「福祉・介護人材の確保」
    重要とされている根拠と対策
将来推計(@人口 / A高齢者世帯 / B労働力人口 □福祉・介護従事者の現状 ■2008年補正予算,2009年度予算・補正予算 / まとめ
「急いでいる」ときの相談窓口
いきる・ささえる相談窓口(都道府県別)・・総合
法テラス/警察/ADR/暴力追放/多重債務・法
いのちの電話 / 心の健康相談 / 薬物・・こころ

法務省人権擁護相談・・人権
いじめ,虐待,消費者/小児救急/子育/外国人
「被災地からの安否連絡」のツール
「災害用伝言ダイヤル」 □「災害用伝言板」
「災害用ブロードバンド伝言板(web171)」

災害伝承情報 (都道府県別の言い伝え)
防災ボランティア活動
災害救助法について
第2部

第18回・第8回〜第21回・第11回 3福祉士国家試験
問題・解答
第21回介護福祉士  第21回社会福祉士  第11回精神保健福祉士  国家試験
■試験問題・正答(準備中)
@介護福祉士   実技試験 試験問題(3/1 19:00 「やまだ塾の見解」(3/2 8:30)
<参考>
20回実技試験問題 / 解説  12回〜18回の試験問題
19回実技試験問題 / 解説  実技試験の出題基準
筆記試験 問題(2/11) 速報(1/25 23:45)正答
A社会福祉士・精神保健福祉士 共通科目 問題(2/12) 速報(1/25 23:45)正答
B社会福祉士 専門科目 問題(2/13) 速報(1/26 6:00) 正答
C精神保健福祉士 専門科目 問題(2/14) 速報(1/25 6:20) 正答
第20回介護福祉士  第20回社会福祉士  第10回精神保健福祉士  国家試験
試験問題・正答(準備中)
@介護福祉士   実技試験 問題 「やまだ塾の見解」
筆記試験 問題(午前 / 午後 社会福祉原論社会保障論公的扶助論地域福祉論心理学社会学法学医学一般
A社会福祉士・精神保健福祉士 共通科目 問題 社会福祉原論社会保障論公的扶助論地域福祉論心理学社会学法学医学一
B社会福祉士 専門科目 問題 老人福祉論障害者福祉論児童福祉論社会福祉援助技術介護概論
C精神保健福祉士 専門科目 問題 精神医学精神保健学精神科リハビリテーション学精神保健福祉論精神保健福祉援助技術
第19回介護福祉士  第19回社会福祉士  第9回精神保健福祉士  国家試験
試験問題・正答(準備中)
@介護福祉士   実技試験 問題 「やまだ塾」の見解
筆記試験 問題 正答
A社会福祉士・精神保健福祉士 共通科目 問題 正答
B社会福祉士 専門科目 問題 正答
C精神保健福祉士 専門科目 問題 正答
@〜Cの事例問題 問題 事例問題の解き方
第18回介護福祉士  第18回社会福祉士  第8回精神保健福祉士  国家試験
試験問題・正答(準備中)
@介護福祉士   筆記試験 問題 正答
A社会福祉士・精神保健福祉士 共通科目 問題 正答
B社会福祉士 専門科目 問題 正答
C精神保健福祉士 専門科目 問題 正答
本ホームページの主宰者(筆者)が関与した書名等
「全13科目」の
執筆者
「全18科目」の
執筆者
「精神保健福祉論」
執筆者・監修者

中央法規出版
平成17年9月10日発行

中央法規出版
平成17年12月20日発行






ユーキャン
平成16年〜平成20年版
メール
※上記書籍に記載されている所属学校との教員契約は2005年度末で終了しており,2006年4月以降のやまだ塾主催者(筆者)の活動と当該学校とは関係ありません。

2008年版のユーキャン通信教育新版テキストの執筆者・監修者(山田俊作)において,
「やまだ塾主宰」と紹介しています。

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すべての内容は日本の著作権法および国際条約によって保護を受けています。
Copyright(C) 2006-2009 Shunsaku Yamada. All rights reserved.


44

2008年版
厚生労働白書
第1章 医療の確保等
第2章 がん総合対策
第3章  働き方・安全
第4章 雇用・能力開発
第5章 若者等の支援
第6章  少子化対策
第7章       高齢者
第8章      障害者
第9章  安全・安心

第10章   国際貢献
第11章   行政体制
福祉の条約
世界人権宣言
知的障害者権利宣言
障害者の権利宣言

日本が批准した人権に関する6条約
国際人権(A)規約
国際人権(B)規約

女子差別撤廃条約

児童権利条約
人種差別撤廃条約

拷問等禁止条約
厚労省 2009年度 予算案より
社会・援護局 ■福祉人材対策を推進
・地域福祉を再構築
職業安定局 ■介護の雇用管理の改善
・障害者雇用拡大へ奨励金
雇用均等・
児童家庭局
■要保護児童対策の充実
・新待機児童ゼロ作戦の推進
障害保健福祉部 ■障害福祉サービスの向上
・発医療観察法の医療提供強化
老健局 ■介護保険の円滑な運営
・認知症対策の大幅な強化
日本の社会保障制度
社会保障制度とは
社会保障制度の変遷
    1期/2期/3期/4期
社会保障給付費の経緯
日本の人口の推移

     (2008年:「政策レポート」より)
118問
福祉の法律
憲法
日本国憲法
■民法
民法@総則・物件・債権
民法A親族・相続
■行政法
行政不服審査法

■福祉全般

社会福祉法

■高齢者

高齢社会対策基本法
老人福祉法
高齢者医療法
介護保険法事業基準
高齢者虐待防止法
高年齢者雇用安定法
バリアフリー新法

■障害者

障害者基本法
障害者自立支援法設備・運営基準基本指針
身体障害者福祉法
精神保健福祉法
知的障害者福祉法
発達障害者支援法
障害者雇用促進法/概要
心身喪失者医療観察法

■児童・女性

少子化社会対策基本法
次世代育成支援対策推進法
男女共同参画基本法
児童福祉法
施行規則児童福祉施設最低基準保育所保育指針
少年法
母子及び寡婦福祉法
母子保健法
児童虐待防止法
児童手当法
児童扶養手当法
特別児童扶養手当法
育児介護休業法
DV防止法
男女雇用機会均等法対策基本方針資料
社会保障
生活保護法
民生委員法施行令
ホームレス自立支援法

■福祉士

社会福祉士及び介護福祉士法
精神保健福祉士法

■医療・保健

地域保健法 / 健康増進法 / 食育基本法 / 食品衛生法

■その他

労働基準法 様式
労働契約法
労働安全衛生法
NPO法
個人情報保護法

住生活基本法
福祉専門職の知識・技術・価値
知識・情報不足では話にならない / 「カン」や「経験」に偏らない援助技術 / 自らの専門性に忠実であること
                    福祉の統計(最新)
あ行 医療施設(動態)調査・病院報告
か行 患者調査国勢調査国民医療費国民健康・栄養調査国民生活基礎調査
さ行 自殺の概要社会福祉行政報告社会保障給付費人口推計人口動態統計 身体障害児者実態調査
た行〜
地域児童福祉事業等調査地域保健・老人保健事業報告知的障害児(者)基礎調査保健・衛生行政業務報告 
2006年 第164回通常国会 2006年4月〜
第165回臨時国会 2006年10月〜
2007年 第166回通常国会 2007年4月〜
(第167回臨時国会:審議なし) 2007年10月〜
2008年 第168回臨時国会 2008年4月〜
第169回通常国会 2008年10月〜
第170回臨時国会
2009年 第171回通常国会 2009年4月〜
=トップページに掲載=

福祉の専門職
福祉専門職の現状
福祉専門職の職業
(独)労働政策研究・研修機構の「キャリアマトリックス」を参照のこと
福祉の白書
福祉に関連する白書の一覧(白書のポイントなどを紹介)
内閣府 『暮らしと社会』シリーズ(2003年度〜)
国民生活白書(2008年版) 青少年白書(2008年版)
高齢社会白書(2008年版)障害者白書(2008年版)
男女共同参画白書(2008年版)
少子化社会白書(08年版) 自殺対策白書(08年版)
厚生労働省 厚生労働白書(第1部)の概要(2007年版)
厚生労働白書(第1部)の概要(2008年版)
国会の動向   (2006年〜2008年)

22

67問
総目次
とにかく合格する
厚生労働省の現状(パンフレット)
予算および決算 / 組織 / 主な仕事
行事@年間/A大会/B会議

福祉専門職の状況
福祉専門職の現状
福祉専門職の職業(例)
資料室
明確な根拠をもつ
第171回通常国会(2009年)
内閣提出法案

厚生労働省提出法案
福祉の動向
福祉行政の最新情報
最近の動向
国家試験・資格制度見直し
介護福祉士・社会福祉士
精神保健福祉士
福祉の歴史・年表
社会福祉編
精神保健福祉編
社会福祉の構造改革
新年金制度改正
(2004年改正法)


障害者自立支援法

(2005年新法)


新介護保険制度
(2005年改正法)


新医療制度改革
(2006年改正法)

倫理綱領・行動規範
CCW│CSW│PSW│MSW│
ケアマネジャー │医師│看護師
3福祉士国家試験の過去問
第21回・第11回 国家試験
(問題・正答を以下に掲載)
第20回・第10回 国家試験
簡易版解説 / 21回・11回受験対策

第19回・第9回 国家試験
試験問題・解答・解説/傾向と対策

第18回・第8回 国家試験
問題・解答・解説 / 傾向と対策
白書(福祉関連)
厚生労働│少子化│国民生活│青少年│高齢社会│障害者│男女共同参画│科学技術│地方財政
その他
福祉車両について
2008年度版 今日の一問(一覧表)
1.社会福祉の人権尊重・人権保障の理念を方向づける宣言,条約等を日本国憲法も含めて概観せよ。 
2.イギリスにおける「エリザベス救貧法」から「ケア基準法」までを概観せよ。 
3.「世界人権宣言」と「国際人権規約」の関係を述べよ。 
4.社会福祉において,人権尊重・保障理念を方向づける日本国憲法の主な条項は何か。 
5.「違憲審査」とは何か。 
6.介護福祉士,社会福祉士,精神保健福祉士の倫理綱領が触れている「基本的人権」の性質と分類を述べよ。 
7.介護福祉士,社会福祉士,精神保健福祉士の専門性を担保し,国民の信頼を獲得することに意義のある法律上の「守秘義務」について述べよ。 
8.適切な援助関係を形成するために,福祉専門職に求められている「自己覚知」とは何か。 
9.「初老期うつ病」,「仮面うつ病」とは何か。 
10.日本における近年の「福祉施策の全体的な方向性」および「福祉サービスの方向性」について述べよ。 
11.少子高齢化の中で持続可能な制度の構築に向けた「最近の社会保障3大改革」のねらいとポイントを述べよ。 
12.近年の「高齢者福祉の改革」について概観せよ。 
13.近年の「障害者者福祉の改革」について概観せよ。 
14.近年の「児童福祉の改革」について概観せよ。 
15.現在,地域福祉を推進するため,住民と行政の協働による新しい福祉のあり方が模索されている。背景にある「地域社会の変化」について述べよ。16.2008年度の年金額を示せ。 
17.認知症高齢者に対する今後の対応について述べよ。 
18.バイステックのケースワークにおける「受容の原則」「個別化の原則」について述べよ。 
19.認知症高齢者への援助に関して,周辺症状等の理解および会話における心理学的留意点を述べよ。 
20.「ノーマライゼーション」の用語が一般的に用いられる現在においても,法令で「障碍」ではなく「障害」と表記する理由を政府の公式見解で示せ。 
21.片麻痺のある人の介助の原則について述べよ。 
22.生活保護制度における生活扶助基準算定方式の変遷を述べよ。 
23.生活保護制度における生活扶助基準額および保護の実施機関と費用負担を示せ。 
24.@高齢者の割合,A高齢者数の増加のスピード,B一人当たりの医療費,C要介護認定率の状況,C介護保険財政の動向をデータで示せ。 
25.2007年5月の「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」(厚生労働省)について述べよ。 
26.日本の食品表示は,複数の法律に規定され,各府省間に十分な連携がないまま運用されている。主な法律とその目的・表示対象を示せ。 
27.「2007年版 自殺対策白書」における「我が国の自殺の現状」について述べよ。 
28.2002年以降の「精神保健医療福祉施策の改革」に向けた経緯を概観せよ。 
29.65歳以上の高齢障害者における介護保険制度と障害者福祉制度の適用関係を述べよ。 
30.「高齢者虐待防止法」に基づいた「2006年度対応状況等に関する調査結果(確定版)」を施設と家庭に区分して概要を示せ。 
31.「2006年国民健康・栄養調査結果」における(1)生活習慣病,(2)メタボリックシンドローム,(3)身体活動・運動,(4)食習慣,の状況の概要を示せ。 
32.医療費用保障」の対象とあり方(税方式,社会保険方式)について,日本と諸外国を比較せよ。 
33.「年金制度」の体系・国庫負担,加入義務,老齢年金の受給要件について,「国民皆年金」の日本と諸外国を比較せよ。 
34.2008年度以降の「老人保健事業」および「市町村が実施するがん検診」について述べよ。 
35.2007年に成立し,2008年4月から施行された「児童虐待防止法及び児童福祉法の一部改正法」のポイントを述べよ。 
36.障害者数(在宅・施設)および2005年制定の「障害者自立支援法」のポイントを示せ。

37.2008年4月施行の「改正パートタイム労働法」のポイントを述べよ。
 

38.2007年12月制定,2008年3月施行の「労働契約法」のポイントを述べよ。
 
39.「車いす」介助の一般的な注意について述べよ。
 
40. 2005年7月26日の厚生労働省通知において,「原則,医療行為ではない」とする11項目についての解釈が示された。そのポイントを述べよ。 
41. 身体障害者手帳制度,療育手帳制度,精神障害者保健福祉手帳制度を比較せよ。 
42. 障害児者に係る主な手当(特別児童扶養手当,特別障害者手当,障害児福祉手当)を比較せよ。 
43. 「障害児・者」の法律上の定義規定を示せ。 
44. 公営住宅のグループホーム事業等への活用について述べよ。 
45. 難治性疾患克服研究事業および特定疾患治療研究事業について述べよ 
46. 2008年度以降の「健診(検診)」の名称・根拠法・実施主体・財源を一覧で示せ。 
47. 精神科デイ・ケア,ナイト・ケア,デイ・ナイト・ケア,ショート・ケアの概要を述べよ。 
48. 障害者自立支援法による精神障害者に対するサービス体系の再編を示せ。 
49. 「障害者雇用促進法」の概要を述べよ。 
50. 「育児介護休業法」における「継続就業しながら子育ての時間確保ができる措置」を挙げよ。 
51. 2008年7月施行の「改正最低賃金法」のポイントを述べよ。 
52. 「新待機児童ゼロ作戦」の概要を述べよ。 
53. 「日常生活自立支援事業」について述べよ。  
54. 「介護保険制度」の仕組みを図示し,介護サービスの種類を示せ。 
55. 「介護保険制度」のサービス利用の手続きおよび利用者数の推移を示せ。 
56. 「育児期間中の保険料の取扱い」について,日本と諸外国を比較せよ。 
57. 「民生委員」について述べよ。 
58. 「生活保護制度」の概要を述べよ。 
59. 2007年の「福祉人材確保指針の見直し」について述べよ。 
60. 「がん対策推進基本計画」および「2008年度以降のがん対策」について述べよ。 
61. 「新しい重点施策実施5か年計画」策定までの国内外の動向と概要を述べよ。 
62. 「介護保険制度」を巡るこれまでの経緯と今後の問題点を述べよ。 
63. 2008年の「改正介護保険法」の概要を述べよ。 
64. これまでの社会保障制度改革の流れと現在の「社会保障制度」が直面している課題を述べよ。 
65. 日本におけるボランティアの沿革・位置づけ・施策・現状・課題について述べよ。 
66. 現状の主な次世代育成支援施策・費用負担・考え方について述べよ。 
67. 福祉・介護人材の現状および2008年度以降の厚生労働省の「福祉・介護の人材確保」への取組みと評価について述べよ。 
68. 「2005年患者調査」に基づいて精神障害者の現状について述べよ。 
69. 精神障害者の地域生活支援(障害福祉サービス,医療サービス,雇用支援)の現状と問題点・課題について述べよ。 
70. 「精神保健医療体制」および「精神障害に対する国民の理解の深化(普及啓発)」の現状について述べよ。 
71. 次世代育成支援に関するサービスのうち「児童手当制度」の沿革を示せ。 
72. 「育児・介護休業法」の概要および課題を述べよ。 
73. 公的年金と生活保護の違いについて述べよ。 
74. 社会保障協定について述べよ。 
75. 障害児・者施策に係る実施主体と自治体の事務の流れについて述べよ。 
76. これまでの少子化対策について述べよ。 
77. 障害児施設の体系を示せ。 
78. 生活福祉資金貸付制度の法的根拠,位置づけ,実施主体,沿革について述べよ。 
79. 介護事業の経営や介護労働者の処遇に影響を与えると考えられる要因について述べよ。 
80. 障害者自立支援法における就労支援事業および平均工賃(賃金)について述べよ。 
81. 障害者の就労支援を担う人材について述べよ。 
82. ハローワークにおける職業紹介サービス(若者,高齢者,障害者,女性,生活保護受給者)の現状・目標について述べよ。 
83. 新型インフルエンザと通常のインフルエンザを比較せよ。 
84. 1973年の「老人医療費の無料化」から2008年の「新しい高齢者医療制度の導入」までの経緯を概観し,「旧老人保健制度での問題点」を挙げよ。 
85. 「後期高齢者(長寿)医療制度創設のポイント」および「新しい高齢者医療制度における改善策」を述べよ。 
86. 仕事と生活の調和の実現に向けた厚生労働省の取組みについて述べよ。

87. 障害者自立支援法における居住系サービス(グループホーム,ケアホーム,福祉ホーム)を比較せよ。
88. 障害児支援の見直しに関する検討会報告書」(2008年7月22日)の概要を述べよ。
89. 乳幼児,高齢者の食べ物による窒息と応急手当について述べよ。
90. 国民生活センターの病院危害情報からみた高齢者の家庭内事故の概要について述べよ。
91. 「母子家庭自立支援給付金事業」について述べよ。
92. 「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト報告書」の概要を述べよ。
93. 2008年の「改正少年法」のポイントを述べよ。
94. 「義肢等補装具支給制度」について述べよ。
95. 精神保健福祉法における「行政の相談指導」の規定について述べよ。
96. 2007年の「改正社会福祉士・介護福祉士法」について述べよ。
97. 生活保護制度における医療扶助について述べよ。
98. 2009年の「産科医療補償制度」について述べよ。
99. 2008年12月12日成立の「改正国籍法」について述べよ。
100. F.P.バイステックの『ケースワークの原則』について述べよ。
101. 予算から見た「福祉・介護人材確保対策」について述べよ。
102. 「経済連携協定に係る外国人介護福祉士の受入れ」について述べよ。
103. 2009年度の「生活保護制度の見直し,自立支援策」について述べよ。

AA


■福祉の法律/福祉の条約 : 条文を確かめることが学習効果を飛躍的に高める (総務省データシステムを利用)
■福祉の白書/福祉の統計 : 
3福祉士の国家試験では,白書,統計からの出題が多い (各省庁の報告資料)
■福祉の専門職       : 仕事内容や現状等を把握する (労働政策研究・研修機構キャリアマトリックスを利用)
■福祉の方針/国会の動向 : 福祉行政の基盤となる方針等および国会の動向を知る(各省庁の公表資料)

介護福祉士  社会福祉士  精神保健福祉士
国家試験の受験と現場のワーカー
を支援するサイト

※ ソーシャルワーカー,ケースワーカー,ケアワーカー,ホームヘルパー,ケアマネジャー(介護支援専門員,相談支援専門員) 等
2009年7月

7/3「少子化対策統括本部」が7月1日に設置された
7/2「2009年版 労働経済白書」
7/1「2007年度介護保険事業状況報告(年報)」
2009年6月

6/30「第22回社会福祉士国家試験および第12回精神保健福祉士国家試験の新出題基準・新合格基準 / ■「第24回介護福祉士の新出題基準が発表され,試験科目は11科目となる(現時点では新出題数や新合格基準は発表されていない)」
6/29■「図表で見る年金2009」(OECD)

6/26「“みんなの”少子化対策(概要)」(提言)
6/25■「骨太の方針2009」「改正中期プログラム」

6/24■大麻・けしの見分け方
6/23■「安心社会実現会議最終報告」「社会保障改革推進懇談会最終報告」
6/22■「地域医療体制のあり方・入院医療体制のあり方について」
6/19■「臓器移植法改正法案」(A案)が衆議院で可決
6/18「経済財政改革の基本方針2009」(骨太の方針2009)原案
6/17「地域包括ケア研究会 報告書」
6/16■「障害者自立支援法」制定に正義はあったと信じたいが
6/15■
「2008年人口動態統計月報年計(概数)の概況」
6/12「一般用医薬品(大衆薬)販売制度の改正」
6/11■2008年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況

6/10■「認知症について」(最新資料)
6/9■予算から見た「福祉人材確保対策」(まとめ)
6/8■「2009年版 男女共同参画白書」
6/5■「もったいない!「食品ロス」を減らそう」
6/4■「2009年版 高齢社会白書」
6/3■「2010年版 日本人の食事摂取基準」
6/2「講習予備検査(認知機能検査)」(75歳以上)
6/1■「未届の有料老人ホームへの指導状況等」
2009年5月

5/30■「介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント」
5/29■自動体外式除細動器(AED)の適切な管理等の実施について
5/28「2009年版障害者白書」(概要)
5/27■「改正介護保険法の施行」(事業者向け)
5/26■「2008年 国民生活基礎調査」の概況
5/25■「介護予防マニュアル」(改訂版)
5/25■平成21年度「家族・地域のきずなを再生する国民運動」
5/21認定調査員テキスト2009(改訂版)および認定審査会委員テキスト2009(改訂版)
5/18看護師保健師助産師国家試験の受験資格
5/15■食中毒を疑ったときには(医療機関向け)

5/14■「雇用保険制度見直しの5項目」(まとめ)
5/13■2009年度HIV検査普及週間(6/1〜6/7)
5/12■高年齢者職業相談室
5/11■「障害者自立支援法パンフレット」(2009年4月版) / 障害福祉サービス等に関するQ&A(2009年4月)
5/8■自殺未遂者ケアガイドライン
5/2■ 2009年度補正予算 /2009度厚生労働省補正予算案の概要
5/1■都道府県による新型インフルエンザ相談窓口(2009年4月30日現在)
2009年4月

4/28「大学・大学院における起業家教育実態調査」
4/27ブタインフルエンザに対するWHOの見解
4/24厳しい経済情勢下での労務管理のポイント(労働者向け) / パンフレット
4/23「2009年版 少子化社会白書」
4/22障害者雇用対策において,2010年7月から除外率が引き下げられる
4/21「第1回要介護認定の見直しに係る検証・検討会
4/20■「経済危機対策」
4/17「自動体外式除細動器(AED)の適切な管理等の実施について」
4/16「警察における取調べの録音・録画の検証について」
4/15「障害者自立支援法の改正法案」
4/14「社会意識に関する世論調査」
4/11「日本の統計2009」「世界の統計2009」
4/10「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」の施行パンフレット
4/9「教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練の指定基準」の改正
4/8「厚生労働行政の在り方に関する懇談会(最終報告)」
4/7■「2008年版 女性労働白書」(ポイント)

4/6■「義肢等補装具の支給方法等の大幅な変更」

4/3「2009年度政府予算」(ポイント)
4/2■
「知っておきたい食品の表示」
4/1■2009年4月から何が変わったか。
2009年3月

3/31「世界自閉症啓発デー(4月2日)」
3/30障害者の雇用を進められない「37都道県教育委員会」は認識に甘さはないか(適正是正勧告)
3/29「第22回社会福祉士・介護福祉士国家試験」の受験料引き下げ
3/28「改正雇用保険法」が成立
3/27「市町村がん検診事業の充実強化について」
3/26「4月から要介護認定の調査方法が変わる」
3/25「認定調査員テキスト2009」
3/24「若年性認知症の実態等に関する調査結果の概要及び厚生労働省の若年性認知症対策
3/23「21世紀成年者縦断調査(第6回)」
3/20国家試験の合格発表が3月末に集中
3/19「経済危機克服のための有識者会合」
3/18「『病院の言葉』を分かりやすくする提案(最終報告)」
3/17■2008年度新卒者就職内定状況
3/16「仕事にあぶれた人を介護に回す」という施策
3/13「2009年度 死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル」
3/12「2007年地域児童福祉事業等調査結果」
3/11名刺型リーフレット(民生委員・児童委員)@ / A
3/10「ホームレスの実態全国調査(2009年)」
3/9「2009年度の介護報酬改正」
3/7■「2008年度第2次補正予算関連法」が成立
3/63月12日は「世界腎臓デー」
3/5■「労災保険率」が2009年4月に改定される
3/4■先進医療の各技術の概要について

3/3■「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書」および「労働関係法制度の知識の理解状況に関する調査報告書」
3/2■「第21回介護福祉士国家試験の実技試験」に関して
3/1■「少子化対策に関する特別世論調査」
2009年2月

2/28■「2009年度厚生労働省の行事予定」
2/27「ハンセン病問題基本法」が2009年4月1日に施行される
2/26「2009年の公的年金財政検証」の評価?
2/25厚生労働省改革の工程表
2/24男女雇用機会均等法・パートタイム労働法における紛争解決援助制度
2/23「2009年度自殺対策関係予算案」
2/20子どもの携帯電話について,小中学校への持ち込みを規制することのQ&A
2/19「ソーシャルビジネス55選」
2/18■日本には靴を投げつける気骨ある記者はいなかった
2/17「麻薬・覚せい剤等乱用防止のための啓発活動」
2/16オバマ新政権の景気対策法案が上下院通過
2/14■結局,「障害者権利条約」は形式的な批准として第171回通常国会に提出される?

2/13「2008年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締り状況について
2/12■「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」

2/11環境省のアイデア公募経団連の意見書
2/10「雇用対策のポイント(2009.2.6.現在)」
2/9■「定住外国人支援に関する当面の対策について」

2/6「2008年版 少年からのシグナル」
2/5「2008年版政府開発援助(ODA)白書/日本の国際協力」
2/4■「2009年度税制改正案」

2/3■「2009年度 国民負担率」と国際比較
2/22009年の世界の失業者数(ILO)2008年12月の日本の失業者数(総務省)
2009年1月

1/31「2009年度の年金額」「国民年金改正法案」
1/30■「新青少年育成施策大綱」で何が変わったか?
1/29■「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」が発足

1/27■「地域若者サポートステーション事業」とは?
1/26■「2008年版 救急・救助の現況」
1/25■明日からは次の目標に向かって着実に進んでいきましょう。
1/24■3福祉士国家試験(1/25実施)の補習
1/24■「2007年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」
1/23■精神保健福祉士国家試験(1/24実施)の補習
1/22■オバマ米大統領の「就任演説」(要旨)
1/21■新規学校卒業者の採用内定取消しの防止強化
1/20■3福祉士国家試験の「解答速報」について
1/19「2007年度 国民健康保険(市町村)の財政状況(速報)」
1/18■「介護サービス情報公表制度支援センター」

1/16■「男女雇用機会均等法のあらまし」
1/15■「NPO法のあらまし」
1/14■国家試験に頻出の「社会保障関係費」
1/13■「DV相談ナビ」の開設
1/12■「子育て応援特別手当」
1/11■今話題になっている「製造業への派遣労働の解禁」を積極的に進めた人たちがいたことを知っていますか?
1/10厚生労働省のキャッチフレーズ及び行動指針の策定
1/9「交通事故死者数」「自殺者数」のどちらが多いか知っていますか?
1/8■「2008年度版 国民生活白書」

1/7■受験者の方々へのメッセージ
1/6■1月5日に「通常国会」が召集された
1/5■「2008〜2009年度の福祉・介護人材確保対策」
1/4■1月5日に「通常国会」が召集される
1/3「厳しい経済情勢下での労務管理のポイント」
1/2■法的トラブル,まずは「法テラス」へ

1/1■「丑(うし)年生まれ」と「新成人」の人口推計
2008年12月

12/31「2007年度 家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」
12/29「麻生内閣総理大臣記者会見(2009年度予算編成等)」
12/28「日・オランダ社会保障協定」の発効
12/27「社会福祉士及び介護福祉士国家試験の今後の在り方について」
12/26「2007年 国民健康・栄養調査結果」
12/26「3福祉士の現況把握調査結果」
12/25OECDが「日本は若年層が安定的な職に就けるよう更なる対策が必要」と提言
12/23高齢者・障害者に関連する事故等の最新情報
12/22■「厚生労働行政の在り方に関する懇談会中間報告」
12/19多重債務相談窓口
12/18「社会保障審議会障害者部会報告書」
12/17■拡大・創出が期待されるシルバーサービスの新市場
12/16「新しい青少年育成施策大綱」
12/15WHO本部およびWHO総会のHP
12/13「第3回中高年者縦断調査」
12/12「国立国際医療センター肝炎情報センターHP」の開設
12/11新規学卒者の採用内定取消しへの対応
12/10■隔靴掻痒(中央福祉人材センターの採用手引書厚労省の介護未経験者確保等助成金制度
12/9■「倫理綱領を暗唱する」ことの意味
12/8「2009年度予算編成の基本方針」
12/7■一時的な生活資金に困ったとき,「生活福祉資金貸付制度」が利用できる
12/6「現行精神保健福祉施策の見直し対象とされている項目」
12/5■12月3日に新しい「薬物乱用防止啓発読本」を公表
12/42009年1月から「産科医療補償制度」が始まり,出産一時金が38万円に増額される
12/3「改正児童福祉法」および「改正次世代育成支援対策推進法」が成立
12/2世界人権宣言60周年と人権週間
12/1「採用内定取消し」の現状および推移
2008年11月

11/30「安心と希望の介護ビジョン」
11/28「障害者週間」(12/3〜12/9)の行事予定
11/27「2008年 障害福祉サービス等経営実態調査結果」
11/26「2008年版犯罪白書 −高齢犯罪者の実態と処遇−」
11/25公的機関の「法定雇用率」達成は国の品位
11/24「2008年版 青少年白書」
11/23「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会(中間まとめ)」
11/22「若年層の女性と定年層の就業状況」
11/21「2006年度 社会保障給付費」
11/20■ようやく「改正労働基準法案」が成立
11/19「2007年度社会的養護施設に関する実態調査結果」とNHK福祉ネットワークとのギャップ
11/18■戦後社会保障制度の基礎の基礎
11/17「2008年度今冬インフルエンザ総合対策」
11/14■「踏襲(ふしゅう)」「頻繁(はんざつ」「未曽有(みぞうゆう)」「有無(ゆうむ)」「詳細(ようさい)」と読んだ人
11/13「2007年就業形態の多様化に関する総合実態調査」
11/12「2008年度 現代の名工」
11/11「生活対策」における政府の言い分に異論はないのか。
11/10■「2008年版 食育白書」

11/911月は「全国青少年健全育成強調月間」
11/7「改正暴力団対策法」と「暴力追放運動推進センター」
11/6■「社会保障国民会議 最終報告」
11/511月は「「児童虐待防止推進月間」
11/4「2008年版 自殺対策白書」
11/3■「Q:最近,大麻や麻薬・覚せい剤の乱用事件が目立つ。政府の取り組みは?」

11/1■厚生労働省の「11月11日は「介護の日」です」全国老人福祉施設協議会の「平成21年度介護報酬改定に関する要望書(10/22)」から浮かび上がる行政と現場のギャップ
2008年10月

10/31■11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間

10/30■「「病院の言葉」を分かりやすくする提案(中間報告)」
10/29「2006年度における行政不服審査法等の施行状況に関する調査結果」
10/28■麻生首相が「中福祉・中負担が国民のコンセンサス」と述べたが,国民がいつ合意した?
10/27「日本年金機構設立委員」
10/25「2025年の医療・介護費用シミュレーション」(社会保障国民会議)
10/24障害者就労支援のポータイルサイト「ATARIMAE」
10/23「訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために」(パンフレット) 
10/22「すこやかな妊娠と出産のために」
10/21早くも,「認定子ども園」の見直し始まる
10/20■「拙速な議論だ」と保育3団体から反発を受けている国の検討機関の「有識者」を知っていますか?
10/19「2007年度衛生行政報告例結果の概況」
10/18「2007年社会福祉施設等調査結果の概況」
10/17「放課後児童健全育成事業]の実施状況
10/16「2007年 労働者健康状況調査結果」
10/15「乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間」
10/14■「裁判員制度」が必要なわけを考える

10/13@南部陽一郎米シカゴ大学名誉教授,京都産業大学益川敏英教授,小林誠高エネルギー加速器研究機構名誉教授がノーベル物理学賞A下村脩ボストン大学名誉教授がノーベル化学賞を受賞された
10/13「2008年介護事業経営実態調査」
10/13「2007年 高齢者虐待防止法律に基づく対応状況等に関する調査結果」
10/13「発達障害の理解のために」

10/4■結局,「観光庁初代長官」は官僚がなった
10/3「2007年度の生活保護の状況」
10/2発達障害情報サービス

10/1■2008年度厚生労働省補正予算案の概要
2008年9月

9/30■「高齢者医療制度に関する検討会」を知っていますか?
9/29■「社会保険庁」のやり逃げを許したのは国民

9/27ヒロインの1人が「介護福祉士」をめざすNHK連続テレビ小説「だんだん」
9/26■
「Statistical Handbook of Japan 2008」
9/25■「長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の運営状況
9/24「外国人相談全国専用フリーダイヤル」
9/23「仕事と生活の調和に関する意識調査」
9/22■「食品安全委員会」とは何だ。

9/20■「危害情報からみた高齢者の家庭内事故」
9/19■「2007年中における少年の補導及び保護の概況」
9/18「民法の成年年齢に関する世論調査」
9/17人身取引(人身売買)に関して,日本は国際社会から批判を受けているのを知っていますか?
9/16■血液中のコレステロールを下げる特効薬のもとになる物質「スタチン」の発見と開発の業績で,遠藤章東京農工大特別栄誉教授が「ラスカー賞」の臨床医学部門の受賞者に選ばれた
9/15統計からみた日本の高齢者
9/142008年9月1日現在の100歳以上高齢者数は36,276人
9/13「米の作りすぎは,もったいない。米の過剰作付けは,資源のムダづかいです。」というポスター
9/12■「急いで相談したい」ときの相談窓口

9/12「こころの健康相談統一ダイヤル」
9/11「2007年 国民生活基礎調査」
9/10■補助犬(盲導犬,介助犬,聴導犬)の実働頭数を知っていますか?

9/9「また,厚労省が総務省から勧告を受けた」
9/82007年の合計特殊出生率は1.34
9/6■「5つの安心プラン」に対する連合の意見

9/5「社会保障制度に関する特別世論調査」
9/4■大麻などの依存性薬物と刑罰
9/3■「福田内閣総理大臣の退陣記者会見」

9/2■「2008年度 自殺予防週間(9/10〜9/16)」
9/1■「2009年度 厚生労働省予算の概算要求」
2008年8月

8/30「2006年度 国民医療費の概況」
8/29「2008年度学校基本調査」(速報)
8/28■「2009年度から出産費用の援助拡大」

8/27「2007年企業における採用管理等に関する実態調査」
8/26「地域別にみる女性の就業率」
8/25■北京オリンピック日本代表選手団の総括記者会見

8/25「災害用伝言ダイヤル(171)」「災害用伝言板」「災害用ブロードバンド伝言板(web171)」を知ってますか?
8/23■2008年度の3福祉士国家試験の施行について(第21回介護福祉士国家試験 / 第21回社会福祉士国家試験 / 第11回精神保健福祉士国家試験

8/22■「厚生労働省が改革元年として現在取り組んでいる事項」
8/21■「労働関係法制度に関する教育の重要性について指摘している報告書等」
8/20■「2008年 国民生活に関する世論調査」
8/19■「2007年度介護給付費実態調査結果」
8/16■「一般労働者用労働条件通知書」
8/15「職場における心の健康づくり」
8/14「2007年簡易生命表」
8/12■「2007年度雇用均等基本調査結果」

8/11■「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」
8/9インドネシアから介護職と看護職が来日
8/8「新ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」
8/7生活保護行政に関し総務省が厚労省へ勧告
8/7■厚生労働省の新幹部人事

8/6「2008年版 厚生労働白書」
8/5「障害児支援の見直しに関する検討会報告書」
8/4■「2009年度予算の全体像」

8/1■「介護労働者の確保・定着等に関する研究会 中間取りまとめ」
2008年7月

7/31「社会保障の機能強化のための緊急対策〜5つの安心プラン〜」
7/30■「近未来の社会福祉教育のあり方について-ソーシャルワーク専門職資格の再編成に向けて-」(提言)

7/29■「11月11日」「介護の日」
7/28「仕事と生活の調和に関する特別世論調査」
7/25■「2008年版 労働経済白書」

7/24■「生涯学習に関する世論調査」
7/23「精神保健福祉士法の改正」の検討
7/21■「2007年度 介護労働実態調査結果」
7/18■「新型インフルエンザQ&A」

7/17「2008年秋の全国交通安全運動」
7/16「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会 報告書」
7/15特定不妊治療費助成事業実施要網
7/14「第21回介護福祉士国家試験」の詳細
7/11「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト 報告書」
7/102008年度全国労働衛生週間のスローガン
7/9■「地域における産業保健活動の推進に関する検討会」が発足

7/8義肢等補装具支給制度(新パンフレット)
7/7■自宅でできる「生活機能チェック」
7/5■2007年就業構造基本調査結果

7/4厚生労働省のシンボルマーク
7/3■DV被害者支援の自治体での取組事例

7/2「骨太の方針2008」
7/1■2007年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数は40,618件(速報値)
2008年6月

6/30■離婚時の厚生年金の分割制度にかかる年金相談・年金分割請求の件数
6/28「人口動態の変化と財政・社会保障制度のあり方に関する研究会 報告書」
6/27労働局雇用均等室所在地一覧
6/26「カエル!ジャパン」の「カエル」の意味を知ってますか?
6/25■第169回通常国会閉会を受けた総理大臣記者会見

6/24■「骨太の方針2008」(素案)
6/23■「社会保障国民会議 中間報告」
6/23■「安心と希望の医療確保ビジョン」
6/23■「福祉人材確保重点実施期間」の実施
6/23■インドネシア看護師・介護士の面接開始
6/23■「2007年度 母子家庭白書」
6/23■「2008年版 男女共同参画白書
6/23■「2007年中における自殺の概要資料」
6/23■横尾和子最高裁裁判長の意見
6/13■「2007年介護事業経営概況調査結果」
6/12■「外国人登録者統計」(2007年末現在)
6/11「2008年版高齢社会白書」
6/10■
「2008年版少子化社会白書」
6/9■「2007年人口動態統計月報年計(概数)」
6/6■「日本介護福祉士会」の回答
6/5■アレルギー物質を含む食品表示の改正
6/4■「かんたん化学物質ガイドシリーズ」
6/3■食育・食生活指針の情報センター
6/2■「熱中症保健指導マニュアル」
2008年5月

5/30「振り込め詐欺救済法」が6月21日施行
5/29「車いす等への新JISマーク表示の開始」
5/28「障害者の働く場に対する発注促進税制」
5/272007年度の精神障害等(自殺・未遂を含む)に係る労災請求・決定件数
5/25■「自殺予防メディア関係者のための手引き(日本語版第2版)」

5/246月1日:「特設人権相談所」開設
5/232007年死亡災害・重大災害発生状況等
5/21■「年金制度のシミュレーション」

5/20■外国人介護士を「高度人材」の対象にするという提案(経済財政諮問会議)
5/19「高齢者の経済生活に関する意識調査結果」
5/17■「2007年中の警察安全相談の状況」

5/16日本介護福祉士養成施設協会への質問項目
5/14■全国老人福祉施設協議会 / 全国老人保健施設協会の資料

5/13「人生85年ビジョン懇談会報告書」
5/12「食べ物による窒息事故を防ぐために」
5/10■「食育に関する意識調査」(2008年)

5/9■「障害児支援の見直し」の関係団体意見(2)
5/8■悪質商法にあわないためのポイント

5/7「企業におけるメンタルヘルスの実態と対策」
5/6■日本のこどもの数(1725万人,13.5%)
5/4「後発医薬品などのくすりの電話相談」
5/3■「世界の統計2008」

5/2■介護労働を取り巻く現状について(資料)
5/1■
「2006年国民健康・栄養調査結果概要」
【続きはこちら

ピックス
「2009年度受験対策」 (第22回介護福祉士,第22回社会福祉士,第12回精神保健福祉士国家試験
=2009年度の受験対策は7月中旬から開始することに変更=

第22回・第12回3福祉士国家試験
◎新しい出題基準・合格基準等が公表された 「福祉行政の最新情報」の2009年6月30日記事を参照 
◎受験申し込み手続き → 介護福祉士 / 社会福祉士 / 精神保健福祉士 
「2009年度 介護技術講習会施設別実施予定表」 / 介護技術講習Q&A
「2009年度介護支援専門員(ケアマネ)受験対策」 (第12回介護支援専門員実務研修受講試験)
2009年度 介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネ試験)のスケジュール(予定)
◎問題作成:2009年4月〜9月 試験日:2009年10月25日(日) ◎合格発表:2009年12月10日(木)
第11回介護支援専門員実務研修受講試験一問一答300問テスト /分野別テスト
2008年度までのケアマネ試験(過去問)
福祉行政の最新情報
(見出し
「見出し一覧」(2006年4月〜)
@政府行事の予定
A厚生労働省行事の予定
B審議会等の予定
福祉行政の最新情報
ポイント解説
               2009年4月〜
2009年度 : 2009年4月〜7月
2008年度 : 2008年4月〜6月  7月〜8月  9月〜10月  11月〜12月  2009年1月〜3月
2007年度 : 2007年4月〜7月  8月〜11月  12月〜2008年3月
2006年度 : 2006年4月〜9月  
10月〜2007年3月
現在の福祉行政の基盤に関わる方針・計画・報告書など
<方針>
     ■2009年度政府予算社会保障関係費2009年度中期プログラム厚労省/ 2009年度厚労省予算2009年度税制改正
     ■「骨太の方針2008」・・・例年,6月に公表
     ■「2008年版 厚生労働白書」(概要 / 本文・・・例年,7〜9月に公表
     ■「今後の社会保障の在り方について」(2006年5月)/「社会保障国民会議最終報告」(2008年)
<少子化対策>
     「2009年版 少子化社会白書」(概要 / 本文・・・例年,11〜12月に公表
     ■「子ども・子育て応援プラン」(2004年12月) / 「新しい少子化対策について」(2006年6月)
     ■「子どもと家族を応援する日本」重点戦略 (2007年12月)
<高齢社会対策>
     ■2009年版 高齢社会白書」(概要 / 本文)・・・例年,6月に公表
     ■
「今後の高齢社会対策の在り方等に関する検討会(報告書)」(2007年12月)
<障害者施策>
     ■「2009年版障害者白書」(概要 / 本文・・・例年,6月に公表
     ■「新障害者基本計画及び重点施策実施5か年計画(新障害者プラン)」(基本計画および前期分2002年12月 / 後期分2007年12月)
     ■「今後の障害保健福祉施策について(改革のグランドデザイン案)」(2004年10月)・・「社会保障審議会障害者部会報告書」(自立支援法見直し)
     ■「精神保健医療福祉の改革ビジョン」(2004年9月)
・・「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で検討中→「中間まとめ」(11/20)
<参考> 2008年度 3福祉士 国家試験 受験対策
第21回介護福祉士・第21回社会福祉士・第11回精神保健福祉士 国家試験 受験対策
@知識の確認とブラッシュアップ 「今日の一問」
A国家試験の出題傾向のチェック 第20回・第10回国家試験問題・解説 (簡易版を以下に掲載)
第19回・第9回国家試験問題・解説
第18回・第8回国家試験問題・解説   
B2008年版 模擬問題 (一問一答式)
★ 過去問題,出題傾向の分析に基づきリアルタイムの問題を作成
最新の統計資料,新法(障害者自立支援法など)・改正法(介護保険法健康保険法国民年金保険法など)・制度に対応
○×式の一問一答テスト形式
総合テストおよび科目別テスト・・・・・全4790問
(1)介護福祉士 (筆記13科目) : @〜E
(2)社会福祉士・精神保健福祉士(共通8科目) : @〜E
(3)社会福祉士 (専門5科目) :  @〜E
(4)精神保健福祉士 (専門5科目) :  @〜E
C社会福祉の歴史 (1)社会福祉   :@年表A障害者施策
(2)精神保健福祉:@年表A精神保健福祉行政の動向
D社会福祉の最新動向 「福祉行政の最新情報」
「最近の動向」
2007年版厚生労働白書・・2008年度国家試験の対象は「2007年度版」である
E社会福祉の構造改革 日本の社会保障制度
→○社会保障制度とは/社会保障制度の変遷1期/2期/3期/4期)/社会保障給付費の経緯
→○「厚生白書(社会保障と国民生活)」(1999年)
社会保障構造改革
→○社会保障制度改革最新工程表(2008年版厚生労働白書)
→○
新介護保険制度/障害者自立支援法/新医療制度改革/年金制度改正
→○「今後の社会保障の在り方(2006年5月)」
今後の社会保障

→○「社会保障国民会議 最終報告」(2008年11月)
→○直近の国民の意識調査(「社会保障制度に関する特別世論調査(2008年7月)」/「国民生活に関する世論調査(2008年6月)」)
F「直前対策」 2008年12月1日−2009年1月25日まで掲載
区分 合格最低得点/満点 受験者数 合格率(合格者数)
介護福祉士 第21回 筆記=76点/120点
実技=
53.33点/100点
130,830人 52.0(67,993人) / 詳細
第20回 筆記=82点/120点,実技=40点/100点
142,765人 51.3(73.302人)
第19回 筆記=77点/120点,実技=40点/100点 145,956人 50.4%(73,606人)
第18回 筆記=73点/120点,実技=46.67点/100点 130,034人 46.8%(60,910人)
社会福祉士 第21回 13科目=85点/150点
5科目=46点/70点
46,099人 29.1(13,436人) / 詳細
学校別合格率の掲載は無意味と判断した
第20回 13科目=87点/150点,5科目=44点/70点 45,324人 30.6(13,865人)
学校別合格率
第19回 13科目=81点/150点,5科目=41点/70点 45,022人 27.4%(12,345人)
学校別合格率
第18回 13科目=80点/150点,5科目=39点/70点 43,701人 28.0(12,222人)
学校別合格率
精神保健福祉士 第11回 13科目=80点/160点
5科目
=42点/80点
7,186人 61.7(4.433人) / 詳細
学校別合格率の掲載は無意味と判断した
第10回 13科目=80点/160点,5科目=39点/80点 7,375人 60.4(4,456人)
学校別合格率
第9回 13科目=79点/160点,5科目=41点/80点 7,434人 60.3%(4,482人)
学校別合格率
第8回 13科目=82点/160点,5科目=41点/80点 7,289人 61.3(4,470人)
やまだ塾の開設 2006年4月23日

「登録サイト」
2006年6月16日 
最新の更新 2009年7月3日
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補助犬の実働頭数
種類 試験日程など
第22回介護福祉士国家試験 ◎試験日: 2010年1月31日(日)<筆記>,3月7日(日)<実技>
◎詳細情報(厚生労働省 / 試験センター
「2009年度介護技術講習会施設別実施予定表」/介護技術講習Q&A

(参考)「介護職員基礎研修」については「福祉専門職の現状」を参照のこと
第22回社会福祉士国家試験 試験日: 2010年1月31日(日)<共通・専門>
◎詳細情報(厚生労働省 / 試験センター
第12回精神保健福祉士国家試験 ◎試験日: 2010年1月30日(土)<専門>,1月31日(日)<共通>
詳細情報(厚生労働省 / 試験センター
第12回介護支援専門員
        実務研修受講試験
(ケアマネジャー試験,ケアマネ試験)
◎試験日2009年10月25日(日) ケアマネ試験 / 受験対策
第12回介護支援専門員
        実務研修受講試験
◎試験日2009年10月25日(日) ケアマネ試験 / 受験対策
〜第22回・第12回の3福祉士国家試験の受験対策は,2009年7月中旬から始める予定(変更)〜

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■2009年度の国家試験の受験日程など
証拠に基づいた対人支援を行う
〜「カン」や「経験」に偏らない援助技術〜
明確な根拠をもつ (資料室)
白書(福祉関連)

区分 21・11回 20・10回 19・9回 18・8回 17・7回 16・6回
  介護福祉士 筆記試験 76 82点 77点 73点 82点 84点
実技試験 53.33 53.33 40点 46.67点 46.67点 60点
  社会福祉士 85点 87点 81点 80点 83点 85点
  精神保健福祉士 80点 80点 79点 82点 80点 89点
知識・情報の質量を向上させる
〜知識・情報不足では話にならない〜
とにかく合格する  (総目次)
福祉行政の最新情報
福祉行政の最新情報 福祉専門職の知識・技術・価値 2009年度受験対策3福祉士国家試験 / ケアマネ試験 / 今日の一問
2003年度(第6回)2008年度(第11回)介護支援専門員実務研修受講試験
問題・解答・解説
第11回 介護支援専門員実務研修受講試験
「第11回介護支援専門員実務研修受講試験」の問題速報と解答速報(2008年10月19日17:50掲載)
「受験者数<133,092 人>」 (10月20日公表)
「合格発表」および「合格基準および正答番号」 (12月10日公表)
「第11回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況<合格率等>」 (12月26日公表)
第6回〜第10回 介護支援専門員実務研修受講試験
(1) 第10回(2007年度) 介護支援専門員実務研修受講試験 問題 │解答
(2) 第9回(2006年度) 介護支援専門員実務研修受講試験 問題 解答
(3) 第8回(2005年度)〜第6回(2003年度)までの過去問・解答 (改正前の介護保険制度であるため注意してください)
@第8回(2005年度)介護支援員実務研修受講試験
A第7回(2004年度)介護支援員実務研修受講試験
B第6回(2003年度)介護支援員実務研修受講試験

介護支援専門員実務研修受講試験のテスト版(やまだ塾作成)
第11回介護支援専門員実務研修受講試験一問一答テスト版 (2009年3月23日掲載)
第10回介護支援専門員実務研修受講試験一問一答テスト版
第9回介護支援専門員実務研修受講試験一問一答テスト版  解答・解説
上記テストは,2005年の「介護保険制度の改正」に対応しており,3分野の問題のすべてが,3福祉士国家試験受験者の受験対策として利用できる。
2008年度までの合格点一覧 (第16回・第6回〜第21回・第11回)
2008年度までの合格点・受験者数・合格率 / 合格発表・合格通知

自律し,挑戦する 
〜自らの専門性に忠実であること〜
倫理綱領・行動規範
資格制度改訂 介・社/
福祉専門職の現状
介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネ試験,ケアマネジャー試験)受験対策
〜法改正以後(第9回以降)の「改正介護保険制度」を完全に把握する〜

7月3日更新

区分 合格最低得点率(最低得点/満点) 受験者数 合格率(合格者数)
第11回
介護支援分野 =60.0%(15点/25点)
他の分野    =71.4%(25点/35点)

        詳細
133,092 人 21.8%(28,990人) / 詳細
(合格者のうち63.1%が介護福祉士)
第10回 介護支援分野 =68.0%(17点/25点)
他の分野    =65.7%(23点/35点)

        詳細
139,030人 22.8%(31,753人) / 詳細
(合格者のうち58.9%が介護福祉士)
第9回 介護支援分野 =68.0%(17点/25点)
他の分野    =71.4%(25点/35点)
138,262人 20.5%(28,391人) / 詳細
(合格者のうち55.2%が介護福祉士)
2009年度 受験対策 
第22回介護福祉士 ・ 第22回社会福祉士 ・ 第12回精神保健福祉士  国家試験

第12回介護支援専門員実務研修受講試験

〜 とにかく合格する 〜

2008年度の受験対策(参考)

−福祉専門職の社会的地位向上のために−

やまだ塾
http://www.yamadajuku.com/

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