介護福祉士   社会福祉士   精神保健福祉士   ケアマネジャー
国家試験等の受験者と福祉専門職を支援するサイト
~ 福祉専門職の社会的地位向上のために ~
やまだ塾
http://www.yamadajuku.com/
知識力・情報力・技術力
を向上させる

~「カンや経験」に偏らない対人支援を~
日本政府の取組み
厚生労働省の取組み

直近の成立法と変更点
福祉関連白書,統計,海外情報
やまだ塾の開設 2006年4月23日
 
「旧登録サイト」に掲載
2006年6月16日~2018年3月29日
最新の更新 2020年3月16日
専門職として自律し,協働する

~自らの専門性に忠実であり続ける~
倫理綱領・行動規範
ソーシャルワークのグローバル定義
介護・社会福祉士・精神保健福祉士
福祉専門職の現状
3福祉士就労状況調査
障害福祉サービス従事者処遇調査
介護処遇調査/ 業務実態/ 処遇改善
=国家の礎(いしずえ)である2つの保障は,社会保障と安全保障である=
厚生労働省は,
(1) 「国民生活の保障・向上」と「経済の発展」を目指すために,社会福祉,社会保障,公衆衛生の向上・増進と,働く環境の整備,職業の安定・人材の育成を総合的・一体的に推進する。
(2) 少子高齢化,男女共同参画,経済構造の変化などに対応し,社会保障政策と労働政策を一体的に推進する。
「厚生労働省について」より)
トップページの構成
【1】試験情報 【2】現状の把握 【3】政策,施策の把握
3福祉士国家試験 ケアマネ試験 白書 海外 日本政府 厚生労働省
 3月16日更新
【1】 3福祉士国家試験およびケアマネ試験
(Ⅰ) 2019年度 3福祉士国家試験
    2019年度3福祉士国家試験(第32回,第22回)の合格発表 New
    
2019年度3福祉士国家試験(第32回,第22回)の日程等
    社会保障に関わる最新の行政資料
    介護分野に関わる最新の行政資料
    3福祉士の資格に関わる最新の行政情報
    2015年度~2018年度の試験結果(問題文/解答例/合格発表)

(Ⅱ) 2019年度 ケアマネジャー試験
    2019年度(第22回)ケアマネ試験試験の再試験について New
    2019年度(第22回)ケアマネ試験試験問題および解答例
    2019年度(第22回)ケアマネジャー試験の日程等

    
社会保障に関わる最新の行政資料
    介護分野に関わる最新の行政資料

    介護支援員(ケアマネジャー)に関わる最新の行政情報
    2016年度2018年度ケアマネ試験結果(問題文/解答例/合格発表)
 1月27日更新
【2】 福祉行政に関わる白書,海外情勢報告
(Ⅰ) 福祉行政に関わる最新の白書(2019年度公表)
    ◎内閣府の所管
       ・男女共同参画
/子供・若者 /障害者 /高齢社会 / 少子化社会対策

    ◎厚生労働の所管
       ・厚生労働/自殺対策/働く女性
/過労死等防止対策/労働経済
    ◎総務省の所管
       ・地方財政


(Ⅱ) 最新の海外情勢報告(2019年度公表)
    ◎各国の労働施策・社会保障施策
(カナダ,アメリカ、フランス,ドイツ,スウェーデン,中国,韓国,インドネシア,マレーシア,フィリピン,シンガポール,タイ,ベトナム,インド,オーストラリア)
 1月27日更新
【3】 福祉行政に関わる政府および厚労省の政策,施策
(Ⅰ) 日本政府(安倍政権)の基盤となる対米関係
    ①対トランプ政権 (2017年1月20日~)
         安倍首相とトランプ大統領との首脳会談
    ②対オバマ政権  (~2017年1月20日
         「第3次アーミテージ・ナイ報告書」の位置づけ

(Ⅱ) 日本政府(安倍政権)の政策と日本国民の民意
    ①国政に対する最新の民意(2019年1月)
       ・・・「国政は民意が反映されていない」69.2%
       ・・・
「悪い方向に向かっている」外交:37.5%,防衛:29.0%
    ②日本の領土政策

         竹島,尖閣諸島,北方領土の政府見解と世論調査
         領土問題に対する政府への批判

    ③日本の外交政策
         「外交に関する世論調査結果
    ④日本の防衛政策
         「自衛隊・防衛問題に関する世論調結果査」
    ⑤国の政策へに対するの国民の評価
         「社会意識に関する世論調査結果」

(Ⅲ) 政府の政策・施策
    ①現行安倍内閣の構成
(2019年9月11日発足)
         ・第4次安倍再改造内閣 【安定と挑戦の内閣】
         ・首相談話,基本方針

    ②国会での法案・成立法および変更点の一覧表(2006年~2019年)
    ③政府の予算案・提出法案
         ・201回通常国会 (2020年)
         ・2012年~2019年国会の経緯
         ・(参考) 民主党政権時の記録
(2012年以前)
    ④安倍政権の看板政策および経済政策の推移
         
第2次安倍政権(2012年)~第4次安倍政権2019年)
    ⑤
福祉政策・施策に関わる主要会議体と方針・計画 重要
         ・
2019年の経済政策計画
         ・経済財政諮問会議 ⇒「骨太の方針」
         ・日本経済再生本部 ⇒「成長戦略」
         ・規制改革会議 ⇒「規制改革実施計画」
         ・1億総活躍国民会議 ⇒「日本1億総活躍プラン」
         ・働き方改革実現会議 ⇒「働き方改革実行計画」
         ・まち・ひと・しごと創生本部 ⇒「基本方針」等

         ・人生100年時代構想会議 ⇒「人づくり革命 基本構想」
         ・全世代型社会保障検討会議(2019年9月~)
    ⑥安倍政権の「社会保障制度改革」の推移・展開重要
         ・現状
と今後の展開(2019年10月)
          2012年6月からの2025年を念頭にした 「社会保障・税一体改革」の完了により,
         
「2040年を展望した社会保障制度改革」の議論がスタートしている
         ・「社会保障」のまとめ
         ・「社会保障制度改革」(社会保障・税一体改革)
         ・「社会保障制度改革」をめぐる国の施策イメージ
         ・「社会保障制度改革」「マイナンバー」への国民の意識
         ・
「社会保障制度改革」の経緯(2012年度~)

(Ⅳ) 厚生労働省の政策・施策
    ①厚生労働省の予算案・提出法案
         ・201回通常国会(2020年)
            →「2019年厚生労働行政の主な課題」 重要

         ・2013年~2019年国会の経緯
    ②厚生労働省の組織・施策・業務
      組織目標および政務三役
             ・組織目標(省,局) / 厚生労働省の政務三役
      審議会資料
             ・社会保障審議会(社会保障制度審議会との違い
             ・労働政策審議会
      部局会議資料重要
             ・全国厚生労働関係部局長会議
             ・その他の重要な会議
      セミナー資料
             ・
市町村職員を対象とするセミナー
             ・厚生政策セミナー(社会保障・人口問題研究所)

【2】 3福祉士国家試験およびケアマネ試験
(Ⅰ) 2019年度 3福祉士国家試験 (3/16更新)

2019年度(第32回・第22回) 3福祉士国家試験の問題文および解答例 New
区分 試験日・発表日 問題文および解答例 掲載日
第32回 介護福祉士国家試験 発表:2020年3月25日(水)
◎筆記試験の合格者には,2月14日(金)に実技試験受験票が発送される。
◎合格者の受験番号は,3月25日(水)に,試験センターのホームページ上に掲載される。

合格発表(厚生労働省)
・合格率
合格基準(点/125点,点/100点)
EPAに基づく合格者
3/25
試験:2020年1月26日(日) 筆記<午前> 問題文/解答例 1/26
筆記<午後> 問題文/解答例 1/26
第32回 社会福祉士国家試験 発表:2020年3月13日(金)
◎合格者の受験番号は,3月13日(金)に,試験センターのホームページ上に掲載される。

合格発表(厚生労働省)
合格率(29.3%)
合格基準(88点/150点,37点/67点)

学校別合格率ランキング
3/13
試験:2020年2月2日(日) 共通科目 問題文/解答例
2/3
専門科目 問題文/解答例 2/3
第22回 精神保健福祉士国家試験 発表:2020年3月13日(金)
合格者の受験番号は,3月13日(金)に,試験センターのホームページ上に掲載される。

合格発表(厚生労働省)
合格率(62.1%)
合格基準(90点/163点,40点/80点)

学校別合格率ランキング
3/13
試験:2020年2月2日(日) 共通科目 問題文/解答例
2/3
試験:2020年2月1日(土) 専門科目 問題文/解答例
2/3


2019年度(第32回・第22回) 3福祉士国家試験の日程等
区分 受験申込書の受付期間「試験日」「発表日」
第32回 介護福祉士国家試験 「第32回介護福祉士国家試験の施行について」(2019年7月5日)
受験申し込み手続き
「受験の手引き」 :「第32回介護福祉士国家試験 受験の手引 請求窓口」は,2019年6月14日に開設された。『受験の手引』は,7月上旬以降に順次発送される。
◎受験申込書の提出期間 :2019年8月7日(水)-9月6日(金)

試験概要
◎筆記試験日 :2020年1月26日(日)
◎実技試験日 :2020年3月1日(日)
◎発表日 :2020年3月25日(水)


試験科目
(1)筆記試験
①領域:人間と社会
人間の尊厳と自立,人間関係とコミュニケーション,社会の理解
②領域:介護
介護の基本,コミュニケーション技術,生活支援技術,介護過程
③領域:こころとからだのしくみ
発達と老化の理解,認知症の理解,障害の理解,こころとからだのしくみ
④領域:医療的ケア
医療的ケア
⑤総合問題(上の4領域の知識・技術について横断的に問う問題を,事例形式で出題)

(2)実技試験
・介護等に関する専門的技能

試験委員(敬称略)・・・赤字は新任
【委員長】
臼井正樹

【副委員長】
大西基喜,尾﨑章子,小池竜司,谷口敏代,平野方紹,柊崎京子(2018年は委員)本名靖(2018年は委員),峯尾武巳

委員(筆記)
阿部庸子,石渡和実,伊藤直子,井上善行,梅垣宏行,大木和子,大塚晃,大原昌樹,岡田忍,小川純人,金井守,北村世都,木村琢磨,工藤雄行,藏野ともみ,小平めぐみ,坂本毅啓,志水幸,鈴木俊文, 鈴木智敦,諏訪さゆり,関勝,髙岡理恵,高木剛,髙山由美子,田口潤,武田卓也,津田理恵子,出村早苗徳田良英,長谷憲明,奈良,二瓶さやか,野方円,原口道子,原野かおり,藤井徹也,藤田秀剛,二渡努古川和稔,古田伸夫,堀江竜弥,三木真生子,壬生尚美,八木裕子,吉藤郁
第32回 社会福祉士国家試験 「第32回社会福祉士国家試験の施行について」(2019年8月2日)
受験申し込み手続き
「受験の手引き」 :「第32回社会福祉士国家試験 受験の手引」は,7月下旬から遅くとも受付期間締め切り1週間前の9月27日(金曜日)までに請求する。『受験の手引』は,8月上旬以降に順次発送される。
◎受験申込書の提出期間 :2019年9月5日(木)-10月4日(金)


試験概要
◎筆記試験日 :2020年2月2日(日)
◎発表日 :2020年3月13日(金)


試験科目
<2020年2月2日(午前)>
①人体の構造と機能及び疾病
②心理学理論と心理的支援
③社会理論と社会システム
④現代社会と福祉
⑤地域福祉の理論と方法
⑥福祉行財政と福祉計画
⑦社会保障
⑧障害者に対する支援と障害者自立支援制度
⑨低所得者に対する支援と生活保護制度
⑩保健医療サービス
⑪権利擁護と成年後見制度


<2020年2月2日(午後)>
①社会調査の基礎
②相談援助の基盤と専門職
③相談援助の理論と方法
④福祉サービスの組織と経営
⑤高齢者に対する支援と介護保険制度
⑥児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度
⑦就労支援サービス
⑧更生保護制度


試験委員(敬称略)・・・赤字は新任
【委員長】
岩崎晋也

【副委員長】
川﨑二三彦,後藤澄江,武川正吾,鶴岡浩樹,野村豊子,平田厚,福田素生,和気康太

【委員】
朝日雅也,安達正嗣,天田城介,新井利民伊藤新一郎,岩永理恵大西康史岡﨑幸友,荻野剛史,奥西栄介小野里美帆加川充浩片岡靖子金井敏,金子恵美,川島ゆり子,城戸裕子,木村容子,黒田文髙良麻子小松理佐子,今野広紀,榊原美樹窄山太佐々木勝一,佐藤博,清水恵介清水正美白川充鈴木忠義鈴木敏彦,須藤昌寛,高野龍昭髙野剛竹中麻由美辰野文理冨永忠祐,内藤佳津雄,永田祐,中村高康,西村淳,西村幸満,長谷川洋昭秦康宏,畑本裕介,平野寛弥,福原宏幸,藤井渉松木洋人,松原由美,丸山桂,三上克央三瀬順一,宮島渡,棟居徳子山田勝美山本博之,吉田輝美,與那嶺司,和田上貴昭
第22回 精神保健福祉士国家試験 「第22回精神保健福祉士国家試験の施行について」(2019年8月2日)
受験申し込み手続き
「受験の手引き」 :「第32回社会福祉士国家試験 受験の手引」は,7月下旬から遅くとも受付期間締め切り1週間前の9月27日(金曜日)までに請求する。『受験の手引』は,8月上旬以降に順次発送される。
◎受験申込書の提出期間 :2019年9月5日(木)-10月4日(金)


試験概要
◎筆記試験日 :2020年2月1日(土),2月2日(日)
◎発表日 :2020年3月13日(金)


試験科目
<2020年2月1日(土)>
⑫精神疾患とその治療
⑬精神保健の課題と支援
⑭精神保健福祉相談援助の基盤
⑮精神保健福祉の理論と相談援助の展開
⑯精神保健福祉に関する制度とサービス
⑰精神障害者の生活支援システム


<2020年2月2日(日)>
①人体の構造と機能及び疾病
②心理学理論と心理的支援
③社会理論と社会システム
④現代社会と福祉
⑤地域福祉の理論と方法
社会保障
低所得者に対する支援と生活保護制度
福祉行財政と福祉計画
保健医療サービス
権利擁護と成年後見制度
障害者に対する支援と障害者自立支援制度


試験委員(敬称略)・・・赤字は新任
【委員長】
鹿島晴雄

【副委員長】
伊東秀幸,菅野庸,竹島正,田中英樹,長崎和則,和気康太

【委員】
相川章子,天田城介,伊藤新一郎,稲富宏之,今村浩司,岩永理恵,岩本操,大塚俊弘,大西康史岡﨑幸友,荻野剛史,越智あゆみ,小野里美帆加川充浩,風間朋子,片岡靖子,勝又陽太郎,倉知延章,小松理佐子,近藤あゆみ,今野広紀,齊藤晋治,榊原美樹,坂本明子,佐々木勝一,佐藤博,塩満卓,繁田雅弘,清水恵介清水正美白川充,菅原里江,鈴木孝典,鈴木忠義鈴木敏彦,須藤昌寛,竹中麻由美,茶屋道拓哉,辻井誠人,冨永忠祐,内藤佳津雄,永田祐,中村和彦,西村淳,畑本裕介,平野寛弥,福原宏幸,藤井渉松木洋人,丸山桂,三上克央三瀬順一,宮岡等,棟居徳子,森谷就慶,吉澤豊,吉田光爾,吉益晴夫,與那嶺司,四方田清


③社会保障に関わる最新の行政資料
■2019年10月に消費税率が10%に引上げられ,それに伴う社会保障の充実の実施(年金生活者支援給付金の支給と介護保険第1号保険料の低所得者に対する軽減強化)により,2025年を念頭に進められてきた「社会保障と税の一体改革」の完了により,「2040年を展望した社会保障制度改革」の議論がスタートしている。
「全世代型社会保障検討会議」の新設(2019年9月)
2018年10月9月の第4次安倍改造内閣において,「全世代型社会保障改革大臣」を新設し,2019年9月の第4次安倍再改造内閣において,「全世代型社会保障検討会議」を新たに設けることを表明し,2019年9月20日に「第1回全世代型社会保障検討会議」を開催した。今後の社会保障改革の議論は,厚生労働省の会議とともに,「経済財政諮問会議」および「未来投資会議」との連携で進むとみられている。

「今後の社会保障改革について -2040 年を見据えて-」(社会保障審議会,2019年2月
①社会保障と税の一体改革の経緯,②2040年を展望した社会保障改革についての国民的な議論の必要性,③2040年頃を展望した社会保障改革の新たな局面と課題,④社会保障給付費の見通し,⑤2040年に向けた社会保障給付費対GDP比等の推移(実績と将来見通し),⑥社会保障給付費の見通し(給付額と負担額(保険料負担と公費負担)),⑦医療・介護の1人当たり保険料・保険料率の見通し,⑧医療福祉分野の就業者数の見通し,⑨2040年を展望し,誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現,⑩主な取組,⑪2040年を展望した社会保障・ 働き方改革の検討について,⑫健康寿命 延伸 タスクフォースの検討の方向性,⑬健康寿命延伸に関する新たな取組,⑭医療・福祉サービス 改革タスクフォースの検討の方向性,⑮医療・ 福祉サービス改革に関する新たな取組,⑯高齢者雇用タスクフォースの検討の方向性,(参考)多様な就労・社会参加の取組の方向性,⑰地域共生タスクフォースの検討の方向性,⑱給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保【(1)年齢階層別の人口の増加率,(2)最近の社会保障関係費の伸びに ついて,(3)社会保障・税一体改革等における充実と効率化(主なもの),(4)新経済・財政再生計画改革工程表(2018年12月20日) < 社会保障分野>

④介護分野に関わる最新の行政資料

「介護分野をめぐる状況について」(2020年3月)
「各介護サービスについて」(2020年3月)


「介護人材の確保・介護現場の革新」(2019年7月)
①都道府県が策定する介護保険事業支援計画においては,地域 包括ケアシステムを支える人材の確保・資質の向上に資する事業に関する事項について定めることとされている(法律に基づく任意的記載事項)。
②市町村が策定する介護保険事業計画においても,人材の確保・資質の向上について定めることとされており(第7期計画から基本指針に基づく任意的記載事項として追加)。

「認知症施策の総合的な推進について」 / 認知症施策推進大綱」(2019年6月)
「2018年度介護従事者処遇状況等調査結果」(2019年4月)
「介護保険制度をめぐる状況について」(2019年2月)
「介護人材の処遇改善について」(2018年12月)
①介護従事者について,②介護福祉士について,③他の産業及び職種と比較した介護人材の状況,④介護人材確保対策
「介護分野の最近の動向(まとめ)」(2018年7月)
①介護保険をとりまく状況,②地域包括ケア強化法(2017年介護保険法改正),③要介護認定の見直し,④2018年度介護報酬改定,⑤第7期介護保険事業計画,⑥新しい経済政策パッケージ(「生産性革命」,「人づくり改革」),⑦経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針),⑧未来投資戦略2018(成長戦略),⑨地方分権,⑩介護関連データベースに関する取組み,⑪2040年を見据えた社会保障の将来見通し
「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」(2018年5月21日)



3福祉士の資格に関わる最新の行政情報
資格について(厚生労働省HP) :介護福祉士 / 社会福祉士 /  精神保健福祉士
◎相談支援の現状と課題 :「相談支援の現状と課題」(2016年3月,第1回相談支援の質の向上に向けた検討会) / 「相談支援の質の向上に向けた検討会における議論のとりまとめ」(2016年10月)

「社会福祉士の現状」(2018年2月15日)
公表日 項 目 概 要
2018年
10/5
「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について(報告書」(概要 / 本文 ・2018年3月27日,厚生労働省は,社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会の「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について(報告書)」を公表した。
<報告書の概要>
(1)総論
①社会福祉士は,高齢者支援,障害児者支援,子ども・子育て支援,生活困窮者支援等の幅広い分野で活用されている。また,社会保障分野のみならず,教育や司法などの分野においてもその活用が期待されている。
※ 社会福祉士の就労先は,高齢者福祉関係:43.7%,障害福祉関係:17.3%,医療関係:14.7%,地域福祉関係:7.4%,児童・母子福祉関係:4.8%
※ スクールソーシャルワーカーの約半数が社会福祉士の有資格者であり,矯正施設においても社会福祉士の配置が増えてきている。
②少社会福祉士には,ソーシャルワークの機能を発揮し,制度横断的な課題への対応や必要な社会資源の開発といった役割を担うことができる実践能力を身につけることが求められている。
③地域共生社会の実現に向けた各地の取組には,社会福祉士が中心となり,地域住民等と協働して地域のニーズを把握し,多職種・多機関との連携を図りながら問題解決に取り組んでいる事例などがある。地域の様々な主体と連携した取組が必要となる中で,社会福祉士には,地域住民の活動支援や関係者との連絡調整などの役割を果たすことが求められている。
(2)各論
項目 ポイント
①社会福祉士養成課程におけるカリキュラムの見直し ・複合化,複雑化した個人や世帯への対応のほか,地域共生社会の実現に向け,ソーシャルワークの機能を発揮できる社会福祉士を養成するため,養成カリキュラムの内容や実習及び演習を充実。
②地域全体での社会福祉士育成のための取組の推進 ・職能団体や養成団体だけでなく,行政や地域住民等の地域の様々な関係者とともに連携・協働して,学び合いや活動の機会を設けることにより,地域でソーシャルワークの機能が発揮される取組を推進。
③社会福祉士の役割等に関する理解の促進 ・社会福祉士による地域共生社会の実現に向けた活動状況等を把握し,社会福祉士が果たしている役割や成果の「見える化」を図り,国民や関係者の理解を促進。
2017年
10/5
「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて(報告書)」(概要 / 本文 ・2017年10月4日,厚生労働省は,社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会の「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて(報告書)」を公表した。
・2015年2月25日公表の「2025年に向けた介護人材の確保~量と質好循環立に向けて~」および2015年6月24日公表の「2025年に向けた介護人材かかる需給推計(確定値)について」を踏まえて,本専門委員会は,2016年10月5日から2017年9月26日までに6回開催された。
<報告書の概要>
(1)現状・課題への対応
・業務内容に応じた各人材層の役割・機能に着目するのではなく,利用者の多様なニーズに対応できるよう,介護職のグループによるケアを推進していく上で,介護人材に求められる機能や必要な能力等を明確にし,介護分野に参入した人材が意欲・能力に応じてキャリアアップを図り,各人材が期待される役割を担っていけるようにすべき。
(2)実現に向けた具体的な対応
項目 ポイント
①介護職のグループにおけるリーダーの育成 介護福祉士がリーダーを担うことが適当であり,介護福祉士がその役割を適切に担えるようにするためには,現場での実践を通じて育成していくことが必要である。
②介護人材のすそ野の拡大に向けた入門的研修の導入 ・現在実施されている130時間の介護職員初任者研修よりも受講しやすい入門的研修の導入が必要である。
③介護福祉士養成課程におけるカリキュラムの見直し 介護福祉士の既存のカリキュラムにおける教育内容も見直し,内容の統合を行うなど,養成施設等や学生に過度な負担とならないよう留意すべきである。
④介護福祉士等による医療的ケアの実態の把握 介護福祉士等による医療的ケアについては,喀痰吸引や経管栄養の医療的ケアを必要としている利用者に対して,質・量ともに対応できているか,喀痰吸引等研修の体制が十分に整備されているかといったことについて,速やかにその実態を把握した上で検討すべきである。
3/28 「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」 ・2017年3月28日,「第10回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会」が開催され,会議資料が公表された。
「ソーシャルワーク専門職である 社会福祉士に求められる役割等について」(2017年10月24日資料)
資格 ポイント
社会福祉士 ●ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる実践能力(論点)
◎「包括的な相談支援体制」を構築・維持するためのソーシャルワーク機能を社会福祉士が発揮するために,具体的にどのような実践能力が必要となるか。
2016年
12/26
『「我が事・丸ごと地域共生社会実現本部」地域力強化検討会中間とりまとめ』 ・2016年12月26日,「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられている地域共生社会の実現について,具体的に検討するため,「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会)中間とりまとめ」が公表された。
資格 ポイント
社会福祉士 ●国の役割(P.18)
◎「我が事・丸ごと」を実現するために,①制度横断的な知識を有し,②アセスメントの力,③支援計画の策定・評価,④関係者の連携・調整,⑤資源開発までできるような,包括的な相談支援を担える人材養成に取り組むべきである。また,ソーシャルワーカーの養成や配置等については,国家資格として現在の養成カリキュラムの見直しも含めて検討すべきである。
12/13 「社会福祉士のあり方」
「社会福祉士の現状と各種制度の動向」
・2016年12月13日,「第8回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会」が開催され,会議資料が公表された。
<社会福祉士の活用・活躍に関わる国会や審議会等の動向(まとめ)>
1989年に「社会福祉士及び介護福祉士法」が成立した。
「社会保障審議会福祉部会 介護福祉士制度及び社会福祉士制度の在り方に関する意見(2006年12月12日)」
・これまでの福祉サービス利用に向けた相談援助だけでなく,「第2社会福祉士制度の在り方 ①社会福祉士に求められる役割」が示された

「社会保障審議会 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書(2013年1月25日)」
・「Ⅲ 2.(5)新たな相談支援事業で配置する職員について」を参照

「衆議院厚生労働委員会 生活困窮者自立支援法に対する附帯決議(2013年12月4日)」
・自立相談支援事業の相談員については,その責務の一環として訪問支援にも積極的に取り組むこととし,ケースワーカーや民生委員等,関係者間の連携と協力の下,生活困窮者に対し漏れのない支援を行い,そのために社会福祉士等の支援業務に精通する人員を十分に配置することを検討し,適切な措置を講ずる

「第6回福祉人材確保対策検討会(2014年10月3日)」
・「2.社会福祉士に求められる役割について」を参照
「社会保障審議会児童部会 児童虐待防止策のあり方に関する専門委員会報告書(2015年8月28日)」
・「3.(1)④ウ.スクールソーシャルワーカー等の積極的活用」を参照

「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム(誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現~サービスの実現新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン~)(2015年9月)」
・「4.新しい地域包括支援体制を担う人材の育成・確保」を参照

「中央教育審議会 チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について(答申)(2015年12月21日)」
・スクールソーシャルワーカーを学校等において必要とされる標準的な職として,職務内容等を法令上,明確化すること,将来的には学校教育法等において正規の職員として規定し,義務標準法において教職員定数として算定し,国庫負担の対象とすることを検討する

「「ニッポン一億総活躍プラン」(2016年6月2日閣議決定)」
・介護離職 ゼロの実現(安心した生活(地域課題の解決力強化と医療・福祉人材の活用)⑨地域共生社会の実現)
・「育児,介護,障害,貧困,さらには育児と介護に同時に直面する家庭など,世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める,市町村における総合的な相談支援体制作りを進め,2020年~2025年を目途に全国展開を図る

司法領域における社会福祉士の活用状況(2008~2016年)
「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008(~「世界一安全な国、日本」の復活を目指して~)(2008年12月22日犯罪対策閣僚会議)」
「再犯防止に向けた総合対策」(2012年7月20日犯罪対策閣僚会議)」
「「世界一安全な日本」創造戦略」(2013年12月10日閣議決定)」
「薬物依存者・高齢犯罪者等の再犯防止緊急対策(~立ち直りに向けた“息の長い”支援につなげるネットワーク構築~)」(2016年7月12日犯罪対策閣僚会議)」

「改正社会福祉法第24条第2項の創設(2016年3月31日成立)」
・社会福祉法人の公益性・非営利性を踏まえ,「地域における公益的な取組」の実施に関する責務規定が創設され,今後,社会福祉法人には,他の事業主体では対応が困難な福祉ニーズに対応していくことが求められることから,多様化・複雑化する地域の福祉ニーズを把握し,対応することができる人材が必要とされている

「「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の設置(2016年7月)」
・「地域力強化ワーキンググループ」の「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会」(地域力強化検討会)」が開催され,住民主体による地域課題の解決力強化・体制づくりのあり方や市町村による包括的相談支援体制の整備のあり方等について検討を行っている
2016年8/31 「2015年度社会福祉士,介護福祉士,精神保健福祉士 就労状況調査結果」 ・2016年8月31日,社会福祉振興・試験センターは,2015年11月1日現在における「2015年度社会福祉士,介護福祉士,精神保健福祉士 就労状況調査結果」を公表した。
資格
(回答)
就労分野 雇用法人 職場の種類 雇用形態 勤続年数 全体平均年収
介護福祉士
(58,513人)
「高齢者福祉関係」84.0% 社会福祉協議会以外の社会福祉法人」29.7%,「民間企業」27.5% 「訪問介護員・介護職員・生活支援員」56.5% 「正規職員」63.9% 「10年以上」30.2% 260万円
社会福祉士
(9,000人)
「高齢者福祉関係」43.7% 「社会福祉協議会以外の社会福祉法人」35.6%、「医療法人」15.9% 「相談員・指導員」34.0% 「正規職員」82.8% 「10年以上」35.4% 377万円
精神保健福祉士
(3,859人)
「医療関係」32.4%,「障害者福祉関係」30.8% - 「相談員・指導員」47.7% 「正規職員」78.7% 「10年以上」30.2% 347万円
2016年
7/19
(参考)
「相談支援の質の向上に向けた検討会における議論のとりまとめ」
・2016年7月19日,「相談支援の質の向上に向けた検討会」における議論のとりまとめが公表された。
職位 ポイント
相談支援専門員 人材育成の方策(P.6)
「ソーシャルワークの担い手としてそのスキル・知識を高め,インフォーマルサービスを含めた社会資源の改善及び開発,地域のつながりや支援者・住民等との関係構築,生きがいや希望を見出す等の支援を行うことが求められている。」
2016年
5/27
(参考)
「精神障害者を地域で支える医療の在り方」

・2016年5月27日,「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 第3回新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」が開催され,会議資料である「公益社団法人日本精神保健福祉士協会提出資料」が公表された社会的認知とのギャップが大きい,というのが筆者の感想である。
<精神保健福祉士の職域・分野およびソーシャルワーク機能>
資格 ポイント
精神保健福祉士 ①精神障害者を地域で支えるために精神保健福祉士ができること
・精神科デイケア等において精神保健福祉士ができること
・精神科訪問看護・指導において精神保健福祉士ができること
・医療機関における精神保健福祉士の外来患者への支援業務
・入院を起点とした精神保健福祉士による地域定着支援
②精神科領域に関する生涯教育
・公益社団法人日本精神保健福祉士協会の生涯研修制度
・精神科領域の研修実施状況
③精神科領域で働く精神保健福祉士の養成状況と配置状況
・精神保健福祉士の養成状況
・精神科医療機関で働く精神保健福祉士の配置状況の推移
④精神障害者を地域で支えるための協会としての独自の取組
・精神障害者の支援に係る独自の取り組み
・日本精神保健福祉士協会の独自の取り組み
⑤まとめ

<精神保健福祉法と医療法に関連する施策の動向(まとめ)>
時期 精神保健福祉法 医療法
2004年9月 「精神保健医療福祉の改革ビジョン」(厚生労働省精神保健福祉対策本部報告)
⇒「入院医療中心から地域生活中心へ」改革を進めるため,①国民の理解の深化,②精神医療の改革,③地域生活支援の強化を今後10年間で進める。
-
2005年11月 精神保健福祉法改正
⇒①精神科病院等に対する指導監査体制の見直し,②精神障害者の適切な地域医療等の確保(救急医療体制・退院促進),③その他(精神保健指定医の指定に関する政令委任事務の明確化,地方精神保健福祉審議会の必置規制の見直し,「精神分裂病」の「統合失調症」への呼称の変更)
-
2006年6月 - 第5次改正
⇒①都道府県の医療対策協議会制度化,②医療計画制度の見直し,③4疾病5事業の具体的な医療連携体制を位置付け
2009年9月 「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」(今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会報告書)
⇒「精神保健医療福祉の改革ビジョン」の中間点において,後期5か年の重点施策群の策定に向け,有識者による検討をとりまとめたもので,「地域を拠点とする共生社会の実現」に向けて,「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づく施策の立案・実施を更に加速するとしている。
-
2011年7月 - 医療計画への精神疾患の追加(省令改正)
2012年6月 「入院制度に関する議論の整理」(新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム(第3R))
⇒①医療保護入院の見直し,②退院後の地域生活の支援,③入院の契機(34条移送関係),④措置入院
-
2013年6月 精神保健福祉法改正
①精神障害者の医療の提供を確保するための指針の策定,②保護者制度の廃止,③医療保護入院の見直し,④精神医療審査会に関する見直しを行うこととされていた。施行は2014年4月1日であるが,精神医療審査会委員の規定は2016年4月1日。
-
2013年12月 「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針とりまとめ」
「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」
-
2014年6月 - 第6次改正
⇒①病床機能報告制度の創設,②地域医療構想の策定,③地域医療介護総合確保基金の創設,④地域医療構想調整会議の設置
2014年7月 「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会とりまとめ」
⇒①長期入院精神障害者の地域移行及び精神医療の将来像,②長期入院精神障害者本人に対する支援,③病院の構造改革
-
2017年2月 (追記)
「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 報告書」
-
2017年6月 (追記)
精神保健福祉法改正
⇒国及び地方公共団体が配慮すべき事項等の明確化,措置入院者が退院後に医療等の継続的な支援を確実に受けられる仕組みの整備,精神障害者支援地域協議会の設置,精神保健指定医制度の見直し,医療保護入院の入院手続等の見直し
-
2015年
9/17
「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」 ・2015年9月17日,「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム・幹事会」が開催され,会議資料が公表された。
「地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドライン(概要)」(2016年3月24日)
資格 ポイント
社会福祉士 ●包括的な相談支援システム構築のモデル実施等(P.21)
◎「新しい地域包括支援体制におけるコーディネート人材としての活用を含め,そのあり方や機能を明確化する。」
2015年
9/9
「公認心理師法」の成立 公認心理師法は,2015年9月9日に議員立法により成立し,9月16日に公布された。2017年9月15日までに施行され,第1回国家試験は,2018年までに実施される予定である。心理職で初めての国家資格化となる。
資格 ポイント
公認心理師法 ●公認心理師法の定義(第2条)
「公認心理師とは,公認心理師登録簿への登録を受け,公認心理師の名称を用いて,保健医療,福祉,教育その他の分野において,
心理学に関する専門的知識及び技術をもって,次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。
①心理に関する支援を要する者の心理状態の観察,その結果の分析
②心理に関する支援を要する者に対する,その心理に関する相談及び助言,指導その他の援助
③心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言,指導その他の援助
④心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供」
(参考)
福祉学に基づく「精神保健福祉士の定義」 :精神保健福祉士法第2条
「公認心理師カリキュラム等検討会」の設置
「公認心理師カリキュラム等検討会報告書」(2017年5月31日)
2014年
10/27
「介護人材の確保について」 ・2014年10月27日,「第1回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会」が開催され,会議資料が公表された。
資格 ポイント
介護福祉士 ●介護福祉士資格の取得方法(P.35~)
①介護福祉士の資格取得方法の見直し
②社会福祉士及び介護福祉士法の改正の経緯
2014年
10/22
「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ」 ・2014年10月22日,厚生労働省は,「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ」を公表した。
資格 ポイント
介護福祉士 ●2025年の介護人材の全体像と介護福祉士の担うべき機能の方向性(P.5~P.6)
①介護人材の全体像
②介護福祉士の担うべき機能の在り方
社会福祉士 ●社会福祉士の活用の方向性(P.7)
①社会福祉士のさらなる活躍の場の創出
②専門性の高い社会福祉士の養成
③社会福祉士に対する理解促進


2015年度(第28回,第18回)~2018年度(第31回・第21回) 3福祉士国家試験の経緯・結果
◎2018年度(第31回・第21回) 3福祉士国家試験の経緯・結果

区分 試験日・発表日 問題文および解答例 掲載日
第31回 介護福祉士国家試験 発表:2019年3月27日(水)
合格者の受験番号は,3月27日(水)14:00から,試験センターのホームページ上に掲載された。

合格発表(厚生労働省)

・合格率(73.7
合格基準(75点/125点,46.67点/100点)
EPAに基づく合格者
3/27
試験:2019年1月27日(日) 筆記<午前> 問題文/解答例 1/27
筆記<午後> 問題文/解答例 1/27
第31回 社会福祉士国家試験 発表:2019年3月15日(金)
合格者の受験番号は,3月15日(金)14:00から,試験センターのホームページ上に掲載された。

(3/28追加・・・不適切問題の公表)
・問題133を全員得点とする

合格発表(厚生労働省)

合格率(28.9%)
・合格基準(89点/150点,39点/67点)

学校別合格率ランキング
3/28
3/15
試験:2019年2月3日(日) 共通科目 問題文/解答例
2/4
専門科目 問題文/解答例 2/4
第21回 精神保健福祉士国家試験 発表:2019年3月15日(金)
合格者の受験番号は,3月15日(金)14:00から,試験センターのホームページ上に掲載された。

合格発表(厚生労働省)

合格率(62.7%)
・合格基準(87点/163点,41点/80点)

学校別合格率ランキング
3/15
試験:2019年2月3日(日) 共通科目 問題文/解答例
2/4
試験:2019年2月2日(土) 専門科目 問題文/解答例
2/4
2017年度(第30回・第20回) 3福祉士国家試験の経緯・結果
区分 試験日・発表日 問題文および解答例 掲載日
第30回 介護福祉士国家試験 発表:2018年3月28日(水) 合格発表(厚生労働省)
合格率
70.8%
(65,574人/92,654人)
正答・合格基準
・77点/125実技:60点/100点
EPAに基づく合格者
3/28
試験:2018年1月28日(日) 筆記<午前> 問題文/解答例 1/29
筆記<午後> 問題文/解答例 1/29
第30回 社会福祉士国家試験 発表:2018年3月15日(木) 合格発表(厚生労働省)
合格率
30.2%
(13,288人/43,937人)
正答・合格基準
・99点/150(43点/67点)
学校別合格率ランキング
3/15
試験:2018年2月4日(日) 共通科目 問題文/解答例
2/42/5
専門科目 問題文/解答例 2/42/5
第20回 精神保健福祉士国家試験 発表:2018年3月15日(木) 合格発表(厚生労働省)
合格率
62.9%
(4,399人/6,992人)
正答・合格基準
93点/163(42点/80点)
学校別合格率ランキング
3/15
試験:2018年2月4日(日) 共通科目 問題文/解答例
2/42/5
試験:2018年2月3日(土) 専門科目 問題文/解答例
2/42/5
2016年度(第29回・第19回) 3福祉士国家試験の経緯・結果
区分 試験日・発表日 問題文および簡易解説 掲載日
第29回 介護福祉士国家試験 発表:2017年3月28日(火) 合格発表(厚生労働省)
正答・合格基準
EPAに基づく合格者
3/28
試験:2017年1月29日(日) 筆記<午前> 問題文/解答例 1/30,2/1
筆記<午後> 問題文/解答例 1/30,2/1
第29回 社会福祉士国家試験 発表:2017年3月15日(水) 合格発表(厚生労働省)
正答・合格基準
学校別合格率ランキング
3/15
試験:2017年1月29日(日) 共通科目 問題文/簡易解説
1/29,1/31
専門科目 問題文/解答例 1/29,2/3
第19回 精神保健福祉士国家試験 発表:2017年3月15日(水) 合格発表(厚生労働省)
正答・合格基準
学校別合格率ランキング
3/15
試験:2017年1月29日(日) 共通科目 問題文/簡易解説
1/29,1/31
試験:2017年1月28日(土) 専門科目 問題文/簡易解説
1/28,1/30
◎2015年度(第28回・第18回) 3福祉士国家試験の経緯・結果
区分 試験日・発表日 問題文および簡易解説 掲載日
第28回 介護福祉士国家試験 発表:2016年3月28日(月) 合格発表について /厚生労働省発表
正答・合格基準
(71/120点)
EPAに基づく合格者(82名)
3/28
試験:2016年1月24日(日) 筆記<午前> 問題文 / 簡易解説 1/27
筆記<午後> 問題文 / 簡易解説 1/30
第28回 社会福祉士国家試験 発表:2016年3月15日(火) 合格発表について /厚生労働省発表
正答・合格基準(88/150,38/67点)
学校別合格率ランキング
3/15
試験:2016年1月24日(日) 共通科目   問題文 / 簡易解説
※問題67:正答なし
1/28, 3/15
専門科目   問題文 / 簡易解説
※問題141:正答なし
1/29
第18回 精神保健福祉士国家試験 発表:2016年3月15日(火) 合格発表について /厚生労働省発表
正答・合格基準(86/163,42/80点)
学校別合格率ランキング
3/15
試験:2016年1月24日(日) 共通科目   問題文 / 簡易解説
※問題67:正答なし
1/28, 3/15
試験:2016年1月23日(土) 専門科目   問題文 / 簡易解説 1/25

(Ⅱ) 2018年度 ケアマネ試験 (3/16更新)

①2019年度(第22回)ケアマネ試験の再試験について New
(2020年1月27日,3月8日掲載)
東京都福祉保健局のHPより転載
『【重要】令和元年度第22回東京都介護支援専門員実務研修受講試験 再試験の実施について
◎2020年度東京都介護支援専門員実務研修受講試験再試験は,2020年3月8日(日)に予定通り実施しました。
◎受験者の皆さまへ
台風19号の影響により10月13日実施予定であった東京都介護支援専門員実務研修受講試験を中止といたしました。この度,厚生労働省及び本試験の登録試験問題作成機関である公益財団法人社会福祉振興・試験センターと調整の結果,再試験の日程が決定いたしましたので通知させていただきます。
なお,再試験の受験対象者は10月13日に実施予定であった本試験の受験者のうち希望する者となります。
【日時】令和2年3月8日(日曜日) 午前10時試験開始
(試験会場は「受験票」にて,別途お知らせいたします。)』
◎各地の再試験の詳細は,
試験センターのHPに掲載されている対象となる都道府県の試験実施機関に確認されたい。

(2019年10月16日掲載)
・2019年10月16日に試験センターが,10月13日実施の試験問題を公表した。2019年10月13日の試験を予定通り実施し,または試験時間の繰り下げ実施をした都道府県では,受験者に試験問題の持ち帰りを禁止していた。試験問題は,10月16日以降に試験センターのHPにおいて公表,および試験問題の返却が予定されていたものである(返却の受け取り方法は各都道府県に確認)。やまだ塾の解答例も掲載。

(2019年10月14日掲載)
・2019年10月13日において,試験を予定通り実施し,または試験時間の繰り下げで実施した都道府県では,試験問題は受験者の持ち帰りが禁止された。試験問題は,10月16日以降に試験センターのHPにおいて公表,および試験問題の返却が予定されていたものである(返却の受け取り方法は各都道府県に確認)。

1958年以来最大で破壊的と予想され,深刻な被害が懸念されていた台風19号により,10月13日のケアマネ試験において,予定通り実施,試験時間の繰り下げ,試験中止の事例が広範囲の都道府県で発生しました。例えば,中止となった東京都の場合には,(公益財団法人)東京都福祉保健財団のホームページで「再試験の実施等,今後の対応については,現在検討中であり,未定です。今後決定次第,受験者の皆様に通知させていただきます。」と明記されている。今回,都道府県レベルで実施の可否を判断させる事案であったのか,との疑念がある。
なお,介護支援専門員実務研修受講試験において,過去に一度だけ再試験が行われた例があります。2004年10月24日(日)が試験予定日であったが,新潟県中越地震の影響で,「新潟県長岡会場」で試験が実施できなかったため,2005年2月20日(日)に「救済措置」として再試験が実施された(厚生労働省「第7回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」 / 厚生労働省「第7回介護支援専門員実務研修受講試験について」)が,今回のような広範囲にわたる都道府県での中止ではありません。
爾後の対応は,国民が注視しており,極めて重大であるとの認識を国(厚生労働省)は持つべきである。


②2019年度(第22回)ケアマネ試験結果(問題文 / 解答例)
第22回介護支援専門員実務研修受講試験
(2019年10月13日実施)
第22回の試験問題文(2019年10月16日掲載)
区分 問題番号  問題数
(1)介護支援分野 1~25 25問
(2)保健医療サービスの知識等 26~45 20問
(3)福祉サービスの知識等 46~60 15問
- 60問
やまだ塾の解答例 2019年10月16日掲載)
正答番号および合格基準 (未定)
●受験者数 (未定)
試験の実施状況未定


2019年度(第22回)ケアマネ試験の日程
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(2019年3月19日)等に基づき,やまだ塾が作成

試験詳細の公表 2019年4月 厚生労働省
問題作成 4月~9月 社会福祉振興・試験センター
受験申込み受理 5月~7月 都道府県担当課一覧(2019年4月1日現在)
受験資格審査 5月~10月

2018年から受験資格は,以下の通り改正され,対象者が限定された。
① 国家資格を取得後,登録してからの業務が5年かつ900日以上ある者
(対象となる国家資格は,介護福祉士・社会福祉士・看護師など,要援護者に対する直接的な業務を行っていることが条件)
② 特定の施設等において法により必置とされている相談援助業務に従事した期間が5年かつ900日以上ある者
(「生活相談員」「支援相談員」「相談支援専門員」「主任相談支援員」のみに限定される。これまで対象だった介護等の業務やケース・ワーカーが対象外になり,介護職員初任者研修,ホームヘルパー2級,実務者研修などの資格を持っている方向けの受験資格制度は廃止になる)

試験問題受療 10月10日 都社会福祉振興