「介護保険制度の概要」の理解度テスト（改）
（記述式）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　やまだ塾：2007年8月3日（改）掲載

67 点満点 ( 合格点 67 点 )

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問 1 （高齢者保健福祉政策の流れについて）

高齢者保健福祉政策に関して，1960年の高齢化率は【　1　】％である。		 答え：
問 2 高齢者保健福祉政策に関して，【　2　】年代は「高齢者福祉政策の始まり」と特徴づけられる。 答え：
問 3 高齢者保健福祉政策に関して，1960年代の主な政策として，1963年の「【　3　】法」制定」（①特別養護老人ホーム創設，②老人家庭奉仕員（ホームヘルパー）法制化）が挙げられる。 答え：
問 4 高齢者保健福祉政策に関して，1970年の高齢化率は【　4　】％である。 答え：
問 5 高齢者保健福祉政策に関して，1970年代は「【　5　】費の増大」と特徴づけられる。 答え：
問 6 高齢者保健福祉政策に関して，1970年代の主な政策として，1973年の「老人医療費【　6　】化」が挙げられる。 答え：
問 7 高齢者保健福祉政策に関して，1980年の高齢化率は【　7　】％である。 答え：
問 8 高齢者保健福祉政策に関して，1980年代は「【　8　】入院や寝たきり，老人の社会的問題化」と特徴づけられる。 答え：
問 9 高齢者保健福祉政策に関して，1980年代の主な政策として，【　9　】年の「老人保健法制定」（①老人医療費の一定額負担の導入等，②老人保健施設の創設）が挙げられる。 答え：
問 10 高齢者保健福祉政策に関して，1990年の高齢化率は【　10　】％である。 答え：
問 11 高齢者保健福祉政策に関して，1990年代前半は「【　11　】プランの推進」と特徴づけられる。 答え：
問 12 高齢者保健福祉政策に関して，1990年代前半の主な政策として，(1)1989年の「ゴールドプラン（高齢者保健福祉推進十か年戦略）」策定（①施設の緊急整備と在宅福祉の推進，(2)【　12　】年の「新ゴールドプラン（新・高齢者保健福祉推進十か年戦略）策定」（①在宅介護の充実）が挙げられる。 答え：
問 13 高齢者保健福祉政策に関して，1995年の高齢化率は【　13　】％である。 答え：
問 14 高齢者保健福祉政策に関して，1990年代後半は「【　14　】制度の導入準備」と特徴づけられる。 答え：
問 15 高齢者保健福祉政策に関して，1990年代後半の主な政策として，(1)1996年 の「連立与党3党政策合意」（介護保険制度創設に関する「与党合意事項」），(2)【　15　】年の「介護保険法成立」が挙げられる。 答え：
問 16 高齢者保健福祉政策に関して，2000年の高齢化率は【　16　】％である。 答え：
問 17 高齢者保健福祉政策に関して，【　17　】年代は「介護保険制度の実施」と特徴づけられる。 答え：
問 18 高齢者保健福祉政策に関して，2000年代の主な政策として，(1)2000年の「介護保険法施行」，(2)【　18　】年の「介護保険法の改正」が挙げられる。 答え：
問 19 （介護保険制度の導入の経緯・意義について）

介護保険制度の導入の主な理由として2点あって，一つ目は，「高齢化の進展に伴い，要介護高齢者の増加，介護期間の【　19　】化など，介護ニーズはますます増大していること」が挙げられた。		 答え：
問 20 介護保険制度の導入の主な理由として2点あるうちの二つ目は，「核家族化の進行，介護する家族の【　20　】化など，要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化していること」が挙げられた。 答え：
問 21 前記2点の理由を踏まえて，高齢者の介護を【　21　】で支え合う仕組み（介護保険制度）を創設した。 答え：
問 22 介護保険制度の意義は，3点ある。1点目は，「【　22　】支援」であり，単に介護を要する高齢者の身の回りの世話をするということを超えて，高齢者の【　22　】を支援することを理念ととしたことである。 答え：
問 23 介護保険制度の意義は，3点ある。2点目は，「【　23　】本位」であり，【　23　】の選択により，多様な主体から保健医療サービス，福祉サービスを総合的に受けられる制度したことである。。 答え：
問 24 介護保険制度の意義は，3点ある。3点目は，「【　24　】方式」であり，給付と負担の関係が明確な【　24　】方式を採用したことである。 答え：
問 25 （被保険者（加入者）について）

介護保険制度の被保険者は，①65歳以上の者（第1号被保険者），②40～64歳の【　25　】加入者（第2号被保険者）となっている。		 答え：
問 26 介護保険サービスは，65歳以上の者は【　26　】を問わず要支援・要介護状態となったときに，40～64歳の者は末期がんや関節リウマチ等の老化による病気が原因で要支援・要介護状態になった場合に，受けることができる。 答え：
問 27 介護保険の人数（2006年度見込み）に関して，(1)第1号被保険者は「【　27　】千617万人」である。 答え：
問 28 介護保険の人数（2006年度見込み）に関して，(2)第2号被保険者は「【　28　】千285万人」，である。 答え：
問 29 介護保険の受給要件に関して，(1)第1号被保険者は「①要介護状態（寝たきり，認知症等で介護が必要な状態），②要支援状態（日常生活に支援が必要な状態）」，(2)第2号被保険者は「要介護，要支援状態が，末期がん・関節リウマチ等の加齢に起因する疾病（【　29　】疾病）による場合に限定」，である。 答え：
問 30 介護保険料に関して，(1)第1号被保険者は「【　30　】が徴収（原則，年金から天引き）」，である。 答え：
問 31 介護保険料に関して，(2)第2号被保険者は「医療保険者が医療保険の保険料と【　31　】徴収」，である。 答え：
問 32 （介護保険給付費の財源構成について）

介護保険給付費（総費用から自己負担分を除いたもの）の財源構成は，公費50％，【　32　】50％となっている。		 答え：
問 33 介護保険料は，第1号被保険者が【　33　】％を，第2号被保険者が残りを負担している。 答え：
問 34 介護保険における公費は，国25％，都道府県・市町村がそれぞれ12.5％を負担している。ただし，施設等給付については，国【　34　】％，都道府県17.5％となっている。 答え：
問 35 介護保険における国庫負担25％のうちの【　35　】％部分は，市町村の保険財政の調整のための「調整交付金」として交付される。 答え：
問 36 （介護保険の運営期間について）

市町村は3年を1期（2005年度までは【　36　】年を1期）とする介護保険事業計画を策定し，3年ごとに見直しを行う。		 答え：
問 37 介護保険料は，3年ごとに、事業計画に定めるサービス費用見込額等に基き，3年間を通じて財政の均衡を保つよう設定される。すなわち，3年度を通じた【　37　】の保険料である。 答え：
問 38 介護保険の期間に関して，「【　38　】計画」は3年1期であり，①第1期（2000～2002年度），②第2期（2003～2005年度），③第3期（2006～2008年度）である。 答え：
問 39 介護保険の期間に関して，「事業運営期間」は3年1期（2005年度までは5年で1期）であり，①第1期（2000～2004年度），②第2期（2003～2007年度），③第3期（2006～【　39　】年度）である。 答え：
問 40 「事業運営期間」に対応する介護保険料（全国平均）は，①第1期は2911円，②第2期は3293円，③第3期は【　40　】円，である。 答え：
問 41 （サービス利用の手続きについて）

サービス利用の手続きの流れは，(1)市町村の窓口→(2)認定調査，医師の意見書→(3)要介護認定→(4)サービスの利用（①介護給付<要介護1～5>，②予防給付<要支援1，2>，③【　41　】事業<非該当>，である。		 答え：
問 42 「介護給付」は，要介護認定の「要介護1～5」（寝たきりや認知症で介護サービスが必要な者）が対象であり，(1)【　42　】サービス，(3)ケアプラン（介護サービスの利用計画）に基づいた居宅サービスおよび地域密着型サービス，を内容とする。 答え：
問 43 「予防給付」は，要介護認定の「要支援1，2」（要介護状態となるおそれがあり日常生活に支援が必要な者）が対象であり，【　43　】プランに基づいた(1)介護予防サービス，(2)地域密着型介護予防サービス，を内容とする。 答え：
問 44 「地域支援事業」において，要介護認定の「非該当」の対象者は，(1)要支援・要介護になる【　44　】のある者，「地域支援事業」は，(2)それ以外の非該当者）に2分される。また，(1)要支援・要介護になるおそれのある者に対しては，介護予防ケアプランに基づいた「介護予防事業」，(2)それ以外の非該当者に対しては，「市町村の実情に応じたサービス」を内容とする。（解答はひらがなで記載のこと） 答え：
問 45 「介護給付」のうち「施設サービス」は，特別養護老人ホーム，介護老人保健施設，【　45　】施設において実施される。 答え：
問 46 「介護給付」のうち「【　46　】サービス」は，訪問介護・訪問看護・通所介護・短期入所サービスなどで構成される。 答え：
問 47 「介護給付」のうち「【　47　】サービス」は，小規模多機能型居宅介護・夜間対応型訪問介護・認知症対応型共同生活介護などで構成される。 答え：
問 48 「予防給付」のうち「【　48　】サービス」は，介護予防通所介護・介護予防通所リハビリ・介護予防訪問介護などで構成される。 答え：
問 49 「予防給付」のうち「地域密着型介護予防サービス」は，介護予防小規模多機能型居宅介護・介護予防認知症対応型【　49　】介護などで構成される。 答え：
問 50 （被保険者数および要介護認定者数の推移について）

介護保険事業状況報告によれば，「被保険者数」の推移は，2004年4月末は2165万人，2007年2月末は【　50　】万人であり，65歳以上の「被保険者数」は，6年10か月で約453万人増加した。		 答え：
問 51 介護保険事業状況報告によれば，「要介護認定を受けた人数」の推移は，2004年4月末は218万人，2007年2月末は【　51　】万人であり，65歳以上の「要介護認定を受けた者」は，6年10か月で約221万人増加した。 答え：
問 52 （介護サービスの種類について）

介護サービスは，(1)「都道府県が指定・監督を行うサービス」（①介護給付を行うサービス，②予防給付を行うサービス，③【　52　】），(2)「市町村が指定・監督を行うサービス」（①介護給付を行うサービス，②予防給付を行うサービス，③【　52　】），に分類される。		 答え：
問 53 介護サービスに関して，「都道府県が指定・監督を行うサービス」には，(1)介護給付を行うサービス（①居宅サービス，②居宅介護支援，③施設サービス），(2)予防給付を行うサービス（①【　53　】サービス），(3)住宅改修，がある。 答え：
問 54 介護サービスに関して，「都道府県が指定・監督を行うサービス」において，「介護給付」を行うサービスのうち「居宅サービス」とは，(1)訪問サービス（①訪問介護（【　54　】サービス），②訪問入浴介護，③訪問看護，④訪問リハビリテーション，⑤居宅療養管理指導），(2)通所サービス（①通所介護（デイサービス），②通所リハビリテーション），(3)短期入所サービス（①短期入所生活介護（ショートステイ），②短期入所療養介護），(4)特定施設入居者生活介護，(5)福祉用具貸与，(6)特定福祉用具販売，である。 答え：
問 55 介護サービスに関して，「都道府県が指定・監督を行うサービス」において，「介護給付」を行うサービスのうち「施設サービス」の施設とは，(1)介護老人福祉施設，(2)【　55　】保健施設，(3)介護療養型医療施設，である。 答え：
問 56 介護サービスに関して，「都道府県が指定・監督を行うサービス」において，「予防給付」を行うサービスのうち「介護予防サービス」とは，(1)訪問サービス（①介護予防訪問介護（ホームヘルプサービス），②介護予防訪問入浴介護，③介護予防訪問看護，④介護予防訪問リハビリテーション，⑤介護予防居宅療養管理指導），(2)通所サービス（①介護予防通所介護（【　56　】サービス），②介護予防通所リハビリテーション），(3)介護予防短期入所サービス（①短期入所生活介護（ショートステイ），②介護予防短期入所療養介護），(4)介護予防特定施設入居者生活介護，(5)介護予防福祉用具貸与，(6)特定介護予防福祉用具販売，である。 答え：
問 57 介護サービスに関して，「市町村が指定・監督を行うサービス」には，(1)介護給付を行うサービス（①地域密着型サービス），(2)予防給付を行うサービス（①地域密着型介護予防サービス，②【　57　】），(3)住宅改修，がある。 答え：
問 58 介護サービスに関して，「市町村が指定・監督を行うサービス」において，「介護給付」を行うサービスである「地域密着型サービス」とは，(1)夜間対応型訪問介護，(2)認知症対応型通所介護，(3)小規模多機能型居宅介護，(4)認知症対応型共同生活介護（グループホーム），(5)地域密着型特定施設【　58　】生活介護，(6)地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護，である。 答え：
問 59 介護サービスに関して，「市町村が指定・監督を行うサービス」において，「予防給付」を行うサービスでのうち「【　59　】型サービス」とは，(1)介護予防認知症対応型通所介護，(2)介護予防小規模多機能型居宅介護，(3)介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム），である。 答え：
問 60 （介護サービスの受給者数の推移について）

介護保険事業状況報告によれば，「居宅（介護予防）サービス」受給者数は，2000年4月末で97万人，2007年2月末では【　60　】万人である。		 答え：
問 61 介護保険事業状況報告によれば，2006年4月に創設された「地域密着型（介護予防）サービス」受給者数は，2007年2月末で【　61　】万人である。 答え：
問 62 介護保険事業状況報告によれば，「施設サービス（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設）」受給者数は，2000年4月末で51万人，2007年2月末では【　62　】万人である。 答え：
問 63 （「介護サービス事業」の特性について）

「介護サービス事業」の特性として5点あるが，1点目は，「生活密着性」で，介護サービスに係る事業は，【　63　】な地域において，介護を要する高齢者の生活をそれぞれのニーズに応じてきめ細かく支える生活密着性の高い事業ということである。		 答え：
問 64 「介護サービス事業」の特性として5点あるが，2点目は，「継続性・安定性」で，介護を要する高齢者にとって，介護サービスはいわば「【　64　】」と同様に位置づけられるものであることから，その者のニーズに合った事業者・従業者による継続的・安定的なサービス提供が望まれる（なじみの関係）ということである。 答え：
問 65 「介護サービス事業」の特性として5点あるが，3点目は，「選択肢の多様性」で，多様なニーズを抱える介護を要する高齢者に適切なサービスを提供するため，【　65　】的サービスから医療的サービスまで幅広いサービスの中から，それぞれのニーズに応じた多様なサービスを選択できるようにすることが求められるということである。 答え：
問 66 「介護サービス事業」の特性として5点あるが，4点目は，「事業主体の多様性」で，一部のサービスを除き，介護サービスは，社会福祉法人，医療法人，【　66　】会社，ＮＰＯなど多様な事業主体が担っているということである。 答え：
問 67 「介護サービス事業」の特性として5点あるが，5点目は，「公益性」で，事業者が提供する介護サービスに対して【　67　】から支払われる介護給付は，国民の税金または保険料により負担されており，事業の公益性が高いということである。 答え：

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結果: