参照のこと |
| 福祉の白書 | |
| 福祉に関連する白書の一覧（白書のポイントなどを紹介） | |
| 内閣府 | 『暮らしと社会』シリーズ（2003年度～） 国民生活白書（2008年版） │青少年白書（2008年版） │ 高齢社会白書（2008年版） │障害者白書（2008年版） │ 男女共同参画白書（2008年版） |
| 少子化社会白書（08年版） │自殺対策白書（08年版） | |
| 厚生労働省 | 厚生労働白書（第1部）の概要（2008年版） 厚生労働白書（第1部）の概要（2009年版） |
| 67問 |
| 総目次 ■とにかく合格する |
厚生労働省の現状（10/28参考） ■予算および決算 / 組織 / 主な仕事 ■行事 ：①年間/②大会/③会議 |
福祉専門職の状況 ■福祉専門職の現状 ■福祉専門職の職業（例） |
| 資料室 ■明確な根拠をもつ |
第173回臨時国会（2009年） ■内閣提出法案 ■厚生労働省提出法案 |
福祉の動向 ■福祉行政の最新情報 ■最近の動向 |
| 国家試験・資格制度見直し ■介護福祉士・社会福祉士 / 概要 ■精神保健福祉士 |
福祉の歴史・年表 ■社会福祉編 ■精神保健福祉編 |
社会福祉の構造改革 ■新年金制度改正 （2004年改正法） ■障害者自立支援法 （2005年新法） ■新介護保険制度 （2005年改正法） ■新医療制度改革 （2006年改正法） |
| 倫理綱領・行動規範 ■CCW│CSW│PSW│MSW│ ケアマネジャー │医師│看護師 |
3福祉士国家試験の過去問 ■第21回・第11回 国家試験 （問題・正答を以下に掲載） ■第20回・第10回 国家試験 簡易版解説 / 21回・11回受験対策 ■第19回・第9回 国家試験 試験問題・解答・解説/傾向と対策 ■第18回・第8回 国家試験 問題・解答・解説 / 傾向と対策 |
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| 白書（福祉関連） ■厚生労働│少子化│国民生活│青少年│高齢社会│障害者│男女共同参画│科学技術│地方財政 |
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| その他 ■福祉車両について |
| 厚労省 2009年度 予算より（旧） | |
| 社会・援護局 | ■福祉人材対策を推進 ・地域福祉を再構築 |
| 職業安定局 | ■介護の雇用管理の改善 ・障害者雇用拡大へ奨励金 |
| 雇用均等・ 児童家庭局 |
■要保護児童対策の充実 ・新待機児童ゼロ作戦の推進 |
| 障害保健福祉部 | ■障害福祉サービスの向上 ・発医療観察法の医療提供強化 |
| 老健局 | ■介護保険の円滑な運営 ・認知症対策の大幅な強化 |
| 現在の福祉行政の基盤に関わる方針・計画・報告書など |
| ＜方針＞ ■緊急経済対策 / 2010年度予算 / 2010年度税制改正大綱 / 新成長戦略 ┃ 2010年度厚生労働省所管予算案関係 ■「骨太の方針2009」 / 「骨太の方針2008」・・・例年，6月に公表 ■「2009版厚生労働白書」（概要 / 本文）・・・例年，7～9月に公表 ■「今後の社会保障の在り方について」（2006年5月）/「社会保障国民会議最終報告」（2008年） ＜少子化対策＞ ■「2009年版 少子化社会白書」（概要 / 本文）・・・例年，11～12月に公表 ■「子ども・子育て応援プラン」（2004年12月） / 「新しい少子化対策について」（2006年6月） ■「子どもと家族を応援する日本」重点戦略 （2007年12月） ＜高齢社会対策＞ ■2009年版 高齢社会白書」（概要 / 本文）・・・例年，6月に公表 ■「今後の高齢社会対策の在り方等に関する検討会（報告書）」（2007年12月） ＜障害者施策＞ ■「2009年版障害者白書」（概要 / 本文）・・・例年，6月に公表 ■「新障害者基本計画及び重点施策実施5か年計画（新障害者プラン）」（基本計画および前期分2002年12月 / 後期分2007年12月） ■「今後の障害保健福祉施策について（改革のグランドデザイン案）」（2004年10月）・・「社会保障審議会障害者部会報告書」（自立支援法見直し） ■「精神保健医療福祉の改革ビジョン」（2004年9月） ■「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会報告書」（2009年9月24日） |
| 第12回介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネ，ケアマネジャー試験）受験対策 ～法改正以後（第9回以降）の「改正介護保険制度」を完全に把握する～ |
| 福祉の法律 |
| ■憲法 日本国憲法 ■民法 民法 ■行政法 行政不服審査法 ■福祉全般 社会福祉法 ■高齢者 高齢社会対策基本法 老人福祉法 高齢者医療確保法 介護保険法│事業基準 高齢者虐待防止法 高年齢者雇用安定法 バリアフリー新法 ■障害者 障害者基本法 障害者自立支援法│設備・運営基準│基本指針 身体障害者福祉法 精神保健福祉法 知的障害者福祉法 発達障害者支援法 障害者雇用促進法/概要 心身喪失者医療観察法 ■児童・女性 少子化社会対策基本法 次世代育成支援対推法 男女共同参画基本法 児童福祉法│施行規則 │児童福祉施設最低基準 │ 保育所保育指針 少年法 母子及び寡婦福祉法 母子保健法 児童虐待防止法 児童手当法 児童扶養手当法 特別児童扶養手当法 育児介護休業法 DV防止法 男女雇用機会均等法│対策基本方針│資料 ■社会保障 生活保護法 民生委員法│施行令 ホームレス自立支援法 ■福祉士 社会及び介護福祉士法 精神保健福祉士法 ■医療・保健 地域保健法 / 健康増進法 / 食育基本法 / 食品衛生法 ■その他 労働基準法 │ 様式 労働契約法 労働安全衛生法 行政相談委員法 NPO法 個人情報保護法 住生活基本法 更生保護法┃施行令 |
| 「福祉・介護人材の確保」の必要性 |
| □将来推計（①人口 / ②高齢者世帯 / ③労働力人口 □福祉・介護従事者の現状 ■2008年補正予算，2009年度予算・補正予算 / まとめ ■You Tube（厚生労働省） |
| 困ったときの相談窓口 |
| □いきる・ささえる相談窓口（都道府県別）・・総合 □いのちの電話 / 心の健康相談 / 薬物・・こころ □法テラス/警察/ADR/暴力追放/多重債務・法 □人権擁護相談/労働相談/行政相談・・行政 □いじめ，虐待，消費者/小児救急/子育/外国人 |
| 災害情報・安否連絡のツール |
| □内閣府：防災情報 / 災害軽減国民運動 □被災地からの安否連絡のツール ■災害伝承情報 （都道府県別の言い伝え） ■防災ボランティア活動 ■災害救助法 |
| 介護福祉士 社会福祉士 精神保健福祉士 国家試験の受験と現場のワーカー※を支援するサイト ※ ソーシャルワーカー，ケースワーカー，ケアワーカー，ホームヘルパー，ケアマネジャー（介護支援専門員,相談支援専門員） 等 |
| New |
| 2010年3月 3/9■「介護職員基礎研修について（第2版）」 3/8■「2009年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の結果」および「2009年度介護従事者処遇状況等調査の結果」 3/6■「介護福祉士の資格取得方法の見直しに関するご意見の募集」 3/5■「2009年度不慮の事故死亡統計の概況」 3/4■「公的年金制度の概要」と「公的年金制度の現状」 3/3■就労支援専門官および相談支援専門官の採用情報 （厚生労働省） 3/2■長妻厚生労働大臣の2010年通常国会での所信表明 3/1■「障害者自立支援法における障害者相談支援事業の実施状況」からみた3福祉士国家試験の受験対策 |
| 2010年2月 2/26■「2008年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」 2/25■「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集」 2/24■「男女雇用機会均等法，育児・介護休業法，パートタイム労働法に基づく紛争解決援助制度」 2/23■「食中毒を防ぐ加熱」 2/22■「いのちを守る自殺対策緊急プラン」 2/19■「犬の狂犬病予防注射のお知らせ」 2/17■2010年度厚生労働省の予算案，税制改正案，国会提出法案 2/16■高齢者・障がい者を対象とした「見守り新鮮情報」を知っていますか？ 2/15■「2010年度診療報酬改定案（中央社会保険医療協議会答申）」 2/12■2010年4月から「肝臓機能障害」が身体障害者手帳の対象となり，自立支援医療に追加される 2/10■「2008年 社会福祉施設等調査結果の概況」 2/9■「2009年 住民基本台帳人口移動報告」 2/8■「2009年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締り状況」 2/5■「2010年は国民読書年」 2/4■「介護分野における労働者の確保等に関する研究」（独立行政法人 労働政策研究･研修機構）と「2009年度介護従事者処遇状況等調査の結果」との関係 2/3■2010年度の重点項目とされる「障害者保健福祉」を概観する 2/2■「障害児施設の入所における措置と契約」 2/1■「2010年度の年金額」 |
| 2010年1月 1/31■「子ども・子育てビジョン」 1/30■「憲法25条と社会保障制度に関する勧告」 1/29■「3福祉士国家試験の解答速報についての雑感」 1/28■「防災に関する特別世論調査」 1/27■「2009年の月別自殺者数（暫定値）」 1/26■「若年性認知症のCM」（You Tube） 1/25■「救急救命士制度の現状等について」 1/23■「児童虐待防止のための親権制度研究会報告書」 1/22■「貧困社会への処方箋－新たなセ－フティネットの構築－」 1/21■「マタニティマーク」 1/20■「訪問看護の現状等について」 1/19■「性感染症（STD）報告数」 1/18■第174回通常国会での厚生労働省提出法案一覧 / 法案の概要 1/17■「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」 1/15■あきれた「財団法人社会福祉振興・試験センター」のお役所仕事 1/14■「国立教員養成大卒業者」の教員就職率56.6％ 1/13■献血－「小児がんとの戦いの記録」 1/12■「2007年 社会保障・人口問題基本調査」 1/11■「お母さんになるあなたへ」 1/9■「2010年版 日本人の食事摂取基準」の講習会資料 1/8■「国保組合は税金泥棒」というひどい噂は本当だったのか 1/7■2010年度予算政府案および厚生労働省所管予算案 1/6■社会保険審査制度および審査請求の流れ 1/5■1月4日の鳩山首相年頭記者会見 1/4■悪事のやり逃げを許して，2010年1月1日に「日本年金機構」を発足させた 1/3■寅年生まれ：1034万人/新成人：127万人 1/2■「2009年人口動態統計の年間推計」 1/1■3福祉士国家試験受験者の方々へのメッセージ |
| 2009年12月 12/31■「2010年度 厚生労働省の予算案」および「2010年度厚生労働省税制改正」 12/30■「社会保障審議会分科会・部会・特別部会」等が軽視されていないか 12/29■「子ども手当」は愚策ではないか 12/28■「雇用を取り巻く状況について」 12/27■「訪問介護の同居家族問題」で同じ内容の通知を3年連続で出している「厚生労働省」 12/26■長妻厚生労働大臣，細川副大臣，山井政務官では，介護分野の改善は進まないと思った 12/25■「第12回介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネ試験）の実施状況」 12/24■厚生労働省の支援策は，仕事を探しながら生活に困っている人には届いていない 12/23■「特別養護老人ホーム待機者の状況」 12/22■「障がい者制度改革推進本部」が設置された 12/21■「地域生活定着支援事業」 12/18■「ひきこもり対策推進事業」 12/17■「発熱したお子さんを見守るポイント」 12/16■「体と心をボロボロにする薬物乱用」 12/15■「ナショナルミニマム研究会」をなぜ非公開にするのか 12/14■精神保健福祉士の養成カリキュラム見直し案（講義系科目 / 演習・実習） 12/12■「2008年患者調査の概況」 12/11■「2009年労働組合基礎調査結果の概況」 12/11■「明日の安心と成長のための緊急経済対策」 12/11■介護分野の就職面接会「介護就職デイ」を開催 12/11■「男女共同参画社会に関する世論調査」 12/11■「保育施設における死亡事例について」 12/11■「認知症への取り組み」 |
| 2009年11月 11/30■「事業仕分け」における「中抜き報道」 11/27■「2008年 医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」 11/26■「第61回人権週間」 / 「2009年度障害者週間」 11/25■厚生労働省で2つの懇談会が廃止となった 11/24■「2009年6月1日現在の障害者の雇用状況」 11/23■「2008年度 高齢者虐待防止法に基づく調査結果」 11/20■「身近な製品 正しく安全に使うために」 11/19■「2009年版 自殺対策白書」 11/18■2008年6月成立の「改正特定商取引法・改正割賦販売法」が2009年12月1日から施行される 11/17■「2007年度 老人医療費の特性」 11/16■「2008年度障害者雇用実態調査結果」 11/14■「重症化の早期発見」の情報提供が遅れていると思われる新型インフルエンザ対策 11/13■「法テラス・英語サイト」が開設された 11/12■「がん対策に関する世論調査」 11/11■「2008年 国民健康・栄養調査結果の概要」 11/10■厚生労働行政に対する「国民の皆様の声募集」の送信フォーム 11/9■「2009年度 障害者週間」（12/3～12/9） 11/7■「おくすりe情報」 11/6■ワクチンに関する相談窓口（都道府県・市町村） 11/5■特定疾患治療研究事業の対象疾患が拡大された（45疾患→56疾患） 11/4■長妻大臣は，厚生労働省顧問として駒村康平氏（慶應義塾大学教授）を任命した 11/3■「児童相談所全国共通ダイヤル」 11/2■「介護の日」（11月11日）の普及啓発 |
| 2009年10月 10/31■「精神障害者ステップアップ雇用奨励金」 10/30■「第173回臨時国会での鳩山総理の所信表明演説」 10/29■「中央社会保険医療協議会（中医協）委員名簿（改選後）」 10/28■「2009年度ケアマネ試験問題21」と試験センターとの関連について（雑感） 10/27■「2008年度 保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）」 10/26■「介護分野における労働者の確保等に関する研究」 10/25■「介護職員処遇改善交付金」を全事業所が申請すべきである 10/24■「2007年度 社会保障給付費」 10/23■「新型インフルエンザワクチン対策」の説明責任は果たされていると思いますか 10/22■厚生労働省（2009年度補正予算の執行停止および2010年度予算の概算要求） 10/21■「相対的貧困率」が初めて公表された 10/20■筆者には，「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」は，「ゆとり教育」の顛末に重なって見える 10/19■「子ども・子育てビジョン（仮称）検討ワーキングチームの設置」と「今後の子ども・子育て支援策への意見募集」 10/17■「最新 子ども虐待対応の手引き」（2009年3月） 10/16■「上意下達式」の「お詫び」では信頼関係を破ることにつながる 10/15■「秋の行政相談週間（10/19～10/25）」 10/14■「2009年4月から9月までに新規に要介護認定申請を行った皆様へ」 10/13■第11回臓器移植推進国民大会（10月24日）の開催について 10/9■「長妻厚生労働大臣」にはがっかりさせられるが，ブレーンの問題もあると思う 10/8■「2008年度 社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）」 10/7■政権公約の「母子加算の復活」と「後期高齢者医療制度の廃止」は，即時実行すべきである 10/6■2009年10月から「若年性認知症コールセンター」が開設された 10/5■日本看護協会は「訪問看護師と保健師」への新型インフルエンザワクチンの優先接種の要望書を提出した。また，全国保育士会など児童福祉関係5 種別協議会は意見書を提出した。さらに，認知症ケア学会など介護関連3学会は要望書を提出した。3福祉士の職能団体が何をしたのかは知らない。 10/3■一般職業紹介状況 （厚生労働省）/ 労働力調査速報（総務省） 10/2■2009年10月から何が変わったか。 10/1■「応益負担」を導入した障害者自立支援法の廃止が明言されている状況下において，保育制度に「応益負担」の導入が検討されている |
| 2009年9月 9/30■廃止が言われる「経済財政諮問会議」の最後のメンバー 9/29■日本経団連の「CSR（企業の社会的責任）に関するアンケート調査結果」の意味は？ 9/28■新型インフルエンザに関連して労働者を休業させる場合の労働基準法上の取り扱い 9/25■「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会報告書－精神保健医療福祉の更なる改革に向けて－」 9/24■「ハートピアきつれ川」を存続させなければならない理由は何か 9/22■「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」（2008年度） 9/21■「障害者自立支援法の廃止」を明言するのであれば，「社会保障審議会障害者部会」の構成委員の見直しは必要である 9/19■「精神保健福祉士国家試験」では，「覚せい剤依存」が出題基準に明記されている 9/18■「花王エコナ関連製品の一時販売自粛・出荷停止」に関して，消費者庁は具体的に何をするのか 9/17■長妻昭厚生労働大臣/内閣府特命担当大臣年金改革担当プロフィール 9/16■「100歳以上の高齢者は4万人を超える」 9/12■「三党連立政権合意書」 9/11■「法テラス」のサービス一覧 9/10■「2009年度自殺予防週間（9/10～9/16）」 9/9■筆者は，「待機児童を減らす最良の方法は認可保育所の増設である」と思う 9/8■「動物愛護週間」（9/20～9/26） 9/7■「介護従事者」は，新型インフルエンザワクチン優先接種対象者でなくていいのか。 意見募集は9月13日までである 9/5■重要な国際会議を欠席して日本の国益を害した3人の閣僚を知っていますか？（石破茂農林水産大臣，二階俊博経済産業大臣，与謝野馨財務・金融担当大臣） 9/4■「2007年度国民医療費の概況について」 9/3■2009年10月1日から「出産育児一時金」の支給額と支払方法が変わる（期間限定） 9/2■「先進医療の各技術」と「医療機関」 9/1■9月1日に駆け込み発足する「消費者庁」の見直しに期待する |
| 2009年8月 8/31■「2009年度全国労働衛生週間（10/1～10/7）」 8/29■「2010年度厚生労働省概算要求」 8/28■「三環系，四環系抗うつ薬等と攻撃性等について」 8/27■「後期高齢者医療制度」についてご説明します 8/26■「2009年版 厚生労働白書」 8/25■「法テラス」（法的トラブル解決のための総合案内所） 8/24■「精神障害等の労災認定について（2009年4月改正版）」 8/22■「2008年高年齢者雇用実態調査結果の概況 8/21■「国民生活に関する世論調査」（2009年6月調査） 8/20■今回の衆議院選挙時に最高裁裁判官9名の国民審査が行われることを知っていますか？ 8/19■「2008年度雇用均等基本調査」結果概要 8/18■自民党と民主党のマニフェストにおける社会保障 8/17■防災知識 8/12■「日本年金機構のシンボルマークが決まりました！」 8/11■「認定調査員テキスト2009改訂版」の修正概要 / 認定調査員テキスト2009改訂版 8/10■「社会保障審議会の分科会の活動状況」 8/9 ■第22回社会福祉士試験委員 / 第12回精神保健福祉士試験委員 /第22回介護福祉士試験委員 8/8■「熱中症」の応急措置 8/7■「通訳を配置しているハローワーク」 / 「外国人出張行政相談コーナー」 8/6■職場のトラブル解決をサポートします 8/5■「第3回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」で軽度化が修正されることになった 8/4■6月の完全失業率5.4％（労働力調査速報） 8/3■「2009年 介護分野における雇用管理モデル検討会（施設系）報告書」および「2007年 介護分野における雇用管理モデル検討会（訪問介護）報告書」 8/1■「2008年度障害者保健福祉推進事業（障害者自立支援調査研究プロジェクト）」の実施状況 |
| 2009年7月 7/31■「民法の成年年齢の引下げについての最終報告書」 7/30■「介護分野における労働者の確保等に関する研究報告書」 7/29■厚生労働省に「医療・介護改革調整会議」設置 7/28■「2008年度男女雇用機会均等法の施行状況」 7/27■「高額医療・高額介護合算制度」 7/25■「凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方に関する省内勉強会 最終報告書」 7/24■「行政相談委員制度の在り方に関する研究会報告書」 7/23■「外国人登録者数」（2008年末現在） 7/22■基礎年金国庫負担割合を1/3から1/2に引き上げる「改正国民年金法」が今国会で成立した 7/21■「2008年 簡易生命表」 7/17■「がん検診」および「女性特有のがん検診推進事業」 7/16■「新基準の介護認定」において「非該当」の認定が倍増した 7/15■2008年度の児童相談所における児童虐待相談件数および出頭要求等 7/14■第22回介護福祉士国家試験の施行について 7/13■「改正保助看法」および「改正看護師等人材確保法」成立に対する日本看護協会の見解 7/10■「経済危機に立ち向かう包摂的社会政策を」（日本学術会議提言） 7/9■「海の日（7月20日）は，『ソーシャルワーカーの日』」を知っていますか？ 7/8■利用者および事業者双方が疑問を持っている「介護情報公表制度」を提言した有識者を知っていますか？ 7/7■「介護作業者の腰痛予防対策のチェックリスト」 7/6■「2009年版 青少年白書」 7/3■「少子化対策統括本部」が7月1日に設置された 7/2■「2009年版 労働経済白書」 7/1■「2007年度介護保険事業状況報告（年報）」 |
| 2009年6月 6/30■「第22回社会福祉士国家試験および第12回精神保健福祉士国家試験の新出題基準・新合格基準」 / ■「第24回介護福祉士の新出題基準が発表され，試験科目は11科目となる（現時点では新出題数や新合格基準は発表されていない）」 6/29■「図表で見る年金2009」（ＯＥＣＤ） 6/26■「“みんなの”少子化対策（概要）」（提言） 6/25■「骨太の方針2009」と「改正中期プログラム」 6/24■大麻・けしの見分け方 6/23■「安心社会実現会議最終報告」と「社会保障改革推進懇談会最終報告」 6/22■「地域医療体制のあり方・入院医療体制のあり方について」 6/19■「臓器移植法改正法案」（Ａ案）が衆議院で可決 6/18■「経済財政改革の基本方針2009」（骨太の方針2009）原案 6/17■「地域包括ケア研究会 報告書」 6/16■「障害者自立支援法」制定に正義はあったと信じたいが。 6/15■「2008年人口動態統計月報年計（概数）の概況」 6/12■「一般用医薬品（大衆薬）販売制度の改正」 6/11■2008年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況 6/10■「認知症について」（最新資料） 6/9■予算から見た「福祉人材確保対策」（まとめ） 6/8■「2009年版 男女共同参画白書」 6/5■「もったいない！「食品ロス」を減らそう」 6/4■「2009年版 高齢社会白書」 6/3■「2010年版 日本人の食事摂取基準」 6/2■「講習予備検査（認知機能検査）」（75歳以上） 6/1■「未届の有料老人ホームへの指導状況等」 |
| 2009年5月 5/30■「介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント」 5/29■自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適切な管理等の実施について 5/28■「2009年版障害者白書」（概要） 5/27■「改正介護保険法の施行」（事業者向け） 5/26■「2008年 国民生活基礎調査」の概況 5/25■「介護予防マニュアル」（改訂版） 5/25■平成21年度「家族・地域のきずなを再生する国民運動」 5/21■認定調査員テキスト2009（改訂版）および認定審査会委員テキスト2009（改訂版） 5/18■看護師・保健師・助産師国家試験の受験資格 5/15■食中毒を疑ったときには（医療機関向け） 5/14■「雇用保険制度見直しの5項目」（まとめ） 5/13■2009年度ＨＩＶ検査普及週間（6/1～6/7） 5/12■高年齢者職業相談室 5/11■「障害者自立支援法パンフレット」（2009年4月版） / 障害福祉サービス等に関するＱ＆Ａ（2009年4月） 5/8■自殺未遂者ケアガイドライン 5/2■ 2009年度補正予算 /2009度厚生労働省補正予算案の概要 5/1■都道府県による新型インフルエンザ相談窓口（2009年4月30日現在） |
| 2009年4月 4/28■「大学・大学院における起業家教育実態調査」 4/27■ブタインフルエンザに対するWHOの見解 4/24■厳しい経済情勢下での労務管理のポイント（労働者向け） / パンフレット 4/23■「2009年版 少子化社会白書」 4/22■障害者雇用対策において，2010年7月から除外率が引き下げられる 4/21■「第1回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」 4/20■「経済危機対策」 4/17■「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適切な管理等の実施について」 4/16■「警察における取調べの録音・録画の検証について」 4/15■「障害者自立支援法の改正法案」 4/14■「社会意識に関する世論調査」 4/11■「日本の統計2009」と「世界の統計2009」 4/10■「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」の施行とパンフレット 4/9■「教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練の指定基準」の改正 4/8■「厚生労働行政の在り方に関する懇談会（最終報告）」 4/7■「2008年版 女性労働白書」（ポイント） 4/6■「義肢等補装具の支給方法等の大幅な変更」 4/3■「2009年度政府予算」（ポイント） 4/2■「知っておきたい食品の表示」 4/1■2009年4月から何が変わったか。 |
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| 福祉行政の最新情報 （見出し） |
| 「見出し一覧」（2006年4月～） ①政府行事の予定 / ②厚生労働省行事の予定 ③審議会等の予定 / ④「国民の皆様の声」 ◎厚生労働大臣会見 ◎厚生労働省政策会議 |
| 福祉行政の最新情報 （ポイント解説） |
| 2010年1月～ 2009年度 ： 2009年4月～7月 8月～12月 2010年1月～3月 2008年度 ： 2008年4月～6月 7月～8月 9月～10月 11月～12月 2009年1月～3月 2007年度 ： 2007年4月～7月 8月～11月 12月～2008年3月 2006年度 ： 2006年4月～9月 10月～2007年3月 |
| やまだ塾の開設 | 2006年4月23日 |
 「登録サイト」 |
2006年6月16日 |
| 最新の更新 | 2010年3月9日 |
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| 自律し，挑戦する ～自らの専門性に忠実であること～ |
■倫理綱領・行動規範 ■資格制度改訂 介・社/精 ■福祉専門職の現状 |
3月9日更新
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－福祉専門職の社会的地位向上のために－
| 本ホームページの主宰者（筆者）が関与した書名等 | ||
| 「全13科目」の 執筆者 |
「全18科目」の 執筆者 |
「精神保健福祉論」 執筆者・監修者 |
 中央法規出版 平成17年9月10日発行 |
 中央法規出版 平成17年12月20日発行 |
ユーキャン
平成16年～平成20年版 |
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