■「厚生労働省関係の主な制度変更（2011年4月）について」（厚生労働省）
2011年4月から福祉関連分野で何が変わったか？
| ＜主な項目（やまだ塾のまとめ）＞ ①公的年金の支給額の減額（0.4％） ②国民年金保険料の引き下げ（80円） ③「協会けんぽ」（中小企業従業員向け全国健康保険協会管掌健康保険）の保険料率引き上げ ④児童扶養手当の減額（0.4％） ⑤「子ども手当」の現行制度の半年延長 ⑥高速道路料金の「平日上限2,000円」の見送り ⑦自賠責保険料の値上げ |
（2011年4月20日）
| － | 区分 | 主な項目 | ポイント |
| 1 | 年金 ・ 医療 |
■公的年金の支給額の減額（0.4％） | ・公的年金の支給額の引き下げは，物価変動を反映させたものである。 ・国民年金：6万6,008円/月→6万5,741円（6月支給の4・5月分から） ・厚生年金：23万2,592円/月→23万1,648円（標準的な夫婦2人世帯で） →■「2011年度の年金額，国民年金保険料額，在職老齢年金の支給停止の基準額等について」 →■「2011年度の年金額は0.4％の引下げ」 →■「年金額改定の仕組み」 |
| 2 | ■国民年金保険料の引き下げ（80円） | ・1万5,100円/月→1万5,020円（国民年金保険料の引き下げは，消費者物価低下などの影響で，1961年の制度創設以来初めてとなる） →■「2011年度の年金額，国民年金保険料額，在職老齢年金の支給停止の基準額等について」 |
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| 3 | ■「協会けんぽ」（中小企業従業員向け全国健康保険協会管掌健康保険）の保険料率引き上げ | ・全国平均：9.34％→9.50％（労使折半） （平均的な収入で，2,688円/年が負担増になる） →■「2011年度の健康保険料率が変わります 」 |
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| 4 | 育児 ・ 教育 |
■児童扶養手当の減額（0.4％） | ・児童扶養手当（低所得者のひとり親家庭）における，年収130万円未満の世帯：4万1,720/月→4万1,550円 →■「2011年度の各種手当の額について」 |
| 5 | ■「子ども手当」の現行制度の半年延長 | ・現行の「子ども手当」（中学生までの子ども1人につき1万3,000円）を半年延長する。（当初は，2011年度から3歳未満の子どもについて，20,000円に引き上げる予定であった。しかし，「ねじれ国会」により成立の目途が立たなくなったため，3月30日に7,000円上積みの法案を取り下げ，現行の子ども手当を2011年9月まで半年間延長する「つなぎ法案」を提出し，3月31日の参院本会議で可決，成立させたが，給食費などの天引きや，親がいないために児童養護施設に入所している子どもへの支給などの改善は実施が見送られた） | |
| 6 | 価格 ・ 料金 |
■高速道路料金の「平日上限2,000円」の見送り | ・2011年4月から導入予定であった普通車の平日上限2,000円を柱とする高速道路の新料金制度を，東日本大地震の発生を受けて，当分の間実施を見送る。土日・祝日上限1,000円などとする現行制度を継続する。 |
| 7 | ■自賠責保険料の値上げ | ・平均11.7％の値上げ （自動車やバイクの所有者に加入を義務付けている「自賠責」（自動車損害賠償責任保険）の保険金の支払いが増えていることに対応した値上げである） |