「2011年度 第14回介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネ試験）」
＜10/23実施＞ |
■「第14回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況」（2011年12月21日掲載）
◎合格率は15.3％で，1998年度の試験開始以降で最低であった。（第13回：20.5％）
■「第14回試験の正答番号および合格基準」（2011年12月12日掲載）
◎京都府（http://www.pref.kyoto.jp/）にリンクしています。
◎やまだ塾の解答速報は，全問正当番号と一致していました。
■「第14回試験問題文およびやまだ塾の解答速報」・・・（2011年10月23日 18：00掲載）
■「第14回介護支援専門員実務研修受講試験・受験者数」（145,565人） |
「2010年度 第13回介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネ試験）」
＜10/24実施＞ |
■「第13回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況」（2010年12月17日掲載）
■「第13回試験の正答番号および合格基準」（2010年12月10日掲載）
◎京都府（http://www.pref.kyoto.jp/）にリンクしています。
◎やまだ塾の解答速報は，全問正当番号と一致していました。
■「第13回試験の受験者数」（2010年１０月29日掲載）
■「第13回試験問題およびやまだ塾の解答速報」（2010年10月24日21：30掲載） |
「2009年度 第12回介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネ試験）」
＜10/25実施＞ |
■「問題21の出題ミスで正答を追加訂正」（2010年1月14日）
■「第12回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について（追加合格者に伴う修正）」（2010年2月）
（参考）「第12回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況」（2009年12月24日公表）
■「正答番号および合格基準」（2009年12月10日公表）
【京都府（http://www.pref.kyoto.jp/）にリンクしています】
■「第１2回介護支援専門員実務研修受講試験・受験者数」（2009年10月27日発表）
■「第12回試験問題およびやまだ塾の解答速報」（2009年10月25日19時40分掲載）
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＜「福祉行政の最新情報」の2010年1月15日記事の再掲＞
■あきれた「財団法人社会福祉振興・試験センター」のお役所仕事
・社会福祉振興・試験センターは，1月14日に，第12回介護支援専門員実務研修受講試験について，出題ミスにより2009年12月10日公表の正答を変更・追加したと発表した。今回の正答の訂正により追加される合格者は3,500人前後とのことである。
・「問題21」は，「1，3」が正答と公表していたが，「4」も正答であったことが分かったため，「1，3」または「1，4」と答えた場合には正答とするということである。設問では「答えを2つ選べ」となっているため，「1，3，4」と3つ選んだ場合は正答にはならないとのことである。
→左記の文書のおざなりな「理由」には愕然とした。この訂正には，さらに異論が出ると思うが，きりがないのであえて言わない。<筆者は，基本テキスト1巻P.292の記述に誤りの可能性があると考えていることだけ申し上げておく>
→2009年10月25日の試験直後から，世間では「問題21」の妥当性が話題に上っていた。やまだ塾でも，10月28日に「問題21」の見解を掲載した。10月25日の試験直後に判明していたことが，なぜ2か月半後の1月14日まで引き伸ばされたのか，納得のいく説明が必要である。
→間違いやミスは起こり得る。しかし，試験センターの対応は，いかにも遅く，お役所的で，資格試験のために懸命に取り組んでいる者に対する敬意と誠意がまったく感じられない。今回のことで，試験センターは，試験センターのみならず試験そのものの「信頼性」が大きく損なわれたことを思い知るべきである。介護の現場に携わる多くの受験者が一番の被害者であることも認識すべきである。1月30日・31日に行われる「3福祉士国家試験」も，試験センターが実施する。
→やまだ塾は大勢の方に閲覧していただいており，その影響を承知のうえで，批判的な意見がなければ改善していかないとの思いから，今回は厳しく非難する。筆者は，お役所体質の根源は，左記に掲載した記事に潜んでいると思うので，過去のことではあるが参照していただきたい。今回，記事にした目的は，試験センターを貶めることではなく，資格試験受験者の気持ちを汲んだ優しい対応をしていただくことを希望することにある。
→以下は2009年10月28日記事の再掲であるが，やまだ塾の意見を再度聞いていただきたい。
「やまだ塾は，大学入試センター試験と同様に，ケアマネ試験も3福祉士国家試験も「試験日翌日に問題と正答番号を公表すべき」だと主張してきた。14万人を超える第12回ケアマネ試験受験者に無用な心配を長期間与えるべきではないと思う。筆者は，厚生労働省の天下り先と言われる（左記に2008年通常国会での質疑応答を掲載した）「社会福祉振興・試験センター」の怠慢であると思っている。筆者も経験から，「受験者の身にもなってほしい」と言いたい。また，今年度のケアマネ試験でも統一性に欠け，妥当性が疑われる粗悪な問題が散見されたので，そろそろ国家試験並みに「試験委員」を設定し，公表すべきだと思う。「ケアマネの質の向上」を言う前に，「ケアマネ試験問題の質の向上」が優先されるべきである。
さらに，基本テキストに関する筆者の苦情は，①7350円もする基本テキスト（全4巻）のセット販売は時代遅れではないかと思う（少なくとも，分厚い「第4巻法令・通知」は別売りでいい），②新版の発売時期が7月初旬では前年度版を買い換えなければならないので受験者には経済的負担が大きい（遅くとも4月には発売すべき），である。このような「お役所仕事」には抗弁すべきであると思う。
鳩山政権には，当該試験センターのさらなる改善を望みたい。」（筆者）
→●2009年12/25（■「第12回介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネ試験）の実施状況」），10/28（■「2009年度ケアマネ試験問題21」と試験センターとの関連について（雑感））の記事を参照
→■「介護支援専門員実務研修受講試験」
→■「財団法人 社会福祉振興・試験センター」HP
＜2009年10月28日記事の再掲＞
【社会福祉振興・試験センターへの天下りに関して，第169回国会参議院厚生労働委員会2008年5月20日議事録より抜粋】
＝筆者は，これを記事として掲載できる日が来るとは想像もしていなかった＝
○谷博之君 民主党の谷博之でございます。
（中略）
財団法人の社会福祉振興・試験センターのことですが，これは御案内のとおり，社会福祉士とか介護福祉士の資格試験，それから登録，そして更新，変更などをやっている団体です。これ，おととし，2006年度，このいわゆる資格試験等で上げた収益は30億円以上になっています。しかも，ここは更にまたいろんな意味の介護保険の試験の問題集も作っておりまして，これも相当やはり収益を上げています。この実は団体に，これ全体で69名の職員がいるんですが，そのうち19名が厚生労働省の元の職員です。天下り率が27％。そのほかに3名の常任の役員がここに配置されておりまして，これもすべて厚生労働省のＯＢです。
ということになれば，こういう，今介護現場の職員の皆さん方が非常に厳しい労働条件，低賃金，そういう中で頑張って資格を取って，そして一生懸命介護の現場で頑張っている，その実は資格を取るための研修なり試験料なりにやっぱりお金が集まったところからそういう方向の機構，財団ができているということなんですね。
そういうことを踏まえながら，一点お伺いしたいんですけれども，先ほど申し上げた3人の常任役員，名前を申し上げますと，田中敏雄理事長，そして2人の常務理事，坂本博之氏，丹羽紀明氏のこの3名。この3名の役員の皆さん方がこのセンターから昨年度支払われた報酬は合計幾らになるのか。そしてまた，この方々がもしも仮に今年度退職された場合に，役員退職手当支給基準に基づき推計すると3名に対しての退職金は幾らになるのか，お答えください。
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。
お尋ねの常勤役員3人に関します年間の報酬額，退職金について、試験センターが公表しております役員給与や退職手当に関する諸規程で計算いたしますと，御指摘の常勤役員3人に係る年間の総報酬額は約2760万円になっております。（中略）
退職金の額は，3人で約1000万円となるというふうに考えております。
○谷博之君 今そういうふうな数字が出ました。それで，実はこの19名プラス3名の方々以外に，ほかにもあと4人いるんです。それは，特に顧問とかそういう非常勤で役職を務めている方がおられます。その1人がこのセンターの会長であります小林功典さん，この方が1989年6月から1990年6月まで社会保険庁の長官を務めておりました。この方は，ちょうど年金記録台帳の廃棄の責任を問われた方であります。結果，2007年の6月に厚労省から寄附を求められた方であります。
この方は，社保庁の長官を辞めた後，その後15年間，2つの財団に渡り歩きまして，最終的にこの15年間の勤務で退職金を3100万円いただいていると。なおかつ2000年6月からこのセンターの会長を兼務していると，こういう方ですね。こういうような非常勤の方が4名おられます。
非常勤ですから，当然，報酬は今出ていないわけですけれども，例えば理事会等に出席すると謝金とか交通費は当然これ出ます。そういうことになれば，今申し上げたような，例えば介護の現場で送迎するときに，ガソリンの値段がまた上がったと，どうしようか，大変苦労している現場の人たち，一方では，お迎え付きの車で理事会に行って，そして1回出れば幾らという謝金をもらえるという，それは仕組みといえば仕組みでそういうことになっているという答えになると思うんですが，やはり我々としては，こういうところまである意味では財政内容，いろんなことを言うんであれば，やっぱりきちっと見直していくような仕組みを取っていかないと，介護の現場の皆さん方は浮かばれないでしょうというふうに私は言いたいんですよ。こういうことについて，大臣，どういうふうに考えられますか。
○国務大臣（舛添要一君） 一般的に言えば，国家公務員の再就職についてのルールがありますから，きちんとそのルールにのっとってやってもらわないといけませんし，国民の目線で見たときにいささかでも疑義が生じるようなことは避けないといけないという一般的なことを申し上げておきたいと思いますが。
この今御指摘の試験センター，これの収入が，財源が受験手数料等の，先ほど本の出版ということもおっしゃられましたが，そういう形で自主的な財源なので，国庫の補助がそういう意味では入っておりません。しかしながら，そうはいっても，ルールにのっとって国民の目線から見て疑いのないようにと，これはきちんと徹底しないといけないと，そういうように思っております。 |
「2008年度 第11回介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネ試験）」
＜10/19実施＞ |
■「実施状況について」（2008年12月26日公表）
＜合格率 ： 21.8％（28,990人/133,072人）＞
■「正答番号および合格基準」（2008年12月10日公表）
◎京都府（http://www.pref.kyoto.jp/）にリンクしています
◎やまだ塾の解答速報は，全問正当番号と一致していました。
■「受験者数＜133,092人＞」（2008年10月24日公表）
＜参考＞第10回：139,030人
■第11回介護支援専門員実務研修受講試験日 ： 2008年10月19日（日）
（試験日以降の予定）
・10月24日（金）：都道府県が社会福祉振興・試験センターに答案データを提出
・11月14日（金）：社会福祉振興・試験センターが各都道府県に「正答番号及び合格基準」を通知
・12月10日（水）：全国一斉に合格発表（同時に，「正答番号及び合格基準」を公開）
・12月下旬 ： 「第11回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況<合格率等>」の公表
■試験問題の速報 （2008年10月19日 14：55掲載）
■やまだ塾の解答速報 （2008年10月19日 17：50掲載）
※ 本試験は，3福祉士国家試験の老人福祉論，社会福祉概論，社会福祉原論，社会保障論，公的扶助論，援助技術，介護概論，介護技術，医学一般，精神医学，精神保健学などへの受験対策になる。 |
「2007年度 第10回介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネ試験）」
＜10/28実施＞ |
■「第10回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」（2007年12月25日公表）
■第10回の受験者数 ： 139,030人 （第9回：138,262人）(11/2追記)
■「第10回介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネ試験）」の「合格基準および正答番号」の公開
（京都府ホームページにリンク）
◎「やまだ塾の解答速報」と12/10公開の「正答番号」は全問一致していました。（12/10）
■「第10回介護支援専門員実務研修受講試験」（10/28実施）の
試験問題およびやまだ塾の解答速報
（試験日以降の予定）
・11月22日（木）：社会福祉振興・試験センターが各都道府県に「正答番号及び合格基準」を通知
・12月10日（月）：全国一斉に合格発表（同時に，「正答番号及び合格基準」を公開）
・受験申込み等（「受験の手引き」）は各都道府県（県社協）に確認してください。
（参考：「介護支援専門員の資質向上等について」<2007年厚労省資料>）
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「福祉行政の最新情報」の12/10の記事より
本日の「合格基準および正答番号」は全国一斉公開であったはずが，事前に公開内容が一部漏れていました。ある都道府県が自身のホームページ上に誤って掲載したためです。後日，該当部分を削除し，システム上の不都合との理由を述べ，お詫び文を掲載しています。
『本年6月，「社会福祉士」の試験問題漏洩などの疑念が週刊誌に掲載されました。現行システムへの警鐘として受け止めるべきと思います。（筆者）』，とやまだ塾のトップページに現在も掲載しています。
今回のケアマネ試験の事前掲載も，秘密情報の漏洩であることは間違いありません。単純なミスやケアレスミスとして軽く扱わず，ケアマネ試験の現行システムへの警鐘として受け止めるべきと思います。一都道府県のミスをあげつらうことを意図したのではなく，福祉専門職の試験の権威および資格の社会的地位の維持・向上につながることと信じて，この段階で本記事を掲載しました。なお，10/29に掲載した「やまだ塾解答速報」と今回公表された「正答」は完全に一致していました。（筆者） |
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