最近の記事掲載 (見出しのみ)
2016年6月

6/14「2014年度 介護保険事業状況報告(年報)」
6/7■「2016年版 少子化社会対策白書」(概要 / 本文
6/6■「2016年版 障害者白書」(概要 / 本文
6/5■2016年6月2日,「4政策計画」(骨太の方針,成長戦略,規制改革実施計画,1億総活躍プラン)が公表された

6/3■「2016年版 子供・若者白書」(概要 / 本文
6/2■第190回通常国会閉会後の「安倍首相の記者会見」
6/1■「2016年版 男女共同参画(概要 / 本文
2016年5月

5/31「2016年版 自殺対策白書」(概要 / 本文
5/23「2016年版 高齢社会白書」(概要 / 本文
2016年4月

4/13「社会意識に関する世論調査の結果」(2016年2月調査)
4/6「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会報告書」
4/12016年4月から厚生労働関係で何が変わるか
2016年3月

3/30「2016年度予算」の成立を受けた「安倍首相の記者会見」
3/24「2016年4月1日から入院時の食費の負担額が変わり,新たに調理費の負担が追加される」
3/2■女性活躍推進法認定マークの愛称が「えるぼし」に決定した
2016年2月

2/24「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」
2/10■第190回通常国会における「厚生労働省の提出法案(11本)」のまとめ
2/8「2014年度 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果」(概要 / 本文
2/1■「ベビーカーマークに関する世論調査(2015年12月調査)」
2016年1月

1/20「2015年度補正予算(3兆3,213億円)」が成立
1/18■「2015年度全国厚生労働関係部局長会議」が開催される

1/15■「一億総活躍社会の実現に向けた介護分野の取組」
1/8「精神保健医療福祉の現状(最新データ)」
1/5■2016年1月4日に「第190回通常国会」が召集された
1/4「2015年 人口動態統計の年間推計」
2015年12月

12/21「2014年患者調査(概況)」
12/10「2014年国民健康・栄養調査の結果」
12/3「生活保護 被保護者調査(2015年9月分)」
2015年11月

11/30「2015年 障害者雇用状況(6月1日現在)」
11/24「2014年 医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」
11/17「2013年度 社会保障費用統計(旧社会保障給付費)」(概要 / 本文

11/12■障害者差別解消法に基づく「福祉事業者向けガイドライン」
11/10「2014年度衛生行政報告例の概況」
2015年10月

10/29「認知症に関する世論調査(2015年9月実施)」の結果
10/28■「2015年版 厚生労働白書」(概要 / 本文
10/26「2015年度市町村職員を対象とするセミナー(市町村セミナー)」の資料
10/22「「一億総活躍社会」の実現に向けた『新3本の矢』について,ぜひ,皆さまからのご意見をお寄せください。 」(厚生労働省)
10/20■「第3次安倍改造内閣」における厚生労働省の政務三役(大臣・副大臣・政務官)

10/8■2015年10月7日に「第3次安倍改造内閣」が発足した
10/7■2015年10月5日に「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が施行された
10/1■2015年10月から厚生労働関係で何が変わるか
2015年9月

9/30■2015年9月27日に「第189回通常国会」が閉会した。
9/25■「少年非行に関する世論調査(2015年7月実施)」
9/18■「子宮頸がんワクチン副反応追跡調査結果(2009年~2014年)」
9/16■「2015年版 労働経済白書」(要約 / 本文
9/9■「社会保障審議会児童部会児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会報告書」
9/7■「2014年度 医療費の動向」
9/4■「生活保護の被保護者調査結果(2015年6月分)」
9/2■「周産期医療体制の現状について」
2015年8月

8/31■「2013年 社会保障制度改革に関する意識等調査結果」
8/28■「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」(概要 / 本文
8/24「2014年度 介護労働実態調査結果」
8/12「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査(2015年6月調査)」
8/8
「第28回社会福祉士国家試験の施行について」
8/8「第18回精神保健福祉士国家試験の施行について」
8/7■「2015年度学校基本調査(速報値)」
8/6■「介護保険の第6期計画(2015年~2017年度)及び 2025年における第1号保険料及び サービス見込み量について」
2015年7月

7/21■「第28回介護福祉士国家試験の施行について」
7/15■2015年10月に「地域限定保育士試験」が実施される
7/6「2015年版 少子化社会対策白書」(概要 / 本文
7/3「2014年 国民生活基礎調査の概況」
7/1■2015年の「骨太の方針」,「改訂成長戦略」,「規制改革実施計画」,「まち・ひと・しごと創生基本方針」が閣議決定された
2015年6月

6/26■「2014年度 精神障害の労災請求件数・支給決定件数」
6/22■「2015年版 男女共同参画白書」(概要 / 本文
6/19■「2015年版 障害者白書」(概要 / 本文
6/18■「2015年版 高齢社会白書」(概要 / 本文
6/17■「2015年版 子供・若者白書」(概要 / 本文
6/12■「中東呼吸器症候群(MERS)の国内発生時の対応について」(通知)
6/92015年7月1日から短縮ダイヤルが2つ増える!(「消費者ホットライン」が188番,「児童相談所全国共通ダイヤル」が189番)
6/3■2015年6月12日に「7訂介護支援専門員基本テキスト」が発行される
2015年5月

5/28■「2014年社会福祉施設における労働災害の発生状況」
5/26■2015年6月1日から「自転車運転者講習制度」が始まる!
5/22■「様々な事情で暮らしにお困りの方のための相談窓口の紹介」(政府広報オンライン)
5/21「2015年度 市町村職員を対象とするセミナー」のスケジュール
5/20「熱中症から身を守るために」

5/19■厚生労働大臣が,違法な長時間労働繰り返す「大企業の社名公表」を指示した
5/18■「パワーハラスメント対策導入マニュアル」(概要  / 本文)とセミナーの開催
5/12■「主な医療系国家試験の問題と正答」を見る
5/11■「教育訓練給付制度(一般教育訓練給付・専門実践教育訓練給付)」
2015年4月

4/23■「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について(説明会資料)」
4/22■「2035年の保健医療」に関する提案・意見の募集が開始された
4/20■「人口推計(2014年10月1日現在)」
4/16「厚生労働統計一覧」
4/10■「2015年度予算」が第189回通常国会で成立した

4/9■『~これってあり? まんが 知って役立つ労働法Q&A~』
4/6■「年金制度の国際比較(2015年3月作成)」
4/1■2015年4月から厚生労働関係で何が変わるか
2015年3月

3/31「2014年 海外情勢報告」
3/26■改正障害者雇用促進法に基づく「障害者差別禁止指針」および「合理的配慮指針」が策定された

3/20■「2015年度厚生労働行政の概要を知っておく」
3/13■「2015年我が国の人口動態(2013年までの動向)」

3/10■「特集 :社会保障・税番号制度<マイナンバー>」
3/6■2015年3月は「保育士就職促進対策集中取組月間」(リーフレット / 本文
3/3■「子どもを守る地域ネットワーク等調査結果(2013年度調査)」
2015年2月

2/27「2014年中の少年非行情勢」
2/25■「困った時は法テラス」(ラジオ番組:約11分)

2/24■「妊産婦さんと赤ちゃんへの思いやり マタニティマーク」
2/20■「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査の概要(2015年1月実施)」
2/17■「社会保障審議会福祉部会報告書(社会福祉法人制度改革について)」
2/16「今後の労働時間法制等の在り方について建議(報告)」
2/13■「第189回通常国会における安倍首相の施政方針演説」
2/10■「2014年度 市町村職員を対象とするセミナー一覧(テーマ・資料)」
2/9■「2013年度 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果」(概要 / 本文

2/6■「2013年社会福祉施設等調査の概況」
2/5■「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(中間まとめ)」
2/4■「2014年 保育施設における事故報告」
2/3「2015年度の年金額改定(引き上げ)」
2/2■「2015年度 厚生労働省予算案」(概要 / 主要事項
2015年1月

1/29■「新オレンジプラン」(概要 / 本文
1/27■2015年1月26日に「第189回通常国会」が召集された
1/23「国民年金保険料の納付率」
1/21「STOP!転倒災害プロジェクト2015」(2015年1/20~12/31)が開始された
1/20■「社会保障制度改革のスケジュール等について」および「2015年度の社会保障の充実・安定化について」

1/19■「児童養護施設入所児童等調査の結果(2013年2月1日現在)」(概要 / 本文
1/16「2015年度予算政府案」
1/15■「医療保険制度改革骨子」

1/14■「社会保障審議社会保障審議介護給付費分科会報告書」(2015年度介護報酬改定の審議報告)
1/13■「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」
1/8■「尖閣諸島に関する世論調査結果」および「竹島に関する世論調査結果」
1/6■「2014年人口動態統計の年間推計」
2014年12月

12/26■「第3次安倍内閣」における厚生労働省政務三役が決定した
12/25■2014年12月24日に「第3次安倍内閣」が発足し,安倍首相の記者会見が行われた
12/24「今後の長時間労働対策について」
12/19■「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書」(概要 / 本文

12/17■2014年12月24日に「特別国会」が召集される
12/16■「健やか親子21(第2次)」(パンフレット)
12/15■「70歳未満の高額療養費制度が2015年1月診療分から変わる」
12/11「ガス(都市ガス・LPガス)を安全・快適に使うチェックポイント」
12/10■「2013年国民健康・栄養調査結果」

12/8■「児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会これまでの議論のとりまとめ」
12/4「生活保護の被保護者調査(2014年9月分)」
12/3■2014年12月2日に「第47回衆院選」が公示された(12月14日投開票)

12/1■「知っておきたい「年金」の手続き」(会社員などの配偶者に扶養されている方,扶養されていた方(主婦・主夫)へ
2014年11月

11/28■「障害保健福祉施策の動向(最新)」
11/26■「2013年度 都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果報告書)」
11/25■第187回臨時国会での政府提出法案の成立率は69.7%であった
11/20■「休み方改革ワーキンググループ 報告書」(概要 / 本文
11/19安倍首相の記者会見(消費税の増税延期と衆議院の解散)
11/17■「登録販売者試験に係る試験問題の作成に関する手引き(2014年11月改訂版)」

11/14「乳がん検診等の実態について」
11/13■「新しい介護食品」の愛称が「スマイルケア食」に決定された

11/12■「2012年度 社会保障費用統計」(概要 / 本文
11/11■「認知症サミット日本後継イベント(2014年11月6日)」での安倍首相の挨拶(動画)
11/10■「新規学卒者の離職状況(2011年3月卒業者の状況)」
11/7塩崎厚生労働大臣からエボラ出血熱に関するメッセージ
11/6■「ソーシャルビジネスの支援」

11/5■「女性の活躍推進に関する世論調査(2014年8月調査)」
11/4■「2014年高年齢者の雇用状況」
2014年10月

10/312014年12月1日から「改正児童扶養手当法」が施行される
10/3011月は「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間
10/29「The Global Gender Gap Report 2014(世界男女格差報告書2014)」(日本文 / 英文
10/282014 年10月から「水ぼうそう(水痘)」と「肺炎球菌感染症(高齢者)」が「定期予防接種」の対象に追加された
10/27「2013年 介護サービス施設・事業所調査の概況」
10/24■厚生労働省に「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部」が設置された
10/23■「雇用を取り巻く環境と諸課題」(中長期データ,雇用情勢,ミスマッチ関連データ / 人的資本の質の向上について,全員参加社会について
10/22ご存知ですか?派遣先にも男女雇用機会均等法が適用されます
10/21「人口,経済社会等の日本の将来像に関する世論調査の結果」
10/20■福祉人材確保対策検討会において「議論の取りまとめ(案)」が提出された
10/17「日本人の長寿を支える「健康な食事」のあり方に関する検討会 報告書」
10/16■2014年11月1日より,「過労死等防止対策推進法」が施行される

10/15「マイナンバー(社会保障・税番号)制度のコールセンターの開設および啓発ポスターの公表について」
2014年9月

9/29■2014年9月29日に「第187回臨時国会」が召集される
9/26■「生活の安全」に関わる警察への相談方法

9/2510月1日からの「専門実践教育訓練指定講座(863講座)」が決定した
9/22■「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第10次報告)」(概要 / 本文
9/19■「宣誓!無責任飼い主0(ゼロ)宣言!!」(2014年9月発行)
9/18■「高齢者・介護用品で重大事故発生のおそれ!~回収 ・修理や 注意 の呼び掛け に対応してください ~」
9/17「母子保健に関する世論調査(2014年7月調査)」
9/16■「2014年版 労働経済の分析(通称:労働経済白書)」(要約 / 概要/ 本文

9/15■「統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)のすがた」
9/11■2014年9月9日の「塩崎厚生労働大臣」記者会見
9/9■「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針案(見消し版)」
9/8「2015年度 厚生労働省の概算要求」
9/5■厚生労働省の「新政務三役」が決定した
9/4■「第2次安倍改造内閣発足」に関する安倍首相の記者会見

9/3「2013年医療施設(動態)調査・病院報告の概況」
9/2「子供の貧困対策に関する大綱」

9/1■2014年9月1日から「労働条件相談ほっとライン」が開設される
2014年8月

8/27「介護人材確保の方向性について(福祉人材確保対策検討会中間整理メモ)」
8/26「2014年 国民生活に関する世論調査」
8/25「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」および「医療機関における携帯電話等の使用に関する報告書」
8/21■「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会報告書」(概要 / 本文
8/20■政府広報の「放射線についての正しい知識を。」で,国民はどのように理解したか。
8/18「新しい介護食品」の愛称公募について
8/12■「2013年 全国家庭動向調査結果の概要」
8/8■「介護老人保健施設,介護療養型医療施設の現状と課題」
8/7■「『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会報告書」(概要 / 本文 / 資料
8/6「少子高齢社会等調査検討事業報告書(健康意識調査編)」
8/5「2013年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数 」および「2013年度に児童相談所長により申立てされた親権停止の事例等」
8/4■「2014年版 厚生労働白書」(概要 / 本文 / 資料

8/2■「第27回 社会福祉士国家試験の施行について 」および「第17回 精神保健福祉士国家試験の施行について 」
8/1■「2013年簡易生命表の概況」
2014年7月

7/31■2014年7月18日,最高裁は「永住外国人は生活保護法の対象外」と判決した
7/30「2014年度 保健師中央会議」
7/28「Making Mental Health Count」(OECD)

7/24■「特別養護老人ホームの論点」および「特定施設入居者生活介護等・養護老人ホーム・軽費老人ホームの論点」
7/23■「2014年度 厚生労働省の組織目標及び局の組織目標
7/22「2013年度 使用者による障害者虐待の状況等」
7/18「不登校に関する実態調査(2006年度不登校生徒に関する追跡調査報告書)」
7/17■「2013年度 よりそいホットライン報告書」

7/16■「2013年 国民生活基礎調査の概況」
7/15「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」(概要 / 本文
7/11「最新の公表データ」
7/9『「脱法ドラッグ」に代わる呼称名を募集します』
7/8■「社会福祉法人制度の在り方について(報告書)」

7/5■「第27回 介護福祉士国家試験の施行について」
7/4「2014年版 子ども・若者白書」(概要 / 本文
7/3■「2014年版 自殺対策白書」(概要 / 本文

7/2■「2014年版 男女共同参画白書」(概要 / 本文
7/1■「2014年版 高齢社会白書」(概要 / 本文
2014年6月

6/30「2014年版 少子化社会対策白書」(概要 / 本文
6/27■「2014年版 障害者白書」(概要 / 本文

6/26『「日本再興戦略」改訂2014-未来への挑戦-(新成長戦略)』(概要 / 本文
6/25■「第186回通常国会」で成立した福祉関連の法律

6/24■6月22日に「第186回通常国会」が閉会した
6/20■6月12日から「一般用医薬品のネット販売」がスタートした
6/19■6月18日に「地域医療・介護総合確保推進法案」が成立した

6/18■「社会福祉法人の在り方等に関する検討会報告書(案)」
6/17■「『ダメ。ゼッタイ。』普及運動リーフレット」
6/13「年金制度の国際比較」
6/12「認知症への対応について」
6/10■「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会報告書」

6/9「2013年中の行方不明者の状況」
6/6「2013年 人口動態統計月報年計(概数)の概況」
6/5■「働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書」(概要 / 本文

6/4■「将来の厚生年金・国民年金の財政見通し」
6/3■4年ぶりに「全国福祉事務所長会議」が開催された
6/2■「2013年度個別労働紛争解決制度施行状況」
2014年5月

5/30■「がんと診断された時からの緩和ケア」(パンフレット)
5/29「保健師の配置や研修をめぐる現状」
5/286月から「福祉人材確保対策検討会」が開催される
5/27■「2013年 我が国の保健統計」
5/26■少子化対策に関する近時の3提言
5/21■「介護・保育・看護分野などの人材確保に関する参考資料」
5/19「いっしょに検証!公的年金」(HP)の開設
5/16■「安保法制懇の報告を受けた安倍首相の記者会見」

5/15■「外国人労働者向け労災保険パンフレット 」
5/14■「法務省は再犯防止対策を進めています」
5/13■「2013年度の医療系専門職国家試験の問題と正答を見てみる」
5/12■「第1回 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議配布資料」

5/9■「労働保険料(労災保険料,雇用保険料)の使用用途」
5/8■「介護保険制度に関わる最新資料」
5/7■「こどもの数(15歳未満人口)」(2014年4月1日現在)
2014年4月

4/25「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大された
4/24「ことば食堂へようこそ!(全20回)」(You Tube)
4/22■「民生委員・児童委員の活動環境の整備に向けた検討会報告書」

4/18「春から初夏にかけて増加が目立つ交通事故の特徴と対策について」
4/17■「人口推計(2013年10月1日現在)」
4/16「ハローワークの主な取組と実績」
4/15■「改正少年法」が成立した

4/11「2013年度 厚生統計要覧」
4/10■「がん研究10か年戦略」

4/8■「2013年 海外情勢報告」
4/4「社会的養護の現状(2014年3月版)」および「社会的養護の課題と将来像の取組状況(2014年3月版)」
4/3■「終末期医療に関する意識調査検討会報告書」

4/2■「公的年金制度の概要」
4/1■2014年4月に実施される「厚生労働省関係の主な制度変更」
2014年3月

3/31■「社会保障制度改革の全体像」
3/28■「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」
3/27■「健康づくりのための睡眠指針の改定に関する検討会報告書」
3/25■「社会意識に関する世論調査(2014年1月調査)」
3/24■「2014年版地方財政白書」(概要 / 本文
3/20「福祉人材の確保について」
3/19■「合法といって売られている薬物の,本当の怖さを知っていますか?」(短編マンガ)

3/17■「2012年介護サービス施設・事業所調査の概況」
3/13■2014年4月から「改正精神保健福祉法」が施行される
3/12■「2014年度版死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル」
3/11■「児童虐待及び福祉犯の検挙状況等(2013年1月~12月)」
3/7■「婦人保護事業の現状」
3/6■「『異字同訓』の漢字の使い分け例(報告)」
3/5「医療・介護総合推進法案」
3/4■「仕事と介護の両立のための制度」
2014年2月

2/28■「2014年の介護保険制度改正案」
2/26「2014年度国の一般歳出と社会保障関係費」および「2014年度厚生労働省予算案」
2/25■「地域支援事業の充実と介護予防給付の見直し」および「これからの介護予防」

2/24■「2013年 厚生労働統計のあらまし」
2/202014年2月19日,日本について「障害者権利条約」が発効した
2/19■「薬物乱用の現状と対策」

2/13「救急医療体制等のあり方に関する検討会報告書」
2/12■「介護福祉士国家試験の出題範囲等の今後の在り方について(報告書)」

2/10■「2013年度雇用政策研究会報告書」
2/5■「福祉人材コーナー設置公共職業安定所及び問い合わせ先一覧」
2/3■「2014年度の年金額は0.7%の引下げ」および「各種手当の0.3%の引き下げ」
2/2■「2013年度 全国厚生労働関係部局長会議資料」
2014年1月

1/31■第26回介護福祉士国家試験における「不適切問題」の可能性について
1/30■「障害者の意思疎通支援」
1/24■1月24日に「第186回通常国会」が召集される
1/23■児童養護施設を舞台にした日本テレビ系列のドラマ「明日,ママがいない」に対する抗議について

1/22「子ども・子育て支援新制度のシンボルマーク」
1/21「2012年度 市区町村の児童家庭相談業務の実施状況等の調査結果」
1/20■「先進国の子どもの状況に関する国際比較報告書」(概要 / 本文 / 英文

1/17「防災とボランティアの日(1月17日)」および「防災とボランティア週間(1月15日~21 日)」
1/16■2014年は「我が国の経済協力開発機構(OECD)加盟50周年」に当たる

1/15■「子育て世帯臨時特例給付金について」
1/9「新災害派遣精神医療チーム(DPAT)活動要領」
1/82013年12月から被害者参加制度」が変更された
1/7■安倍首相の「年頭所感」および「年頭記者会見」

1/2■「2013年 人口動態統計の年間推計」
2013年12月

12/31「2012年度 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果」
12/30■
「2012年度 母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況」
12/29■「2013年度 民生委員・児童委員の一斉改選結果について」
12/27■「G8認知症サミット」の結果
12/26「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会報告書」(概要 / 本文
12/25「今後の労働安全衛生対策について (労働政策審議会建議)」
12/24■「2012年 国民健康・栄養調査の結果」

12/23■「介護保険制度の見直しに関する意見」(概要 / 本文
12/20■「2013年版 救急・救助の現況」(ポイント / 本文
12/19■「難病対策の改革に向けた取組について(報告書)」(概要 / 本文)および「慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方(報告)」(概要 / 本文
12/18■「民法の成年年齢に関する世論調査(2013年10月)」
12/17■偽装表示や不当価格表示をしていた企業の代表等が審査員(目利き)として選んだ「世界にも通用する究極のお土産9品」
12/13「労災保険特別加入制度のしおり(海外派遣者用)」
12/12■
「2012年度 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果」(その① / その②
12/11■「第185回臨時国会で成立した福祉関連の主な法律」
12/10■「2011年度版 社会保障費用統計 (旧社会保障給付費)」
12/6■「産科医療補償制度」
12/5■「「健やか親子21」最終評価報告書」(概要 / 本文
12/3■「第12次労働災害防止計画」(パンフレット)
2013年11月

11/29「赤ちゃんが泣きやまない~泣きへの対処と理解のために~ 」(動画)
11/28「先進諸国の年金改革の動向」参考資料
11/27■「全国介護保険担当部(局)長会議資料 ~介護保険制度改正の検討状況等について~」

11/26■「国民年金保険料の納付率(2013年9月末現在)」
11/25■「生活保護の動向(2013年8月分)」
11/22■「2013年 就労条件総合調査結果」の概況
11/21■「自動車運転死傷行為処罰法」(新法)が成立した
11/20■「2013年 障害者雇用状況の集計結果」
11/18■「2013年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」
11/15「2011年度 国民医療費の概況」
11/14■「2012年度 都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果)」

11/13■「起業・創業を支援し 日本経済を活性化!~新たに生まれる中小企業を強力サポート~」
11/12■「北方領土問題に関する特別世論調査(2013年10月)」の概要
11/8■「一般用医薬品のインターネット販売について」(田村厚生労働大臣の会見)
11/6■「発達障害者の就労支援」
11/2■「2013年度 児童虐待防止推進月間の取組み」~「さしのべた その手がこどもの 命綱」~
11/1■「医療・介護サービス提供体制改革推進本部について」
2013年10月

10/31■「高年齢者の雇用状況(2013年6月1日現在)」
10/30■「2012年度 福祉行政報告例の概況」
10/28■「薬物の乱用は,あなたとあなたの周りの社会をダメにします!」(2013年10月1日現在)
10/25■「2012年度衛生行政報告例の概況」
10/23■「臓器移植に関する世論調査(2013年8月調査)」の概要
10/22■「HIV・ハンセン病に対する偏見・差別をなくそう」
10/21「東京オリンピック時(1964年)と現在(2012年)の日本の状況の比較」
10/18■「第185回臨時国会への厚生労働省の提出法案(10月17日時点)」
10/17■
「薬と健康の週間(10/17~10/23)」
10/16「第185回臨時国会」における安倍首相の所信表明演説
10/13■「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案(中間まとめ)」
10/11「犯罪被害者週間(11月25日~12月1日)」について
10/10■
ブルッキングス研究所における村木厚子厚生労働事務次官の基調講演「安倍政権における女性活躍推進策について」
10/9「社会福祉法人の現状」
10/8■
「2013年度 保健師活動領域調査(領域調査)の結果」
10/7「2013年 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(5月1日現在)」
10/4■「再犯防止対策に関する特別世論調査(2013年8月)」の概要

10/3■命をつなぐ骨髄バンク ~あなたのドナー登録を待っている人がいます~」
10/2■「厚生労働省の新副大臣および新政務官」
10/1■「厚生労働省における2013年10月からの主な制度変更(まとめ)」
2013年9月

9/30■「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」
9/26■「2012年度 国語に関する世論調査」の結果
9/25「認知症 家族で知っておきたい初期サイン」
9/24「都市部の高齢化対策に関する検討会報告書」(概要 / 本文
9/23「地域ケア会議について」
2/20■
「2012年 労働者健康状況調査(労働安全衛生特別調査)」の結果
9/19■介護保険における「在宅サービス」および「施設サービス等」の現状・課題と論点
9/18■「2012年 社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果」(施設別 / 都道府県・市別
9/17■「介護ロボットに関する特別世論調査(2013年8月)」の概要
9/13「保育所関連状況取りまとめ」(2013年4月1日現在)
9/12■「2012年 年金制度改正(社会保障・税一体改革関連)」のまとめ

9/11「2013年版 厚生労働白書」(概要 / 本文 / 資料
9/10「真っ赤なウソをついた安倍首相」(2013年9月8日IOC総会のスピーチで)
9/9■「高齢者・障害者の人権あんしん相談強化週間」(9月9日~9月15日)

9/6「2012年 医療施設(動態)調査・病院報告の概況」
9/5■最高裁が「婚外子相続格差」を違憲と判断した

9/4■アメリカ精神医学会の精神障害の診断ガイドラインがDSM-IV-TRからDSM-5に改訂された
9/3■「2014年度 厚生労働省予算概算要求の概要」
9/2■「2013年版 労働経済の分析(労働経済白書)」(ポイント / 要約 / 本文
2013年8月

8/31■「尖閣諸島に関する特別世論調査(2013年7月)」の概要
8/302013年8月30日から「特別警報」が始まる!
8/29■
「障害福祉サービス等の利用状況(2012年4月~)」
8/28■「子ども虐待対応の手引き(2013年8月改正版)」(概要 / 本文
8/27■「2013年度 全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料」
8/26「ひとり親家庭への支援施策の在り方について(中間まとめ)」
8/23「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」~プログラム法案の骨子~

8/22「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」(概要 / 本文
8/21「2012年度介護給付費実態調査結果」および「2012年度介護労働実態調査結果」

8/20■「いざというときのために応急手当の知識と技術を身につけておきましょう」
8/19■心神喪失者等医療観察法における「指定入院医療機関の整備状況 」および「指定通院医療機関の指定状況」
8/9「若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化」

8/7■「2012年 生活と支え合いに関する調査結果」
8/6■「社会保障制度改革国民会議 報告書」および「国民へのメッセージ」
8/5■「第26回社会福祉士国家試験の施行について」および「第16回精神保健福祉士国家試験の施行について」
8/2「竹島に関する特別世論調査」の概要
8/1■「主な医療系国家資格の試験問題と正答」
2013年7月

7/31■「在宅医療の推進について」および「地域包括ケアについて」
7/30■「高速道路の安全ドライブ3つのポイント」
7/29子ども虐待による死亡事例等の検証結果(第9次報告要) / 2012年度児童虐待相談対応件数 / 2012年度親権に係る制度見直しの施行状況
7/25「消費者意識基本調査の結果(概要)」
7/24■「障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果」

7/19■「障害保健福祉施策の経緯(2005年~2013年)」
7/18■「夏休み期間中における海外での感染症予防について」
7/17■「2013年版 情報通信白書」(ポイント / 概要 / 本文
7/15■「かかりつけ医のためのBPSDに対応する向精神薬使用ガイドライン」
7/12■2013年度から,7月は「熱中症予防強化月間」と定められた
7/11■「ICT成長戦略」~ICTによる経済成長と国際社会への貢献~)」
7/10■「ネット選挙運動解禁啓発動画コンテストにおける全賞の決定」
7/9「「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会報告書」(概要  / 本文
7/8「2012年 国民生活基礎調査の概況」
7/6■「第26回介護福祉士国家試験」の施行について

7/5「使用者による障害者虐待の状況等」について
7/4■「2012年度 人生の最終段階における医療に関する意識調査結果」(概要 / 本文

7/3■「主要統計資料(最新)」
7/2■「2011年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)結果)(概要 / 本文
7/1■「第183回通常国会で成立した福祉関連の主な法律」
2013年6月

6/30■「2013年版 障害者白書」(概要 / 本文
6/28■「2013年版 少子化社会対策白書」(概要 / 本文
6/27■「第183回通常国会」が閉会した
6/26■「温めすぎは要注意!~電子レンジに潜む危険」
6/25■「2013年版 男女共同参画白書」(概要 / 本文
6/24■「2013年版 自殺対策白書」(概要 / 本文
6/21■「改正公職選挙法に基づくインターネット選挙運動解禁について」
6/20■「2013年版  子ども・若者白書」(概要 / 本文
6/19■「職場における腰痛予防対策指針(改訂版)」
6/18■「2013年版 高齢社会白書」(概要 / 本文
6/17■「経済財政運営と改革の基本方針(いわゆる「骨太の方針」)」,「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」(いわゆる「成長戦略」),「規制改革実施計画」が閣議決定された
6/14■「厚生労働省の組織目標等について」
6/122014年1月から「少額投資非課税制度(NISA)」がスタートする
6/11■「2013年版 ILO報告書」(世界の雇用情勢-若者編~) / 英語版

6/10■「マタニティマークについて」
6/7■「2013年版 食育白書」(概要 / 本文
6/6■「2012年 人口動態統計月報年計(概数)」(概要 / 本文
6/5■「ひとり親家庭の支援施策の在り方の見直しについて」
6/4「どうしたら防げるの? 高齢者の交通事故」
6/3■
「HIV検査普及週間~ストップエイズ!~」(6月1日~6月7日)
2013年5月

5/31■「ICT超高齢社会構想会議報告書-『スマートプラチナ社会』の実現-」(概要 / 本文
5/30■「運動部活動の在り方に関する調査研究報告書」
5/29■「ローンやキャッシングをご利用の方へ。~ご存じですか? 借入れのルール~」
5/28■「特別養護老人ホームの内部留保について」
5/27■「マイナンバー法案」が成立
5/24■「国民年金保険料の納付率(2013年3月末現在)」
5/23■「分野別・対象別にみた厚生労働統計一覧」
5/22■「都市部の高齢化対策の現状
5/17■厚生労働省の15か月予算(2012年度補正予算 + 2013年度予算
5/16■2013年5月15日,「2013年度予算政府案」が成立した
5/14■「医療機関のホームページでの表現はガイドラインに沿わなければならない。不適切な内容や表現を発見したら都道府県へ通報を!」
5/10「民生委員・児童委員について」
5/9■「感染症法に基づく医師の届出について」

5/8■「我が国の子どもの数(15歳未満人口)」
5/7「ひとり親の就業をご支援ください」(事業主向け)
5/1■
「厚生労働省における2013年4月からの主な制度変更(まとめ)」
2013年4月

4/30「医療・介護分野における最新資料」
4/26■障害者雇用の「相談・支援機関および支援策」
4/24■2013年4月1日から「障害者優先調達推進法」が施行された
4/23■「改正障害者雇用促進法案」が国会に提出された
4/22■「改正精神保健福祉法案」が国会に提出された
4/19■「健康食品の正しい利用法(2013年3月改定)」
4/18■「2011年 地域児童福祉事業等調査の概況」(ポイント / 本文
4/172013年4月1日から「小型家電リサイクル法」が施行された(You Tube)
4/16■2012年度の保健師・看護師試験において,「不適切問題」を指摘した教育関係団体があった
4/12「災害派遣精神医療チーム(DPAT)活動要領」
4/11■2013年4月13日から「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が施行される

4/10■「少子化社会に関する参考資料(その① / その②)」
4/9「福祉人材コーナー設置ハローワーク・問い合わせ先一覧」
4/8■「社会意識に関する世論調査(2013年2月調査)」

4/5■「社会的養護の現状」および「社会的養護の課題と将来像の実現に向けて」
4/4■「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に関するQ&A(事例集)」(2013年4月1日改訂版)
4/3■「モデル就業規則」
4/2■「2013年度 年金制度のポイント」(パンフレット)
4/1■「日本の地域別将来推計人口(2013年3月推計)-2010年~2040年-」(要旨 / 概要
2013年3月

3/29■「第25回介護福祉士国家試験にEPA介護福祉士候補者128名が合格した」
3/28■「保育所待機児童数(2012年10月)」
3/27■「2011~2012年 海外情勢報告」
3/26■もったいない!食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らそう
3/25■「2013年度地域若者サポートステーション事業 選定団体等一覧(2013年4月)」
3/22■「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」についての共同声明
3/21■「2013年度 国民負担率(対国民所得比)の推移」
3/19■「2013年 日本統計年鑑」「日本の統計2013」「世界の統計2013」
3/18■「高齢者介護施設における感染対策マニュアル(2013年3月)」
3/15■「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について(通知)」
3/14「中央社会保険医療協議会(中医協)委員名簿」
3/13「2010年度人口動態職業・産業別統計の概況」
3/12■「日本の世帯数の将来推計(全国,2013年1月推計)-2010年~2035年-」

3/11■「高齢者医療制度」および「国民健康保険法」の課題と取組方針
3/8■「ハローワークの主な取組と実績」
3/7■「厚生労働省における政策と予算の対応について(総括表)」
3/6■3月は「自殺対策強化月間」
3/5■「2012年の少年非行情勢」
3/4「介護分野の最近の動向」および「介護分野の課題と今後の方向性」の再確認
3/1
「障害保健福祉関係主管課長会議資料」
2013年2月

2/28■「障害者支援に関わる各府省のサイト一覧」
2/27■全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会) / (労働分科会)
2/26■「2012年の労働災害の動向(速報値)」
2/25■環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉に参加に関する「日米共同声明」(英文 / 仮訳
2/22■「現在政府に設置されている経済関係会議」
2/21■「身近なことです 性感染症」(動画)
2/20■「家族の法制に関する世論調査」
2/19■2013年3月7日から,「新しい津波警報」が始まる
2/18■「AED(自動体外式除細動器)の点検をしていますか?」
2/15■「2012年中における人身取引事犯」
2/14■「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)患者の国内での確認状況」
2/12■気になる年金記録,再確認キャンペーン(You Tube)
2/8■「社会保障審議会委員名簿」
2/6■「第7回人口移動調査結果(概要)」
2/5「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」
2/4「第25回介護福祉士国家試験」で経済連携協定(EPA)介護福祉士候補者に配慮した改善をしました
2/1■「2013年度 厚生労働省予算案の概要」
2013年1月

1/25■「2012年度の3福祉士国家試験を受験される方へのメッセージ」
1/23■「介護分野の最近の動向」および「介護分野の課題」
1/22「第3回社会保障制度改革国民会議」が再開された
1/21「宅幼老所(地域共生型サービス)の取組について」
1/18■「2012年の月別の自殺者数について」

1/17■「生活保護基準部会報告書(案)」
1/16「2012年度厚生労働省補正予算案」
1/152013年度から「特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢の引上げ」が始まる
1/11■「第1回 職場における腰痛予防対策指針の改訂及びその普及に関する検討会」

1/10■「民生委員・児童委員に関するQ&A」
1/9「終末期医療に関するこれまでの経緯と最近の動向」
1/8■「介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会における議論の中間的な整理」

1/4■「2012年 人口動態統計の年間推計」および「巳年生まれと新成人の人口」
2012年12月

12/30「厚生労働省政務三役」が決定した
12/28「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関し寄せられた主な意見」
12/27「第2次安倍内閣」が発足した
12/26「2010年度における後期高齢者医療費の特性」
12/25「2011年度 高齢者虐待の対応状況等に関する調査結果」
12/21「入浴関連事故について」
12/20「社会保障・税の一体改革」における「年金分野の改正内容」を再確認しておく
12/19■自民党公約の『社会保障』を確認しておく
12/18「男女共同参画社会に関する世論調査」
12/17「発達障害者の就労支援」
12/14「2011年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」
12/13「2010年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況」
12/12「予防接種健康被害救済制度の認定者数」
12/11「仕事と家庭の両立支援対策」
12/10「医療保障に関する国際比較」
12/7「2011年 国民健康・栄養調査結果の概要」
12/6「ノロウイルスによる食中毒や感染に注意!」
12/5■「マタニティマークに関する取組の状況調査結果」

12/4■「2011年 患者調査の概況」
2012年11月

11/30■「2011年度 福祉行政報告例の概況」
11/29■「社会保障制度改革国民会議の委員」が決定
11/28■「障害者雇用に関する最新資料」
11/27「障害福祉サービス等の利用状況(2012年4月~)」
11/22■インフルエンザの感染を防ぐポイント

11/21「2011年 医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」
11/20■「2012年版 犯罪白書」

11/19「後期高齢者医療制度の現状と経緯」
11/16「2012年 障害者雇用状況の集計結果」
11/14■11月18日は「家族の日」

11/13「放課後児童クラブの事故報告について」
11/12「匿名通報ダイヤル」(電話,インターネット)を知ってますか。

11/9■「消火器は放置せずリサイクル 腐食したものに要注意」
11/8■「田中大臣にはガッカリした」
11/7■「大学の認可に一石を投じた田中大臣を高く評価する」

11/6「女性の人権ホットライン」強化週間(11/12~18)
11/5「ねむの木賞」と「高木賞」を知ってますか?
11/2「2011年社会福祉施設等調査の概況」
11/1■「若者雇用関連の最新データ」
2012年10月

10/31■11月は「児童虐待防止推進月間」
10/30■「2010年 地域児童福祉事業等調査結果の概況」
10/26「2011年度 衛生行政報告例の概要」
10/25「2011年度母子家庭等対策の実施状況」
10/24■「精神保健福祉行政の最近の動向」

10/23「第60回精神保健福祉普及運動」の実施
10/22「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関するパブリックコメント(意見公募)」
10/19「社会的養護の現状について(2012年10月)」
10/18■「2011年度における被措置児童等虐待届出等制度の実施状況」

10/17社会保障協定の締結状況
10/16「厚生労働省 新政務三役のプロフィール」
11/15■遠隔操作ウイルスの被害に遭わないために!

11/11「事業主の方への給付金のご案内(2012年度版 )」
10/10「2011年度体力・運動能力調査結果」
10/8■厚生労働省の「生活支援戦略」(素案)」

10/4■「2011年介護事業経営実態調査の概要」
10/3■「女性健康支援センター事業」および「不妊専門相談センター事業」
10/2「野田第3次改造内閣」が発足した
2012年9月

9/28「2010年度 国民医療費の結果(概要)」
9/27■「2012年 放課後児童クラブの実施状況(5月1日現在)」

9/26「障害者に関する世論調査」
9/25■2012年10月1日から「障害者虐待防止法」が施行される

9/24■「2012年度実践キャリア・アップ戦略キャリア段位制度実施事業の補助事業者の募集について」
9/21■「自殺総合対策大綱」
9/20「2011年 受療行動調査の概況(概要)」
9/19■「介護現場における介護ベッド等による事故の防止について(注意喚起)」

9/18「2012年版労働経済の分析」
9/14「インターネットによる人権侵害への対処」
9/13■諸外国の年金制度を理解する

9/12「2013年度 厚生労働省予算概算要求の概要」
9/11■2012年10月から「新介護サービス情報公表システム」が公開される

9/10■「新高齢社会対策大綱」(2012年9月7日)
9/7「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」
9/6「いじめ,学校安全等に関する総合的な取組方針(~子どもの「命」を守る~)」
9/52013年4月から「改正高齢者雇用安定法」が施行される
9/4■「生涯学習に関する世論調査」

9/3■2012年9月1日より,乳幼児への「ポリオ不活化ワクチン接種」が開始された
2012年8月

8/31「安心生活創造事業成果報告書」
8/30「最新の認知症高齢者数と将来推計について」
8/29「2012年版 厚生労働白書」
8/28「2012年度 学校基本調査(速報値)」
8/27■「ディーセント・ワーク(decent work)」について
8/24「地域福祉計画策定状況等について」(2012年3月)
8/222013年4月1日から「障害者法定雇用率」が引き上げられる
8/21「2011年度 介護労働実態調査結果」
8/20■「社会保障と税の一体改革関連8法案」が成立した
(夏休み)
8/10医療観察法の施行の状況についての検討結果
8/9「知っておきたい薬の知識(2012年10月版)」
8/7■「今後の障害者雇用の在り方に関する3研究会の報告書」が公表された
8/6■「2012年度3福祉士国家試験の施行」が官報公告された
8/32012年8月から「児童扶養手当の支給要件」が一部変更された
8/2「日本再生戦略(~フロンティアを拓き,「共創の国」へ~)」
8/1■「2009年 地域児童福祉事業等調査(2010年2月実施)」
2012年7月

7/27「2011年 簡易生命表の概況」
7/26■第13回世界女子ソフトボール選手権で日本が金メダルをとった」(You Tube)

7/25■「社会保障教育の教材」(高校生向け)
7/24■「定期巡回・随時対応サービスの事業所数(2012年6月)」
7/20映画 『隣る人(となるひと)』 予告編(You Tube)
7/19「介護費用と保険料の推移」
7/18■「7月に国民年金保険料の免除申請を!」

7/17■大津市のいじめ自殺に関する「中学校長」(末端)「野田首相」(トップ)の見識
7/13■「2012年6月の熱中症による救急搬送状況」
7/11■2013年4月1日から「障害者自立支援法」が「障害者総合支援法」に変わる
7/10「社会保障・税一体改革に関連する国会提出の修正法案」
7/9■「2011年版 働く女性の実情」

7/6■「2011年 国民生活基礎調査の概要(小規模調査)」
7/4■久しぶりに使う扇風機やエアコンの発火事故が多発している
7/3■厚生労働省の「違法ドラッグ」への対応は甘くないか
7/2■「2010年度 介護保険事業状況報告(年報)」
2012年6月

6/28「2012年は国連の定めた国際協同組合年(IYC)」
6/27■「社会保障と税の一体改革関連8法案」が衆議院で可決された

6/26■「今後の認知症施策の方向性について(報告書)」
6/25■「職場のパワーハラスメントの広報資料」(ポスター / リーフレット / パンフレット
6/22■「2012年版 暮らしの税情報」
6/21「2012年版 男女共同参画白書」
6/20■「2012年版 高齢社会白書」

6/19■「B型肝炎特別措置法に基づく給付金等の支給について」
6/15■「子どもの人権110番」強化週間<6月25日~7月1日>
6/14■民主党の「子ども手当」と「総合子ども園」の顛末
6/13■「新がん対策推進基本計画(2012~2016年度」

6/12■「2012年版 自殺対策白書」
6/11■「2012年版 障害者白書」
6/8■受験対策「先進諸国の社会保障施策と最近の動向」
6/7■「2012年版 子ども・若者白書」
6/6■「2012年版 子ども・子育て白書」
6/5「野田第2次改造内閣」が発足した
6/4「大雨や台風の気象情報に注意して 早めに防災対策・避難行動を行いましょう」
6/1■「厚生労働省におけるNPO法人との協働事業一覧」
2012年5月

5/31■「若者雇用戦略(原案)」
5/30■「2011年度 個別労働紛争解決制度施行状況」
5/29■「社会保障制度における低所得者対策」
5/28「生活保護制度の状況等について」
5/25■「予防接種制度の見直しについて(第二次提言)」

5/24「障害者雇用率等について(案)」の諮問文および答申
5/23「2011年度 特別養護老人ホームにおける待機者の実態に関する調査研究」
5/22「復興の現状と取組」
5/21■「2011年 少年非行等の概要(確定値版)」

5/18「2012年度の熱中症対策に関する気象情報」
5/17「在宅医療・介護あんしん2012」
5/16■「介護職員をめぐる現状と人材の確保等の対策について」

5/15「孤立死の防止対策について(通知)」
5/14「第1回生活の質に関する調査結果」
5/11「医療法人の業務範囲」
5/10「津波からにげる」(津波防災啓発)
5/9■「2012年度 ユース特命報告員」が募集されている
5/8■5月8日から「社会保障・税一体改革関連7法案」の審議が始まる

5/7■我が国の子どもの数
2012年4月

4/27「産業等基本集計結果(2010年国勢調査)」
4/26「就業構造の将来予測について(暫定版)」
4/25■
「大規模災害時における被災施設から他施設への避難,職員派遣,在宅介護者に対する安全確保対策等について(事務連絡)」
4/24小宮山厚生労働大臣が「少子化対策担当大臣」を兼務
4/23■「EPA介護福祉士候補者の国家試験のあり方検討会」の主な論点への意見募集
4/20■「2012年度 全国学力テストについて」
4/19「2011年中の警察安全相談の状況」
4/18厚生労働省の新政務三役
4/17■「2011年度厚生労働行政モニター」が提出した随時報告に対する厚生労働省の考え方

4/16「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」
4/13■「労災保険制度」を理解する

4/12第24回社会福祉士国家試験での信じられない試験センターのチョンボと対応
4/11■
「自立支援医療における利用者負担」(2012年4月)
4/10■2012年4月1日から「改正NPO法」が施行された
4/9■「地域保健対策検討会報告書~今後の地域保健対策のあり方について~」
4/6■「労働政策審議会について」
4/52012年7月1日から「改正育児・介護休業法」が全面施行される
4/4「社会意識に関する世論調査」(2012年1月調査)
4/3■「東京版 救急受診ガイド」が始まった
2012年3月

3/30「2012年度 国政モニター」が募集されている
3/29■「2011年度 3福祉士国家試験」が終了した

3/28「介護保険制改正の概要および地域包括ケアの理念」および「地域包括支援センター業務マニュアル」
3/27仮想環境「将来的な社会保障のワンストップサービスイメージ」の実施について
3/26「第1回 経済連携協定(EPA)介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会」
3/23■
「2012年版 地方財政の状況」
3/22■「若者雇用を取り巻く現状と問題」「若者雇用に関する政府の対策」
3/20■4月1日から,厚生労働省健康局に「がん対策・健康増進課」が設置される
3/19■
「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」
3/16■「子ども安全メールfrom消費者庁」を知ってますか?
3/15■「ご家族の薬物問題でお困りの方へ(家族読本)」
3/14「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」
3/13「介護報酬改定検証・研究委員会」が設置される
3/12■2011年中の「自殺者の状況」および「交通事故死者の状況」
3/9「3月11日14時46分を期して,それぞれの場所において,黙とうを」
3/8■「児童虐待に関して,民法の「親権制限制度」が見直され,2012年4月1日から施行される」

3/7「2012年度診療報酬改定(まとめ)」
3/6■社会福祉士国家試験の試験委員副委員長が退任させられたというオソマツ(第2報)

3/5■「食品中の放射性物質の新基準」
3/2「身体障害者補助犬(盲導犬,介助犬,聴導犬)について」
3/1■「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」
2012年2月

2/29■「2011-2012 今冬のインフルエンザ総合対策」
2/28「社会福祉施設における労働災害防止のために~転倒,転落災害~」
2/27■「2012年度介護報酬改定(まとめ)」

2/24「向精神薬一覧(2012年1月現在)」
2/23「自立支援医療の経過的特例の延長」
2/22■
「刑事施設(刑務所,少年刑務所,拘置所)での面会,手紙,差入れ等の手続き」 / 施設一覧
2/21「寄附税制が拡充されている」
2/20「福祉職・介護職の専門性の向上と社会的待遇の改善に向けて(提言)」
2/17「2012年度 国民負担率」
2/16「マイナンバー法案」が国会に提出された
2/15■「ファミリー・サポート・センター」

2/142012年1月10日から,登記・供託オンライン申請システムに「成年後見登記手続」が追加された
2/13「日本の将来推計人口(2012年1月推計)」
2/10「厚生労働省の各審議会等の検討状況(1月27日現在)」
2/92012年4月から,聴覚障害者が運転できる自動車等の種類が拡大する
2/8■社会福祉士国家試験の試験委員副委員長が退任させられたというオソマツ8第1報)
2/7「介護保険を崩壊させる者の名前」は記憶に留めておく

2/6■「社会保障・税の番号制度に関する世論調査」
2/1■「番号だけの解答速報」は,時代遅れである
2012年1月

1/28■「社会保障制度の基礎知識」を最終確認する
1/26「3福祉士国家試験用の最終模擬問題(○×式)」を試してみませんか
1/25「第180回通常国会での野田首相の施政方針演説」
1/24「インフルエンザ10の質問」(You Tube)
1/23■「虐待防止専門官(1名)」が募集されている

1/20厚生労働省が,「国民の皆様の声」を募集しているのを知ってますか?
1/19「絵に描いたような野田首相の変節」(You Tube)
1/18「社会的養護の現状について」
1/17「2012年度食品安全モニター」が募集されている
1/16「ソーシャルビジネス・ケースブック(震災復興版)」
1/15■「野田改造内閣」の発足

1/13■「医療保護入院制度について」
1/12■「障害年金の制度をご存じですか?」
1/10■2011年の「Nature's 10」に選ばれた児玉東大教授が「国会の原発事故調査委員会」の参与に起用されるらしい
1/6「はたちの献血キャンペーン」(1/1~2/29)
1/5■「野田首相の年頭記者会見

1/4「辰年生まれ」と「新成人」の人口推計(2012年1月1日現在)
1/3■
「2011年 人口動態統計の年間推計」
1/1■“Live as if you were to die tomorrow. Learn as if you were to live forever.”
2011年12月

12/31■「社会保障・税一体改革素案」
12/30■「日本再生の基本戦略」を閣議決定(概要 / 本文
12/29「2012年度 厚生労働省予算案の主要事項」
12/28「身近な地域の中で子ども・子育てを支援する児童委員・主任児童委員」
12/27■「国民生活に関する世論調査(2011年10月調査)」

12/26■「介護マークの普及について」(事務連絡 / マーク
12/22「2012年度 診療報酬・介護報酬改定」
12/21■「2011年度の第14回ケアマネ試験の合格率など」

12/20「2012年度の厚生労働行政モニター」が募集されている
12/19■「自殺予防対策に関する報告書・ガイドライン一覧」

12/16■12月9日に臨時国会が終わってから,『国会議員こそ,まずは隗より始めよ』と言い出した野田首相
12/15「2010年度 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果」
12/14■「生活保護制度に関する国と地方の協議に係る中間とりまとめ」

12/13■「少年からのシグナル(2011年版)」
12/12「マイコプラズマ肺炎に関するQ&A」
12/9「社会福祉施設における労働災害防止のために~腰痛対策・4S活動・KY活動~」
12/8■「地域保健と社会福祉等の主な関連施策(イメージ図)」

12/7■「2011年発行の総合統計書」を活用する
12/6■「幸福度に関する研究会報告―幸福度指標試案」
12/5「第14回出生動向基本調査」
12/2急増するスマートフォンのトラブル(報告書)」
12/1■「2010年社会福祉施設等調査結果の概況」
2011年11月

11/30「2009年度の後期高齢者医療費(老人医療費)の特性」
11/29■「社会保障改革の各分野の検討状況」

11/28「2009年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況(確報値)」
11/25■「障害者雇用にかかわる最新資料」
11/24■
「厚生労働省(社会保障)の提言型政策仕分け結果」(その① / その②
11/22「2011年度 今冬のインフルエンザ総合対策」
11/18■「メンタルヘルスをYou Tubeで知る」
11/17■「提言型政策仕分けの対象となる政策・施策・事業」(行政刷新会議)

11/16「2009年の改正育児・介護休業法が,2012年7月から全面施行される 」
11/15■「冬の製品事故」

11/14「精神保健福祉士国家試験の今後のあり方について(精神保健福祉士国家試験のあり方に関する検討会報告書)」(概要 / 本文
11/11「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」
11/10■「2010年度 福祉行政報告例の概況」および「福祉行政報告例(2011年7月分概数)」
11/9■「2010年度 衛生行政報告例の概況」

11/8■「税金のムダ遣いや不正経理が4,283億円もあった【2010年度決算報告】」
11/7■「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉」
11/4■「2009年度 社会保障給付費」(概要 / 本文
11/2■「更生保護制度」と「医療観察制度」を法務省と厚生労働省のHPで学習する
11/1■「直近の社会的養護に関する施策」
2011年10月

10/31「現行のホームレス施策の概要」
10/28食品安全委員会委員長談話を信じるかどうかは,個人の自由である
10/27■「2010年 医療施設(動態)調査・病院報告の概況」

10/26「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について(概要 / 通知
10/25「社会保障・税の一体改革成案」における「医療・介護制度改革」を理解しているか?
10/24■2011年10月からの「子ども手当」については申請が必要になった

10/21■2011年10月20日に,「改正高齢者住まい法」が施行された
10/20「ひとり親家庭の支援について(2011年10月15日)」
10/19国に対抗して,不活化ポリオワクチンの導入を決定した神奈川県知事を支持する
10/18「2011年11月25日からITパスポート試験がパソコンで受けられる」
10/17■これからも,3福祉士国家試験は「社会福祉振興・試験センター」が行うらしい

10/14「健康日本21」の目標達成率は,1割台であった
10/13■「厚生年金の支給開始年齢について」

10/12■「東北の未来につなげよう~伝統的工芸品の魅力」(8分38秒)
10/11■「職場のいじめ・嫌がらせの定義・取組みの国際比較」
10/6「産業保健への支援の在り方に関する検討会報告書」(概要 / 本文
10/5「感染症法に基づく医師の届出について」
10/4■「2012年度厚生労働省予算の概算要求のポイント」

10/3■「精神科救急医療体制に関する検討会 報告書」(概要 / 本文
2011年9月

9/30「第3号被保険者制度の見直しについて」
9/29「精神保健医療福祉について」
8/28日本における製造物責任法(PL法)による訴訟一覧
9/27■「東日本大震災でお亡くなりになり身元が確認された方々の一覧表」

9/26「公害紛争処理制度」をご存知ですか?
9/232010年のアメリカの貧困人口が過去最多の4,618万人(全人口の%15.1%)
9/21「一般医療機関における子ども虐待初期対応ガイド」(通称:一般医向けマニュアル)

9/20「統計からみたわが国の高齢者~「敬老の日(9月19日)」にちなんで~」
9/16■「今後のパートタイム労働対策に関する研究会報告書」が公表された

9/14■「第178回国会における野田内閣総理大臣所信表明演説」を全部聴く
9/13■「官邸かわら版」がスタートした
9/12■「介護保険におけるケアマネジメントについて」
9/9■【重要】「台風12号に伴う第24回介護福祉士国家試験受験申込期間の延長について」
9/89月9日が,パブリックコメントの締め切りである「介護職員等によるたんの吸引等の実施に関する御意見募集」および「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する御意見募集」
9/7■「食品の放射能除去の方法」を自分のために学ぶ

9/6■厚生労働省の副大臣と政務官が決定した
9/4■新厚生労働大臣に小宮山洋子副大臣が昇格
9/2■「2010年 人口動態統計(確定数)の概況」
9/1■国家の危機管理である「国の防災訓練」を,総辞職した「菅サン」に委ねた「野田サン」の判断は,適正なのか
2011年8月

8/31「自殺予防週間(9月10日~9月16日)」に向けて,日本のマスメディアの認識レベルの改善に手をつけなくていいのかなあ
8/30「第1回社会保障審議会年金部会」が開催された
8/29■「生活の安全についての相談は,警察総合相談電話「#9110」番へ」

8/27「2010年度 医療費の動向」
8/26「東日本大震災 初動の記録~災害時ノウハウ集(いざという時に役立つ88の工夫とノウハウ)~」
8/25■「2010年度 介護労働実態調査結果(2010年11月実施)」

8/24■「2011年版 厚生労働白書(社会保障の検証と展望~国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀~)」
8/23■「基本的な労働法制度」を確認する
8/19「第5回(2011年)キッズデザイン賞の受賞作品 」
8/18「政策推進の全体像」が閣議決定された
8/17「HIV・ハンセン病に対する偏見・差別をなくそう」
8/12■「今回のイギリス暴動」は,「ブレア政権での社会的包摂政策」の結末ではないかと思う
8/11■「小児慢性特定疾患治療研究事業(リーフレット)」

8/10■「2010年度国民生活選好度調査結果(国民の幸福感の現状など)」
8/9■「改正障害者基本法」が成立
8/8■「2010年度介護給付費実態調査の概況」
8/6■【重要】第24回社会福祉士国家試験および第14回精神保健福祉国家試験の施行について」
8/5■「2012年度から子ども手当が廃止されるらしい」
8/4■(イベント情報)「うつ病の認知療法・認知行動療法研修会(多職種向け研修会)募集要項」
8/3■「児童虐待関係の最新の法律改正について」
8/2■「児玉龍彦東大教授が国会で国会議員を叱責した」(You Tube)
8/1■「救急搬送データからみる乳幼児の事故(他人事と思わないで!知っていれば防げる事故がある!)」
2011年7月

7/29「2010年簡易生命表の概況」
7/28■国立精神・神経医療研究センターのメンタルヘルス情報(東北地方太平洋沖地震関連)

7/27■「2010年度の国民年金保険料納付率は最低の59.3%となり,2011年4月分は51.3%である」
7/26■「被災地での健康を守るために」(2011年7月25日版)
7/25「2011年度全国労働衛生週間(10/1~10/7)の実施について」
7/22■「2009年度 母子家庭の母の自立支援関係事業の実施状況」

7/21■「子ども虐待による死亡事例等の検証結果(第7次報告概要)および児童虐待相談対応件数等」
7/20■「精神障害者地域移行・地域定着支援事業実施要綱」および「精神障害者アウトリーチ推進事業実施要綱」
7/19■「7月28日は,“World Hepatitis Day”(世界肝炎デー)」
7/15■「ストーマ装具の交換は,原則として医行為には該当しない」(2011年7月5日通知)
7/14「2010年国民生活基礎調査の概況」
7/13■「改正高齢者住まい法」が成立

7/12■「改正民法」および「改正児童福祉法」が成立
7/11■「2011年8月から雇用保険の基本手当日額を5年ぶりに引き上げ」
7/8「2009年度 医療費マップ」
7/7■「2010年度 脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況」

7/6■「各国の社会保障施策と最近の動向」
7/5■「復興大臣の宮城県知事に対する態度」(You Tube)・・・7/5辞任(記事を取り消し)
7/4■「障がい者制度改革推進会議等の進捗状況(2011年6月30日現在)」
7/2【重要】「第24回介護福祉士国家試験の施行について」
7/1■「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が開催される
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6月14日更新
福祉行政の最新情報
(コメント) 20134月 ~
(一覧)   ■20064月 ~
知識・情報の質・量の向上させる
~福祉政策・施策の現状・課題を理解する~
政府の取組み
厚労省の取組み
証拠に基づいた対人支援を行う
~「カンや経験」に偏らない~
福祉行政の最新情報
直近の成立法と変更点(4月・10月)
専門職として,自律し,挑戦する
~自らの専門性に忠実であること~
倫理綱領・行動規範
ソーシャルワークのグローバル定義
介護・社会福祉士/精神保健福祉士
福祉専門職の現状
2015年度障害福祉サービス従事者
2015年度介護従事者
トップページの構成
トピックス
試験 / 政策・施策
福祉行政の最新情報
日別 / 見出し一覧
福祉専門職の知識・技術・価値
福祉の法律 /福祉施策 /統計・調査
受験対策
3福祉士国家試験 / ケアマネ試験
 6月22日更新
■ ■ ■  トピックス  ■ ■ ■
= トピックスの目次 =
試験関連

  (Ⅰ) 2016年度 3福祉士国家試験の日程(予定)  (6/6更新)
      第29回・第19回の介護・社会・精神保健福祉士の「試験概要(予定)」・「受験申し込み手続き(予定)」
      第28回・第18回の介護・社会・精神保健福祉士の試験結果
      
第27回・第17回までの介護・社会・精神保健福祉士の試験結果

  (Ⅱ) 2016年度 ケアマネジャー試験の日程  (6/6更新)
      第19回介護支援専門員実務研修受講試験の予定(2016年6月1日現在の都道府県担当課)
      第18回までの介護支援専門員実務研修受講試験結果

政策・施策関連

  (Ⅰ) 政府と国民との距離を知る   (6/6更新)
       ①日本の領土・呼称問題における政府の見解と対応

                  ・竹島問題,尖閣諸島問題,北方領土問題
                  ・日本海呼称問題
                  ・政府の対応(国民への啓発等)

       ②日本の外交に対する国民の意識
                  ・「外交に関する世論調査」(2016年1月)
                  ・(参考)「外交青書2016」(外務省)

       ③日本の自衛隊・防衛問題に関する国民の意識
                  ・「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」(2015年1月)
                  ・(参考)「日本の安全保障政策」(外務省)
                  ・(参考)「2015年版防衛白書」(防衛省)

       ④日本の将来に関する国民の意識
                  ・「人口,経済社会等の日本の将来像に関する世論調査の結果」(2014年10月)
                  ・(参考)「社会意識に関する世論調査」(2016年2月)⇒「国を愛する気持ちの程度」
                  ・(参考) 「国民生活に関する世論調査」(2015年8月)⇒「現在の生活に対する満足度」
                  ・(参考)「社会保障制度改革に関する意識調査」(2015年8月)⇒「関心・興味」
                  ・(参考)「人口減少社会に関する意識調査」(2015年10月)⇒「結婚,出産・子育,移住」


  (Ⅱ) 政府の取組みを知る   (6/17更新)
       ①現行内閣 (「未来へ挑戦する内閣」)
                  ・第3次安倍改造内閣の閣僚・副大臣・政務官(2015年10月7日発足
                  ・首相談話,基本方針

       ②政府の予算案・提出法案
                  ・190回通常国会(2016年)の方針・予算案・提出法案・質問主意書・答弁書
                  ・182回特別国会(2012年) ~ 189回通常国会(2015年の経緯
                  ・民主党政権時の記録
(2012年以前)
       ③
福祉政策・施策に関わる主要会議体と方針・計画
                  ・2016年の4経済政策計画の構成(アベノミクス「新旧3本の矢」との関係)
                  ・経済財政諮問会議 ⇒「骨太の方針」
                  ・日本経済再生本部 ⇒「成長戦略」
                  ・規制改革会議 ⇒「規制改革実施計画」
                  ・1億総活躍国民会議 ⇒「日本1億総活躍プラン」
                  ・まち・ひと・しごと創生本部 ⇒「基本方針」,「長期ビジョン」・「総合戦略」

                  ・TPP総合対策本部
       ④「社会保障制度改革」(社会保障・税の一体改革)の現状を把握する!
                  ・消費税⒑%増税の再延長が意味するもの(2016年6月1日)
                  ・「社会保障」のまとめ
                  ・「社会保障制度改革」(社会保障・税一体改革)の方向性
                   →全体像と安定・安定化

                  ・「社会保障制度改革」をめぐる国の施策イメージ
                  ・「社会保障制度改革」「マイナンバー制度」に関する国民の意識
                  ・
「社会保障制度改革」の経緯(2012年度~)
                   →「社会保障制度改革推進本部」「社会保障制度推進会議」
                   →「社会保障制度改革」の具体化の経過


  (Ⅲ) 厚生労働省の取組みを知る  (6/22更新)
       ①厚生労働省の予算案・提出法案
                  ・190回通常国会(2016年)の予算案・提出法案→2016年厚生労働行政の主な課題
                  ・183回通常国会(2013年) ~ 189回通常国会(2015年の経緯
       ②厚生労働省の組織・業務・施策を把握する!
          組織目標および政務三役
                  ・組織目標(省,局)
                  ・
厚生労働省の政務三役(第3次安倍内閣)
          白書・統計資料
                  ・厚生労働白書
                  ・労働経済白書 / 働く女性の実情(女性労働白書)
                  ・自殺対策白書(2016年度版より厚生労働省に移管)
                  ・海外情勢報告(社会保障施策,労働施策)
                  ・厚生労働省の主な統計

          審議会資料
                  ・社会保障審議会 ⇒社会保障制度審議会との違い
                  ・労働政策審議会
          部局会議資料・・・2015年度補正予算・2016年度予算に基づく施策
                  ・全国厚生労働関係部局長会議 (厚生分科会 / 労働分科会)
                  ・障害保健福祉 / 高齢者医療・国民健保,後期高齢者医療 / 医政・薬務・健康 / 社会・援護局 /
                   介護保険・高齢者保健福祉 / 児童福祉 / 地域・職域連携推進 / 認知症施策 の会議

          セミナー資料
                  ・市町村職員を対象とするセミナー
                  ・厚生政策セミナー(国立社会保障・人口問題研究所)
       福祉政策・施策に関わる現状・課題を確認する!
                厚生労働省の管轄(健康・医療,子ども・子育て,福祉・介護,雇用・労働,年金等)
                  2015年版 厚生労働白書概要
/ 本文 / 資料)
                  「2016年版 自殺対策白書」(概要 / 本文⇒内閣府から移管
                内閣府の管轄(子ども・子育て支援政策,共生社会政策,男女共同参画政策)
                  「2016年版 少子化社会対策白書」(概要 / 本文
                  「2016年版 子供・若者白書」(概要 / 本文
                  「2016年版 障害者白書」(概要 / 本文
                  「2016年版 高齢社会白書」(概要 / 本文
                  「2016年版 男女共同参画」(概要 / 本文



試験関連
(Ⅰ) 2016年度 3福祉士国家試験 (6/6更新)

■2016年度(第29回・第19回) 3福祉士国家試験の日程(予定) (2016年6月1日公表)
区 分  日程(予定)
第29回 介護福祉士国家試験 「試験概要(予定)」・「受験申し込み手続き(予定)」
◎受験書類の受付期間  :2016年8月10日(水)~9月9日(金)
◎筆記試験日       :2017年1月29日(日)
◎実技試験日       :2017年3月5日(日)
◎発表日          :2017年3月28日(火)
第29回 社会福祉士国家試験 「試験概要(予定)」・「受験申し込み手続き(予定)」
◎受験書類の受付期間  :2016年9月8日(木)~10月7日(金)
◎試験日          :2017年1月29日(日)
◎発表日          :2017年3月15日(水)
第19回 精神保健福祉士国家試験 「試験概要(予定)」・「受験申し込み手続き(予定)」
◎受験書類の受付期間  :2016年9月8日(木)~10月7日(金)
◎試験日          :2017年1月28日(土),1月29日(日)
◎発表日          :2017年3月15日(水)


■2015年度(第28回・第18回) 3福祉士国家試験結果 (トップページ
区分 試験日・発表日 問題文および簡易解説 掲載日
第28回 介護福祉士国家試験 発表:2016年3月28日(月) 合格発表について /厚生労働省発表
正答・合格基準
(71/120点)
EPAに基づく合格者(82名)
3/28
試験:2016年1月24日(日) 筆記<午前> 問題文 / 簡易解説 1/27
筆記<午後> 問題文 / 簡易解説 1/30
第28回 社会福祉士国家試験 発表:2016年3月15日(火) 合格発表について /厚生労働省発表
正答・合格基準(88/150,38/67点)
学校別合格率ランキング
3/15
試験:2016年1月24日(日) 共通科目   問題文 / 簡易解説
※問題67:正答なし
1/28, 3/15
専門科目   問題文 / 簡易解説
※問題141:正答なし
1/29
第18回 精神保健福祉士国家試験 発表:2016年3月15日(火) 合格発表について /厚生労働省発表
正答・合格基準(86/163,42/80点)
学校別合格率ランキング
3/15
試験:2016年1月24日(日) 共通科目   問題文 / 簡易解説
※問題67:正答なし
1/28, 3/15
試験:2016年1月23日(土) 専門科目   問題文 / 簡易解説 1/25

■2014年度までの試験結果 (トップページ専用ページ専用ページ

第27回・第17回までの介護福祉士 / 社会福祉士 / 精神保健福祉士国家試験 試験問題 / 正答・合格基準 / 実施状況 / 学校別合格率ランキング

(Ⅱ) 2016年度 ケアマネジャー試験 (6/6更新)

2016年度(第19回)ケアマネ試験の日程(予定)
試験詳細の公表 2016年4月 厚生労働省
問題作成 4月~9月 社会福祉振興・試験センター
受験申込み受理 5月~8月 都道府県担当課(2016年6月1日現在)
受験資格審査 5月~9月
試験問題受領 10/29 都社会福祉振興・試験センター→都道府県
試験日 2016年10月2日(日) 都道府県(全国一斉)
『[七訂]介護支援専門員基本テキスト』2015年度7訂テキスト正誤表
▼2016年度(第19回)試験に向けての改訂予定はない
正答番号・合格基準通知 10/28 社会福祉振興・試験センター→都道府県
合格発表 2016年11月22日(火) 都道府県(全国統一,正答番号・合格基準も公表)
  注)全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(2016年3月7日)等に基づき,やまだ塾が作成

■2015年度(第18回)までのケアマネ試験結果 トップページ専用ページ
第18回介護支援専門員実務研修受講試験(2015年10月11日実施) 試験の実施状況
正答番号および合格基準
(合格点:13点/25点,25点/35点)
試験問題および解答速報
第17回までの
介護支援専門員実務研修受講試験
試験問題 / 正答・合格基準 / 実施状況

政策・施策関連
(Ⅰ) 政府の対応と国民の理解tの距離を知る (6/6更新)

領土・呼称に関する政府の対応と国民の意識 (首相官邸内閣官房内閣府外務省
(1)日本の領土 日本の領土をめぐる情勢(2014年4月4日)
(2)領土に関する日本政府の公式見解と世論調査 竹島問題
竹島は,韓国による不法占拠が続いているが,日本固有の領土である。
「竹島に関する特別世論調査」(2014年11月)
尖閣諸島問題
尖閣諸島は,日本が有効に支配している日本固有の領土で,領有権の問題はそもそも存在しない。
「尖閣諸島に関する特別世論調査」(2014年11月)
北方領土問題
北方領土は,ロシアによる不法占拠が続いているが,日本固有の領土である。
「北方領土問題に関する特別世論調査」(2013年10月)
(3)呼称に関する日本政府の公式見解
日本海呼称問題
◎「日本海」は,日本海に対する国際的に確立した唯一の呼称である。
(4)政府の対応(国民への啓発等)
不明瞭な政府の対応への指摘
・2013年2月5日,内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」が,日本の領土・主権に関する国民世論の啓発等に係る企画及び立案並びに総合調整を行うために設置されたが,進捗・成果は不明である。
・「北方領土」に関しては,「北方対策担当大臣」/「北方対策本部(専門部署)」が設置されているが,「竹島」や「尖閣」に関しては,「担当大臣」も「専門部署」も設置されていない。

日本の外交に対する国民の意識
「外交に関する世論調査の結果」(調査時期 :2016年1月7日~1月17日)
区分 項目 調査結果のポイント
(1) 諸外国との関係 ①日本とアメリカ ・アメリカに「親しみを感じる」84.4%(前回82.6%)
・アメリカとの関係は「良好だと思う」88.0%
(前回80.6%)
②日本とロシア ・ロシアに「親しみを感じる」17.4%(前回20.1%)
・ロシアとの関係は「良好だと思う」21.8%
(前回21.3%)
③日本と中国 ・中国に「親しみを感じる」14.8%(前回14.8%)
・中国の関係は「良好だと思う」9.5%
(前回5.3%)
④日本と韓国 ・韓国に「親しみを感じる」33.0%(前回31.5%)
・韓国との関係は「良好だと思う」22.7%
(前回12.2%)
(2)対外経済 ①対外経済で重点を置くべき分野 ・「エネルギー・鉱物資源の確保」60.1%(前回58.0%),「海外における日本企業の活動の支援」46.4%(前回41.3%),「食料の確保」42.0%(前回37.8%),「貿易・投資の自由化の推進」41.9%(前回34.6%),「日本ブランドの海外におけるPR」41.1%(前回34.6%)
(3)国連における日本の役割 ①国連PKOへの参加 ・「これまで以上に積極的に参加すべきだ」28.0%(前回25.5%),「これまで程度の参加を続けるべきだ」53.0%(前回55.5%),「参加すべきだが,出来るだけ少なくすべきだ」12.7%(前回11.5%),「参加すべきではない」1.8%(前回1.7%)
②常任理事国入り ・「賛成」77.1%(前回75.7%),「反対」10.6%(前回9.4%),「わからない」12.3%(前回14.9%)
(4)日本の果たすべき役割 ①日本の果たすべき役割 ・「人的支援を含んだ,地域情勢の安定や紛争の平和的解決に向けた取組を通じた国際平和への貢献」60.7%(前回57.0%),「環境・地球温暖化などの地球規模の課題解決への貢献」56.8%(前回52.0%)
(参考)
「外交青書2016」(外務省)

日本の自衛隊・防衛問題に関する国民の意識
日本の自衛隊・防衛問題に関する世論調査の結果(調査時期 :2015年1月8日~1月18日)
区分 項目 調査結果のポイント
(1)自衛隊・防衛問題に対する関心 ・「関心がある」71.5%
・「日本の平和と独立に係わる問題だから」46.1%が最多の理由
(2)自衛隊に対する印象 ・「良い印象を持っている」92.2%
(3)防衛体制についての考え方 ①自衛隊の防衛力 ・「増強した方がよい」29.9%
(4)自衛隊の役割と活動に対する意識 ①自衛隊が存在する目的 ・「災害派遣」81.9%,「国の安全の確保」74.3%,「国内の治安維持」52.8%,「国際平和協力活動への取組」42.1%の順
②自衛隊が今後力を入れていく面 ・「災害派遣」72.3%,「国の安全の確保」69.9%,「国内の治安維持」48.8%,「国際平和協力活動への取組」35.7%の順
③自衛隊の災害派遣活動に対する評価 ・「評価する」98.0%
④自衛隊の海外での活動に対する評価 ・「評価する」89.8%
⑤国際平和協力活動への取組 ・「これまで以上に積極的に取り組むべきである」25.9%
(5)防衛についての意識 ①身近な人が自衛隊員になることの賛否 ・「賛成する」70.4%
・「日本の平和と独立を守るという誇りのある仕事だから」60.9%が最多の理由
②外国から侵略された場合の態度 ・「自衛隊に参加して戦う」6.8%,「何らかの方法で自衛隊を支援する」56.8%,「武力によらない抵抗をする」19.5%,「一切抵抗しない」5.1%
③国を守るという気持ちの教育の必要性 ・「教育の場で取り上げる必要がある」72.3%
(6)日本の防衛の在り方に関する意識 ①日米安全保障条約についての考え方 ・「平和と安全に役立っている」82.9%
②日本の安全を守るための方法 ・「現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」84.6%
③日本が戦争に巻き込まれる危険性 ・「危険がある」75.5%
・「国際的な緊張や対立があるから」82.6%が最多の理由
④日本の平和と安全の面から関心を持っていること ・「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」60.5%,「朝鮮半島情勢」52.7%,「国際テロ組織の活動」42.6%,「日本の周辺地域における米国の軍事態勢」36.7%の順
⑤米国以外との防衛協力・交流を行うことについての意識 ・「役立っている」82.3%
・役立っていると考える国・地域は,「東南アジア諸国連合」49.0%,「韓国」40.8%,「中国」40.3%,「ヨーロッパ諸国(ロシアを除く,イギリス・フランスなどの主要国)」36.9%の順
(参考)
日本の安全保障政策(外務省)
「2015年版防衛白書」(防衛省)


■日本の将来に関する国民の意識

「人口,経済社会等の日本の将来像に関する世論調査の結果」(調査時期 :2014年10月16日~10月26日)
区分 項目 調査結果のポイント
(1) 日本の未来像 ①日本の未来に対する意識 ・「50年後の日本の未来は,現在と比べて暗いと思う」60.0%
②目指すべき社会像
・「日本の未来について,緩やかに成長・発展を持続する社会を目指していくことが望ましい」42.8%
③自身の将来に対する意識 ・「自身の将来に不安を感じる」69.0%
(2) 人口減少・少子高齢化 ①人口減少に対する意識 ・「日本の人口が急速に減少していくことには望ましくなく,増加するよう努力すべき」33.1%
②人口減少に対する政府の取組に対する考え方 ・「政府は総人口に関する数値目標を立てて,人口減少の歯止めに大いに取り組むべき」41.1%
③少子化が与える影響 ・「少子化が与えるマイナスの影響では,年金や医療費の負担など,社会保障に与える影響が特に重要」72.0%
④子育てに係る負担のあり方 ・「子どもを生み,育てることによる負担は社会全体で支えるべき」92.3%
⑤少子化対策で特に期待する政策 ・「行政が行う少子化対策の政策で,仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しを特に期待する」56.0%
⑥国民負担と高齢者,若い世代に対する政策のバランスのあり方 ・日本は今後,高齢化がさらに進展することが見込まれ,高齢者に対する社会保障給付のための国民の負担がますます増えることが想定される状況について,「高齢者と若い世代に対する政策はともに抑制すべきでなく,国民の負担の増加は止むを得ない」29.0%
(3) 経済の成長・発展や人の活躍のあり方 ①国際的にみた日本の所得水準の見通し ・2012年に日本の一人当たりの所得水準は,北米やヨーロッパ諸国といった先進諸国の中で第10位となったが,「50年後の日本の一人当たりの所得水準の順位は下がると思う」53.9%
②日本の国際競争力を強化するために重要な取組 ・「日本の国際競争力を強化するために,世界に通用する人材を育成するための教育改革が重要」61.6%
③経済活力の維持のための政府の対策 ・将来,働くことのできる人口が減少した場合,日本経済の活力を維持していくために,政府は,「女性が働きやすい環境をつくるを対策を講ずるべき」60.8%
④生産年齢に対する意識 ・現在,働くことが想定される年齢層である生産年齢は,通常15歳以上65歳未満に設定されているが,今後は一般的に何歳まで働くのが望ましいと思うかについて,「年齢で一律に捉えるべきではない」32.3%
(4) 今後の地域社会のあり方 ①地域の将来に対する意識 ・「居住している地域の将来に不安を感じない」51.9%
②東京一極集中に対する考え方 ・「地方から東京への集中は望ましくない」48.3%
③居住地域に関する認識 ・「居住している地域は,地方だと思う」72.8%
④地域が活性化するために特に期待する政策 ・居住している地域が活力を取り戻したり,更に活性化するために,特に期待する政策は,「多様な世代が共に暮らせるための福祉,医療の充実」45.5%
⑤居住地の中心部への集約に対する意識 ・人口減少,高齢化が進む中で,地域を維持・活性化させるための方法として,「居住地を中心部に集約するという考え方に反対」64.0%
⑥中心部への移住の意向 ・居住地の中心部への集約が進められた結果,自宅周辺に病院などの必要な施設や機能が不足した場合,「中心部への移住を考える」48.8%
(参考)
「社会意識に関する世論調査」(2016年2月調査)
・・・国や社会との関わり,社会の現状認識,国の政策評価
「国民生活に関する世論調査」(2015年6月調査)
・・・現在の生活,今後の生活,生き方・考え方,政府への要望
「人口減少社会に関する意識調査」(2015年3月調査) → 「2015年版 厚生労働白書」(人口減少社会を考える)

「社会保障制度改革に関する意識等調査結果」(2013年7月調査)
「若者の意識に関する調査」(2013年3月調査) → 「2013年版 厚生労働白書」(若者の意識を探る)

(Ⅱ) 政府の取組みを知る (2013年度~) (6/17更新)

第3次安倍改造内閣 (「未来へ挑戦する内閣」 :2015年10月7日発足)
第3次安倍改造内閣 安倍首相の記者会見
第3次安倍改造内閣 内閣総理大臣補佐官名簿
第3次安倍改造内閣 閣僚等名簿 / 副大臣名簿 / 政務官名簿
第3次安倍改造内閣 内閣総理大臣談話(閣議決定)


安倍内閣における国会での方針・審議 (予算案,法案,質問・答弁)

2016年
第190通常国会

(1/4~6/1)
未来へ挑戦する国会
方針 第190回通常国会
第190回通常国会閉会後の「安倍首相の記者会見」(2016年6/1)
<「安倍首相の記者会見」のポイント>
▽第190回通常国会

・通常国会で成立した法律や予算で,「1億総活躍社会」に向けた新たな取り組みがスタートする。
▽経済認識
・新興国や途上国の経済が落ち込んでおり,世界経済が大きなリスクに直面している。こうした認識を伊勢志摩サミットで世界のリーダーと共有した。
・熊本地震では,九州の広い範囲にわたって経済や暮らしが打撃を受けている。これらが日本経済にとって新たな下振れリスクとなっている。最悪の場合,再びデフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがある。

▽経済・社会政策
・アベノミクス3本の矢をもう一度力いっぱい放つため,総合的かつ大胆な経済対策をこの秋講じる。
・G7で協力し,世界的な需要を強化するため,将来の成長に資する分野で大胆に投資を進める。

▽増税再延期
・2017年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて,内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した。
・2019年10月に10%へ引き上げ,その際に軽減税率を導入する。
▽参議院選挙とその争点
・参院選を6月22日公示,7月10日投開票の日程で行う。
・アベノミクスをもっと加速するのか,それとも後戻りするのか。これが来る参院選の最大の争点である。
【筆者の所感】(2016年6月2日)
→第190回通常国会閉会後における安倍首相の記者会見で理解できたことは,サミットも熊本地震も,公約である10%への増税時期を再延期するためのつじつま合わせに利用したことだった。殊更に世界経済の危機を吹聴し,責任転嫁をしようとしている安倍首相の姿から,すでにアベノミクスも社会保障制度改革も破たんしているのではないかとの疑念強くなった。
→なお,2016年秋の臨時国会は,8月の早期召集もあり得るとみられている。(筆者)

「施政方針演説」(2016年1/22)
・内閣の基本的姿勢や取り組むべき諸課題についての演説で,毎年1月に召集される通常国会に内閣総理大臣が衆議院および参議院の本会議場で行う
【筆者の所感】(2016年1月5日)
→安倍首相は,1月4日の年頭記者会見で,2016年7月の参院選では,改憲を争点とするとし,衆参同日選挙の可能性を全く考えないとしている。 なお,参院選に合わせて衆院解散・総選挙に踏み切るとの臆測では,通常国会会期末の6月1日に解散すれば,公職選挙法の規定により,7月10日の同日選が可能となる。その場合,2015年11月の最高裁判決において,2014年の衆院選が「違憲状態」と指摘された「1票の格差是正」への対応が条件となる。
→2016年通常国会では,あからさまな「1強体制」のための参院選対策や国会軽視が予想されているが,アベノミクスや閣僚の不祥事次第で状況は一変するとの見方もある。(筆者)
政府予算案 「2016年度予算政府案・・3/29政府案通り成立
・一般会計総額:96兆7,218億円
【筆者の所感】(2016年3月30日)
→筆者は,「2016年度予算」の成立を受けた「安倍首相の記者会見」を聞いていて,誠に失礼ではあるが,相変わらずの滑舌の悪さによって話の中身に集中できないが,話しぶりから狡猾さ(ずるく悪賢いさま)には磨きがかかってきたように思った。
→安倍政権は,すでに補正予算による景気の下支えによるアベノミクスの効果の維持が不可欠とされている。2017年4月の10%への増税先送り=「アベノミクスの失敗」とされるとの批判をかわすために,衆参同時選挙は格好の手段になるはずで,「頭の片隅にもない」は疑わしい。(筆者)

「2015年度補正予算案」・・1/20政府案通り成立
・一般会計総額:3兆3,213億円

【筆者の所感】(2016年1月21日)
→今後の予算関係の予定は,次のとおりである。
・1月22日 :「2016年度予算案」を国会に提出(3月末までの成立を目指す)
・1月22日 :安倍首相の「施政方針演説」
・1月26日 :衆院本会議での「各党代表質問」開始
→例えば,補正予算(3兆3,213億円)の約1/3が「1億総活躍社会の実現に向けた経費(1兆1,646億円)」で,さらにその約1/3が低所得高齢者約1,100万人を対象に1人当たり3万円を支給する「年金生活者等支援臨時福祉給付金」(3,624億円)」である。さらに,臨時給付金は2016年7月に予定されていいる参院選の前後に現金を配るということや2014年度から支給されている「子育て世帯臨時特例給付金」の2016年度支給が見送られたことから,投票率が高い高齢者を意識した選挙向けの「ばらまき政策,愚策」との批判が多い。しかし,外野からの批判はあるが提言がない,というのが現状である。
→野党がだらしなくても,まっとうな提言がなくても,2016年に世界的な景気後退と金融危機が表面化すれば,アベノミクスをバックグラウンドにする安倍政権が霧散することもあり得る。(筆者)
法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧
→2016年1月4日に召集された第190回通常国会が2016年6月1日に閉会した(会期:150日間)。2016年7月の参議院選挙を受け,例年より新規提出の閣法法案が56本と抑制され,成立率は89%(50/56本)であったが,環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認案など重要法案の成立は秋の臨時国会に継続審議となった。
●第190回通常国会で成立した主な法律
改正公職選挙法(衆院議員の定数を10減し「1票の格差」を是正),改正民法(女性の再婚禁止期間を6か月→100日に短縮),第189回通常国会からの継続法案であった改正刑事訴訟法(警察や検察による取り調べの録音・録画を義務付け),ヘイトスピーチ対策法(国に相談体制整備の責務,自治体に努力義務を課す),成年後見制度利用促進法(後見人の人材育成と家庭裁判所の監督体制の強化),改正児童扶養手当法(低所得のひとり親家庭に支給する児童扶養手当を増額),改正児童福祉法(児童虐待への対応のためベテランの児童福祉士や弁護士の児童相談所への義務付け),改正発達障害者支援法(学校の個別計画,事業主の雇用確保など発達障害者支援の充実)
●継続審議となった主な法案
・TPP関連法案(関税引き下げ,著作権保護期間の延長,畜産支援など),年金制度改革関連法案(将来の年金水準確保のため高齢者への給付抑制を強化),第189回通常国会からの継続法案である労働基準法改正案(高所得の一部労働者を労働時間規制の対象から外す制度の導入)
【筆者の所感】(2016年6月2日)
→第190回通常国会閉会後における安倍首相の記者会見で理解できたことは,サミットも熊本地震も,公約である10%への増税時期を再延期するためのつじつま合わせに利用したことだった。殊更に世界経済の危機を吹聴し,責任転嫁をしようとしている安倍首相の姿から,すでにアベノミクスも社会保障制度改革も破たんしているのではないかとの疑念強くなった。
→なお,2016年秋の臨時国会は,8月の早期召集もあり得るとみられている。(筆者)
質問主意書
答弁書
●「質問主意書」は,国会議員が国政に関して,内閣に対する質問の趣旨を記して議長に提出する文書で,議長から送付された内閣は,原則として7日以内に「答弁書」を作成し,閣議決定して回答する。
衆議院
参議院
2015年
臨時国会
- ・野党が,憲法第53条に基づき臨時国会招集を要求したが安倍政権が見送った。(憲法第41条にも関連)
2015年
第189通常国会

(1/26~6/24,9/27まで延長)
改革断行国会
方針 第189回通常国会
「施政方針演説」(2015年2/12)
経済最優先とする安倍首相は,第189回通常国会を「改革断行国会」と位置づけた。安倍首相の「所信表明演説」は実施されず,2月12日に「施政方針演説」が行われた。

◎安倍首相は,最重要法案と位置づける安全保障関連法案を第189回通常国会で確実に成立させるため,6月中旬に会期を9月27日まで延長した。会期は計245日となった。
【筆者の所感】(2015年4月10日)
→2015年度予算の総額は年金や医療など社会保障費(約31.5兆円)や防衛予算(約4兆9,800億)が増えて過去最大の96,3兆円となり,4割近くを国債発行(借金)に頼っている。
→予算成立を受け,安倍首相は,後半国会において,「農政改革や働き方の改革,電力改革,医療制度改革など戦後以来の大改革を進めていきたい。国民の命を守るための安全保障法制にもしっかり取り組む」と述べている。
→2014年末の解散・総選挙における自民党公約において,「安保法案」は,公約の全296項目中で271番目の1項目という位置づけに過ぎなかった。それにもかかわらず,安倍首相は,安保法制化についても,「国民から支持(公約信任)を得た」との強い姿勢で臨もうとしている。しかし,政府・与党は,6月24日の会期末につき,8月10日まで延長することを検討していることから,後ろめたさからか,すでに難航を予想していると見られている。(筆者)
政府予算案 「2015年度予算政府案」・・4/9頃政府案通り成立
経済再生と財政再建の両立を実現する予算
「2014年度補正予算案」・・2/6政府案通り成立
・一般会計総額:3兆1,180億円
法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧 189回通常国会議案の経過状況
政府提出の75法案(閣法)のうち66本が成立し,成立率は88.0%であった
・安保関連法案,改正労働者派遣法(派遣労働者の受け入れ期間を一定の条件の下で延長可能にする),青少年雇用促進法(ブラック企業対策が盛りこまれた),改正公職選挙法(選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる),改正公職選挙法が(参議院選挙の「鳥取と島根」「徳島と高知」の各選挙区を統合する「2合区」を柱とした「10増10減」),改正農協法(JA全中の一般社団法人化),改正マイナンバー法(マイナンバーの利用範囲を預金口座や特定健康診査(メタボ健診)にも拡大する)など,国民生活に直結する重要な法案が成立している。
【筆者の所感】(2015年9月30日)
→政府は今国会を「改革断行国会」と位置付けていたにも拘らず,「安保関連法案」の成立を最優先として処理を進めたことにより,政府提出法案75件の成立率は88.0%で,2014年通常国会の97.5%から大きく下落している。
→「安保関連法案」の成立は,衆参両院における与党の多数を占める議会構成から,既定路線であった。なお,政府・与党のバックグラウンドである「日本会議」という集団の存在をマスメディアが取り上げることは少ないが,「日本会議」の主張を知っていれば,「安保関連法案」は序の口ということが理解できる。
→筆者は,これ以上の政府・与党の暴走を止められるのは,次回以降の国政選挙において,今回の「安保関連法案」に賛成した議員を選ばないことに尽きると思う。(筆者)
質問主意書
答弁書
衆議院
参議院
2014年
第188特別国会

(12/24~12/26)
方針 第188回特別国会
◎2014年12月14日,「アベノミクスの是非を問う」とされた第47回衆議院総選挙の投開票を受け,首相指名選挙を行う「特別国会」が12月24日から3日間の会期で召集され,安倍首相が「第97代の総理大臣に選出された。同日「第3次安倍改造内閣」が発足した。(上記「第3次安倍内閣の発足」の項参照)
【筆者の所感】(2014年11月19日)
→2012年の衆議院選挙で自民党公約を掲げ,安倍政権が発足した。2年経過して,以下の重要な公約違反が明確になった。
①経済 :名目経済成長3%以上⇒
2014年7-9月期GDP速報値は年3%減(2013年度は1.9%増)
②TPP :交渉参加に反対⇒
交渉参加
③政治改革 :議員定数の削減など⇒
実現していない
④原発 :原発に依存しない⇒
原発は重要なベースロード電源で,再稼働を推進
⑤エネルギー :再生エネルギーの最大限の導入⇒
固定価格買取制度による受け入れ手続き中断
⑥集団的自衛権 :国家安全保障基本法を制定⇒
憲法解釈変更の閣議決定で行使を容認
⑦特定秘密保護 :記載なし⇒
特定秘密保護法を制定
→消費税増税10%を1年半も延期(2017年4月)した主たる理由は,2016年の参議院選挙の争点から避けたい意図であることは周知である。公約もアベノミクスも社会保障制度も,どうでもいいと考えている政権・与党であったことがはっきりした。結局,辻褄が合わなくなってきたので,700億円の税金を使った選挙をしてリセットするということであると思う。(筆者)
2014年
第187臨時国会

(9/29~11/30)
地方創生国会
方針 第187回臨時国会
「所信表明演説」(2014年9/29)
◎第187回臨時国会を「地方創生国会」と位置づけた。2014年9月29日~11月30日(63日間)が会期予定であったが,2014年11月21日,衆議院解散で閉会した(実質会期は54日間)。なお,安倍首相は,今臨時国会を「地方創生国会」と表明していたが,「政治とカネ」の問題で国会は空転し,党首討論は実施されなかった。
【筆者の所感】(2014年9月29日)
→安倍首相は,今臨時国会を「地方創生国会」と位置づけ,最重要課題として,「地方創生」と「女性活躍」への取り組みを挙げている。
→2015年春には統一地方選があり,それに向けての与野党の論戦が行われることになる。テレビ番組で,「多弱」の野党は「安全保障政策」や「消費税再増税」に論戦を挑むらしいが,「1強」の自公は「地方創生」や「防災」がテーマになると公言していた。例えば,「まち・ひと・しごと創生法案」という名称を聞いて,筆者は,その法案の軽さを想像した。悪趣味であるが,改造内閣の大臣がどんな失言をするのかだけを楽しみにしている。(筆者)
法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧
政府提出の33法案(閣法)のうち23本が成立し,成立率は69.7%であった
質問主意書
答弁書
衆議院
参議院
2014年
第186通常国会

(1/24~6/22)
好循環実現国会
方針 第186回通常国会
「施政方針演説」
(2014年1/24)
◎2014年1月24日に「第186回通常国会」が招集された。会期は,6月22日までの150日間であった。安倍首相は,今通常国会を,「好循環実現国会」と表明していたが,実質は「秘密保護法および解釈改憲国会」であった。
【筆者の所感】(2014年1月24日)
→安倍首相は,先の臨時国会を「成長戦略実行国会」にすると言っておきながら,経済政策の審議はほとんど行わず,「秘密保護法案成立国会」に変質させた。今通常国会も「好循環実現国会」と言っているが,「秘密保護法および解釈改憲国会」にされる可能性はある。
→経済政策は最優先課題のはずである。「アベノミクス」の3本の矢の「金融緩和」と「財政政策」は成功したが,3本目の矢であり,持続的な景気対策として最重要とされていた「成長戦略」は効果が上がっていないといわれている。2014年4月の消費税率の引き上げによる景気の冷え込みを最小限に抑えることや,夏までの「成長戦略の改定」が国内外から注目されている。(筆者)
政府予算案 「2013年度補正予算案」・・2/6政府案通り成立
「2014年度予算政府案」・・3/20政府案通り成立 →安倍首相記者会見(3/20)
・第186回通常国会を「好循環実現国会」と位置づけた。2013年12月24日,政府は2014年度予算案を決定した。一般会計総額は95兆8823億円,高齢化に伴う社会保障費は30.5兆円,道路や橋などを補修する公共事業費は6兆円,国債費は23.3兆円とした。一方,歳入面で税収は2014年4月の消費増税で4兆5350億円加わるほか,法人税収が10兆円に伸びることから,50兆10億円を見込む。新規国債発行額を1兆6000億円減らし,41兆2500億円とする。
法案 ・提出法案(衆法,参法,閣法)一覧;衆議院/ 参議院
政府提出の81法案(閣法)のうち79本が成立し,成立率は97.5%であった
【筆者の所感】(2014年6月24日)
第186回に安倍内閣が提出した法案の成立率は97.5%(79/81法案)であった。この高い成立率は,2013年7月に衆参のねじれが解消したことを背景に,重要法案の根幹となる大部分が自民,公明両党の党内調整で決められ,国会は「審議を尽くす場」ではなく,「強行的に法案を通す場」になったことを意味する。
→さらに,事実上の国会最終日の6月20日には,特定秘密保護法の運用に国会が関与する「情報監視審査会」を設ける「改正国会法」が与党の賛成多数で成立した。集団的自衛権問題を国会で取り上げる機会は限られていたが,「集団的自衛権行使をめぐる与党協議は,国会閉会中に解釈改憲が実現し,既成事実化してしまうおそれすらある」という見解が現実化する可能性は高くなったと思われる。
→案の定,今通常国会を「好循環実現国会」とするという安倍首相の発言は真っ赤な嘘で,実質は「秘密保護法および解釈改憲国会」であった。同じ手口に何度も引っかかる方が悪い。
→6月24日,世界が注目する新たな「骨太の方針」と「成長戦略」が閣議決定される予定とされている。国民をごまかすことに長けていても,世界で通用するかは疑問である。(筆者)
質問主意書
答弁書
衆議院
参議院
2013年
第185臨時国会

(10/15~12/8)
成長戦略実行国会
方針 第185回臨時国会
「所信表明演説」
(2013年10/15)
◎第185回臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置づけた。10月15日に召集され,,会期は,当初,12月5日までの53日間であった。安倍首相は,今臨時国会を,デフレ脱却に向けた「成長戦略実行国会」と表明したが,実質は「特定秘密保護法案」を強行成立させることを第一の目的にして,会期を12月8日まで2日間延長した後,閉会した。
【筆者の所感】(2013年10月16日)
→今臨時国会における衆参両院の勢力関係は次の通りであり,「衆参のねじれ」は解消され,「国会の空転」はなくなるが,法案が「衆参横流し」で機械的に成立することが多くなると見られている。
●衆議院 : 自民294,民主・無所属クラブ56,日本維新の会53,公明31,みんな17.共産8,生活7,社民・市民連合2,無所属12
●参議院 : 
自民114,民主・新緑風会58,公明20,みんな18,共産11,日本維新の会9,社民・護憲連合3,新党改革・無所属の会3,生活2,無所属4
→6月26日の第183回通常国会の閉会で,閣法のうち,厚生労働省提出分の重要2法案(不正受給事件の増加を受け,罰則の引き上げや福祉事務所の調査権限の拡大を盛り込んだ「生活保護法改正案」,失業者らの就労・自立を支援する「生活困窮者自立支援法案」)が廃案となったため,厚生労働省は,今臨時国会で再提出・成立を目指すとされている。
→会期末(12月6日)以後の政治日程としては,12月中旬に「2014年度税制改正大綱」が決定され,12月下旬に「2013年度補正予算案」および「2014年度予算案」が閣議決定され,2014年1月に「2014年通常国会」が召集される予定とされている。(
筆者)
法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧
政府提出の23法案(閣法)のうち20本が成立し,成立率は87%であった
質問主意書
答弁書
衆議院
参議院
2013年
第184臨時国会

(8/2~8/7)
方針等 ▼第184回臨時国会の方針等
7月21日の参議院選挙の投開票の結果,衆参のねじれ国会が解消され,参議院において自・公両党が「安定多数」を獲得した。8月2日,第184回臨時国会が招集され,自民党から参議院議長が選出された。会期は8/2~8/7で,実質的な審議は行われなかった。
2013年
第183通常国会

(1/28~6/26)
方針 第183回通常国会
「所信表明演説」
(1/28),「施政方針演説」(2/28)
→2012年12月特別国会での所信表明を見送ったため,異例であるが,2013年通常国会で所信表明演説と施政方針演説の両方を行った。
◎2013年1月28日,第183回通常国会が招集された。会期は,150日で,会期末:6月26日であった。6月26日,第183回通常国会が閉会した。与野党の不毛な駆け引きのため,重要4法案(電気事業法改正案,生活保護法改正案,生活困窮者自立支援法案,海賊多発海域船舶警備特別措置法案)が廃案,8法案(日本版NSC(国家安全保障会議)を創設するための関連法案,自衛隊法改正案など)が継続審議となった。なお,政府が新規提出した75法案のうち成立したのは63本で成立率は84.0%であった。
【筆者の所感】(2013年2月1日)
→2013年1月28日,第183回通常国会が召集され,冒頭に安倍首相の所信表明演説が行われた。通常国会の会期は150日間で,6月26日が会期末となるが,会期延長は,両院一致の議決に基づいて,1回だけ可能である。しかし,2013年7月4日公示,7月21日投開票の3年に1度の参議院選挙が予定されているので,会期延長は難しいと見られている。代表質問後,2012年補正予算を含めた予算案が国会に提出されると与野党で論戦が始まる。現在は,衆参で与野党の勢力が逆転する「ねじれ国会」になっているため,衆院で予算が可決されても参院の野党が反対すれば可決はされないが,予算案は憲法により「衆議院の優越」が認められているので,参議院に送られてから30日で自然成立することになっている。予算案成立後は,各法案の審議が会期末まで行われる。中身のある論戦を期待したい。(筆者)
政府予算案  「2013年度予算政府案」「2012年度補正予算」
→2012年度補正予算との「15か月予算」と位置づけられた
法案 提出法案(衆法,参法,閣法)一覧 / 厚労省の提出法案
政府が新規に提出した75法案のうち成立したのは63本で,成立率は84.0%
質問主意書
答弁書
衆議院
参議院
2012年
第182特別国会

(12/26~12/28)
方針 第182回特別国会
「基本方針」
(2012年12/26)
◎2012年12月26日午前,民主党の野田内閣は総辞職し,同日の第182回特別国会で自民党の安倍総裁が第96代の首相に指名され,同日夜,「第2次安倍内閣」が発足した。会期は12月28日までの3日間で,実質的な審議は行われなかった。
【筆者の所感】(2012年12月27日)
→安倍首相は,「危機突破内閣」と位置づけ,「人物重視,実力重視の人事」としている。稲田サン,新藤サン,下村サン,古屋サンの名前を見つけて,日本国民より近隣諸国が驚いているのではないかと思った。
→社会保障関連の大臣として,厚生労働大臣には,田村元厚労政務官が,社会保障・税一体改革担当大臣には,甘利明元経済産業大臣が,女性活力・子育て支援担当・少子化対策担当大臣には,森まさこ参議院議員が就任した。
→筆者は,全閣僚の就任記者会見をテレビで観て,いろんな意味で,この内閣に潜む「危うさ」や「もろさ」を感じた。また,2013年7月の参議院選挙までには,「第2次安倍内閣」の評価は定まると思った。(筆者)

(参考)
「民主党政権下の記録」 (東日本大震災~2012年12月26日)」

安倍内閣における福祉分野に関わる重要会議体
主要な会議体と成果物
会議体 成果物 名簿
安倍内閣の経済財政政策とは <アベノミクス「旧・新三本の矢」と2016年経済政策計画の全体像は複雑である>
アベノミクス「旧3本の矢」 アベノミクス「新3本の矢」 4政策計画
(1)成長戦略 (2)規制改革実施計画 (3)1億総活躍プラン (4)骨太の方針
①大胆な金融政策 ①強い経済 ・ITやロボットで産業革命
・農業改革,観光立国
・民泊
・返済浮揚の給付型奨学金
・同一労働同一賃金
・保育士,介護職員の処遇改善
・「アベノミクスの成果」を財源に活用
②機動的な財政政策 ②子育て支援
③成長戦略 ③安心の社会保障
-
「新3本の矢」(第2ステージ)
◎個人にも配慮 (2012年12月~)
・2015年9月25日,安倍首相は,第189回通常国会の事実上閉会したことを受けた記者会見で,唐突に「旧3本の矢」に加え,「新三本の矢」を提唱した。2016年の参議院選挙を視野に,「安保法案」による支持率の大幅低下が背景にあると見られている。
・また,2015年10月7日の「第3次安倍改造内閣」発足において,「一億総活躍社会の実現」を目指すとした。

①『希望を生み出す強い経済』→2016年の骨太の方針,成長戦略,規制改革実施計画,1億総活躍プランに掲載
• 名目GDP500兆円を戦後最大の600兆円に
• 成長戦略を含む従来の三本の矢を強化

⇒2020年ごろまでにGDP600兆円(2014年度490兆円)
②『夢をつむぐ子育て支援』2016年の骨太の方針,1億総活躍プランに掲載
• 結婚や出産等の希望が満たされることにより希望出生率1.8がかなう社会の実現へ
• 待機児童解消、幼児教育の無償化の拡大(多子世帯への重点的な支援) 等
⇒希望出生率1.8(2014年度1.4)
③『安心につながる社会保障』
2016年の骨太の方針,1億総活躍プランに掲載
• 介護離職者数をゼロに
• 多様な介護基盤の整備、介護休業等を取得しやすい職場環境整備
• 「生涯現役社会」の構築 等
⇒介護離職ゼロ(2014年度10万人)
「新3本の矢」の目的は「消費拡大」であるが,,財源が不明であり,実現性が疑問視されている。(2016年6月)
「旧3本の矢」(第1ステージ)
◎企業優遇 (2015年9月~)
・2012年12月の「安倍内閣」発足において,経済対策(アベノミクス)の手段として「3本の矢」を提唱した。
①大胆な金融政策
日本銀行との共同声明
機動的な財政政策
③民間投資を喚起する成長戦略

「旧3本の矢」の目的は「デフレ脱却と経済の底上げ(2年で消費者物価2%上昇)」であったが,消費が振るわず,3年半では達成できず,2015年9月に「旧3本の矢」に加え「新3本矢」を打ち出した。
-
経済財政諮問会議 ・経済財政政策に関する重要事項について,有識者等の優れた識見や知識を活用しつつ,内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮することを目的として,内閣府に設置された合議制機関である。
・2014年3月19日から,「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」が随時開催されている。
2016年の「骨太の方針」
「経済財政運営と改革の基本方針2016 ~600兆円経済への道筋~」(2016年6月2日)
【筆者の所管】(2016年6月5日)
→「2016年度 4政策計画」に関する新聞の見出しは,以下の通りである。
・日本経済新聞 :「骨太方針・成長戦略を閣議決定 健全化目標の堅持明記 」
・東京新聞 :「政府「骨太方針」 消費刺激策は従来型 持続的成長に疑問」
・毎日新聞 :「<骨太の方針>財源不明で実効性に疑問符 税増収の保証なし」
・朝日新聞 :「「ふかす」政策,道筋は 骨太の方針・1億総活躍プラン決定 採算・実現性に疑問も」
→今回の経済政策計画は,「従来型の消費刺激策や多数の項目を並べた総花的な内容も目立つ」,消費税増税を再延期したことによる「税収増の保証もない計画の実効性に疑問をもつ」は国民の代表的な感想ではないかと思う。「アベノミクスのエンジンを最大限吹かせる」に対して,「カラ吹かしやな」はまるでかけ合い漫才である。
→なお,消費税の5%から10%への引き上げは,2012年当時の民主党政権(野田佳彦首相),自民党,公明党の3党合意としてまとめた「社会保障と税の一体改革」の原点であった。消費税10%への増税再延期により,前提が完全に崩れたため,「社会保障と税の一体改革」は破たんしたとみるべきである。(筆者)

2015年の「骨太の方針」
「経済財政運営と改革の基本方針2015 ~経済再生なくして財政健全化なし~」(2015年6月30日)
「経済再生なくして財政健全化なし」,その基本哲学の下に,2020年度の財政健全化目標を堅持し,経済と財政双方の一体的再生を目指す「経済・財政再生計画」を定めている。
・2015年6月30日,「骨太の方針」に盛り込まれた「経済・財政再生計画」を着実に実行するため,経済財政諮問会議の下に,専門調査会として「経済・財政一体改革推進委員会」が設置された。
【筆者の所管】(2015年7月1日)
2015年6月30日の臨時閣議において,「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太方針)「『日本再興戦略』改訂2015」(改訂成長戦略)「2015年規制改革実施計画」「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」が閣議決定された。今後は,これらに沿って,「2016年度の予算編成」が進められる。
→大手新聞社のうち,2015年7月1日の社説で取り上げたのは以下の通りである。その他は,ギリシャ,新幹線,小噴火等を取り上げている。
◎読売新聞 :「骨太方針決定 アベノミクスを深化させよ」
「民間活力を引き出す規制緩和などで高い成長を実現し,財政赤字の解消や社会保障制度の再構築など構造問題の解決を図る。経済成長と財政再建の二兎を追う基本戦略を堅持したのは妥当である。」
◎日本経済新聞 :「成長と財政両立の宿題は山積みだ」
「日本経済の最大の課題である成長力の強化と、財政健全化を両立する道筋を示せたとはいえない。むしろ課題を浮き彫りにした。」
◎産経新聞 :「骨太方針 「二兎」追う道筋を見せよ 成長への過大な期待許されぬ」
「方向性は妥当といえよう。問題は実現可能性である。骨太方針は歳出改革に踏み込まず,成長頼みに過ぎている。その成長戦略も,3%以上の名目成長率を目指すのに十分なのか。」
→なお,「骨太の方針」において,2020年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標を達成するため,膨張する社会保障費の伸びを年0.5兆円,2018年度までの3年間で1.5兆円程度に抑える目安を掲げている。関心の低さが気にかかる。(筆者)

2014年の「骨太の方針」
「経済財政運営と改革の基本方針2014 ~デフレから好循環拡大へ~」(2014年6月24日)
【筆者の所管】(2014年6月24日)
2014年6月24日,2014年版の『経済財政運営と改革の基本方針(新骨太の方針)』『「日本再興戦略」改訂2015-未来への投資・生産性革命-』が閣議決定された。また,6月14日には,『規制改革実施計画』が閣議決定されている。
→今後,政府は,「新骨太の方針」に基づいて,2015年度予算案の編成に当たり,「新成長戦略」の実現に向けて制度設計や必要な法案の策定作業を進めるとしている。

→筆者は,新聞各社の「新成長戦略」に関する社説を見て,2014年6月24日付の東京新聞の社説(タイトル:新成長戦略 奇策や禁じ手ばかりだ)が適確であるように思った。
→筆者には,W杯の日本代表サッカーチームと安倍内閣が妙に重なって見える。素人目に見ても,W杯予選3試合から,日本代表チームは世界レベルではないと思った。戦前の国際試合の連勝で,国民はごまかされていたが,それは日本のマスメディアも片棒を担いだ「興行」だったということが分かってきた。今更ながら,少数意見であったセルジオ越後氏や釜本氏の指摘が適確であったことを知ることになった。希望や期待とは別に,本当のことをきちんと教えてくれていたら,国民の応援の仕方もその後の対応も変わっていたと思う。同様に,第186回通常国会やこの1年間の「骨太の方針」と「成長戦略」の実績を自画自賛し,現実感のない芝居じみた話しぶりの安倍首相の記者会見から,素人目に見ても,安倍首相の発言には嘘くささが感じられ,世界で通用するレベルではないと思えてきた。2013年の成長戦略の成果も「興行」と見れば,先進国で最悪の財政状態にある日本の「新成長戦略」が世界に通用するかどうかは明白である。(筆者)

2013年の「骨太の方針」
「経済財政運営と改革の基本方針」(2013年6月13日)
名簿
日本経済再生本部 日本経済再生本部は,必要な経済対策を講じるとともに成長戦略を実現することを目的として,内閣に,これらの企画及び立案並びに総合調整を担う司令塔となる。
2016年の「成長戦略」
『「日本再興戦略2016 ~第4次産業革命に向けて~」』(2016年6月2日)

2015年の「成長戦略」
『「日本再興戦略」改訂2015 -未来への投資・生産性革命-』(2015年6月30日)
人口減少下の供給制約を乗り越えるため「未来投資による生産性革命」の実現を図る,新たな施策を追加している。
<2015年度の法制化>
「成長戦略関連法案」(13本)が第189回臨時国会で成立(2015年8/13現在)
「アベノミクス成長戦略で、明るい日本に!(詳細版)」

2014年の「成長戦略」
『「日本再興戦略」改訂2014-未来への挑戦-』(概要 / 本文
「これまでの改革の主な成果と新たな取組」

<2014年度の法制化>
「成長戦略関連法案」(5本)が第187回臨時国会で成立
「成長戦略関連法案」(30本)が第186回臨時国会で成立

2013年の「成長戦略」
「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」(2013年6月14日)
<2013年度の法制化>
「産業競争力強化法」「国土強靱化基本法」「国家戦略特別区域法」が第185回臨時国会で成立
名簿
産業競争力会議は,日本経済再生本部の下部組織で,我が国産業の競争力強化や国際展開に向け た成長戦略の具現化と推進について調査審議する。
・2014年3月19日から,「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」が随時開催されている。
名簿
規制改革会議 規制改革会議は,内閣府設置法第37条第2項に基づき設置された審議会で,内閣総理大臣の諮問を受け,経済社会の構造改革を進める上で必要な規制改革を進めるための調査審議を行い,内閣総理大臣へ意見を述べること等を主要な任務として,2013年1月23日に設置された。
「2016年の「実施計画」
「2016年規制改革実施計画」(2015年6月30日)

「2015年の「実施計画」
「2015年規制改革実施計画」(2015年6月30日)
実施計画に基づき成長戦略を推進するとともに,国民に多様な選択を可能とする岩盤規制改革に取り組む。

「2014年の「実施計画」
「2014年規制改革実施計画」(2014年6月24日)
名簿
一億総活躍国民会議 ・安倍首相は,2015年10月7日の「第3次安倍改造内閣」において,、「希望を生み出す強い経済」,「夢をつむぐ子育て支援」,「安心につながる社会保障」の「新・三本の矢」の実現を目的とする「一億総活躍社会」に向けた加藤1億総活躍大臣を任命した。2015年10月29日には,その下に「一億総活躍国民会議」が設置され,具体的な行程表である「日本一億総活躍プラン」が2016年6月に取りまとめられた。 
「2016年の「プラン」
「ニッポン一億総活躍プラン」2016年6月2日
・・・
「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」2015年11月26日

一億総活躍社会の実現(首相官邸) / 一億総活躍社会の実現に向けて(厚生労働省)
「女性の活躍推進に関する世論調査」(2014年11月1日)
名簿
まち・ひと・しごと創生本部 ・2014年9月3日に発足した第2次安倍改造内閣の閣議決定により,人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され,2014年12月2日の「まち・ひと・しごと創生法」の施行により法定の組織となった。
・地方創生大臣は同本部長の副本部長を担い,本部長は内閣総理大臣が担い,本部員は全ての国務大臣が担う。事務は内閣官房が所掌し,内閣官房副長官補が掌理する。
2016年の「基本方針」
「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」 (2016年6月2日)

2015年の「基本方針」
「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」 (2015年6月30日)
人口減少問題の克服と成長力の確保を実現するため,地方創生の深化によりローカル・アベノミクスの実現に取り組む。
<「長期ビジョン」「総合戦略」の策定>
.「長期ビジョン」「総合戦略」(2014年12月27日閣議決定)

【筆者の所感】(2015年1月6日)
→第2次安倍内閣の下で創設された「まち・ひと・しごと創生本部」は,「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン(長期ビジョン)」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略(総合戦略)」をとりまとめ,2014年12月27日に閣議決定した。
→この中で,「合計特殊出生率を1.8程度に改善することを目指す」と明記されている。少子化対策は,社会構造全体に影響を及ぼす国家的な喫緊の課題である。価値観が多様化が進んでいる若者世代でも,多くは結婚や出産を望んでいる。「第三次安倍改造内閣」においては,従来からの無効な家族政策からの離脱を強く望みたい。なお,中国の「2014年経済青書」(2015年の経済情勢を分析予測する)において,「一人っ子政策」を早期に完全撤廃するように提言し,同時に,急激な少子高齢化と労働人口減少の課題に直面しながら対応に失敗した「典型例」として1990年代の日本を挙げている,とのことである。
→同時に,2008年以降,日本の人口は減少し続けている事実がある。「人口減少社会」という言葉は「2005年国勢調査」の集計結果の公表から始まったと言われている。2006年12月に国立社会保険・人口問題研究所は,「2100年に日本の人口は4,000万人台まで減少する」という数値を公表した。2014年5月には,日本創生会議が「2040年に若年女性の流出により,消滅の可能性の高い市町村が大幅に増加する」との試算を公表した。人口減少は国や社会の存立基盤にかかわる問題であり,人口減少に対応する施策として,①移民の受け入れの検討,②女性や高齢者の活用,③新しい都市づくり,を推進しなければならないとされている。一方,人口減少は文明の成熟化に伴う必然的な歴史現象であるという歴史学者も存在する。日本国民は,人口減少社会到来のメリット,デメリットが十分に理解できていない,ということだけは確かである。(筆者)
名簿
その他 「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」関連
「TPP総合対策本部」
→「環太平洋連携協定(TPP)」は,2015年10月5日に,日米など12か国が大筋合意した。発効すればGDPで世界の4割を占める経済圏となる。安倍首相は,2015年10月7日の「第3次安倍改造内閣」の発足に伴い,「環太平洋連携協定(TPP)」に伴う補正予算編成を検討する考えを表明した。また,2015年10月9日,全閣僚をメンバーとする「TPP総合対策本部」の設置が公表された。
「TPP協定交渉の大筋合意」(2015年10月5日)
「総合的なTPP関連政策大綱」(2015年11月25日)
→「TPP参加12か国が協定文書に署名」(2016年2月4日,)

安倍内閣における「社会保障制度改革(社会保障・税一体改革)」は破たんしたか?

社会保障と社会保障制度改革
~消費税⒑%増税の再延長が意味するもの(2016年6月1日)~
【筆者の所感】(2016年6月5日)
→2016年6月1日,第190回通常国会閉会後における安倍首相の記者会見で理解できたことは,サミットも熊本地震も,公約である10%への増税時期を再延期するために,つじつま合わせに利用したことだった。ひょっとしたら,10%への増税がどうであれ,すでにアベノミクスは破たんしていることを知らないのは日本国民だけではないかと・・・。
→2016年6月2日,「4政策計画」(骨太の方針,成長戦略,規制改革実施計画,1億総活躍プラン)が公表された。「2016年度 4政策計画」に関する新聞の見出しは,以下の通りである。
・日本経済新聞 :「骨太方針・成長戦略を閣議決定 健全化目標の堅持明記 」
・東京新聞 :「政府「骨太方針」 消費刺激策は従来型 持続的成長に疑問」
・毎日新聞 :「<骨太の方針>財源不明で実効性に疑問符 税増収の保証なし」
・朝日新聞 :「「ふかす」政策,道筋は 骨太の方針・1億総活躍プラン決定 採算・実現性に疑問も」

→今回の経済政策計画は,「従来型の消費刺激策や多数の項目を並べた総花的な内容も目立つ」,消費税増税を再延期したことによる「税収増の保証もない計画の実効性に疑問をもつ」は国民の代表的な感想ではないかと思う。「アベノミクスのエンジンを最大限吹かせる」との安倍首相の発言に対して,「カラ吹かしやな」はまるでかけ合い漫才である。
→消費税の5%から10%への引き上げは,2012年当時の民主党政権(野田佳彦首相),自民党,公明党の3党合意としてまとめた「社会保障と税の一体改革」の原点である。例えば,「子ども・子育て支援」では,消費税⒑%で1兆円賄う予定であったが,8%のままであると4,000億円が不足する。しかし,現政権は「何とかする」としているが・・・。筆者は,消費税10%への増税再延期により,前提が崩壊し,「社会保障と税の一体改革」は破たんしたみるべきであると思う。「税と社会保障の改革をやり直すべき」という有力な意見が出ている。(筆者)

(1)「社会保障」のまとめ
▼制度の概要
日本の社会保障制度の特徴
社会保障制度の変遷
社会保障各制度の概要
人口の推移
今後の人口構造の急激な変化
人口ピラミッドの変化
諸外国の合計特殊出生率の推移
社会保障の給付と負担の現状(2015年度予算ベース)
社会保障給付費の推移 / 2012年度社会保障費用統計(2014年11月)
▼参考
2012年版厚生労働白書<社会保障を考える>
2011年版厚生労働白書<社会保障の検証と展望(国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀)>
「戦後社会保障制度史(政策レポート)」(2008年10月)

(2)「社会保障制度改革(社会保障・税一体改革)」の方向性
▼社会保障費の現状
・厚生労働省が主に所管する社会保障費は,2016年度当初予算で32兆円と国の政策経費の4割を超えている。
改革の概要
「社会保障制度改革の全体像」(2014年3月28日)
<「社会保障制度改革の全体像」の構成とポイント>
①地域ごとの高齢化の特徴
・75歳以上人口は,多くの都道府県で2025年頃までは急速に上昇するが,その後の上昇は緩やかで,2030年頃をピークに減少する。今後10年間で75歳以上人口は都市部においては急速に増加するが,地方ではそれほど増加しない。75歳未満人口は特に地方において急速に減少する。
②平均的なライフサイクル
・子どもの数は減少する一方,平均寿命の延伸により引退後の期間が長くなっている。
③世帯構成の推移と見通し
・単身世帯,高齢者単身世帯,ひとり親世帯ともに,今後とも増加が予想されている。単身世帯は,2035年で約4割に達する見込み。(全世帯数約5,184万世帯(2010年))
④社会保障給付費の推移
・1970年:3.5兆円⇒2013年:110.6兆円
⑤社会保障財源の全体像(イメージ)
・保険料62.2兆円+国庫29.7兆円+地方負担11.7兆円+資産収入等
⑥社会保障の給付と負担の現状(2013年度予算ベース)
・2013年度の社会保障給付費:110.6兆円(対GDP比22.7%)
⑦社会保障に係る費用の将来推計について
・給付費は,2012年度の109.5兆円(GDP比22.8%)から2025年度の148.9兆円(GDP比24.4%)へ増加する。2025年度にかけて,医療・介護の給付費が急激に増加する。
⑧歳出・歳入構造の変化
・1990年度と2014年度の国の一般会計の構造を比べると,公債金が大幅に増加するとともに,社会保障関係費も大幅に増加し,国の一般歳出(政策経費)の半分以上を占めるようになった。
⑨社会保障と税の一体改革の経緯
・社会保障国民会議(2008年)~2014年通常国会以降の順次の個別法改正案の提出
⑩消費税5%引上げによる社会保障制度の安定財源確保
・消費税率(国・地方)を,2014年4月より8%へ,2015年10月より10%へ段階的に引上げる。消費税収の使い途は,国分については,これまで高齢者3経費(基礎年金,老人医療,介護)となっていたが,今回,社会保障4経費(年金,医療,介護,子育て)に拡大する。消費税収は、全て国民に還元し,官の肥大化には使わない。
⑪国・地方を通じた社会保障安定財源の確保
・消費税率を引き上げた増収分は,(1)社会保障4経費に則った範囲の社会保障給付における国と地方の役割分担に応じた配分を実現し,(2)全額社会保障財源化し,国民に還元する。官の肥大化には使わない。
⑫社会保障制度改革国民会議報告書を踏まえた改革の方向性
・すべての世代が安心感と納得感の得られる,「全世代型」の社会保障制度に転換を図る。そして,社会保障制度を将来の世代にしっかり伝える。
⑬社会保障制度改革国民会議報告書を踏まえた各分野の方向性
・子ども・子育て(0,7兆円程度):「子ども・子育て支援新制度」を実施(平成27年4月施行予定),平成29年度末までに待機児童解消をめざす,社会的養護の充実
・医療・介護(1.5兆円程度)
:病床の役割の分化・連携強化、在宅医療の推進(平成26年度から実施),地域包括ケアシステム構築の推進(平成27年度から本格実施),医療・介護の保険料を所得に応じて見直し(平成26年4月,平成26年度中,平成27年1月,平成27年度中)
・公的年金制度(0.6兆円程度):年金制度の充実

⑭社会保障の安定化
・基礎年金国庫負担割合1/2の恒久化(現役世代は全て国民年金の被保険者となり,高齢期になれば基礎年金の給付を受ける。基礎年金国庫負担割合を1/2に引き上げ,将来の年金支払いに支障が生じないようにする。)
⑮社会保障の「充実」の全体像
・消費税引上げによる増収分(2.8兆円程度)は,全て社会保障の充実・安定化に向けることとなっており,基礎年金国庫負担割合の1/2への恒久的引上げ等による社会保障の安定化のほか,子ども子育て,医療・介護,年金の社会保障の充実を予定している。
⑯消費税率の引上げと経済成長の両立のための給付
・臨時福祉給付金,子育て世帯臨時特例給付金
「社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化について」
2016年度の社会保障の充実・安定化について」(厚生労働省の資料)
【1】消費税率引上げによる増収分は, 全て社会保障の充実・安定化に向ける。
【2】社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から,2016年度の増収額8.2兆円については,(1)まず基礎年金国庫負担割合1/2に3.1兆円を向け,(2)残額を満年度時の①「社会保障の充実」・「消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増」と②「後代への負担のつけ回しの軽減」の比率(概ね1:2)で按分した額をそれぞれに向ける。
改革の内容
①子ども・子育て支援の充実,②医療・介護サービス保障の強化,③社会保険制度(年金・医療・介護)のセーフティネット機能の強化,④分厚い中間層の復活,⑤貧困・格差対策の強化
▼改革の推進
・少子高齢化等の影響により社会保障関係費は毎年1兆円ずつ増え,2015年度予算においては31兆円を超えている。

・社会保障の充実・安定化と,そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すもので,2012年に関連10法案が成立した。消費税率は2014年4月から8%,2015年10月には10%に引き上げられることが法定化された。また,議員立法による「社会保障制度改革推進法」に基づき,社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議するため,2012年11月に,内閣に「社会保障制度改革国民会議」が設置され,2013年8月6日に「社会保障制度改革国民会議報告書提出され,2013年8月21日に同会議は廃止された(行政文書は内閣官房社会保障改革担当室が引き継いでいる)。「社会保障制度改革国民会議報告書」に沿って,個別テーマごとの法案提出時期をまとめた「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(プログラム法)」2013年12月5日に成立し,同法に基づき,受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため,2014年2月,内閣に関係閣僚により構成される「社会保障制度改革推進本部」が設置された。2014年通常国会以降に順次個別の法案が提出されることになった。
・なお、2014年4月には法律の規定どおり消費税率8%への引上げが行われ,その増収分は全額,子育て支援を含めた社会保障の充実、安定化に充てられた。2015年10月には消費税率が10%へ引き上げられる予定であったが,経済状況等を踏まえ,2017年4月まで1年6か月延期された。
・消費税率の10 %への引上げを2017年4月から実施することを踏まえ,社会保障の充実を2014年12月24日に閣議決定された「第3次安倍内閣」の「基本方針」に基づいて,2015年1月13日,社会保障制度改革推進本部(本部長:安倍首相)は,厚生労働省の「第85回社会保障審議会医療保険部会」における「医療保険制度改革骨子」及び「社会保障制度改革のスケジュール等について」を決定した。なお,「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」は,第189回通常国会において2015年5月27日に可決されている。
▼改革の広報
・首相官邸・・・・
社会保障・税一体改革ページ
・内閣官房・・・・社会保障と税の一体改革
・厚生労働省・・・・社会保障・税一体改革
・内閣府・・・・社会保障と税の一体改革


(3)社会保障制度改革をめぐる国の施策イメージ
施策のイメージ
第1のセーフネット 社会保険制度
労働保険制度
第2のセーフネット 生活困窮者自立支援制度 (年間約40万人)
「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」(2013年1月25日)
第3のセーフネット 生活保護制度 (約216万人)
「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」(2015年1月9日)
「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」(2013年1月18日)
【筆者の所感】(2015年1月13日)
2015年1月7日に公表された「2014年10月分の被保護世帯数及び被保護実人員」は,1,615,240世帯及び2,168,393人であった。6か月連続で過去最多を更新したとのことである。もともと,日本の生活保護に関しては,「補足率が低い」(全5,200世帯の約16%の830万世帯が貧困世帯であり,その約20%(160万世帯)しか補足できていない)という指摘がある。しかし,現行の生活保護については,財政的な問題(2011年度には3兆5,015億円)があるとして,財務省の意向に沿って,基本的には給付を抑制する方向で制度改革が進められている。
・2014年7月の「改正生活保護法」において,窓口での申請書提出の原則義務付けや,親族や雇い主に対する調査権限の強化などが盛り込まれて,生活保護を受けるハードルを高くしたため,支援の対象とならない生活困窮者が増加することから,それに対応するために作られたのが,2015年4月から施行される「生活困窮者自立支援法」であると考える。

(4)「社会保障制度改革」「マイナンバー制度」と国民の意識
調査結果のポイント
「2013年社会保障制度改革に関する意識等調査結果(2013年7月調査)」
調査項目 ポイント
(1)社会保障制度に関する情報についての意識 ①社会保障制度に関する情報 ・「見かけた時には興味を持って見るようにしている」51.9%
・29歳以下では,「興味はない」69.5%
②情報の内容や提供状況 ・「不満と感じている」54.5%
・不満の理由(複数回答)は,「得られる情報が分かりづらい」66.8%
③社会保障制度に関する授業 ・「受けたことがある」のうち,「内容を覚えている」38.0%,「覚えていない」61.5%
(2)社会保障制度改革についての意識 ①今後充実させる必要があると考える社会保障の分野(複数回答) ・「老後の所得保障(年金)」64.5%
②現在の税や社会保険料の負担水準 ・「生活にあまり影響しないが負担感がある」50.5%,「生活が苦しくなるほど重い」39.1%
③今後の社会保障制度を維持するための財源 ・「どちらかと言えば税で賄うべき」38.4%,「どちらかと言えば社会保険料で賄うべき」23.1%
④今後の社会保障の給付水準・負担の水準 ・給付水準は,「維持すべき」48.2%,「ある程度引き上げるべき」29.4%
・負担の水準は,「現状程度とすべき」43.6%,「ある程度減らすべき」21.8%,「ある程度の負担増はやむを得ない」20.7%
【筆者の所感】(2015年8月28日)
→この程度の調査結果の公表までに2年以上もかかることにあきれる。
「社会保障制度に関する情報」について,29歳以下では,「興味はない」が約7割という結果であった。驚愕の数値である。社会保障に関心を持たない,無知な国民が増えるのを喜ぶのは誰だと思います?(筆者)

「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査(2015年7月調査)」
社会保障制度改革の経緯  組織・会議体
 社会保障制度改革推進本部
・2013年の「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(プログラム法)」に基づき,受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため,2014年1月12日に,関係閣僚により構成される「社会保障制度改革推進本部」が内閣に設置された。
 社会保障制度改革推進会議
・2013年の「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(プログラム法)」に基づき,受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため,2014年6月12日に,有識者により構成される「社会保障制度改革推進会議」が内閣に設置された。
「社会保障・税一体改革」の経過
(2012年度~:降順で掲載)
 = 「プログラム法」の具体化(スケジュール) =

2015年度~
2016年度
◎2015年1月13日,「第3回社会保障制度改革推進本部」において「社会保障制度改革のスケジュール等について」および「2015年度の社会保障の充実・安定化について」が決定された。
◎2015年の通常国会では,「医療保険制度改革関連法案」が成立した。

「社会保障制度改革のスケジュール等について
(2015年1/13)
(1)消費税率の10%への引上げを2017年4月から実施することを踏まえ,社会保障の充実を「基本方針」(2014年12月24日閣議決定)に沿って着実に推進する。
(2)社会保障・税一体改革による社会保障制度改革の進め方は,以下の通りである。
2015年1月~3月 ①医療保険制度改革関連法案の国会提出
・法案成立後,同法に基づき各種改革を順次実施
2015年度 ②子ども・子育て支援新制度の施行
③「医療介護総合確保推進法」の一部施行
2017年度 ④「年金関連法」の一部施行
2018年度 ⑤国民健康保険の財政運営責任等を都道府県に移行し,制度を安定化(2018年4月~,医療保険制度改革関連法案関係)
⑥医療計画・介護保険事業(支援)計画・医療費適正化計画の同時策定・実施(2018年4月~)

「2016年度の社会保障の充実・安定化について」(厚生労働省の資料)(2016年1/19)
【1】消費税率引上げによる増収分は, 全て社会保障の充実・安定化に向ける。
【2】社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から,2016年度の増収額8.2兆円については,(1)まず基礎年金国庫負担割合1/2に3.1兆円を向け,(2)残額を満年度時の①「社会保障の充実」・「消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増」と②「後代への負担のつけ回しの軽減」の比率(概ね1:2)で按分した額をそれぞれに向ける。
2014年度 ◎個別テーマごとの関連法案は,2014年の通常国会以降,順次提出されることとされ,2014年の通常国会では,医療法・介護保険法等の改正法案,難病対策・小児慢性特定疾病対策の法案,次世代育成支援対策推進法等の改正法案,雇用保険法の改正法案が成立した。

社会保障制度改⾰国⺠会議以降の流れ,社会保障改⾰プログラム法,実施状況等(2014年7/17)
「社会保障と税の一体改革について」(2014年版厚労白書,2014年8月1日公表)
2013年度 2013年12月に成立した「プログラム法」で,内閣に「社会保障制度改革推進本部」と「社会保障制度改革推進会議」の設置が定められた。

「社会保障改革で目指す将来像(~未来への投資(子ども・子育て支援)の強化と貧困・格差対策の強化 ~)」(2013年12月)
■2013年8月6日の「社会保障制度改革国民会議報告書」に沿って,8月21日に閣議決定された個別テーマごとの法案提出時期をまとめた「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(プログラム法)」(概要 / 法律)は,2013年12月5日に成立し,施行された。

 = 「プログラム法」の具体化(施策のまとめ) =

区 分 項 目(2015年1月現在まとめ) 施 行
マイナンバー マイナンバー(社会保障・税番号制度)
「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(2015年7月)
2016年1月
(1)子ども・子育て   育児休業給付の充実 2014年4月
待機児童解消加速化プラン 2013年4月
放課後子ども総合プラン
参考資料
2015年4月
産休期間中の保険料免除 2014年4月
子ども・子育て支援新制度 2015年4月
(2)医療・介護 医療介護改革 -
国保・後期高齢者医療の低所得者の保険料軽減措置の拡充 2014年4月
介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化 2015年4月→2017年4月1日
高額療養費制度の見直し 2015年1月
医療・介護提供体制改革 2014年4月
認知症施策・生活支援の充実 2015年4月
医療費助成を受けられる難病・小児慢性疾患を拡大 2015年1月
(3)年金 国民年金制度の基礎年金の財源を安定化 2014年4月
短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大 消費税10%後
年金の受給資格期間の短縮 消費税10%後
年金生活者支援給付金 2015年10月
遺族基礎年金の支給対象を拡大 2014年4月


【6】2015年通常国会で成立した法律
2015年の通常国会では,「医療保険制度改革関連法案」が成立した。

法律名 内容 施行日
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案(医療保険制度改革関連法案)
(5/27成立)
●国民健康保険法,健康保険法,船員保険法,高齢者医療確保法,支払基金法の一括改定
①国民健康保険の安定化
②後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入
③負担の公平化等
④その他(協会けんぽ国庫補助率等)

「地域医療構想の概要」(2015年7月)
「介護療養病床の経緯」(2015年7月)
「地域包括ケアシステムの構築」(2015年5月)
「医療保険制度改革について」(2015年6月)
法案成立後,同法に基づき各種改革が順次実施される。
2018年4月1日
個⼈情報の保護に関する法律及び⾏政⼿続における特定の個⼈を
識別するための番号の利⽤等に関する法律の⼀部を改正する法律案
 →修正案

(9/3成立)
・(改正案)利用範囲 を金融機関の預金口座やメタボ検診などの医療分野に広げる。
・(修正案)日本年金機構がマイナンバーを扱う時期を,2016年1月から最大で1年5か月,マイナンバー制度と基礎年金番号を結びつける時期を,2018年1月から最大で11か月,それぞれ遅らせる。
マイナンバー(社会保障・税番号制度)


【5】2014年通常国会で成立した法律
2014年の通常国会では,医療法・介護保険法等の改正法案,難病対策・小児慢性特定疾病対策の法案,次世代育成支援対策推進法等の改正法案,雇用保険法の改正法案が成立した。

社会保障制度改革関連の主な法律
⇒詳細は下記(Ⅱ)を参照
項目 法律名 概 要
(1)医療・介護 地域医療・介護総合確保推進法 ・2015年には3人に1人が高齢者となる社会を迎えるにあたり,わが国の社会保障制度を維持するための19本の法律を一括で改正した法律
①新たな基金を創設,②医療と介護の連携を強化,③地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保,④地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化等を柱とした法律
「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」(2014年9月)
「医療・介護総合確保の推進について」(2016年3月)
【筆者の所感】(2014年6月19日)
→「地域医療・介護総合確保推進法案」は,2013年8月の「社会保障制度改革国民会議報告書」の内容を具体化したもので,法案の骨子は在宅医療および在宅介護の促進である。法案提出時点から,医療と介護という性質の異なる分野の19重要法案をまとめて審議することに批判があった。結局,国会において,参考人質疑や公聴会を除けば,衆議院では28時間,参議院では27時間というわずかな審議時間で,両院とも与党の強行採決が行われ,成立した。
→政府,与党のやりたい放題を許しているのは誰か。(筆者)
難病患者医療法 ・難病の患者に対する医療費助成に関して,法定化によりその費用に消費税の収入を充てることができるようにし,公平かつ安定的な制度を確立するほか,基本方針の策定,調査及び研究の推進,療養生活環境整備事業の実施などの措置を講ずる法律
改正児童福祉法 ・難病対策,小児慢性特定疾患に係る都道府県の超過負担の解消を図ると共に,公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立するため,①対象疾患の拡大,②対象患者の認定基準の見直し,③類似の制度との均衡を考慮した自己負担の見直し等の措置を講ずる法律
(1)子ども・子育て 改正雇用保険法 (1)育児休業給付の拡充(2014年4月施行)
(2)教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設(2014年10月施行)
(3)就業促進手当(再就職手当)の拡充(2014年4月施行)
改正次世代育成支援対策推進法案
・次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るため,職場・地域における子育てしやすい環境の整備に向け,①一般事業主行動計画の策定・届出義務に係る特例措置の創設,②母子家庭及び父子家庭に対する支援の拡充,③児童扶養手当と年金の併給調整の見直し,④本法律の有効期限を10年間延長する。
▼社会保障制度改革関連のその他の法律
・改正国民年金法,第4次地方分権一括法,改正地方自治法,改正都市再生特措法,改正建築基準法,改正過疎地域自立促進特措法,改正少年法,少年院法・少年鑑別所法,アレルギー疾患対策基本法



【4】2013年臨時国会で成立した法律
「社会保障改革プログラム法」(社会保障制度改革の全体像・進め方を明らかにする法律案)により,①社会保障4分野の講ずべき改革の措置等について,スケジュール等を規定し,② 改革推進体制の整備等について規定された。

▼2013年8月21日に「社会保障制度改革推進法第第4条の規定に基づく「法制上措置」 条の規定に基づく「法制上措置」 条の規定に基づく「法制上措置」 条の規定に基づく「法制上措置」の骨子について」が閣議決定され,「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子による社会保障制度改革の工程表(2017年度まで)」が9月10日に示され,「プログラム法案」12月5日の第185回臨時国会で可決された。
「社会保障制度改革国民会議報告書とプログラム法案の骨子」
【筆者の所感】(2013年8月23日)
→本骨子では,①少子化対策,②医療制度,③介護保険制度,④公的年金制度,の各分野について改革案や実施時期を示し,その財源については,消費税引き上げや社会保障給付の重点化・効率化により確保するとされている。また,本骨子は,「自助・自立を基本とする」と明記している。
→田村厚生労働大臣は,8月21日の記者会見において,制度改革案に関して,「詳細に関して議論を進めていくことはあるが,方向性が変わることは考えられない」と述べたと報道されている。負担増につながる項目への強い反発は必至であり,実現は簡単ではないとするのが大方の見解であると思う。(筆者)
<主な社会保障制度改革の工程にかかる国民負担の増減(想定)>
項目 内容 負担
(首相官邸)「社会保障制度改革全般」のO&A
(1)
公的年金
・成立した年金関連法の着実な実施,マクロ経済スライドの在り方 等
・実施時期および法案提出時期の記述はない

・国民的関心の強い主要な改革論議は先送りされている。
①マクロ経済スライドの強化
②支給開始年齢の引き上げ
③年金課税の強化
④短時間労働者の厚生年金への加入条件緩和
首相官邸)「公的年金制度改革」のO&A
(2)
少子化対策
・2012年の「子ども・子育て関連3法」,2013年4月の「待機児童解消加速化プランの着実な実施 等
・法案提出時期の記述はない
首相官邸)「子ども・子育て支援の充実」のO&A
(3)
医療
医療保険 ・2014~2017年度までを目途に順次実施
「医療保険制度改革関連法案」は2015年の通常国会で成立

⇒医療保険制度改革骨子(概要 / 本文)(2015年1月)
年度 「医療保険制度改革骨子」のポイント
2015 ①国民健康保険(国保)への財政支援を1,700億円拡充する。
2016 ②入院時の食事の自己負担を360円/食に引き上げる。
③紹介状なしの大病院への受診に定額負担させる。
④患者の申し出による「混合診療」を解禁する。
⑤医師などの国保組合の国庫補助の見直しを開始する。
2017 ⑥後期高齢者医療制度の保険料軽減特例を原則廃止する。
⑦会社員・公務員の組合の高齢者医療支援金の負担を2,400億円引き上げる。
⑧会社員の組合に700億円の財政支援をする。
⑨国保の財政支援を3,400億円に拡充する。
2018 ⑩国保の運営を市町村から都道府県に移管する。
⑪入院時の食費を460円/食に引き上げる。
⑫健康推進や予防の取り組みに対する奨励策を導入する。

①70~74歳の窓口負担を1割から2割に引き上げ
②紹介状なしに大病院を訪れる患者に定額自己負担を導入
③大企業の健康保険組合の負担増
④保険料の上限引き上げ
⑤低所得者の保険料の軽減
⑥月の高額医療費の自己負担上限を高所得者は増額,低所得者は減額
⑦国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移管
-
医療提供体制 ・病床の機能を再編し,在宅医療,在宅介護を推進(2017年を目途に順次実施)
・法案は2014年の通常国会に提出
首相官邸)「医療制度改革」のO&A
(4)
介護保険
・2015年を目途に実施
・法案は2014年の通常国会に提出
①軽度の「要支援」者をサービス対象から切り離す
②高所得者の利用者負担の引き上げ
③特別養護老人ホームは,「要介護3,4,5」の中重度者に限定
④低所得者の保険料の軽減
首相官邸)「介護保険改革」のO&A


【3】「社会保障制度改革国民会議報告書」(2013年8月)
総論のほか,少子化,医療,介護,年金の4分野の改革の方向性が提言された。

●2012年8月に成立した「社会保障制度改革推進法」に基づき,社会保障制度改革国民会議が設置され,8月6日に「社会保障制度改革国民会議報告書~確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋~」(概要 / 本文が提出された。(国民会議の設置期限:2013年8月21日)
【筆者の所感】(2013年8月6日)
→「改革の方向性」は,①「1970年代モデル」から「21世紀(2025年モデル」に再構築),②全世代型の社会保障への転換,③「年齢別」から「負担能力別」に負担の在り方を転換,等とされている。
→8月5日,民主党は,自民党・公明党との社会保障をめぐる3党実務者協議から離脱し,税に関する3党協議には応じる方針を示したとのことである。期待を裏切り,自爆した政党のくだらない意地のように思える。(筆者)

<社会保障制度改革に関わる4つの重要な報告書(まとめ)>
「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会 報告書」(2013年6月26日)
「都市部の高齢化対策に関する検討会 報告書」(2013年9月26日)
「社会保障制度改革国民会議 報告書」(2013年8月6日)
「日本人の長寿を支える「健康な食事」のあり方に関する検討会 報告書」」(2014年10月16日)


【2】2013年通常国会で成立した法律
2013年の通常国会では,「マイナンバー法」成立した。

「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」(内閣官房)

日 程 「マイナンバー制度」実施までの流れ
2014年10月 「マイナンバー(社会保障・税番号)制度のコールセンターの開設および啓発ポスターの公表について」
マイナンバー法改正案は,日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受けて,日本年金機構がマイナンバーを扱う時期を,2016年1月から最大で1年5か月,マイナンバー制度と基礎年金番号を結びつける時期を,2018年1月から最大で11か月,それぞれ遅らせるなどの修正案が提出され,2015年8月27日可決された。
・個人が特定されないようデータを加工した場合は,本人の同意がなくても第三者に提供できるようにすることを柱とする「個人情報保護法改正案」が,2015年3月10日に国会提出された。
「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査の概要(2015年1月実施)」(2015年2月19日)
・2014年6月24日に「世界最先端IT国家創造宣言」(新IT戦略)が閣議決定され,「個人番号カード」については,2020年を目途に健康保険証などと一元化することが盛り込まれた。
2015年10月 ・12ケタの個人番号の「個人番号通知カード」を市町村が住民票の住所に郵送する
社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の施行(2015年10月2日)
2016年1月 ・番号情報が入ったICチップを載せた顔写真付きの「個人番号カード」を市町村が希望者に配布し,個人番号での年金相談や照会を可能にする
・災害時の要援護者リストに個人番号を記載する
2017年1月 ・自分専用のインターネットサイト「マイ・ポータル」の運用を開始し,自分の所得や年金情報を確認でき,添付書類なしで税の確定申告ができる
・行政窓口で介護サービス・母子家庭給付金などの手続きが,段階的に添付書類なしで可能になり,行政手続きが簡単になる
・税務当局保有の所得情報を名寄せし,所得の過少申告や税の不正還付を防止する
2018年1月 ・番号の利用範囲を拡大する
【筆者の所感】(2014年10月15日)
→政府は,マイナンバー制度で期待する効果として,①公平・公正な社会の実現,②国民の利便性の向上,③行政の効率化が挙げているが,法案提出当初から懸念されていた,コストパフォーマンス,個人情報の漏洩,詐欺やなりすましの問題は完全に払拭されているのだろうか。日本は,オーストリアやスウェーデンなどを参考に,安全・安心な制度運用するとされていたが,近い将来,アメリカや韓国で起きていた情報流出問題が出現すると筆者は想定している。失礼ながら,筆者は,最も可能性が高い情報漏えいは行政機関からではないかと勘繰っている。日本のマスメディアは頬かむりをしたままである。(筆者)


【1】2012年通常国会・臨時国会で成立した法律
「社会保障・税一体改革関連法」(10本)が成立した。

「社会保障と税の一体改革関連8法」(やまだ塾まとめ) 税制改正2法
項目 成立した法律名 内 容
(1)
改革推進
社会保障制度改革推進法
(自民党・民主党・公明党の3党合意に基づく議員立法)
①・社会保障改革の「基本的な考え方」,年金,医療,介護,少子化対策の4分野の「改革の基本方針」を明記
②社会保障制度改革国民会議の設置を規定

「社会保障・税一体改革大綱」(2012年2月17日閣議決定)
(2)
年金
年金機能強化法 ・基礎年金国庫負担割合を1/2に恒久化
・パート労働者への社会保険の適用拡大
・産休期間中の保険料の免除 等

2014年4月から年金制度が変わります
産休期間中の保険料の免
被用者年金一元化法 ・共済年金と厚生年金の一元化
国民年金法等改正法 ・2012・2013年度の基礎年金国庫負担割合1/2維持
・物価スライド特例分の解消 等
年金生活者支援給付金法 ・新たな低所得高齢者・障害者等への福祉的給付措置(年金機能強化法の附則に基づくもの)
(3)
子ども・子育て
子ども・子育て支援法 ・学校教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡充等により、子ども・子育て世帯を社会全体として支援
認定こども園法改正法
関係整備法
(4)
増税
国税改正法 ・消費税率:2014年4月に8%,2015年10月に10%へ
地方税改正法 ・地方税法・地方交付税法の消費税分の引き上げ
スタート
(閣議決定)
・2012年2月17日:「社会保障・税一体改革大綱」

(Ⅲ) 厚生労働省の取組みを知る (2013年度~) (6/22更新)

2013年~2016年における厚生労働省の予算および法案

2016年
第190通常国会

(1/4~6/1)
予算案 「2015年度補正予算案厚生労働省関係・・1/20成立
・6,874億円(①一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策(6,557億円),②災害復旧・防災減災事業,③国民生活の安全・安心の確保)
「2016年度厚生労働省所管予算案関係・・3/29成立
予算案の概要 / 予算案の主要事項 / 各部局の予算案
<「2016年度 厚生労働省予算案」のポイント>
(1)2016年度予算額(一般会計)の推移

・2015年度予算額 :29兆9,146億円 ⇒ 2016年度予算案 :30兆3,110億円
・なお,特別会計とは,労働保険特別会計,年金特別会計,復興特別会計をいう。
(2)「一億総活躍社会」の実現に向けた主な取組み
第1の矢 :「希望を生み出す強い経済」(GDP600兆円)
第2の矢 :「夢をつむぐ子育て支援」(希望出生率1.8)
第3の矢 :「安心につながる社会保障」(介護離職ゼロ,生涯現役社会)
(3)2016年度社会保障関係費(30兆3,110億円)の内訳
・医療(38.7%),年金(37.7%),福祉等(13.3%),介護(9.8%),雇用(0.6%)
(4) 「2016年度の社会保障の充実・安定化」
①2016年度の消費税増収分(8.2兆円)の内訳
・基礎年金国庫負担割合1/2(3.1兆円),社会保障の充実(1.35兆円),消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増(0.37兆円),後代への負担のつけ回しの軽減(3.4兆円)
②2016年度における「社会保障の充実」(1.35兆円)の事業内容

区 分 事業内容
子ども・子育て支援 ①子ども・子育て支援新制度の実施,②社会的養護の充実,③育児休業中の経済的支援の強化
医療・介護 医療・介護サービスの提供体制改革 ①病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等,②地域包括ケアシステムの構築
医療・介護保険制度の改革 ①国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充,②国民健康保険への財政支援の拡充等,③被用者保険の拠出金に対する支援,④高額療養費制度の見直し,⑤介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化
難病・小児慢性特定疾病への対応 ①難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立等
年金 ①遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大
法案 厚生労働省の提出法案
2016年厚生労働行政の主な課題について(超高齢社会の中の社会保障)
区分 法案名 概要 提出
施行
新規 雇用保険法等の一部を改正する法律案 ・改正雇用保険法,改正育児・介護休業法,改正高年齢者雇用安定法,改正男女雇用機会均等法,改正労働者派遣法,改正労働保険徴収法の6本で構成する。 2016年1/29
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案 ・戦傷病者等の妻に対する特別給付金の継続支給が柱である。 2016年1/29
児童扶養手当法の一部を改正する法律案 ・児童扶養手当の第2子加算額(5,000円→10,000円),第3子以降の加算額(3,000円→6,000円)引き上げる 2016年2/9
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案 ・特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の請求期限を5年間延長し,死亡または発症後提訴までに20年を経過した「死亡・肝がん・肝硬変」の患者に対する給付金を新設する。 2016年2/9
児童福祉法等の一部を改正する法律案 ・(1)理念の明確化,(2)子育て世代包括支援センター(仮称)を法定化,(3)児童相談所の体制や専門性の強化,(4)施設入所等措置の解除時の助言,関係機関による安全確認の実施
「全国児童福祉主管課長等会議資料」(2016年6月17日)
2016年3/29
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案 (1)短時間労働者への被用者保険の適用拡大,(2)国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除,(3)年金額の改定ルールの見直し,(4)年金積立金管理運用独立行政法人のガバナンス体制の強化,(5)日本年金機構の不要財産に関する国庫納付規定の創設 2016年3/11
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案 低所得の高齢障害者について,(1)介護保険サービスを利用する際の負担を軽減(高額障害福祉サービス等給付費の見直し),(2)新たなサービス類型を追加(自立生活援助の創設等)する。 2016年3/1
臨床研究法案 ①臨床研究の実施に関する手続,②製薬企業等の講ずべき措置 2016年5/13
衆議院継続 労働基準法等の一部を改正する法律案
(継続審議に)
①長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策等
②多様で柔軟な働き方の実現
2015年4/3
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案
(閉会中審査に)
①技能実習制度の適正化
②技能実習制度の拡充
2015年3/6
参議院継続 社会福祉法等の一部を改正する法律案
(3/31成立)
①社会福祉法人制度の改革
②福祉人材の確保の促進
「社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について(通知)」(2016年6月)
2015年4/3
確定拠出年金法等の一部を改正する法律案 - 2015年4
議員立法 改正自殺対策基本法
(3/22成立)
①目的規定の改正
②基本理念の追加
③都道府県自殺対策計画等
④基本的施策の拡充
 2016年4月施行

2015年
臨時国会
- ・野党が,憲法第53条に基づき臨時国会招集を要求したが安倍政権が見送った。(憲法第41条にも関連)
2015年
第189通常国会

(1/26~6/24,9/27まで延長)
予算案 「2015年度厚生労働省所管予算案関係・・4/9政府案通り成立
2015年度社会保障関係予算の解説
予算案の概要 / 予算案の主要事項
<「2015年度 厚生労働省予算案」のポイント>
(1)2015年度予算額(一般会計)の推移

・2014年度予算額 :29兆454億円 ⇒ 2015年度予算案 :29兆9,146億円
・なお,特別会計とは,労働保険特別会計,年金特別会計,復興特別会計をいう。
(2)2015年度社会保障関係費(29兆4,505億円)の内訳
・医療(39.0%),年金{37.5%),福祉等(13.5%),介護(9.4%),雇用(0.6%)
(3)2015年度における社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化
①2015年度の消費税増収分(8.2兆円)の内訳
・基礎年⾦国庫負担割合1/2(3億円),社会保障の充実(1.35兆円),消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増(0.35兆円),後代への負担のつけ回しの軽減(3.4兆円)
②2015年度における「社会保障の充実」(1.35兆円)の考え方
・優先的に取り組む施策として,子ども・子育て支援の充実(2,195億円),医療・介護サービス提供体制改革の着実な実施(602億円),国保への財政支援の拡充(612億円),が挙げられている。
・その他として,難病・小児慢性特定疾病への対応(885億円),年金制度の改善(20億円),が挙げられている。

【筆者の所感】(2015年1月14日)
→政府は現在,2015年度予算案の編成に向けた詰めの協議を行っており,介護報酬の改定率はその大きな焦点の1つである。財務省の意向に沿い,政府は2015年4月からの介護報酬の引き下げ幅を2.27%にする方針とされ,2015年1月13日の「社会保障審議社会保障審議介護給付費分科会報告書」(2015年度介護報酬改定の審議報告)は,その裏付けになる。
→厚生労働省は,今後,政府の正式な改定率の決定を受け,それぞれの報酬・加算の具体的な金額を設定する作業に入り,2月6日の介護給付費分科会に諮問し,2月中には各サービス単価を決定すると見られている。
→介護報酬の引き下げは,現行の介護保険制度の崩壊を招くとの指摘があるが,身近な問題でありながら多くの国民の関心は薄い。強引な「施設から在宅へ」の施策が,どれほどの悲劇を生み出すことになるのだろう。(筆者)
法案 厚生労働省の提出法案189回通常国会議案の経過状況
2015年厚生労働行政の主な課題について(医療保険制度改革,年金制度改革,労働時間法制の見直しetc.)
成立した
法律
内容 施行日
医療保険制度改革関連法
(5/27成立)
・国民健康保険の安定化
・後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入
・負担の公平化等
・その他
法案成立後,同法に基づき各種改革が順次実施される。
医療保険制度改革関連法公布等について(2015年7月)

医療保険制度改革について(2015年6月)
→医療保険制度改革骨子(概要)(本文)(1/13)
2018年4月1日
改正医療法
(9/16成立)
①地域医療連携推進法人制度の創設
②医療法人制度の見直し
公布の日から2年
改正労働者派遣法等
(7/11成立)
・派遣事業の健全
・派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ
・労働者派遣の位置付けの明確化
・より分かりやすい派遣期間規制への見直し
・派遣労働者の均衡待遇の強化
2015年労働者派遣法の改正について
2015年9月30日
改正勤労青少年福祉法等
(9/11成立)
・円滑な就職実現等に向けた取組の促進(勤労青少年福祉法等の一部改正)
・職業能力の開発・向上の支援(職業能力開発促進法の一部改正)
2015年10月から順次施行されます!
2015年10月1日
女性活躍推進法
(8/28成立)
▼内閣府提案
●10年間の時限立法
・基本方針等の策定
・事業主行動計画の策定等
・女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置
「女性の活躍推進に関する世論調査(2014年8月調査」
女性活躍推進法が成立しました!
2016年4月1日
改正国家行政組織法
(9/4成立)
▼内閣府提案
●内閣府本府から各省等に所掌事務を移管

自殺対策 →厚生労働省
・食育推進 →農林水産省
2016年4月1日
公認心理師法
(9/9成立)
▼議員立法
●心理職に国家資格を設ける
2017年4月1日
継続審議の
法案名
内容 備考
社会福祉法等の改正案 ①社会福祉法人制度の改革
②福祉人材の確保の促進
-
労働基準法等の改正案 ①長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策等
②多様で柔軟な働き方の実現
-
外国人実習生機構法案 ①技能実習制度の適正化
②技能実習制度の拡充
-
2014年
第188特別国会

(12/24~12/26)
法案等 ◎2014年12月14日,「アベノミクスの是非を問う」とされた第47回衆議院総選挙の投開票を受け,首相指名選挙を行う「特別国会」が12月24日から3日間の会期で召集され,同日「第3次安倍内閣」が発足した。(実質的な審議は行われなかった)
2014年
第187回臨時国会

(9/29~11/30)
法案 厚生労働省の提出法案
・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正案・・・11/14成立
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の改正案・・・廃案
2014年
第186回通常国会

(1/24~6/22)
予算案 「2014年度厚生労働省所管予算案関係(3/20)
安倍首相記者会見(3/20)
/ 予算案の概要 / 予算案の主要事項 / 各部局の予算案
「2013年度補正予算案」・・・2/6政府案通り成立
法案 厚生労働省の提出11法案のうち9法案が成立。厚労省側のミスにより2法案が不成立(①改正労働者派遣法は廃案,②専門的知識等を有する有期雇用労働者等特別措置法案は継続審議となった。
●「社会保障制度改革関連」については上記安倍内閣における社会保障制度改革を参照「社会保障制度改革の実施状況と今後の進め方」(2014年2月) / 「社会保障制度改革の全体像」(2014年4月)
<社会福祉関連の法律一覧>
社会保障制度改革関連の法律は,①改正雇用保険法改正次世代育成支援対策推進法案難病患者医療法改正児童福祉法地域医療・介護総合確保推進法,⑥その他の法律(改正国民年金法,第4次地方分権一括法,改正地方自治法,改正都市再生特措法,改正建築基準法,改正過疎地域自立促進特措法,改正少年法,少年院法・少年鑑別所法,アレルギー疾患対策基本法)である。
法律名 内容 施行日
改正雇用保険法案
(3/28成立)
・育児休業給付の充実
・教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設

雇用保険制度関係資料(2014年3月)
育児休業給付の充実
「教育訓練給付制度(一般教育訓練給付・専門実践教育訓練給付)」
2014年4/1
2014年10/1
医療介護総合確保法案
(6/18成立)
・新基金創設と医療・介護の連携強化(地域介護施設整備促進法等関係)
・地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保(医療法関係)
・地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化(介護保険法関係)
・介護福祉士の資格取得方法見直しの施行時期の延期(士士法関係)

法律名 内容 施行
①地域介護施設整備促進法(WAC法) ・新基金制度を設け,在宅医療・介護を制度化する 2014年4月
②改正医療法 ・医療機関による病床機能の報告制度を導入する 2014年10月
・都道府県による地域医療構想(ビジョン)を策定する 2015年4月
③改正保健師助産師看護師法 ・看護師の特定行為の研修制度を創設する 2015年10月
改正介護保険法 ・地域支援事業を見直す 2015年4月
・特別養護老人ホームの入所要件を厳格化する 2015年4月
・低所得者の保険料軽減を拡充する 2015年4月
・一定以上所得者の利用負担を2割に引き上げる  2015年8月
・補足給付の支給は資産を勘案する 2015年8月
⑤改正社会福祉士及び介護福祉士法 ・介護福祉士資格取得方法の変更を1年延期する 公布日

「医療・介護総合確保の推進について」
「医療介護総合確保促進会議」
「地域医療介護総合確保基金」
「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針((総合確保方針))」(2014年9月)

【筆者の所感】(2014年9月9日)
→「医療介護総合確保法」に基づき,2014年7月に「医療介護総合確保促進会議」が設置された
→「医療介護総合確保促進会議」は,総合方針案と基金の交付方針を出して終了するのではなく,常設の会議体である。厚生労働省は,会議の設置に先立って,2014年7月に医療と介護の連携審議官のポストと,保険局に医療介護連携政策課を新設している。
→2014年度は取りあえず総合確保方針が策定されたが,現在は,既に医療計画基本方針や介護保険事業計画基本指針に基づいて,医療計画と介護保険事業計画が進んでおり,両計画の同時改定が実施されるのは2018年度になる。したがって,2018年度に向けた医療計画基本方針や介護保険事業計画基本指針の改定が最重要とみられている。(筆者)
(医療)
2014年10月以降

(介護)
2014年4月以降
難病患者医療法
(5/23成立)
・基本方針の策定
・難病に係る新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度の確立
難病対策の改革に向けた取組について(報告書)(2013年12月23日)
「難病の患者に対する医療等に関する法律の施行について」(2014年7月)
2015年1/1
改正児童福祉法案
(5/23成立)
・基本方針の策定
・小児慢性特定疾病に係る新たな公平・安定的な医療費助成制度の確立
・小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の実施

慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方(報告)(2013年12月)
「改正児童福祉法」 / 「改正児童福祉法」参考資料
2015年1/1
改正次世代育成支援対策推進法案等
(4/16成立)
・次世代育成支援対策の推進・強化(次世代育成支援対策推進法関係)
・ひとり親家庭に対する支援施策の充実(母子及び寡婦福祉法,児童扶養手当法関係)

「次世代法・母子寡婦法・児童扶養手当法が変わります」(2014年4/23)
2014年12月1日から「改正児童扶養手当法」が施行される
公布日~
2015年4/1
改正短時間労働者雇用管理改善等法案
(4/16成立)
・短時間労働者の均等・均衡待遇の確保
・短時間労働者の納得性を高めるための措置

「パートタイム労働法が変わります」(2014年4/23)
「パートタイム労働法の改正について」(2014年7/18)
2015年4/1
改正国民年金保険法案等
(6/4成立)
・年金保険料の納付率の向上方策等(国民年金法,厚生年金保険法等関係)
・保険料猶予,対象者拡大
2014年10/1~
2016年7/1
改正労働安全衛生法
(6/19成立)
・化学物質管理のあり方の見直し,ストレスチェック制度の創設,受動喫煙防止対策の推進,重大な労働災害を繰り返す企業への対応 等
労働安全衛生法が改正されます(2014年7月)
「労働安全衛生法が改正されました」(2014年6/25)

「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度」(2014年7/11)
公布日から2年未満
改正独立行政法人医薬基盤研究所法案
(5/14成立)
・新法人の名称は「独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所」
・国立健康・栄養研究所の解散
公布日から1年未満
介護・障害福祉従事者の処遇改善法案
(議員立法)
(6/20成立)
・介護サービスや障害福祉サービスを担う人材を確保するため、2015年4月の介護報酬改定などを念頭に,「介護・障害福祉従事者の賃金水準その他の事情を勘案し,介護・障害福祉従事者の賃金をはじめとする処遇の改善に資するための施策の在り方についてその財源の確保も含め検討を加え,必要があると認めるときは,その結果に基づいて必要な措置を講ずる」としている。 公布日
過労死等防止対策推進法
(議員立法)
(6/20成立)
・「過労死」という言葉を初めて使った法律
・「過労死・過労自殺対策大綱」を策定し,「防止対策推進協議会」を設置し,毎年「白書」として国会に報告する。
・対策は国が地方公共団体,事業主と密接に連携して行うこと,国民の努力義務として「過労死等の防止の重要性を自覚し,関心と理解を深める」ことを明記した。

長時間労働削減に向けた取組
「長時間労働削減推進本部」の設置(2014年9月30日)
→厚生労働大臣が,違法な長時間労働繰り返す「大企業の社名公表」を指示した(2015年5月18日)
「2014年11月1日から,過労死等防止対策推進法が施行されます」
【筆者の所感】(2014年10月16日)
→1日8時間労働を原則とする「労働基準法」は1947年に制定され,1990年後半から過労自殺が激増し,社会問題化した。2008年頃から「過労死防止基本法」の制定を求める声が上がったが,ようやく,2014年6月20日に「過労死等防止対策推進法」が議員立法として成立した。
→同時に,2014年6月25日には,まったく逆方向である長時間労働を招くと言われる「ホワイトカラー・エグゼンプション」を含む新成長戦略が閣議決定された。2015年以降に法制化を目指すとされている。
→「過労死等防止対策推進法」は,具体的な労働時間の上限規制などはなく,過労死等の防止対策を効果的に推進するために,国,地方公共団体,事業主,国民がそれぞれ担う義務などを定めた法律に過ぎない。「過労死等防止対策推進法」ができても,過労死がなくなるわけではないのに,法律ができたことで国民の関心が薄れてしまえば,過労死問題の対策が停滞する恐れがある。これこそが,国の戦略であるとすれば恐ろしいことである。(筆者)
2014年11月1日
【筆者の所感】(2014年6月25日)
→2014年6月22日に閉会した第186回通常国会において,厚生労働省の提出法案(11法案のうち9法案が成立した。成立しなかった2法案(①専門的知識等を有する有期雇用労働者等特別措置法案,②改正労働者派遣法)は,厚生労働省の事務的ミスのために①継続審議,②廃案となったものである。
→「地域医療・介護総合確保推進法案」は,参院本会議で審議入りした5月21日,厚生労働省が議員に配布した趣旨説明の資料にミスが見つかり,野党の反発によって本会議が中断し,6月2日に趣旨説明をやり直した。また,「改正労働者派遣法案」では,罰則規定の条文にミスが見つかり,野党側からの提出し直せとの意見を受け,6月20日の衆議院議院運営委員会の理事会で廃案が決定した。これに影響を受け,「専門的知識等を有する有期雇用労働者等特別措置法案」は継続審議となった。こういう気の抜けた仕事をさせているボンクラな責任者に対して,田村厚生労働大臣には大臣給与1か月分を自主返納,村木事務次官を訓告という,まったくお話にならない甘い処分で済ませた。民間企業であれば,両名は,「子会社に飛ばされる」か「降格」という処分になるだろう。 お上に対する日本のマスメディアの追求も甘すぎる。
→福祉専門職であれば,法律成立後の追認的な理解ではなく,法案提出時点で問題点や課題を把握し,意見表明していてしかるべきである。(筆者)

2013年
第185回臨時国会

(10/15~12/6)
法案 厚生労働省の提出4法案は,100%の成立率であった
<社会福祉関連の法律一覧>
成立した法律名 内容 施行日
社会保障制度改革プログラム法 ・社会保障制度改革の項目や道筋を定めたプログラム法案・・・上記「社会保障・税一体改革」の項を参照
・個別テーマごとの関連法案は,2014年1月の第186回通常国会以降,順次提出される。
2013年12/13
改正生活保護法 ・第183通常国会で廃案の再提案(施行期日等で一部修正)
・1950年の法施行以来の大幅な見直し
・申請手続きを厳格化し,扶養義務を強化する
生活保護制度の概要
2014年7/1
生活困窮者自立支援法 ・第183通常国会で廃案の再提案(修正なし)
・生活保護に至る前の段階の生活困窮者の自立支援の強化を目的とした法律

・自治体に生活保護困窮者向けの相談窓口の設置を義務付ける
新たな生活困窮者支援制度の創設(2014年4月) / 生活困窮者自立支援制度の概要
2015年4/1
改正薬事法・改正薬剤師法 ・医薬品の販売規制の見直し
・指定薬物の所持・使用等の禁止
2014年4/1,6/12
2013年
第184回臨時国会

(8/2~8/7)
法案等 7月21日の参議院選挙の投開票の結果,衆参のねじれ国会が解消され,参議院において自・公両党が「安定多数」を獲得した。8月2日,第184回臨時国会が招集され,自民党から参議院議長が選出された(会期は8/2~8/7で,実質的な審議は行われなかった)。
2013年
第183回通常国会
(1/28~6/26)
予算案 「2013年度予算案」 (主要事項) / (総括表)
厚生労働省の一般会計予算は29兆4,321億円
「2012年度補正予算案」  (参考 :2012年度予算案および主要事項
厚生労働省所管分は3兆2,198億円
法案 厚生労働省の提出法案 →「改正生活保護法案」と「生活困窮者自立支援法案」は廃案
<社会福祉関連の法律一覧>
成立した法律名 内容 施行日
改正配偶者暴力防止法 ・適用対象の拡大(生活の本拠を共にする交際関係にある相手に準用),法律名の変更 2014年1/3
改正ストーカー規制法 ・電子メールを送信する行為の規制,つきまとい等を受けた者の関与の強化,婦人相談所等による支援等の追加
新旧対照
2013年10/3
いじめ防止対策推進法 ・いじめの防止基本方針等,基本的施策・いじめの防止等に関する措置,重大事態への対処等を規定
いじめ防止基本方針(2013年10月)
2013年9/28
食品表示法 新旧対照
・消費者基本法の基本理念を踏まえて,表示義務付けの目的を統一・拡大
2013年6/25から2年未満
子ども貧困対策推進法 ・大綱の策定・基本的施策を定める
「子供の貧困対策に関する大綱」(2014年8月29日)
【筆者の所感】(2014年9月2日)
→2012年の「子どもの貧困率」は16.3%,「ひとり親世帯での貧困率」は54.6%で,先進諸国では最悪の水準とされている。
→結局,検討会で提起された,貧困率削減の数値目標設定,ひとり親世帯への児童扶養手当,遺族年金の支給期間の延長・増額,返済の必要のない給付型奨学金の拡充,などは無視され,大綱の重点施策は既存の事業の列挙である。
→「子ども貧困対策推進法」は,全会一致で2013年6月に成立したものであり,このような理念だけの薄っぺらい大綱が閣議決定されるとは。今の政府与党は,野党だけでなく,国民もなめきっているように思える。また,今回の大綱では「子供」と表記されているが,これは,2013年6月頃に下村文部科学大臣の指示で,文部科学省の公文書を「子ども」から「子供」に統一したことと関係があるように思う。一大臣の思惑を内閣府の公文書にも採用したということは,明日の内閣改造では,下村文部科学大臣を留任させるということかな,と筆者は勘繰っている。(筆者)
2013年6/26から1年以内
改正厚生年金保険法・改正国民年金保険法 ・厚生年金基金制度の見直し,第3号被保険者の記録不整合問題への対応 公布日から1年以内
障害差別解消推進法
経緯・説明
・差別を解消するための措置,差別を解消するための支援措置を規定
⇒2014年1月20日,「障害者権利条約」を批准し,2月19日から発効した
厚生労働省における障害を理由とする差別の解消の推進(2016年1月)
「障害者差別解消法に基づく対応要領・対応指針について」(2015年12月7日)
2016年4/1
改正障害者雇用促進法 ・障害者の権利に関する条約の批准に向けた対応(障害者に対する差別の禁止,合理的配慮の提供義務,苦情処理・紛争解決援助,法定雇用率の算定基礎の見直し)
「改正障害者雇用促進法に基づく「障害者差別禁止指針」と「合理的配慮指針」を策定しました」(2015年3月25日)
「2016年4月(一部公布日又は2018年4月)より,改正障害者雇用促進法が施行されます」
「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会報告書」(ポイント / 本文(2014年6月6日)
公布日
2016年4/1
2018年4/1
改正精神保健福祉法 ・精神障害者の医療の提供を確保するための指針の策定,保護者制度の廃止,医療保護入院の見直し,精神医療審査会に関する見直し
「改正精神保健福祉法」の施行について(2015年12月)
「2014年度退院後生活環境相談員のためのテキスト」
(2015年3月)
「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」(2014年7月14日)
「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」(2014年3月7日)
2014年4/1
2016年4/1
ハーグ条約実施法 .・「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」の実施法 条約が日本に効力を生ずる日
改正公職選挙法 ・成年被後見人には,選挙権・被選挙権が有すると改正 2013年6/30
社会保障・税番号法 ・個人番号,個人番号カード,個人情報保護,法人番号について規定 2016年利用開始
改正予防接種法 ・推進計画の策定,対象疾病の追加,副反応報告制度の法定化等を規定 2013年4/1

2013年~2015年度における厚生労働省の組織・業務・施策
組織
厚生労働省の組織 ◎厚生労働省の沿革
厚生労働省のはじまり
厚生労働省のシンボルマークとキャッチフレーズ
2014年度の「省
および局の組織目標」(2014年7月)・・・2015年度以降更新なし
・各省の権限は各省の「設置法」に規定されており,厚生労働省は「厚生労働省設置法」により規定されている。
2014年度
省の組織目標
2014年度
局の組織目標
(1)厚生労働省の使命
・厚生労働省は,国民一人ひとりが,家庭,職場,地域等において,持てる力を発揮し,ともに支え合いながら,健やかに安心して生涯を送ることができるよう,社会保障政策・労働政策を通じて,将来にわたる国民生活の質の向上と社会経済の発展に寄与することをその使命とする。
(2)施策に関する目標
①東日本大震災への対応
②持続可能な社会保障制度の確立
③医療・健康・介護等
④安心できる年金制度の構築
⑤子ども・子育て支援等
⑥雇用・労働対策
⑦女性の活躍促進等(新規)
⑧障害者施策
⑨生活困窮者対策等(新規)
⑩国民生活の安全の確保等
⑪国際貢献
(3)組織運営に関する目標
①職員の意識改革等(新規)
②適切な人事評価・人材育成の推進
③業務改善・効率化,職場環境の改善等の推進


(参考)
2016年度厚生労働省所管概算要求
大臣官房
医政局
健康局
医薬食品局
労働基準局
職業安定局
職業能力開発局
雇用均等・児童家庭局
社会・援護局
老健局
保険局
年金局
政策統括官(社会保障担当)
政策統括官(労働担当)
中央労働委員会事務局


(参考)
2016年度各部局の概算要求の概要
予算および決算・税制の概要
組織別の政策一覧 /●分野別の政策一覧 /●政策評価・独法評価
●2015年度年間行事予定(週間・月間)(大会・その他) / 2015年度国際会議等開催予定

厚生労働省政務三役(「第3次改造安倍内閣」)
厚生労働省幹部名簿
厚生労働省の新政務三役 (2015年10/7) 敬称略
大臣 塩崎恭久 ・昭和25年11月7日生,愛媛県,自民党,衆議院,東京大学教養学部卒・ハーバード大学大学院修了
・「第2次安倍改造内閣」からの留任

【筆者の所感】(2014年9月5日)
→安倍首相は,党政調会長代理と日本経済再生本部の本部長代行を務め,成長戦略策定に関わってきたGPIF改革推進派の塩崎氏を,脛に傷を持つ田村氏の後任に起用した。
→安倍首相が,厚生労働大臣に求めているのは,厚生労働省が管轄する120兆円の年金積立金の大胆な活用によるアベノミクスの推進である。塩崎大臣は、「経済こそ最優先で,経済成長が大事」と公言している。厚生労働省のトップに,「医療・介護・福祉の専門家」ではない人物を持ってきたということは,今後,算術が前面に出てくる厚生労働行政の姿が窺えるようである。(筆者)
副大臣 竹内譲 ・厚生担当
・昭和33年6月25日生,京都府,京都大学法学部卒,公明党,衆議院
とかしきなおみ ・労働担当
・昭和37年7月16日生,京都府,昭和大学薬学部卒,自民党,衆議院
政務官 三ッ林裕巳 ・労働担当
・昭和30年9月7日生,埼玉県,日本大学医学部卒,自民党,衆議院
太田房江 ・厚生担当
・昭和26年6月26日生,広島県,東京大学経済学部卒,自民党,参議院
白書・統計資料
白書等 厚生労働白書 2015年版 (概要/本文/資料)~人口減少社会を考える-希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して-~
2014年版 (概要/本文/資料)~健康長寿社会の実現に向けて-健康・予防元年-~
◎2013年版 (概要 /本文 /資料)~若者の意識を探る~
◎2012年版 (
概要 /本文 /資料)~社会保障を考える~
◎2011年版 (
概要 /本文 /資料)~社会保障の検証と展望~
労働経済白書 2015年版 (要約/ 本文)~労働生産性と雇用・労働問題への対応~
2014年版 (要約/ 概要/本文)~人材力の最大発揮に向けて~
◎2013年版 (要約 /概要 /本文)~構造変化の中での雇用・人材と働き方~
◎2012年版 (要約 /概要 /本文
)~分厚い中間層の復活に向けた課題~
働く女性の実情 2014年版(本文
◎2013年版(本文
自殺対策白書 2016年版自殺対策白書 (概要 / 本文
・内閣府が担ってきた政府の自殺対策は2016年度から厚労省に移管された。(改正国家行政組織法2015年9月4日に成立した)
2015年版以前の白書
海外情勢報告 2015年版(本文
・各国の労働施策・社会保障施策(カナダ,アメリカ、フランス,ドイツ,スウェーデン,中国,韓国,インドネシア,マレーシア,フィリピン,シンガポール,タイ,ベトナム,インド,オーストラリア)
2015年版の主要各国厚生労働行政の動向
アメリカ 社会保障施策 労働施策
イギリス 社会保障施策 労働施策
ドイツ 社会保障施策 労働施策
フランス 社会保障施策 労働施策
カナダ 社会保障施策 労働施策
スウェーデン 社会保障施策 労働施策
◎2014年版(本文
◎2013年版(本文
統計情報 厚生労働省の統計 「2015年度 厚生統計要覧」(2016年4月)
・人口・世帯,保健衛生,社会福祉,老人保健福祉,社会保険,社会保障

「2015年 厚生労働統計のあらまし」
(2016年2月)
・出生,児童,就職,結婚,出産・育児,退職,老後,死亡

「厚生労働統計一覧」
(2016年4月)
・人口・世帯,保健衛生,社会福祉,老人保健福祉,社会保険,社会保障等,雇用,賃金,労働時間,福利厚生,労使関係,労働災害・労働安全衛生・労働保険,その他
・現在,厚生労働統計調査数は94本で,「基幹統計調査」(国の行政機関が作成する統計のうち公的統計の中核をなす統計調査)7本と「一般統計調査」で構成されている。2014年3月31日の「厚生労働統計の整備に関する検討会報告書」において「厚生労働統計調査の現状と改善方策」が示された。
最新の主な福祉の統計・調査 厚生労働統計一覧
あ行 医療施設(動態)調査・病院報告(2014) │医療費の動向(2014) │ 衛生行政報告例(2014)
か行 患者調査(2011)簡易生命表(2014) |介護給付費実態調査(2014) │介護サービス施設・事業所調査(2014)国民医療費(2013)国民健康・栄養調査(2014)国民生活基礎調査(2014) |雇用均等基本調査(2014) │雇用動向調査(2014)
さ行 自殺の概況(2014)社会福祉施設等調査(2014)社会保障費用統計(旧社会保障給付費)(2013)人口動態統計(確定数)(2014)身体障害児・者実態調査結果(2006) 生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)結果(2011年)
た行~ 地域児童福祉事業等調査(2014)地域保健・健康増進事業報告(2013)知的障害児(者)基礎調査(2005)福祉行政報告例(2014) │ホームレス実態全国調査(2014)労働組合基礎調査(2015)
審議会資料
厚生労働大臣の主な諮問機関 社会保障審議会
「社会保障制度審議会」および「社会保障審議会」の位置付けと変遷
「社会保障制度審議会」は,1948年の「社会保障制度審議会設置法」に基づいて,旧総理府に置かれた内閣総理大臣の所轄に属する諮問機関で,社会保険に関する立法等につき政府に勧告する権能をもち,「社会保障関係の法律案や企画,運営について総理大臣ならびに関係大臣はあらかじめこの会の意見をきかなければならない」とされ,1949年に発足した。2001年の中央省庁再編に伴い,「社会保障制度審議会」は廃止され,その機能の総論的な部分は「内閣府設置法」第18条に基づく「経済財政諮問会議」に,具体的な部分は「厚生労働省設置法」第6項第1項に基づく「社会保障審議会」に引き継がれた。
「社会保障審議会」は,1999年の「厚生労働省設置法」第6項第1項に基づく厚生労働大臣の諮問機関で,社会保障制度全般に関する基本事項や,各種の社会保障制度のあり方について審議・調査し,意見を答申する厚生労働省に設置された審議会の一つにすぎない。
<2015年>
第27回社会保障審議会
2015年1/29
  ①社会保障制度改革のスケジュール等について
  ②2015年度社会保障の充実・安定化について
  ③2015年度予算案の概要
  ④2015年度予算案の主要事項
  ⑤医療保険制度改革骨子(概要 / 本文

<2014年>
・開催なし
<2013年>

第26回社会保障審議会 9/25
  ①社会保障制度改革国民会議 報告書(概要)
  ②社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について

第25回社会保障審議会 1/31
  ①社会保障・税一体改革、社会保障制度国民会議について
  ②生活保護制度の見直しについて
労働政策審議会
「労働政策審議会」の位置付け
・労働政策審議会は,2001年1月6日,「厚生労働省設置法」第6条第1項に基づき設置された。本審議会は,「厚生労働省設置法」第9条に基づき,厚生労働大臣等の諮問に応じて,労働政策に関する重要事項の調査審議を行い,労働政策に関する重要事項について,厚生労働大臣等に意見を述べることができる。本審議会は,厚生労働大臣が任命する30名の委員(公益委員・労働者委員・使用者委員の各10名)で組織され,委員の任期は2年,再任することができる。
<2016年>
第38回労働政策審議会
3/56
  ①2016年度労働行政関係予算案の主要施策について
  ②分科会・部会等および法案の会審議状況について
  ③法案の国会審議状況について

<2015年>
第37回労働政策審議会 8/26
  ①2016年度年度労働政策の重点事項(案)について
  ②分科会・部会等および法案の会審議状況について
第36回労働政策審議会 5/13
  ①2015年度厚生労働省予算(労働政策関係)について
  ②分科会・部会等および法案の会審議状況について
<2014年>
第35回労働政策審議会 8/29 / 第34回労働政策審議会 3/19

<2013年>
第33回労働政策審議会 8/22 /  第32回労働政策審議会 5/28
部局横断的な調整機関 ◎2015年10月16日に「厚生労働省一億総活躍社会実現本部」が設置された。
・少子高齢化の流れに歯止めをかけ,誰もが活躍できる「一億総活躍」社会を創り上げるため,国民一人ひとり,子どもや高齢者も含めた誰もが,家庭で,職場で,地域で,活躍する場所があり,将来の夢や希望に向けて取り組む社会を実現するための施策を検討する。⇒一億総活躍社会の実現(首相官邸) / 一億総活躍社会の実現に向けて(厚生労働省)

2014年10月23日に「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部」が設置された。
・本会議体は,行政内部の関係者が,現状や関連する施策等について認識を共有するとともに,情報や意見の交換等を行うことを目的とするために「非公開」にするとのことである。→(参考)「まち・ひと・しごと創生本部」(首相官邸)
2013年10月11日に「医療・介護サービス提供体制改革推進本部」が設置された。
・より良い地域包括ケアシステムの構築に向けて,医療や介護に関する社会保障審議会の進捗状況などを省内で共有,部局横断的な調整の場として活用される。→参考資料(2014年8/11)
部局会議資料
部局長会議 位置づけ 「全国厚生労働関係部局長会議」は,厚生労働行政の次年度の政策及び現状と課題について,都道府県等に周知し,円滑な事業運営を図ることを目的として,例年1月~2月に開催される。
厚生関係 <2016年>
全国厚生労働関係部局長会議 (厚生分科会)1/19-1/20
・大臣官房総務課,医政局,健康局,大臣官房統計情報部,大臣官房厚生科学課,医薬食品局,医薬食品局(食品安全部),年金局,老健局,職業安定局,政策統括官(社会保障担当),社会・援護局,雇用均等・児童家庭局,社会・援護局(障害保健福祉部),保険局,内閣府
<2015年>

全国厚生労働関係部局長会議 (厚生分科会) 2/23-2/24
労働関係 <2016年>
全国厚生労働関係部局長会議 (労働分科会) 1/19
・政策統括官(労働担当),雇用均等・児童家庭局,大臣官房統計情報部,職業能力開発局,労働基準局,職業安定局,社会・援護局
<2015年>

全国厚生労働関係部局長会議 (労働分科会) 2/23-2/24
障害保健福祉関係 <2016年>
障害保健福祉関係主管課長会議 3/8
<2015年>
障害保健福祉関係主管課長会議 3/6
高齢者医療・国民健保,
後期高齢者医療関係
<2016年>
全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議 2/29

<2015年>

全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議 3/16
医政・薬務・健康関係 <2016年>
全国薬務関係主管課長会議 3/1
全国医政関係主管課長会議 2/26
全国健康関係主管課長会議 2/3
<2015年>
全国医政関係主管課長会議 3/10
全国薬務関係主管課長会議
2/25
全国健康関係主管課長会議
3/11
社会・援護局関係 <2016年>
社会・援護局関係主管係長会議3/4
<2015年>
社会・援護局関係主管課長会議
3/9
生活困窮者自立支援制度全国担当者会議
1/26
介護保険・高齢者保健福祉関係 <2016年>
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議3/7
<2015年>
全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議12/22
在宅医療・介護連携推進に係る全国担当者会議 3/9
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(①   3/2
児童福祉関係 <2016年>
全国児童福祉主管課長会議 6/17
全国児童福祉主管課長会議 2/23
<2015年>
全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議10/8
全国児童福祉主管課長会議 3/17
地域・職域連携推進関係 <2015年>
地域・職域連携推進事業関係者会議
10/28
<2014年>
地域・職域連携推進事業関係者会議10/3
認知症施策関係 <2015年>
「認知症に関する世論調査」(2015年9月)

都道府県・指定都市認知症施策担当者会議 10/13
<2014年>
認知症サミット日本後継イベント11/5~11/6

セミナー資料
市町村職員を対象とするセミナー =「市町村職員を対象とするセミナーの目的」(抜粋)=
『「市町村セミナー」は,市町村厚生労働行政交流研修事業として,市町村に関連の深い厚生労働行政をテーマに採り上げ,市町村職員間相互及び市町村職員と厚生労働省職員間で情報や意見の交換等を行うことを通じて,市町村が地域の特性に応じた保健福祉サービス等の向上を図るために必要な情報や企画立案の手法を得る機会を提供し厚生労働行政の理解の推進を図るとともに,市町村の厚生労働行政に対する考え方や行政需要等を把握し,厚生労働行政の企画立案に資することを目的としている。

2016年度
119回「高齢者の特性に応じた保健指導低栄養防止・重症化予防等の推進について」6/17
2015年度

118回「高齢者虐待防止等に係る対応の強化について」「医療介護連携等に関する取組について3/18
117回「健康日本21(第2次)の推進~健康寿命の延伸に向けた取組~」2/19
「国民健康保険制度改革について」2/2
116回「地域支援事業の充実/介護予防・日常生活支援総合事業の推進について②」2016年1/21
115回生活困窮者自立支援制度施行後の状況11/20
114回:障害者福祉における協議会の活性化、計画相談支援の推進及び虐待防止対策の強化について10/9
113回:子ども・子育て支援新制度の施行後の状況について
9/18
112回:社会保障分野への社会保障・税番号制度の導入へ向けて7/17
追加開催:医療保険制度改革について6/19
111回:地域支援事業の充実/介護予防・日常生活支援総合事業の推進について①5/27


2014年度
109回:新しい総合事業について/介護予防・生活支援サービスの充実に向けて②2015年1/16
108回:障害者の権利擁護について11/21
107回:生活困窮者自立支援制度について10/17

106回:医療介護総合確保推進法について9/19
105回:新しい総合事業について/介護予防・生活支援サービスの充実に向けて①8/22
104回:定期巡回、随時対応型サービス・高齢者向け住まいと居宅サービスの関わり方7/25
103回:社会保障と税の一体改革について7/18
2013年度
102回:生活困窮者自立支援制度について 2/21
101回:「市町村介護予防強化推進事業(介護予防モデル事業)を通して見えてきた自立支援の姿~各自治体の取組みから~」 1/17
100回:「障害児・者への相談支援体制の推進及び基幹相談支援センターの取組について」 11/29
99回:地域包括ケアシステムの構築に向けた最近の動向と具体例について 11/8
98回:在宅医療・介護の推進について 6/28
厚生政策セミナー
(国立社会保障・人口問題研究所)
<2015年度>
20回厚生政策セミナー(テーマ :『地域人口と社会保障をめぐる諸課題~人口減少社会を支え続ける社会保障の挑戦~』)12/15
<2014年度>

19回厚生政策セミナー(テーマ :『多様化する女性のライフコースと社会保障~人口減少社会を支え続ける社会保障の挑戦~』)10/3 動画
<2013年度>
18回厚生政策セミナー(テーマ :『国際人口移動の新たな局面~「日本モデル」の構築に向けて』)10/31

福祉分野の政策・施策に関わる現状・課題 (最新資料)
分野 政策領域 厚生労働省の政策に関わる現状・課題(まとめ)
厚生労働省の管轄
厚生・労働 厚生 2015年版厚生労働白書 (概要/本文/資料)~人口減少社会を考える-希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して-~
2016年版自殺対策白書 (概要 / 本文
内閣府が担ってきた政府の自殺対策は2016年度から厚労省に移管された。(改正国家行政組織法2015年9月4日に成立した)
労働 2015年版労働経済白書 (要約/ 本文)~労働生産性と雇用・労働問題への対応~
国民生活 2014年国民生活基礎調査(中間年の簡易調査)
①世帯数と世帯人員数の状況,②各種世帯の所得等の状況
2013年国民生活基礎調査(3年ごとの大規模調査)
①世帯数と世帯人員数の状況,②各種世帯の所得等の状況,③世帯員の健康状況,④介護の状況

(参考 :内閣府)
「社会意識に関する世論調査」(2016年2月)
「国民生活に関する世論調査」
(2015年8月)
健康・医療
2016年度予算概算要求(健康・医療分野)
健康
(感染症,食中毒,難病,臓器移植,熱中症,B型肝炎)
【健康】
日本の健診(検診)制度の概要(2015年11月)
労働衛生行政における健康確保対策(2013年10月)

地域保健法に基づく保健所の業務(2012年3月)
保健事業の現状(2013年10月)
「健やか親子21(2001~2014年)」を取り巻く現状 (2013年12月)
日本人の食事をめぐる状況の変遷(2014年1月)
「乳がん検診等の実態について」(2014年11月13日)
「2013年国民健康・栄養調査結果」(2014年12月9日)

(方針・報告書等)
「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書」(2014年12月)
「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針((総合確保方針))」(2014年9月)
「がん対策推進基本計画」(2012年6月)
「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会報告書」(2014年8月)
「健康日本21(第2次)検討会報告書」(2014年5月)
・「健康日本21」は,2000年度から2012年度までは「健康日本21」(21世紀における国民健康づくり運動)が行われ,2013年から2022年までは「健康日本21(第2次)」が行われている。
・「健やか親子21」は,2001年度から2014年度までは「健やか親子21」が行われ,2015年度から2024年度までは「健やか親子21(第2次)」が行われ,「すべての子どもが健やかに育つ社会」の実現を目指し,「健康日本21」の一翼を担うという意義を有している。
「地域保健対策検討会報告書」(2012年3月)
医療
(医療計画,後期高齢者医療,健康保険,薬物乱用)
【医療】
5疾病・5事業について(2016年6月)
在宅医療の推進(2013年6月) / 医療分野の現状(2013年4月)
「地域医療構想の概要」(2015年7月)
「保健医療2035」
【医療計画】
現行の医療計画における課題等について(2016年6月)
【周産期医療】
周産期医療体制の現状(2015年8月)
周産期搬送について(2016年2月)
産科医療補償制度(2014年4月)
【小児医療】
小児医療費の現状・推移(2016年2月

【高齢者医療】
高齢者医療制度について(2014年5月) / 高齢者医療制度
高齢者医療・被用者保険について(2014年10月)
「介護療養病床の経緯」(2015年7月)
【健康保険】
国民健康保険について(2014年10月) / 市町村国保について全国健康保険協会について健康保険組合について(2014年5月)
【アレルギー疾患】
「アレルギー疾患の現状等」(2016年2月)
【がん検診】
がん検診制度の概要と現状(2016年6月)
「2015年度市区町村におけるがん検診の実施状況調査結果」(2016年2月)
【薬物乱用】
「薬物乱用の現状と対策」(2014年2月)

(方針・報告書等)
「保健医療2035提言書」(2015年6月)
「がん対策加速化プラン」
(2015年12月)
「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会報告書」
(2014年8月15日)
「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」および「医療機関における携帯電話等の使用に関する報告書」(2014年8月19日)
子ども・子育て 子ども・子育て支援
( 次世代育成支援,子育て支援,保育,児童虐待,DV,社会的養護,ひとり親家庭)
子ども・子育て支援
「最近の児童行政の動向について」(2014年1月)
子ども子育て新支援制度(2014年5月)

子育て関係の現状(2013年5月)
女性の活躍に係る現状(2014年8月)
「女性の活躍推進に関する世論調査(2014年8月調査)」(2014年11月1日)
児童手当制度(2014年度)
出産育児一時金(2014年7月)
ひとり親家庭の支援について(2014年3月)
【社会的養護】
児童虐待防止対策について(2014年9月)
「子ども虐待死亡事故の11次報告」(2015年10月)
社会的養護の現状(2015年3月) / 社会的養護の課題と将来像の実現に向けて(2015年3月)
施設運営ハンドブック(児童養護施設,乳児院,情緒障害児短期治療施設(児童心理治療施設),児童自立支援施設,母子生活支援施設)
自立援助ホーム運営指針(2015年3月)
里親制度の現状と課題(2015年5月)
「児童養護施設入所児童等調査の結果(2013年2月1日現在)」(概要 / 本文(2015年1月16日)
(参考資料)
「2016年版 子供・若者白書」(概要 / 本文


(方針・報告書等)
「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」(2016年3月)
「少子化社会対策大綱」(2015年3月)
「社会的養護の課題と将来像の実現に向けて」
(2015年3月)
「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会中間まとめ」(2013年8月)
「社会保障審議会児童部会児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会報告書」
(2015年8月) / 「児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会これまでの議論のとりまとめ(提言)」(2014年11月)
「子供の貧困対策に関する大綱」(2014年8月)
「放課後子ども総合プラン」の策定(2014年8月)
「慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方(報告)」(2013年12月)
「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会報告書(2013年12月)
「待機児童解消加速化プラン」(2013年4月)
職場の子育て支援
(育児・介護休業,次世代育成支援)
【職場の子育て支援】
仕事と家庭の両立をめぐる現状

【保育所】
「保育所関連状況取りまとめ(平成2014年4月1日)」(2014年9月) / 「保育所入所待機児童数(2013年10月)」(2014年3月)
「2014年 保育施設における事故報告」(2015年2月3日)

(参考資料)
「2016年版 子供・若者白書」(概要 / 本文
育児・介護休業法のあらまし(2014年9月)
福祉・介護 障害者福祉
( 障害者総合支援,地域生活支援,福祉用具,発達障害者支援,医療観察,自殺予防,児童扶養手当)
障害者施策の主な歩み(内閣府)
【障害福祉制度・施策】
身体障害者手帳制度の概要(2015年7月) / 障害者総合支援法対象疾病一覧(2015年3月)
「障害保健福祉施策の動向(最新)」{2014年11月)
障害福祉制度を取り巻く状況(2014年3月) /精神保健行政機関の現状(2013年10月) / 障害保健福祉施策のこれまでの経緯(2013年6月)
「障害児及び障害児支援の現状」(2014年1月)
【障害福祉サービス】
2015年度障害福祉サービス等報酬改定<骨子>(2015年2月)
障害福祉サービスの現状(2015年4月)
障害者等の移動の支援の現状(2015年7月)
障碍者保健福祉施策の動向(2014年11月)
【障害者の就労支援】
障害者雇用の状況(2016年2月) / 障害者の就労支援の現状(2015年7月) /2013年度障害の職業紹介状況(2014年5月) / 最近の障害者雇用の現状と課題(2013年9月)
【障害児】
障害児支援について(2015年9月)
【障害者虐待】

「2013年度 都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果報告書)」(2014年11月)
【精神医療保健】
「医療保護入院制度について」(2016年3月)
「精神保健医療福祉施策の現状について」(2016年1月)
「精神保健医療福祉の現状(最新データ)」(2016年1月)
精神保健福祉行政について(改正精神保健福祉法と長期入院精神障害者の地域移行)(2014年7月) /長期入院精神障害者をめぐる現状(2014年3月) / 精神医療提供の現状(2013年7月) / 精神科救急の現状(2013年4月)

(参考)
「2016年版 障害者白書」(概要 / 本文

(方針・報告書等)
障害者総合支援法施行3年後の見直しについて~社会保障審議会障害者部会報告書~
(2015年12月)
障害者総合支援法における障害支援区分難病患者等に対する認定マニュアル
(2015年3月)
「改正障害者雇用促進法」に基づく「障害者差別禁止指針」および「合理的配慮指針」(2015年3月25日)
「障害者権利条約」をめぐる経緯・今後の予定 (2015年3月25日)
これまでの経緯 2007年9月 日本が国連総会において採択された「障害者権利条約」に署名
2013年6月 障害者権利条約の批准に向けた法整備の一つとして,、「障害者雇用促進法」を改正。雇用分野において事業主に対して障害者への差別禁止及び合理的配慮の提供を義務づける規定を新設
2013年9月~2014年5月 「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」を開催(全11回)し,2014年6月に報告書をとりまとめ
2014年9月~2014年12月 労働政策審議会障害者雇用分科会において議論(全4回)
2014年1月20日 「障害者権利条約」を批准し,2月19日から発効
2015年3月2日 労働政策審議会障害者雇用分科会において,両指針について諮問・答申
2015年3月25日 両指針の策定・公表
今後の予定 2015年5月頃月頃 事例集,Q&Aを作成
2016年4月 施行
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」(2015年2月)
「2015年度障害福祉サービス等報酬改定」(骨子 / 概要(2015年2月)
障害者統計情報
「障害者雇用対策基本方針(2014~2017年度)」(2014年8月28日)
「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会報告書」(2014年6月)
「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」(2014年3月7日)
→2013年6月の改正精神保健福祉法」により,「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」を策定することになり,新たに厚労省内に「検討会」が設置され,2013年12月18日に「指針案」がとりまとめられ,3月7日に「指針」が策定・公表され,4月1日から適用されている。
「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」(2014年7月14日)
「今後の障害児支援の在り方について(報告書)」(2014年7月30日)
生活保護
(生活保護,ひきこもり対策,生活困窮者自立支援,ホームレス対策,地域福祉計画,民生委員,ボランティア)
【生活困窮者支援】
生活困窮者自立支援法について (2014年5月)
相対的貧困率等に関する調査分析結果(2015年12月)
【生活保護】
民生委員・児童委員リーフレット(2016年5月)
改正生活保護法について(2014年5月) / 就労支援等の実施状況(2014年3月) / 生活保護制度の概要等について(2013年10月)
「生活保護の被保護者調査結果(2016年2月分)」(2016年5月)

(方針・報告書等)
「生活保護基準部会報告書」(2015年1月9日)
「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」(2013年1月25日)
「生活保護基準部会報告書」(2013年1月18日)
介護・高齢者福祉
(介護保険,地域包括ケアシステム,高齢者虐待,認知症対策)
【在宅医療・介護の連携】
在宅医療・介護の連携等の推進(2016年3月)
【高齢者】
高齢者向け住まいの実態について(2015年1月)
「統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)のすがた」(2014年9月14日)
【介護保険】
・地域支援事業の全体像(①地域支援事業の推進②介護予防の推進③認知症施策の推進)(2016年5月)
「介護分野の最近の動向」(2016年2月)
地域包括ケアシステムの構築(2015年5月)

地域づくりによる介護予防の推進(2015年5月)
在宅医療・介護連携推進事業について(2015年3月)
公的介護保険制度の現状と今後の役割(2014年)
介護保険における福祉用具の概要 / 介護保険における住宅改修の概要(2015年11月)
介護保険制度を取り巻く状況在宅サービスについて施設・居住系サービスについて(2014年4月)
定期巡回・随時対応サービス・小規模多機能型居宅介護・複合型サービス・訪問看護の現状について(2014年5月)
介護保険制度におけるがん患者への対応について(2014年7月)
高齢者向け住まいについて(2014年6月)
介護療養型老人保健施設について(2015年9月) / 介護療養病床の経緯について(2015年7月)
【認知症】
2015年度の認知症施策について(2015年1月)
厚生労働省の認知症施策等(2014年9月)
認知症への対応について(2014年6月)
【社会福祉施設】
「2013年社会福祉施設等調査の概況」(2015年2月5日)
「2013年 介護サービス施設・事業所調査の概況」(2014年10月21日)
「介護老人保健施設,介護療養型医療施設の現状と課題」(2014年8月7日)
【高齢者虐待】
「2014年度 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果」(概要 / 本文(2014年2月5日)

(参考)
「2016年版 高齢社会白書」(概要 / 本文

(方針・報告書等)
高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会報告書(2015年4月)
「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新オレンジプラン)」(概要 / 本文(2015年1月27日)
「都市部の高齢化対策に関する検討会報告書」(2013年9月)
雇用・労働 雇用・労働
( 雇用対策(若年,障害者,高齢者,非正規),雇用保険,ハローワーク,雇用均,福祉人材確保,EPA外国人介護職福祉士等)
【労働時間】
日本人の働き方と労働時間に関する現状(内閣府:2013年10月31日)
【雇用・労働
セクシュアルハラスメント対策(2016年4月)
「非正規雇用」の現状と課題
若年者雇用を取り巻く現状若年者雇用対策の現状(2013年9月)
雇用における女性の現状(2015年12月)

仕事と介護の両立について(2015年10月)
高齢期の就労と年金受給の在り方(2014年10月)
高年齢者雇用の現状について(2015年10月)  / 高齢者関係資料(2015年10月)
「2014年高年齢者の雇用状況」(2014年10月31日)
【福祉人材・介護人材の確保】
介護人材の確保について(2015年12月)/ 社会福祉士について(2014年10月)/ 人材確保に関する関係機関の取組(看護・保育・介護)(2014年5月) / 介護福祉士の現状(2014年9月)/ 介護福祉士資格の取得方法について(2014年7月)
「2014年度 介護労働実態調査結果」(2015年8月7日)
保育士確保の課題(2014年3月) / 保育を支える保育士の確保に向けた総合的取組(2013年10月)
「地域限定保育士試験の実施」(2015年7月10日)
EPA外国人介護職福祉士
「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(中間まとめ)」(2015年2月4日)
【雇用保険】
雇用保険制度の概要(2015年8月) / 雇用保険制度改正の経緯(2015年8月)
「ハローワークの主な取組と実績」(2014年10月)
【労災保険】
「2014年度 精神障害の労災請求件数・支給決定件数」(2015年6月25日)
「2014年社会福祉施設における労働災害の発生状況」(2015年5月27日)

(参考)
「2016年版 男女共同参画(概要 / 本文
男女雇用均等法のあらまし(2014年9月)

(方針・報告書等)
「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について」2015年6月)
「雇用政策基本方針」(2014年4月)
2014年2月6日に「2013年度 雇用政策研究会報告書(仕事を通じた一人ひとりの成長と,社会全体の成長の好循環を目指して)」が公表された。これを受け,2014年4月1日,厚生労働省は,雇用対策法施行規則第1条第1項の規定に基づき,今後5年程度の間に取り組むべき雇用政策の方向性を示した「改正雇用政策基本方針」を作成された。雇用政策の将来ビジョンとして「仕事を通じた一人一人の成長と,社会全体の成長の好循環」を掲げ,今後,この雇用政策基本方針に沿って,雇用政策を展開される。
「今後の労働時間法制等の在り方について(労働政策審議会建議)」(2015年2月)
項目 「建議(報告)」のポイント
①「長時間労働」の防止策 ・働く全員が対象となる
・有給休暇取得年5日を企業に義務付ける(管理職を含む)
・中小企業にも残業代割増しを25%から50%に変更する(2019年4月~)
②「フレックスタイム制」の見直し ・労働時間を3か月単位でやりくりできるようにし,子育て等をしやすくする
・週50時間超の勤務には残業代を支払う
③「裁量労働制」の見直し ・企画や調査も行う一部の営業職にも対象を拡大する
・制度導入の手続きを簡素化する
④「高度プロフェッショナル制度」(残業代ゼロ制度)の創設 ・年収1,075万円以上の高度専門職が対象となる
・金融商品開発などの職種が対象となる
・時間でなく成果で評価する
「2025年に向けた介護人材の確保(福祉人材確保専門委員会報告書)」(2015年2月)
年金 年金 【年金制度】
2012年年金制度の改正(2014年4月)

公的年金制度の概要(2014年4月)
年金制度関係の現状(2013年5月) / 年金制度(2013年5月) / 年金制度・年金業務(2013年10月) / 公的年金制度一覧(2013年12月) / 2012年度公的年金各制度の財政収支状況(2013年12月)
企業年金制度等の現状(2014年9月)
「国民年金保険料の納付率(2015年6月末現在)」(2015年8月21日)
「2015年度の年金額改定(引き上げ)」(2015年1月30日)
【各国の年金制度】
年金制度の国際比較(2015年4月) / 先進諸国の年金改革の動向(2013年11月)
国名 各国の年金制度の特色
日本 ・公的年金制度は,「国民皆年金」,「社会保険方式」で,現役世代が支払った保険料を仕送りのように高齢者などの年金給付に充てるという「賦課方式」を基本とした財政方式で運営されている。
◎日本の公的年金制度の課題は,「世代間扶養の維持」である。
アメリカ ・一般被用者・自営業者を対象とした老齢・遺族・障害保険(OASDI)がある。
イギリス ・公的年金制度は2階建てで,1階部分は被用者・自営業者を通じた共通の基礎年金,2階部分は被用者のみを対象とした国家第二年金である。
ドイツ ・職業別階層別に分立している。
フランス ・職域毎の制度が多く見られる年金制度体系となっている。
スウェーデン ・公的年金制度は,持続可能な年金制度を構築する観点から,1999年に年金改革が実施された。

(方針・報告書等)
「今後の労働時間法制等の在り方について(労働政策審議会建議)」(2015年2月)
「2025年に向けた介護人材の確保(福祉人材確保専門委員会報告書)」(2015年2月)
「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ」(2014年10月)
「雇用政策基本方針」(2014年4月)
「2013年度雇用政策研究会報告書」(2014年2月)
雇用対策(若年,障害者,高齢者,非正規),雇用保険,ハローワーク,雇用均等
「年金部会年金保険料の徴収体制強化等に関する専門委員会報告書」(2013年12月13日)
その他 (社会保障全般,国際関係,労働政策全般) 「社会福祉法人制度を巡る状況」社会福祉法人基礎データ集(2014年8月) / 「社会福祉法人の現状」(2013年9月)
「2013年 全国家庭動向調査結果の概要」(2014年8月8日)

(方針・報告書等)
「社会保障審議会福祉部会報告書(社会福祉法人制度改革について)」(2015年2月13日)
「社会福祉法人制度の在り方について(報告書)」(2014年7月)
内閣府の管轄
子ども・子育て支援政策 少子化対策/ 子ども・子育て支援新制度 「2016年版 少子化社会対策白書」(概要 / 本文
【筆者の所感】(2016年6月6日)
→「少子化対策は国にとって喫緊の課題」は口先だけであった。「少子化対策」と「その白書名」の変遷が,その迷走ぶりを物語る。
(少子化対策)
・エンゼルプラン(文部,厚生,労働,建設の4大臣合意) :1995年度~1999年度
・新エンゼルプラン(大蔵,文部,厚生,労働,建設,自治の6大臣合意) :2000年度~2004年度
・次世代育成支援対策推進法(10年の再延長) :2003年7月~
・少子化社会対策基本法 :2003年9月~
・少子化社会対策大綱 :2004年6月~2010年1月
・子ども・子育て応援プラン :2005年度~2009年度
・新しい少子化対策について :2006年6月~2007年度
・子どもと家族を応援する日本 重点戦略 :2007年12月~
・少子化社会対策大綱(子ども・子育てビジョン) :2010年1月~2015年3月
・子ども・子育て支援新制度(子ども・子育て関連3法) :2010年8月~
・待機児童の解消に向けた取組 :2013年4月~
・少子化危機突破のための緊急対策 :2013年6月~
・選択する未来 委員会 :2014年1月~11月
・放課後子ども総合プラン :2014年7月~
・地方創生の取組 :2014年9月~
・新たな少子化社会対策大綱 :2015年3月~
(白書名)

・「少子化社会白書」 :2004~2009年度版
・「子ども・子育て白書」 :2010~2012年度版(民主党政権)
・「少子化社会対策白書」 :2013年度版~

→人口減少,少子高齢化社会への効率的・効果的な対応は,部分最適から全体最適をめざす「横断的な行政システムの構築」が不可欠である。現政権が,それを実現しようとしているとは思えない。なお,2016年度の社会保障費予算は約32兆円で,そのうち「少子化対策費」は1%未満となっていることを知る国民は少ない。(筆者)
共生社会政策 子ども・若者育成支援
「2016年版 子供・若者白書」(概要 / 本文
子ども・若者育成支援推進法(2010年4月施行)
子ども・若者ビジョン(2010年7月)
子供・若者育成支援推進大綱(2016年2月)
【筆者の所感】(2016年6月3日)
→2016年2月に策定された「子供・若者育成支援推進大綱」に関する経緯である。
・2003年6月に内閣に「青少年育成推進本部」(本部長:内閣総理大臣)が設置され,2003年12月に「青少年育成施策大綱」が策定され,2008年12月に「新青少年育成施策大綱」が策定された。
・2009年7月に「子ども・若者育成支援推進法」が成立し,2010年4月1日に施行された。2010年7月に「青少年育成推進本部」は法に基づく大綱である「子ども・若者ビジョン」策定した。
・2011年7月より,有識者からなる「子ども・若者育成支援推進点検・評価会議」が開催され,2015年11月に「新たな大綱に盛り込むべき事項について(意見の整理)」において,社会的な生活を送る上で困難を有する子供・若者について,生育環境において様々な問題に直面した経験を有している場合が多く,例えば,貧困,児童虐待,いじめ,不登校,ニート等の問題が相互に影響し合うなど,様々な問題を複合的に抱え,非常に複雑で多様な状況となっていること等が指摘された。
・2016年2月に「青少年育成推進本部」は,新たな「子供・若者育成支援推進大綱」を策定し,①全ての子供・若者の健やかな育成,②困難を有する子供・若者やその家族の支援,③子供・若者の成長のための社会環境の整備,④子供・若者の成長を支える担い手の養成,⑤創造的な未来を切り拓く子供・若者の応援,という5つの課題について重点的に取り組むことを基本的な方針としている。いつもながら,お話としては,うまくまとめられている。
→実効あるものにするためには,日本国民が,身を削っても日本の次代を担う子供・若者への財源投入を承認し,さらに国が地域行政や地域社会を本気で実行させられるかどうかに尽きる。(筆者)
障害者施策 「2016年版 障害者白書」(概要 / 本文
障害者差別解消法(2013年)と障害者差別解消基本方針(2015年)

【筆者の所感】(2016年6月6日)
→「障害者施策」において,2016年4月から「合理的な配慮」を義務付けた「障害者差別解消法」が施行されたという重大な変化があった。にもかかわらず,「2016年版障害者白書」のメディアの取り上げは,例えば,「障害者の民間雇用,6月時点で45万人 12年連続最多」(日本経済新聞),「障害者白書を決定」(時事通信)という程度で,関心は低いと思われた。
「障害者差別解消法」は,2013年6月に成立したが,法の趣旨を周知するため,3年の準備期間を経て,2016年4月に施行された。法律で市町村に策定が義務付けられている「障害者差別解消法に基づく対応要領」の策定率は,2016年4月1日時点で21%であった。策定が進まなかった主たる理由として,「政府の対応の遅れ」が指摘されている。法律では,「政府は自治体の対応要領策定に協力しなければならない」と定めているが,2015年11月9日に「都道府県・政令指定都市に対する対応要領・対応指針に関する説明会」を1度しか開催しなかったことから,「国際的な非難をかわせる法的な形づくりができればよい」という政府の本音が表われているとの意見がある。それを見透かした地方自治体の対応が,「対応要領」の策定率21%「障害者差別解消支援地域協議会」の設置率6%,となっていると受け止めば,今後の進展・深化の困難さが理解しやすくなる。さらに,例えば,障害児への合理的配慮を公立学校にも義務付けられているが,前例となるイギリスの1995年からの経過を知ると,これからの「障害」の大きさに圧倒される。(筆者)

(参考)
「障害者差別解消法について」(厚生労働省)
高齢社会対策 「2016年版 高齢社会白書」(概要 / 本文
高齢社会対策大綱(2012年9月)
【筆者の所感】(2016年5月23日)
→「2016年版 高齢社会白書」に関するマスメディアの取り上げ方・見出しは,以下の通りである。
・日本経済新聞 :『60歳以上「まだ働きたい」71.9%』
・東京新聞 :『友達少ない日本の高齢者 内閣府が国際比較調査』
・毎日新聞 :『高齢者国際意識調査:「友達少ない」日本』
・NHK :『老後の準備と孤立防ぐ取り組み推進を 』
・テレビ朝日 :『65歳以上が4割に 衝撃的な“超高齢化社会”を予測』
・毎日放送 :『「老後の備え足りない」60歳以上の6割近く』
→「2016年版」での特有の事柄は,「高齢者国際意識調査結果」である。筆者は,この調査結果は,日本の高齢社会対策には重要であり,福祉専門職として知っておかなければならない知識であると考える。こういう事柄こそ,適切に2016年度の「3福祉士国家試験」に取り上げてもらいたいと思う。
→時事的な事象に関する適時性に関して,筆者は,2015年度の「第28回社会福祉士国家試験 問題126」の「2015年版高齢社会白書」に関する出題の意図や質に疑義があるので,所感を述べる。
問題126 「2015年版高齢社会白書」(内閣府)で紹介されている高齢者の生活や意識等に関する事項のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。
①アメリカ,ドイツ,スウェーデンと比較して,日本の高齢者が医療サービスを利用する頻度は高いとは言えない。
②常時雇用する労働者が31人以上の,60歳定年企業における過去1年間の定年到達者のうち,継続雇用された人の割合は約5割となっている。
③高齢者の若い世代との交流の機会への参加意向についてみると,約9割の高齢者が若い世代との交流に参加したいと考えている。
④高齢者の約9割は,体が弱ったときには老人ホームへ入居したいと考えている。
⑤高齢者の貯蓄の目的として最も多いものは,病気や介護への備えである。
正答は⑤である。疑問を感じるのは,この正答選択肢の内容が2015年版に特有の事柄ではないことである。つまり,201212年版~2016年版のすべてに,『第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向 - 2 高齢者の経済状況 - (4)世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄は全世帯平均の1.4倍で,貯蓄の主な目的は病気や介護への備え』の記述がある。「2015年版 高齢社会白書」において,国家試験で求められる知識が「これ」では,悲しすぎる。「その知識」を求めるにしても,問題文は,『「2015年版高齢社会白書」(内閣府)で紹介されている・・・』ではなく,『2012年版~2015年版の「高齢社会白書」(内閣府)で紹介されている・・・』とすべきではなかったかと思う。国家試験にふさわしい質の高い問題作りを望むものである。(筆者)
自殺対策 「2016年版 自殺対策白書」(概要 / 本文
内閣府が担ってきた政府の自殺対策は2016年度から厚労省に移管された。改正国家行政組織法2015年9月4日に成立した)

【筆者の所感】(2016年5月31日)
→「2016年版 自殺対策白書」に関するマスメディアの取り上げ方・見出しは,以下の通りである。
・日本経済新聞 :「高齢・若年層の自殺深刻 16年版対策白書,全体では減少」
・読売新聞 :「自殺,50代男性の割合低下…自殺対策白書」
・東京新聞 :「若者と高齢者の自殺深刻 政府,16年版白書」
・NHK :「自殺者 2万5,000人下回る 」
→2015年度以降,「自殺対策」に関して,大きな変更が2点あった。
(1)第189回通常国会において,2015年9月4日,内閣府提出の「改正国家行政組織法」が成立し,2016年4月1日から施行された。
・改正内容は,内閣府本府から各省等に所掌事務を移管するもので,「自殺対策」が「厚生労働省」に移管された。移管された主な自殺対策業務は,大綱の見直し,「自殺総合対策会議」の運営,自殺対策白書の取りまとめ,である。
(2)第190回通常国会において,2016年3月22日に議員立法である「改正自殺対策基本法」が成立し,2016年4月1日から施行された。
・改正のポイントは,①目的規定の改正,②基本理念の追加,③都道府県自殺対策計画等,④基本的施策の拡充,である。
→社会福祉士・精神保健福祉士国家試験において,「自殺」に関する出題は頻出である。

(第27回社会福祉士・第17回精神保健福祉士 共通問題)
問題37 地域福祉のネットワーク推進に関する各種報告書や白書の記述として, 正しいものを1つ選びなさい。
×5 自殺予防における「ゲートキーパー」は, 周りの人の異変に気づき, 行動する人のことであり, 弁護士, 司法書士, 薬剤師などの専門職に限られる (「2013年版自殺対策白書」 (内閣府) より) 。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(第17回精神保健福祉士 専門科目)
問題12「2014年版自殺対策白書」 (内閣府) による日本の自殺に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
×1 自殺死亡率は, 男性より女性が高い。
×2 自殺死亡率は, アメリカよりも低い。
×3 自殺者の半数が失業者である。
〇4 自殺者の原因・動機特定者のうち, およそ3分の2が原因・動機として健康問題を挙げている。
×5 過去に自殺未遂歴がある自殺者数の割合は, 女性より男性が高い。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(第18回精神保健福祉士 専門科目)
問題13→「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き(文部科学省)」関連
問題64→「ゲートキーパー」関連
→「日本の自殺対策」は課題満載である。厚生労働省に移管されたことで,政策・施策が機動的になるより,自殺対策=うつ病対策に矮小化される懸念を提示する説得力のある意見がある。また,これまでの年間3万人が2万5,000人に減少したというのは意味のない算術であり,単純に年間2万5,000人増加したということが理解できていないようではどうしようもない。(筆者)
その他 「2015年版食育白書」(概要 / 本文
→第1部:食育推進施策の現状と課題,第2部:食育推進施策の具体的取組
「食育に関する意識調査結果」(2015年5月)
男女共同参画政策 内閣府男女共同参画局 「2016年版 男女共同参画(概要 / 本文
【筆者の所感】(2016年6月1日)
→「2016年版 男女共同参画白書」に関するマスメディアの取り上げ方・見出しは,以下の通りである。
・日本経済新聞 :「長時間労働,子育て期の男性が最多」
・時事通信 :「仕事と家庭,両立進まず=1億活躍社会実現求める」
・NHK :「働き方変革の必要」
→男女共同参画に関する最近の動向である。2015年8月28日に「女性活躍推進法」が成立し,2016年4月1日から労働者301人以上の大企業には,女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や,女性の職業選択に資する情報の公表が事業主(国や地方公共団体,民間企業等)に義務付けられた。なお,常時雇用する労働者が300人以下の民間企業等は努力義務である。
「2016年度男女共同参画基本計画関係予算」は約8兆円である。白書を読んで,国が実現しようとしている「男女共同参画社会」を具体的にイメージできる国民はどれほどいるだろうか。(筆者)
その他省庁の所管
地方財政政策 地方財政の状況 「2016年版 地方財政白書」(概要 / 本文
→第1部 2014年度の地方財政の状況,第2部 2015年度及び2016度の地方財政,第3部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応
文教・科学技術施策 教育,科学技術・学術,スポーツ,文化芸術の状況 「2014年度 文部科学白書」
→第1部 特集(①2020年に向けた文化政策の戦略的展開 ,②オリンピック・パラリンピックを 契機としたスポーツ政策とレガシーの創出 ,③未来に向かう教育再生の歩み),第2部 文教・科学技術施策の動向と展開
福祉専門職の知識・技術・価値
知識・情報の質・量の向上させる / 証拠に基づいた対人支援を行う / 専門職として,自律し,挑戦する
福祉の法律
法令データ
憲法
日本国憲法

■民法

民法

■行政法

行政不服審査法


■福祉全般

社会福祉法


■高齢者

高齢社会対策基本法
老人福祉法
高齢者医療確保法
介護保険法事業基準
高齢者虐待防止法
高年齢者雇用安定法
バリアフリー新法


■障害者

障害者基本法
障害差別解消法(2016年施行)
障害者総合支援法新旧対照
身体障害者福祉法
精神保健福祉法
知的障害者福祉法
発達障害者支援法
障害者虐待防止法
障害者雇用促進法/概要
心身喪失者医療観察法


■児童・女性

少子化社会対策基本法
次世代育成支援対推法
男女共同参画基本法
児童福祉法
施行規則児福施設設備運営基準保育所保育指針
少年法
母子及び寡婦福祉法
母子保健法
児童虐待防止法
児童手当法
児童扶養手当法
特別児童扶養手当法
育児介護休業法
DV防止法
男女雇用機会均等法
いじめ防止対策推進法
子ども貧困対策推進法


社会保障

生活保護法
民生委員法施行令
ホームレス自立支援法


■福祉士

社会及び介護福祉士法
精神保健福祉士法


■医療・保健

地域保健法 / 健康増進法 / 食育基本法 / 食品衛生法


■その他

労働基準法 様式
労働契約法
労働安全衛生法
行政相談委員法
NPO法
個人情報保護法 / 福祉分野のガイドライン(2013年)

住生活基本法
更生保護法施行令

福祉の条約
世界人権宣言
知的障害者権利宣言
障害者の権利宣言

日本が批准した人権に関する7条約
国際人権(A)規約
国際人権(B)規約

女子差別撤廃条約

児童権利条約
人種差別撤廃条約

拷問等禁止条約
障害者権利条約
 
目 次
福祉政策・施策
政府の取組み / 厚労省の取組み
190回通常国会(2016年)
提出法案(衆法,参法,閣法)一覧
福祉専門職の状況
福祉専門職の現状
福祉の動向
福祉行政の最新情報
成立法と変更点(4月,10月)
厚労省の予算・決算・税制
予算・決算・税制
行事・会議の予定
厚生労働省 
2015年厚労省重要会議
国家資格
社会福祉士・介護福祉士等(厚労省)
介護福祉士・社会福祉士の見直し
精神保健福祉士の見直し
2016年度受験対策
■3福祉士国家試験(準備中)
ケアマネ試験


3福祉士国試の過去問

27回・17回(2014年度)
26回・16回(2013年度)
25回・15回(2012年度)
24回・14回(2011年度)
23回・13回(2010年度)
22回・12回(2009年度)

21回・11回(2008年度)
20回・10回(2007年度)

19回・9回(2006年度)
18回・8回(2005年度)  
社会福祉改革
年金制度改正
(2012年改正法)
年金制度改正
(2004)
障害者総合支援法
(2012年改正法) /
「障害者差別解消法」(2012年制定法)
2014年の改正介護保険法
2011年の改正介護保険法
2008年の改正介護保険法
2005年の改正介護保険法

新医療制度改革
(2006年改正法)

※現政権の「社会保障改革」は,上記「トピックス」参照   
倫理綱領・行動規範
CCW│CSW│PSW│MSW│
ケアマネジャー │医師│看護師
白書(福祉関連)
厚生労働白書│子ども・子育て白書│子ども・若者白書│高齢社会白書│障害者白書 
福祉の歴史・年表
社会福祉編
精神保健福祉編


福祉行政に関わる白書・法律・予算
厚生
労働
2014年版 厚生労働白書(概要 /本文 /資料・・・例年,8月に公表
2014年版 労働経済白書(要約 / 概要 / 本文
少子化対策 「2015年版 少子化社会対策白書」(概要 / 本文・・・例年,6月に公表
「児童福祉法」(1947年)
「少子化社会対策基本法」(2003年)
「少子化社会対策大綱」(2004年) / 「子ども・子育てビジョン」(2010年) / 「少子化社会対策大綱」(2015年)

「次世代育成支援対策推進法(2005~2014年)」(2005年) / 参考資料
「待機児童解消加速化プラン」(2013年4月) / 「少子化危機突破のための緊急対策」(2013年6月)
「少子化社会対策関係予算(2013~2015年度)」
青少年育成 「2016年版 子供・若者白書」(概要 / 本文・・・例年,6月に公表
・「子ども・若者育成支援推進法」(2009年)
・「子ども・若者ビジョン」(2010年)→「子供・若者育成支援推進大綱」(2016年)
「子ども・若者育成支援施策関係予算(2014~2015年度)」
高齢社会対策 「2015年版 高齢社会白書」(概要 / 本文・・・例年,6月に公表
「新高齢社会対策大綱」(2012年)
「高齢社会対策関係予算(2014~2015年度)」
障害者施策 「2015年版 障害者白書」(概要 / 本文・・・例年,6月に公表
・「障害者基本法」(1970年)→2011年改正
「今後の障害保健福祉施策について(改革のグランドデザイン)」(2004年)
・「精神保健医療福祉の改革ビジョン」
(2004年)
「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」(概要 / 本文)(2010年)
・「障害者虐待防止法」(2011年)
・「障害者総合支援法」 / 「障害者優先調達推進法」(2012年)
・「障害者差別解消法」(2013年)→2016年4月施行
「第3次障害者基本計画(2013~2017年度)」(2013年)
「障害者権利条約」(2014年批准)
「障害者施策関係予算(2013~2015年度)」
→2012年8月3日に3研究会の報告書が公表された(①「障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会報告書」,②「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会報告書」,③「地域の就労支援の在り方に関する研究会報告書」
自殺対策 「2016年版 自殺対策白書」(概要 / 本文・・・例年,6月に公表
「自殺対策基本法」(2006年)
「自殺総合対策大綱」(2012年)
・「自殺対策加速化プラン」(2008年)
・「いのちを守る自殺対策緊急プラン」(2010年)
「自殺対策関連予算(2013~2015年度)」
男女共同参画 「2016年版 男女共同参画(概要 / 本文・・・例年,6月に公表
・「男女共同参画社会基本法」(1999年)
・「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」(1985年批准)
・「第3次男女共同参画基本計画」(2010年)
「男女共同参画基本計画関係予算(2014~2015年度)」
2015年度 受験対策 
第28回介護福祉士 ・ 第28回社会福祉士 ・ 第18回精神保健福祉士  国家試験
第18回介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネ試験)

~ とにかく合格する ~

 2015年度(第28回,第18回) 3福祉士国家試験 受験対策
~ 第28回介護福祉士・第28回社会福祉士・第18回精神保健福祉士 国家試験 ~
■2015年度 3福祉士国家試験 受験対策
区 分  内 容
第28回 介護福祉士国家試験
厚生労働省 / 試験センター
「第28回介護福祉士国家試験の施行について」 (7/17発表,2014年は7/4発表)
受検の手引き
『受検の手引き』の請求窓口  :2015年6/26~(発送は7月下旬以降)
(注)新しいキャリアパスでは2016年度(2017年1月)の介護福祉士国家試験から,受験資格として実務経験3年に加えて,「介護福祉士実務者研修」の修了が「介護福祉士国家試験」を受験するために必須となる。
試験日程
◎受験書類の受付期間  :2015年8月5日(水)~9月4日(金)
◎筆記試験日       :2016年1月24日(日)
◎実技試験日       :2016年3月6日(日)
◎発表日          :2016年3月月28日(月)午後

筆記試験科目(120問)
(午前) 10時00分~11時50分(問題数配分:2014年度実績)
[領域:人間と社会]
①人間の尊厳と自立(2問)<④と同じ群>
②人間関係とコミュニケーション(2問)<⑤と同じ群>
③社会の理解(12問)
[領域:介護]
④介護の基本(16問)<①と同じ群>
⑤コミュニケーション技術(8問)<②と同じ群>
⑥生活支援技術(20問)
⑦介護過程(8問)
(午後) 
13時45分~15時25分
[領域:こころとからだのしくみ]
⑧発達と老化の理解(8問)
⑨認知症の理解(10問)
⑩障害の理解(10問)
⑪こころとからだのしくみ(12問)
[総合問題]
⑫総合問題(12問)

試験委員一覧(敬称略)・・・赤の太字は新任
試験委員長 
根本嘉昭
副委員長
朝倉京子,臼井正樹,遠藤英俊,川井太加子,川手信行,谷口敏代,峯尾武巳,山野英伯
委員(筆記)
天野由以,飯干紀代子,伊藤秀一,
伊藤直子,井上善行,梅垣宏行,梅本旬子大木和子,大原昌樹,小川純人,奥田都子,小倉毅,金井守金子英司川越正平,北村世都,藏野ともみ,小池竜司,小林理,澤宣夫,白井孝子高山由美子田口潤,竹内美幸,武田卓也,辻哲也,津田理恵子,東海林初枝,永井優子, 長谷憲明,中村大介,奈良環朴美蘭,鳩間亜紀子,花畑明美,阪東美智子,柊崎京子,古田伸夫,本名靖,松本由美子水谷なおみ八木裕子,吉賀成子
なお、
実技試験委員は割愛する。
試験センターからの注意事項
第27回介護福祉士国家試験から,筆記試験において、図・表・イラスト・グラフを用いた試験問題を出題することがある。(2014年7/4)
参考情報
「母国に帰国したEPA介護福祉士候補者の方に関する第28回介護福祉士国家試験の受験手続きについて」(2015年7/31)
「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ」(2014年10月)
「介護福祉士国家試験の出題範囲等の今後の在り方について(報告書)」(2013年12月16日)

「2015年度 介護技術講習会」(受付期間:2015年4/1~8/21)
「実技試験の免除について」(2015年4/17)
「介護福祉士の現状」(2014年9月)
第28回 社会福祉士国家試験
厚生労働省 / 試験センター
「第28回社会福祉士国家試験の施行について」 (8/7発表,2014年は8/1発表)
受検の手引き
『受検の手引き』の請求窓口  :2015年7/17~(発送は8/7以降)
試験日程
◎受験書類の受付期間  :2015年9月10日(木)~10月9日(金)
◎筆記試験日       :2016年1月24日(日)
◎発表日          :2016年3月月15日(火)午後
試験科目(150問:240分)
【試験科目(共通)】・・・83問(問題数配分:2014年度実績)
①人体の構造と機能及び疾病(7問)
②心理学理論と心理的支援(7問)
③社会理論と社会システム(7問)
④現代社会と福祉(10問)
⑤地域福祉の理論と方法(10問)
⑥福祉行財政と福祉計画(7問)
⑦社会保障(7問)
⑧障害者に対する支援と障害者自立支援制度(7問)
⑨低所得者に対する支援と生活保護制度(7問)
⑩保健医療サービス(7問)
⑪権利擁護と成年後見制度(7問)

【試験科目(専門)】・・・67問
(問題数配分:2014年度実績)
①社会調査の基礎(7問)
②相談援助の基盤と専門職(7問)
③相談援助の理論と方法(21問)
④福祉サービスの組織と経営(7問)
⑤高齢者に対する支援と介護保険制度(10問)
⑥児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度(7問)
⑦就労支援サービス(4問)<⑧と同じ群>
⑧更生保護制度(4問)<⑦と同じ群>
試験委員一覧(敬称略)・・・赤の太字は新任
試験委員長
坂田周一
副委員長
秋元美世,小笠原浩一,萱場一則,後藤隆,高橋紘士,野村豊子,橋本宏子,前橋信和
委員
相川充,相原佳子,青柳親房,明渡陽子,朝日雅也, 荒井浩道,石川正興,石田道彦,石橋敏郎,井村修,岩崎香,岡田まり,荻野剛史,小原眞知子,上山泰,加山弾,川崎二三彦,北本佳子,木村 容子,小山充道,今野広紀,潮谷恵美,澁谷昌史,嶋崎尚子,生島浩,嶋崎尚子諏訪徹高木憲司,高野和良,高野龍昭,田中尚,玉野和志,
長倉真寿美,中島隆信,中瀬 剛丸,中田知生,長友祐三,難波利光,西岡正次,西田和弘,西村幸満,狭間香代子,畑本裕介,原元彦,福田素生,福原宏幸,堀越由紀子,松端克文,松原 由美,丸谷浩介,道中隆,宮岡佳子,村社卓,森川美絵,柳田正明,矢原隆行,山田篤裕,山本克也山本真実,綿祐二
参考情報
「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ」→社会福祉士の活用及び障害福祉分野の人材確保の方向性(2014年10月)
「社会福祉士について」(2014年10月)

第18回 精神保健福祉士国家試験
厚生労働省 / 試験センター
「第18回精神保健福祉士国家試験の施行について」 (8/7発表,2014年は8/1発表)
受検の手引き
『受検の手引き』の請求窓口  :2015年7/17~(発送は8/7以降)
試験日程
◎受験書類の受付期間  :2015年9月10日(木)~10月9日(金)
◎筆記試験日       :2016年1月23日(土),1月24日(日)
◎発表日          :2016年3月月15日(火)
午後
試験科目(163問:275分)
【試験科目(共通)】・・・83問(問題数配分:2014年度実績)
①人体の構造と機能及び疾病(7問)
②心理学理論と心理的支援(7問)
③社会理論と社会システム(7問)
④現代社会と福祉(10問)
⑤地域福祉の理論と方法(10問)
⑥福祉行財政と福祉計画(7問)
⑦社会保障(7問)
⑧障害者に対する支援と障害者自立支援制度(7問)
⑨低所得者に対する支援と生活保護制度(7問)
⑩保健医療サービス(7問)
⑪権利擁護と成年後見制度(7問)

【試験科目(専門)】・・・80問(問題数配分:2014年度実績)
①精神疾患とその治療(10問)
②精神保健の課題と支援(10問)
③精神保健福祉相談援助の基盤(15問)
④精神保健福祉の理論と相談援助の展開(25問)
⑤精神保健福祉に関する制度とサービス(12問)<⑥と同じ群>
⑥精神障害者の生活支援システム(8問)<⑤と同じ群>

試験委員一覧(敬称略)・・・赤の太字は新任
試験委員長
鹿島晴雄
副委員長
伊藤真人,菅野庸,住友雄資,髙橋紘士,田中英樹,古屋龍太
委員
相川充,相原佳子,青木聖久,明渡陽子,荒井浩道,石田道彦,石橋敏郎,伊東秀幸,今村浩司,井村修,岩崎香岩本操,大久保善朗,越智あゆみ,小原眞知子,影山隆之,勝又陽太郎,上山泰,加山弾,倉知延章,小山充道,今野広紀,佐藤光正,嶋﨑尚子,白石弘巳,鈴木孝典髙木憲司,高野和良,竹島正,玉野和志,茶屋道拓哉 ,辻井誠人,長崎和則,中田和生,長友祐三,長沼葉月,中村和彦,難波利光,西田和弘,橋本みきえ,畑本裕介,原元彦,福田素生,福原宏幸,堀越由紀子,松岡克尚,松端克文,松本すみ子,丸谷浩介,道中隆,宮岡等,宮岡佳子村社卓,森川美絵,柳田正明,山田篤裕,山野尚美,山本克也,吉川公章,吉益晴夫
参考情報
「2014年度退院後生活環境相談員のためのテキスト」(2015年3月)
●「2014年度医療と福祉の連携を推進する都道府県における中核的人材育成研修テキスト」( / / / / / / )(2015年3月)

■2014年度までの試験結果 (トップページ専用ページ専用ページ
第27回・第17回までの
介護福祉士/社会福祉士
精神保健福祉士国家試験
試験問題 / 正答・合格基準 / 実施状況

2014年度までの合格点・受験者数・合格率の推移(19回・9回~第27回・17回)    (専用ページ
区分 合格最低得点/満点 受験者数 合格率(合格者数)
介護福祉士 第27回 筆記:68点/120点
実技46.67点/100点
153,808 61.0%93,760人) / 詳細
第26回 筆記:68点/120点
実技46.67点/100点
154,390人 64.6%(99,689人) / 詳細
第25回 筆記:69点/120点
実技53.33点/100点
136,375人 64.4%(87,797人) / 詳細
第24回 筆記:75点/120点
実技53.33点/100点
137,961人 63.9%(88,190人) / 詳細
=第24回から新科目による新試験となった=
第23回 筆記=71点/120点実技=53.33点/100点 154,223人 48.3%(74,432人) / 詳細
第22回 筆記=75点/120点実技=53.33点/100点 153,811人 50.2%(77,251人)
第21回 筆記=76点/120点実技=53.33点/100点 130,830人 52.0(67,993人)
第20回 筆記=82点/120点,実技=40点/100点
142,765人 51.3(73.302人)
第19回 筆記=77点/120点,実技=40点/100点 145,956人 50.4%(73,606人)
社会福祉士 第27回 総合:88点/150点
専門科目
37点/67
45,187 27.0%12,181人) / 詳細
学校別合格率ランキング
第26回 総合:84点/150点