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 介護支援専門員実務研修受講試験の受験対策
(ケアマネジャー試験,ケアマネ試験)
(2016年1月30日)
             < 2015年度(第18回)受験対策 目 次 >

  (1) 2015年度 第18回介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネ試験)」の受験対策
      ■試験の実施状況 
・・・2016年1月30日掲載     
      ■正答番号および合格基準 ・・・2015年12月16日掲載
      ■試験問題および解答速報 
・・・2015年10月12日掲載
      @試験日程について
      A試験窓口・試験用テキストについて
      B受験のための参考資料について (厚生労働省の公表資料)
      C合格率等の推移について (第5回〜第17回)

  (2) これまでの「ケアマネ試験」の経緯と詳細 (第10回〜第17回)
      ◎これまでの試験問題・解答を掲載
  (3) これまでの「ケアマネ試験」の一問一答版テスト (第6回〜第16回)
(1) 「2015年度 第18回介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネ試験)」
の受験対策

2015年度(第18回)ケアマネ試験の解答速報/
正答番号・合格基準

第18回介護支援専門員実務研修受講試験
(2015年10月11日実施)
試験の実施状況2016年1月30日掲載
正答番号および合格基準2015年12月16日掲載
◎介護支援分野:52.0%(13点/25点) / 他の分野:71.4%(25点/35点)
◎東京都(http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp)にリンク
試験問題および解答速報2015年10月12日掲載

【1】「第18回介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネ試験)」の日程について
試験詳細の公表 2015年4月 厚生労働省
問題作成 4月〜9月 社会福祉振興・試験センター
受験申込み受理 5月〜8月 都道府県都道府県別担当課一覧
受験資格審査 5月〜9月 都道府県都道府県別担当課一覧
試験問題受領 試験日の3日前 都社会福祉振興・試験センター→都道府県
試験日 2015年10月11日(日) 都道府県(全国一斉)
正答番号・合格基準通知 11月13日発送 社会福祉振興・試験センター→都道府県
合格発表 2015年12月10日(木) 都道府県(全国統一,正答番号・合格基準も公表)
  注)2015年全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(2014年3月2日)等に基づき,やまだ塾が作成

【2】第18回試験の試験窓口,試験用テキストについて
項 目 内 容
試験窓口 「2015年度 都道府県別担当課一覧」社会福祉振興・試験センター)
試験用テキスト ◎2015年年6月12日に「7訂介護支援専門員基本テキスト」が発行された。

【3】受験のための参考資料について
(1)第18回試験向けの最新情報
《第18回からケアマネ試験が大きく変わる!》

2014年6月18日成立の「地域医療・介護総合確保推進法」に基づく改正介護保険法において,第69条の34第3項が新設され,「介護支援専門員は,要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術の水準を向上させ,その他その資質の向上を図るよう努めなければならない」と規定された。これに基づいて,
『「介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」の一部改正について』(2015年2月12日)が通知された。なお,施行後3年間は旧受検資格要件該当者も受験可能であるが,解答免除の廃止は,2015年度(第18回)から適用される。


(介護保険最新情報)
「介護保険最新情報」(厚生労働省から各都道府県,市区町村等の介護保険担当課等に通知)
「7訂介護支援専門員基本テキスト」(2015年年6月12日発行)
「7訂基本テキスト」の内容と特徴
第1巻・・・介護保険制度と介護支援
◎地域包括ケアに対応できる介護支援専門員をめざして!(2014年6月の改正介護保険法の背景・内容と介護支援専門員に期待される役割について解説)
第2巻・・・介護保険サービス(巻末にCD-ROM<法令・通知>添付)
◎サービスの内容を詳しく理解して!(2015年度の介護報酬改正を反映。居宅サービスを介護給付と予防給付に分けて解説。サービスごとに,利用者像,運営基準のポイントおよび介護報酬の加算・減算のポイントについて解説)
第3巻・・・高齢者保健医療・福祉の基礎知識
◎医療と介護の連携をめざして!(「高齢者保健医療の基礎知識」を全面的に書き換え,障害者総合支援法と介護保険法の適応関係を解説)

(社会保障制度改革関連)
「社会保障と税の一体改革について」(2014年版厚生労働白書)
社会保障の充実に係る実施スケジュール / 2015年度社会保障の充実・安定化 (2015年1月)

(介護保険制度関連)
「2014年度 介護給付費実態調査の概況」(2015年8月)
「介護保険の第6期計画(2015年〜2017年度)及び 2025年における第1号保険料及び サービス見込み量について」(2015年8月)
「地域医療構想の概要」(2015年7月) / 「介護療養病床の経緯」(2015年7月)
◎医療保険制度改革について( @ A B C D )(2015年6月)・・・市町村職員を対象とするセミナー資料
◎国民健康保険の見直しについて( @ A B C D E F G H I )(2015年6月)・・・市町村職員を対象とするセミナー資料
地域包括ケアシステムの構築(2015年5月) / 介護予防・日常生活支援総合事業と 生活支援体制整備事業について(2015年5月)
在宅医療・介護連携推進事業について(2015年3月)
「2025 年に向けた介護人材の確保(福祉人材確保専門委員会報告書)」(2015年2月)
公的介護保険制度の現状と今後の役割(2014年)


(介護保険法の改正内容)
@2005年の改正介護保険法(介護保険法等の一部を改正する法律)
A2008年の改正介護保険法(介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律)
B2011年の改正介護保険法(介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律)
C2014年の改正介護保険法(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律)


(2)介護保険の改正経緯
@2005年の改正介護保険法(2006年4月施行)
・介護予防の重視
・施設給付の見直し
・地域密着サービスの創設,介護サービス情報の公表,負担能力をきめ細かく反映した第1号保険料の設定

A2008年の改正介護保険法(介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律)(2009年5月施行)
・介護サービス事業者の法令遵守等の業務管理体制の整備。休止・廃止の事前届出制。休止・廃止時のサービス確保の義務化
B2011年の改正介護保険法(介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律)(2012年4月施行) / やまだ塾のまとめ
・地域包括ケアの推進。24時間対応の定期巡回・随時対応サービスや複合型サービスの創設。介護予防・日常生活支援総合事業の創設。介護療養病床の廃止期限の猶予
・介護職員によるたんの吸引等。有料老人ホーム等における前払金の返還に関する利用者保護。市町村における高齢者の権利擁護の推進。
・介護保険事業計画と医療サービス,住まいに関する計画との調和。地域密着型サービスの公募・選考による指定を可能に。各都道府県の財政安定化基金の取り崩し

C2014年の改正介護保険法(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律)(医療法関係は2014年10月以降,介護保険法関係は2015年4月以降など,順次施行予定)
介護保険制度の改正について(地域包括ケアシステムの構築関連)(2014年7月)

(3)介護保険制度の全般説明
「介護保険の第6期計画(2015年〜2017年度)及び 2025年における第1号保険料及び サービス見込み量について」
「地域医療構想の概要」(2015年7月) / 「介護療養病床の経緯」(2015年7月)
公的介護保険制度の現状と今後の役割(2014年)
社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」(2013年12月)

(4)ケアマネジャー関連資料
『「介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」の一部改正について(通知)』(2015年2月12日)
ケアマネジメントについて(2014年法改正,研修カリキュラム見直し等)(全国介護保険担当課長会議資料:2014年7月)
ケアマネジメントについて(第103回社会保障審議会介護給付費分科会資料:2014年6月)
  @ケアマネジメントにおける課題の整理と見直しに向けた取組について
  A居宅介護支援(介護予防支援)の現状について
  Bケアマネジメントにおける課題(現状)と主な論点
「ケアマネジャーの資質向上と今後のあり方に関する検討会(中間的な整理)」(2013年1月)

「制度的に位置づけられた介護支援専門員の業務等について」(2012年10月)

(5)認知症関連資料
認知症への対応について(2014年6月)
厚生労働省の認知症施策等の概要について(2013年9月)
・認知症とは/認知症高齢者の現状(2010年)/認知症高齢者の日常生活自立度/今後の認知症施策の方向性(認知症施策推進5か年計画)/認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員について/認知症疾患医療センター運営事業/認知症の方への支援体制の在り方(市町村認知症施策総合推進事業)/認知症の人の家族に対する支援の推進/認知症サポーターキャラバンの実施状況/認知症国家戦略に関する国際政策シンポジウム(2013年)
・高齢者虐待防止法の概要/高齢者虐待の年度別相談・通報件数及び虐待判断件数/市民後見人の育成及び活用
・介護の将来像(地域包括ケアシステム)/生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加/社会全体で認知症の人 びとを支える


(6)福祉・介護人材の確保関連資料
「介護人材の確保について」(2015年2月)
「福祉人材の確保について」(2014年10月)


【4】合格率等の推移について(第5回〜第17回)
<合格率の推移>
区分 合格最低得点率(最低得点/満点) 受験者数 合格率(合格者数)
第17回 介護支援分野 =56.0%(14点/25点)
他の分野    =71.4%(25点/35点)
174,974人 19.2(33,539人) / 詳細
(合格者のうち69.1%が介護福祉士)
第16回 介護支援分野 =60.0%(15点/25点)
他の分野    =74.2%(25点/35点)
144,397人 15.5%(22,324人) / 詳細
(合格者のうち70.1%が介護福祉士)
第15回 介護支援分野 60.0%(15点/25点)
他の分野    =62.8%(22点/35点)
146,586人 19.0%(27,905人) / 詳細
(合格者のうち66.4%が介護福祉士)
第14回 介護支援分野 =60.0%(15点/25点)
他の分野    =65.7%(23点/35点)
145,565人 15.3%(22,329人) / 詳細
(合格者のうち66.9%が介護福祉士)
第13回 介護支援分野 =56.0%(14点/25点)
他の分野    =71.4%(25点/35点)
139,959 人 20.5%(28,703人) / 詳細
(合格者のうち68.3%が介護福祉士)
第12回
介護支援分野 =60.0%(15点/25点)
他の分野    =57.1%(20点/35点)
140,277 人 (修正後)23.6%(33,119人) / 詳細
(合格者のうち66.0%が介護福祉士)
第11回
介護支援分野 =60.0%(15点/25点)
他の分野    =71.4%(25点/35点)
133,092 人 21.8%(28,990人) / 詳細
(合格者のうち63.1%が介護福祉士)

第10回:22.8%,第9回:20.53%,第8回:25.6%,第7回:30.3%,第6回:30.7%,第5回:30.7%

(2) これまでの「ケアマネ試験」の経緯と詳細 (第10回〜第17回)
「2014年度 第17回介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネ試験)」
<10/26実施>
  
試験日:2014年10月26日 / 発表日:2014年12月10日

「第17回試験の実施状況」・・・1/7掲載
「第17回試験の正答番号・合格基準」・・・12/10掲載
◎介護支援分野:56.0%(14点/25点) / 他の分野:71.4%(25点/35点)
◎東京都(http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp)にリンク

「第17回試験の試験問題およびやまだ塾の解答速報」
◎やまだ塾の解答速報は,全問正答番号と一致
「第17回試験の受験者数」
「2013年度 第16回介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネ試験)」
<10/13実施>
  
試験日:2013年10月13日 / 発表日:2013年12月10日
「第16回試験の実施状況」
12月26日掲載
「第16回試験の正答番号・合格基準」
(12月10日掲載)

      ◎介護支援分野:60.0%(15点/25点) / 他の分野:74.2%(26点/35点)
      ◎東京都(http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp)にリンク
      ◎やまだ塾の解答速報は,全問正答番号と一致

「第16回試験の試験問題およびやまだ塾の解答速報」
(10月13日20:50掲載)
「第16回試験の受験者数(144,262人)」(10月17日掲載)
「2012年度 第15回介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネ試験)」
<10/28実施>
 
第15回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況」 (2013年月1月4日掲載)
     ◎合格率19.0% (第14回合格率:15.3%
「第15回試験の正答番号・合格基準」 (12月10日掲載)
     ◎東京都(http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp)にリンク

「第15回 ケアマネ試験の試験問題およびやまだ塾の解答速報」
 (10月29日掲載)
     ◎やまだ塾の解答速報は,全問正当番号と一致
「第15回介護支援専門員実務研修受講試験・受験者数」 146,713人 (10月31日掲載)
<「福祉行政の最新情報」の2013年1月8日記事の再掲>
・2013年1月7日,厚生労働省は,「介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会における議論の中間的な整理」を公表した。
・今後,厚生労働省は,数年以内の事業所の指定業務移行や実務研修の受験要件見直しの実現などを目指して,社会保障審議会介護保険部会に「本整理」を提示するとしている。

→2012年12月28日に,2012年度の「第15回ケアマネ試験の実施状況」が公表された。第15回の試験においても,試験委員も公表せず,テキストに記載のない出題,難問・奇問,国家試験であれば不適切問題とされかねない不正確な数値表示,疑問のある表現,直近の重要な改正に即応していない出題・出題数等が散見された。このカテゴリーで,何度も言っているが,ご大層な「ケアマネの資質向上」もいいけれど,「現行のケアマネ試験の質の向上」を図れるまっとうな人材を早急に確保し,公表すべきである。
→3福祉士国家試験の直前対策として,15回ケアマネ試験をアレンジした「介護保険制度の直前対策テスト」を,本日掲載したのでチャレンジしていただきたい。(筆者)


10/28「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関し寄せられた主な意見」,10/22「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関するパブリックコメント(意見公募)」の記事を参照
「2011年度 第14回介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネ試験)」
<10/23実施>
第14回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況」(2011年12月21日掲載)
     ◎
合格率は15.3%で,1998年度の試験開始以降で最低であった。第13回:20.5%
「第14回試験問題文およびやまだ塾の解答速報」・・・(2011年10月23日 18:00掲載)
   ◎やまだ塾の解答速報は,全問正当番号と一致
「第14回介護支援専門員実務研修受講試験・受験者数」(145,565人)
「2010年度 第13回介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネ試験)」
<10/24実施>
第13回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況」(2010年12月17日掲載)
「第13回試験の受験者数」(2010年10月29日掲載)
    ◎やまだ塾の解答速報は,全問正当番号と一致
「第13回試験問題およびやまだ塾の解答速報」
(2010年10月24日21:30掲載)
「2009年度 第12回介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネ試験)」
<10/25実施>
「問題21の出題ミスで正答を追加訂正」(2010年1月14日)
「第12回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について(追加合格者に伴う修正)」(2010年2月)

(参考)「第12回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況」(2009年12月24日公表)
「第12回介護支援専門員実務研修受講試験・受験者数」(2009年10月27日発表)
「第12回試験問題およびやまだ塾の解答速報(2009年10月25日19時40分掲載)
<「福祉行政の最新情報」の2010年1月15日記事の再掲>
あきれた「財団法人社会福祉振興・試験センター」のお役所仕事
・社会福祉振興・試験センターは,1月14日に,第12回介護支援専門員実務研修受講試験について,出題ミスにより2009年12月10日公表の正答を変更・追加したと発表した。今回の正答の訂正により追加される合格者は3,500人前後とのことである。
・「問題21」は,「1,3」が正答と公表していたが,「4」も正答であったことが分かったため,「1,3」または「1,4」と答えた場合には正答とするということである。設問では「答えを2つ選べ」となっているため,「1,3,4」と3つ選んだ場合は正答にはならないとのことである。
→左記の文書のおざなりな「理由」には愕然とした。この訂正には,さらに異論が出ると思うが,きりがないのであえて言わない。<筆者は,基本テキスト1巻P.292の記述に誤りの可能性があると考えていることだけ申し上げておく>
→2009年10月25日の試験直後から,世間では「問題21」の妥当性が話題に上っていた。やまだ塾でも,10月28日に「問題21」の見解を掲載した。
10月25日の試験直後に判明していたことが,なぜ2か月半後の1月14日まで引き伸ばされたのか,納得のいく説明が必要である。
→間違いやミスは起こり得る。しかし,試験センターの対応は,いかにも遅く,お役所的で,資格試験のために懸命に取り組んでいる者に対する敬意と誠意がまったく感じられない。今回のことで,試験センターは,試験センターのみならず試験そのものの「信頼性」が大きく損なわれたことを思い知るべきである。介護の現場に携わる多くの受験者が一番の被害者であることも認識すべきである。1月30日・31日に行われる「3福祉士国家試験」も,試験センターが実施する。
→やまだ塾は大勢の方に閲覧していただいており,その影響を承知のうえで,批判的な意見がなければ改善していかないとの思いから,今回は厳しく非難する。筆者は,お役所体質の根源は,左記に掲載した記事に潜んでいると思うので,過去のことではあるが参照していただきたい。今回,記事にした目的は,試験センターを貶めることではなく,資格試験受験者の気持ちを汲んだ優しい対応をしていただくことを希望することにある。
→以下は2009年10月28日記事の再掲であるが,やまだ塾の意見を再度聞いていただきたい。
「やまだ塾は,大学入試センター試験と同様に,ケアマネ試験も3福祉士国家試験も「試験日翌日に問題と正答番号を公表すべき」だと主張してきた。14万人を超える第12回ケアマネ試験受験者に無用な心配を長期間与えるべきではないと思う。筆者は,厚生労働省の天下り先と言われる(左記に2008年通常国会での質疑応答を掲載した)「社会福祉振興・試験センター」の怠慢であると思っている。筆者も経験から,「受験者の身にもなってほしい」と言いたい。また,今年度のケアマネ試験でも統一性に欠け,妥当性が疑われる粗悪な問題が散見されたので,そろそろ国家試験並みに「試験委員」を設定し,公表すべきだと思う。「ケアマネの質の向上」を言う前に,「ケアマネ試験問題の質の向上」が優先されるべきである。
さらに,基本テキストに関する筆者の苦情は,@7350円もする基本テキスト(全4巻)のセット販売は時代遅れではないかと思う(少なくとも,分厚い「第4巻法令・通知」は別売りでいい),A新版の発売時期が7月初旬では前年度版を買い換えなければならないので受験者には経済的負担が大きい(遅くとも4月には発売すべき),である。このような「お役所仕事」には抗弁すべきであると思う。
鳩山政権には,当該試験センターのさらなる改善を望みたい。」(筆者)


2009年12/25「第12回介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネ試験)の実施状況」,10/28「2009年度ケアマネ試験問題21」と試験センターとの関連について(雑感))の記事を参照

→■「介護支援専門員実務研修受講試験」
「財団法人 社会福祉振興・試験センター」HP

<2009年10月28日記事の再掲>
【社会福祉振興・試験センターへの天下りに関して,第169回国会参議院厚生労働委員会2008年5月20日議事録より抜粋】

=筆者は,これを記事として掲載できる日が来るとは想像もしていなかった=


○谷博之君 民主党の谷博之でございます。
(中略)
財団法人の社会福祉振興・試験センターのことですが,これは御案内のとおり,社会福祉士とか介護福祉士の資格試験,それから登録,そして更新,変更などをやっている団体です。これ,おととし,2006年度,このいわゆる資格試験等で上げた収益は30億円以上になっています。しかも,ここは更にまたいろんな意味の介護保険の試験の問題集も作っておりまして,これも相当やはり収益を上げています。この実は団体に,これ全体で69名の職員がいるんですが,そのうち19名が厚生労働省の元の職員です。天下り率が27%。そのほかに3名の常任の役員がここに配置されておりまして,これもすべて厚生労働省のOBです。
 ということになれば,こういう,今介護現場の職員の皆さん方が非常に厳しい労働条件,低賃金,そういう中で頑張って資格を取って,そして一生懸命介護の現場で頑張っている,その実は資格を取るための研修なり試験料なりにやっぱりお金が集まったところからそういう方向の機構,財団ができているということなんですね。
 そういうことを踏まえながら,一点お伺いしたいんですけれども,先ほど申し上げた3人の常任役員,名前を申し上げますと,田中敏雄理事長,そして2人の常務理事,坂本博之氏,丹羽紀明氏のこの3名。この3名の役員の皆さん方がこのセンターから昨年度支払われた報酬は合計幾らになるのか。そしてまた,この方々がもしも仮に今年度退職された場合に,役員退職手当支給基準に基づき推計すると3名に対しての退職金は幾らになるのか,お答えください。
○政府参考人(中村秀一君) お答え申し上げます。
 お尋ねの常勤役員3人に関します年間の報酬額,退職金について、試験センターが公表しております役員給与や退職手当に関する諸規程で計算いたしますと,御指摘の常勤役員3人に係る年間の総報酬額は約2760万円になっております。(中略)
 退職金の額は,3人で約1000万円となるというふうに考えております。
○谷博之君 今そういうふうな数字が出ました。それで,実はこの19名プラス3名の方々以外に,ほかにもあと4人いるんです。それは,特に顧問とかそういう非常勤で役職を務めている方がおられます。その1人がこのセンターの会長であります小林功典さん,この方が1989年6月から1990年6月まで社会保険庁の長官を務めておりました。この方は,ちょうど年金記録台帳の廃棄の責任を問われた方であります。結果,2007年の6月に厚労省から寄附を求められた方であります。
 この方は,社保庁の長官を辞めた後,その後15年間,2つの財団に渡り歩きまして,最終的にこの15年間の勤務で退職金を3100万円いただいていると。なおかつ2000年6月からこのセンターの会長を兼務していると,こういう方ですね。こういうような非常勤の方が4名おられます。
 非常勤ですから,当然,報酬は今出ていないわけですけれども,例えば理事会等に出席すると謝金とか交通費は当然これ出ます。そういうことになれば,今申し上げたような,例えば介護の現場で送迎するときに,ガソリンの値段がまた上がったと,どうしようか,大変苦労している現場の人たち,一方では,お迎え付きの車で理事会に行って,そして1回出れば幾らという謝金をもらえるという,それは仕組みといえば仕組みでそういうことになっているという答えになると思うんですが,やはり我々としては,こういうところまである意味では財政内容,いろんなことを言うんであれば,やっぱりきちっと見直していくような仕組みを取っていかないと,介護の現場の皆さん方は浮かばれないでしょうというふうに私は言いたいんですよ。こういうことについて,大臣,どういうふうに考えられますか。
○国務大臣(舛添要一君) 一般的に言えば,国家公務員の再就職についてのルールがありますから,きちんとそのルールにのっとってやってもらわないといけませんし,国民の目線で見たときにいささかでも疑義が生じるようなことは避けないといけないという一般的なことを申し上げておきたいと思いますが。
 この今御指摘の試験センター,これの収入が,財源が受験手数料等の,先ほど本の出版ということもおっしゃられましたが,そういう形で自主的な財源なので,国庫の補助がそういう意味では入っておりません。しかしながら,そうはいっても,ルールにのっとって国民の目線から見て疑いのないようにと,これはきちんと徹底しないといけないと,そういうように思っております。
「2008年度 第11回介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネ試験)」
<10/19実施>
実施状況について」(2008年12月26日公表)
   <合格率 : 21.8%(28,990人/133,072人)>
「受験者数<133,092人>」(2008年10月24日公表) 
   <参考>第10回:139,030人
第11回介護支援専門員実務研修受講試験日 : 2008年10月19日(日)
(試験日以降の予定)
・10月24日(金):都道府県が社会福祉振興・試験センターに答案データを提出
・11月14日(金):社会福祉振興・試験センターが各都道府県に「正答番号及び合格基準」を通知
・12月10日(水):全国一斉に合格発表(同時に,「正答番号及び合格基準」を公開)

・12月下旬   : 「第11回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況<合格率等>」の公表
試験問題の速報     (2008年10月19日  14:55掲載)
やまだ塾の解答速報  (2008年10月19日  17:50掲載)

    ◎やまだ塾の解答速報は,全問正当番号と一致
本試験は,3福祉士国家試験の老人福祉論,社会福祉概論,社会福祉原論,社会保障論,公的扶助論,援助技術,介護概論,介護技術,医学一般,精神医学,精神保健学などへの受験対策になる。
「2007年度 第10回介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネ試験)」
<10/28実施>
「第10回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」(2007年12月25日公表)
第10回の受験者数 : 139,030人   (第9回:138,262人)(11/2追記)
「第10回介護支援専門員実務研修受講試験」(10/28実施)の試験問題およびやまだ塾の解答速報
    ◎やまだ塾の解答速報は,全問正当番号と一致
(試験日以降の予定)
 ・11月22日(木):社会福祉振興・試験センターが各都道府県に「正答番号及び合格基準」を通知
 ・12月10日(月):全国一斉に合格発表(同時に,「正答番号及び合格基準」を公開)

・受験申込み等(「受験の手引き」)は各都道府県(県社協)に確認してください。
(参考:「介護支援専門員の資質向上等について」<2007年厚労省資料>)
「福祉行政の最新情報」の12/10の記事より
本日の「合格基準および正答番号」は全国一斉公開であったはずが,事前に公開内容が一部漏れていました。ある都道府県が自身のホームページ上に誤って掲載したためです。後日,該当部分を削除し,システム上の不都合との理由を述べ,お詫び文を掲載しています。
『本年6月,「社会福祉士」の試験問題漏洩などの疑念が週刊誌に掲載されました。現行システムへの警鐘として受け止めるべきと思います。(筆者)』,とやまだ塾のトップページに現在も掲載しています。
今回のケアマネ試験の事前掲載も,秘密情報の漏洩であることは間違いありません。単純なミスやケアレスミスとして軽く扱わず,ケアマネ試験の現行システムへの警鐘として受け止めるべきと思います。一都道府県のミスをあげつらうことを意図したのではなく,福祉専門職の試験の権威および資格の社会的地位の維持・向上につながることと信じて,この段階で本記事を掲載しました。なお,10/29に掲載した「やまだ塾解答速報」と今回公表された「正答」は完全に一致していました。(筆者)
(3) これまでの「ケアマネ試験」の一問一答版テス (第6回〜第16回)
項 目 内 容
11 ■ 第16回介護支援専門員実務研修受講試験
一問一答テスト版(300問)
 (やまだ塾作成)
(内訳)
@介護支援分野(125問)
A医療保険サービス分野(100問)
B福祉サービス分野(75問)
10 ■ 第15回介護支援専門員実務研修受講試験
一問一答テスト版(300問)
 (やまだ塾作成)
(内訳)
@介護支援分野(125問)
A医療保険サービス分野(100問)
B福祉サービス分野(75問)
9 ■ 第14回介護支援専門員実務研修受講試験
一問一答テスト版(300問)
 (やまだ塾作成)

(注意事項)
本テストは,2011年改正介護保険法施行前の設問である。
(内訳)
@介護支援分野(125問)
A医療保険サービス分野(100問)
B福祉サービス分野(75問)
8 ■ 第13回介護支援専門員実務研修受講試験
一問一答テスト版(300問)
 (やまだ塾作成)
(内訳)
@介護支援分野(125問)
A医療保険サービス分野(100問)
B福祉サービス分野(75問)
7 ■ 第12回介護支援専門員実務研修受講試験
一問一答テスト版(300問)
 (やまだ塾作成)
(内訳)
@介護支援分野(125問)
A医療保険サービス分野(100問)
B福祉サービス分野(75問)
6 ■ 第11回介護支援専門員実務研修受講試験
一問一答テスト版(300問)
 (やまだ塾作成)
(内訳)
@介護支援分野(125問)
A医療保険サービス分野(100問)
B福祉サービス分野(75問)
5 ■ 第10回介護支援専門員実務研修受講試験
一問一答テスト版(300問)
 (やまだ塾作成)
(内訳)
@介護支援分野(125問)
A医療保険サービス分野(100問)
B
福祉サービス分野(75問)
4 ■ 第9回介護支援専門員実務研修受講試験
一問一答テスト版(300問)
 (やまだ塾作成)

本テストは,2005年の「介護保険制度の改正」に対応しており,3福祉士国家試験の老人福祉論,社会福祉概論,社会福祉原論,社会保障論,公的扶助論,援助技術,介護概論,介護技術,医学一般,精神医学,精神保健学などへの対策になる
■全300問の解答・解説

(内訳)
@ 介護支援分野テスト 125問)
A 保健医療サービス分野テスト100問)
B 福祉サービス分野テスト 75問)
3 ■ 第6回(2003年度)〜第9回(2006年度)までの過去問
(2007年8月6日掲載)

(注意事項)
@第8回(2005年度)以前の「介護保険制度」のサービス等の内容に関連する問題は過去の制度上での設問であり,2005年の介護保険制度の改正による現行制度の内容と対応しているのは第9回(2006年度)の問題からであることに注意してください。
A
試験当日時点での「解答(正答)」を,選択肢の頭に○×で示しました。
B今回,理解をしやすくするために,第8回以前の設問における「痴呆」の用語を,すべて「認知症」に置き換えています。
@第9回(2006年度)
2006年度 第9回介護支援専門員実務研修受講試験問題
 介護支援分野(25問),
 保健医療サービス分野(20問),
 福祉サービス分野(15問)

解答(正答)
・「解説」は,一問一答テスト版を参照のこと
A第8回(2005年度)
 介護支援分野(25問),
 保健医療サービス分野(20問),
 福祉サービス分野(15問)
B第7回(2004年度)
 介護支援分野(25問),
 保健医療サービス分野(20問),
 福祉サービス分野(15問)
C第6回(2003年度)
 介護支援分野(25問),
 保健医療サービス分野(20問),
 福祉サービス分野(15問)
2 「介護保険制度」の概要のテスト
(2007年8月3日掲載)
■「「介護保険制度の概要」の理解度テスト(改)」(記述式,全67問)
1 2005年改正の「新介護保険制度のまとめ 新介護保険制度(2005改正)

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