番号	項　　目		介護 福祉士	社会 福祉士	精神保健福祉士	掲載日
1	「倫理綱領・行動規範」を暗記する ■『倫理綱領・行動規範を暗記すること』は，『自らの専門性に誇りを持つこと』に通じる。また，倫理綱領・行動規範に従うということは，『自らの専門性に忠実である』ということである。 →倫理綱領は頻出である。完璧に暗記することによって，事例問題への対策，不確実な知識への補完にもなるが，中途半端な記憶では役立たない。					2012年 12/25
	(1)社団法人　日本介護福祉士会 　　�@倫理綱領		◎	-	-
	�A行動規範		◎	-	-
	(2)社団法人　日本社会福祉士会 　　�@倫理綱領		-	◎	-
	�A行動規範		-	◎	-
	(3)社団法人　日本精神保健福祉士協会 　　�@倫理綱領		-	-	◎
2	「3福祉士の法律」を確認する　 ■「3福祉士法」を通読し，改正のポイントを確認する →受験者が，「士士法」または「精神保健福祉士法」を通読していないのでは話にならない。 (1)社会福祉士・介護福祉士 �@現行の「社会福祉士法及び介護福祉士法」 �A2007年の「改正社会福祉士及び介護福祉士法」のポイント �B2010年の「改正社会福祉士及び介護福祉士法」のポイント �C2011年の「改正社会福祉士及び介護福祉士法」のポイント ◎ ◎ △ (2)精神保健福祉士 �@現行の「精神保健福祉士法」 �A2010年の「改正精神保健福祉士法」のポイント - ○ ◎					12/28
3	「対人支援の基本」を確認し，テストする　 ■「援助関係の基礎」を確認する					12/30
	(1)「バイステックの7原則」		◎	◎	◎
	■「ケアマネジメントの基本」を確認する
	(1)高齢者
	�@「介護保険制度に位置づけられた介護支援専門員（ケアマネジャー）の業務」（2012年） （参考） ・「ケアマネジメントについて」（2011年）		◎	◎	△
	�A「介護保険制度改正の概要および地域包括ケアの理念」（2012年）		◎	◎	△
	(2)障害者
	�@「相談支援専門員について（通知）」（2006年） �A「障害者相談支援ガイドライン＜報告書＞」（2011年） （参考） ・障害者ケアマネジメント プログラム・スタンダーズ（2008年） ・相談支援の手引き（2005年） ・障害者ケアガイドライン（2002年）		△	◎	◎
	(3)精神障害者
	�@「精神障害者ケアマネジメントガイドブック」（2006年） ＜その�@　その�A　その�B　その�C　その�D　その�E＞ （参考） ・「精神障害者ケアガイドライン〜市町村で精神障害者ケアマネジメントを行うために〜」（2004年）		△	△	◎
	�AACT-J　スタンダーズ3版（2008年）		-	△	◎
	■「社会福祉援助技術および精神保健福祉援助技術」の知識をテストする
	(1)旧科目名である「社会福祉援助技術」関連
	�@主に，介護福祉士用の問題（140問）　/　解答・解説		◎	◎	○
	�A主に，社会福祉士用の問題（280問）　/　解答・解説		○	◎	◎
	(2)旧科目名である「精神保健福祉援助技術」関連
	◎精神保健福祉士用の問題（330問）　/　解答・解説		-	○	◎
４	「各国の社会保障制度」を確認する ■厚生労働省が，2012年3月に公表した「海外情勢報告（2010年〜2011年）」で確認する					12/30
	�@アメリカ ・人口　：3億875万人（2010年4月） ＜内政＞ ・2009年1月20日，民主党のオバマは第44代大統領に正式に就任し，オバマ政権が誕生した。医療保険制度改革を国内の最重要政策とし，人口の15％にあたる約4,700万人の無保険者が，2019年には約5,400万人になることから，医療保険非加入者に医療保険を提供することなどを目的とする医療制度改革法は，2010年3月23日に成立した。 ・2012年4月にオバマ大統領が再選を目指し出馬を宣言し，2012年11月6日に行われた大統領選挙では，共和党のロムニー候補との歴史的な大激戦の結果，民主党オバマ大統領の勝利で幕を閉じた。しかし，同時に行われた連邦議会選挙では，上院は民主党が過半数を維持できたものの，下院は共和党が制する結果となった。こうした上院下院のねじれ状態となり，厳しい雇用情勢や低迷する景気，深刻な財政問題に立ち向かうオバマ大統領に大きな影響を与えると見られている。 →現在，オバマ政権は，景気，雇用，財政規律での与野党合意などについて，早期に結果を出さなければならない情況に置かれている。		△	◎	◎
	�Aイギリス ・人口　：6,180万人（2010年） ＜内政＞ ・2010年5月6日に，総選挙が行われ，ブラウン首相が率いるイギリス労働党が敗北し，第2党になった。2010年5月11日には，過半数は取れなかったものの，最大多数となった保守党（キャメロン党首）は，第3党の自由民主党（クレッグ党首）と連立を組み，キャメロン新政権が誕生した。保守党と自由民主党は，財政赤字の削減を柱とした，社会保障，地方分権，国際関係，選挙制度改革など31の連立政策協定が締結され，合意内容に基づいて，施策が展開されている。 ・全体として，連立政権は予想以上に順調に運営されてきたとの評価を得ていたが，2011年に入ると，付加価値税の引き上げが実施され，歳出削減の具体的な「痛み」に反発する声も報じられるようになり，政党支持率では野党労働党が首位となる状況が固定化している。イギリスは2009年終盤に深い景気低迷から抜け出したが，2011年末には再び後退に転じた。 →現在，イギリスは，深刻な財政赤字と債務を抱えている。キャメロン政権は，2011年から15年までの間に，810億ポンドの政府予算を削減し，2012年から13年の財政赤字を，対ＧＤＰ比の7％に抑えようとている。この計画により，数万人が，すでに職を失うか，今後数か月で失うことになり，景気の低迷が深刻化し，多くの雇用機会が失われ，企業が破綻に追い込まれている。緊縮策に抗議する大規模なデモがイギリス各地で行われている。
	�Bドイツ ・人口　：8,175万人（2010年末） ＜内政＞ ・2005年11月22日に就任したメルケル首相は，キリスト教民主同盟（CDU）/キリスト教社会同盟（CSU）とSPD（小党）の大連立政権を組織した。 ・2009年9月27日の連邦議会議員総選挙の結果を受け，CDU/CSUおよびFDP（自由民主党）の3党は，10月26日，連立協定に調印した。これを受け，10月28日，CDU のメルケル党首が連邦議会で連邦首相に選出され，3党の連立政権が発足した。連立協定に沿って政策目標が示され，金融危機で低迷した欧州最大のドイツ経済の成長回復を目指すとした。 ・2012年2月17日には，元首であるヴルフ大統領は，ニーダーザクセン州首相時代に企業から不適切な利益供与を受けたとの報道による信用失墜の責任をとって辞任し，3月18日，与野党4党の推薦を受けて，旧東独時代の市民人権活動家ヨアヒム・ガウク氏が大統領に選出されている（2012年3月23日就任，任期5年）。 →現在，メルケル首相は国内での人気は高い。メルケル首相は，2013年9月の連邦議会選挙（総選挙）で3期連続の首相を目指すとされている。連立与党のCDU/CSUとFDPの政権内で意見対立のある政策は，高齢者の貧困問題への対策，公的健康保険の将来像，家庭保育手当の是非など，いずれも社会保障分野の問題点とされている。
	�Cフランス ・人口　：約6,500万人（2012年1月） ＜内政＞ ・2012年5月15日，サルコジ大統領の後を受け，オランド新大統領が第五共和制第7代大統領に就任し，エロー首相を任命して，正式にオランド政権が発足した。オランド政権は，「国民統合」「公正」「若者」等を軸に，社会民主主義路線の政策を展開することを目指す。他方で，現下の財政・経済危機を念頭において2017年までの財政均衡回復を打ち出し，税制改革を中心とした構造改革を進めつつも，その成果を受けた経済成長戦略も実施するなど，現実的な政権運営を行う意向を表明している。 ・2012年6月の国民議会（下院）議員選挙でも社会党は圧勝し，絶対過半数を大きく上回る議席を獲得。第五共和制下で初めて左派が大統領・内閣・上下両院のいずれにおいて実権を掌握した。 →現在，「フランスを立て直し，雇用状況の改善に全力を尽くす」としたオランド政権であるが，就任から半年経って，景気の低迷や雇用不安が一向に改善されない中，国民の間からは失望の声が上がり，「オランド政権になっても何も変わっていない」と厳しい批判にさらされている。
	�Dスウェーデン ・人口　：約950万人（2011年） ＜内政＞ ・2010年9月19日に，総選挙（比例代表制）が行われ，ラインフェルト首相が率いる2010年9月に行われた総選挙では，与党中道右派連合（穏健，自由，中央，キリスト教民主4党）が2008年以降の経済危機に適切に対応したとの実績を背景に野党連合（社民，環境，左翼3党）を上回り政権を維持した。ラインフェルト政権は，「高福祉高負担」の北欧モデルを維持しながら，減税や規制緩和で競争主義の導入をすすめる方針を示しているが，与党連合の議席数が過半数に至らなかったこと，移民規制強化を唱えるスウェーデン民主党が初めて国会に議席を獲得したことから，安定した政権運営が課題となっている。 →現在，スウェーデンは柔軟な定年制度をとっており，61歳で年金を受給し始めるか，67歳まで働き続けるかを労働者自身が選択できるが，2012年2月には，ラインフェルト首相は，退職年齢の引き上げなしには年金制度が立ち行かなくなると述べ，75歳まで働き続ける可能性に備えるよう国民に求めている。
	■社会保障制度の国際比較
	�@主要国の医療保障制度および医療費（2012年）		△	◎	◎
	�A主要国の年金制度（2012年）
	�B主要国の部門別社会保障給付費（2009年）
	�CＯＥＣＤ加盟29か国の国民負担率（2008年）
5	「白書および統計・調査」を確認する ■「白書」を確認する。					2013年 1/4 1/10
	(1)厚生労働白書
	◎「国民皆保険・国民皆年金制度から半世紀」（2011年版） ・2011年版では，1961年4月に実現した世界に冠たる制度である「国民皆保険・皆年金」以降，半世紀にわたる社会保障の検証と展望を行っている。 ◎「社会保障を考える」（2012年版） ・2012年版では，日本の社会保障の全体像，目的・機能，現在の課題等について，国際比較や社会を考える論理，哲学等を紹介している。 ◎日本の社会保障の仕組み（2012年版） （現状） ●「社会保障制度改革」において，2012年8月10日に「社会保障と税の一体改革関連8法」が成立した。民自公3等合意による2012年8月成立の「社会保障制度改革推進法」に基づき，「社会保障制度改革国民会議」が設置され，2013年8月21日までに結論が出される予定である。		◎	◎	◎
	(2)子ども・子育て白書 （旧少子化社会白書）
	◎「子ども・子育てビジョン」までの経緯 ◎「日本の将来推計人口」（2012年1月推計） （参考） ◎「子ども子育て白書」（本文）		△	◎	◎
	(3)子ども・若者白書　（旧青少年白書）
	◎子ども・若者の現状 ◎子ども・若者に関する国の施策		△	◎	◎
	(4)高齢社会白書
	◎高齢化の状況 ◎「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書 〜尊厳ある自立と支え合いを目指して〜」（2012年2月） （現状） ●日本における高齢社会対策の経緯を概観すれば，1986年「長寿社会対策大綱」，1995年「高齢社会対策基本法」，1996年「高齢社会対策大綱」，2001年「高齢社会対策大綱の見直し」を経て，2011年10月に「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」が設置され，2012年2月に「報告書」がまとめられ，2012年9月7日に「新高齢社会対策大綱」が閣議決定された。 ●「改正高齢者雇用安定法」（2013年4月施行）・・・希望者全員を雇用することを企業に義務付け		◎	◎	◎
	(5)障害者白書
	◎障害者の状況 ◎「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」（2010年6月） →�@「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」（2012年4月本格施行） ・障害者自立支援法や児童福祉法等の一部が改正され，2011年10月1日から，グループホーム，ケアホームの家賃助成，重度の視覚障害者の同行援護等が，2012年4月1日から，相談支援の充実，障害児支援の強化等が実施された。 →�A「改正障害者基本法」（原則2011年8月5日施行） ・障害者基本法を改正する背景には，2006年に国連で採択され，2007年に日本が署名し，2008年に発効した「障害者条約」がある。日本が条約を批准するためには実効性ある国内法の整備が必要とされており，障害者基本法の改正は，国内法整備の基礎となるもので，これに続いて，「障がい者制度改革推進会議」で，障害者自立支援法に代わる「障害者総合福祉法（仮称）」の制定が検討され，次の�Bにつながっている。 →�B「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」（2013年4月施行） ・2012年6月27日，「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」が公布され，2013年4月1日から「障害者自立支援法」は「障害者総合支援法」（正式名称：「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」）となる。 →�C「主要国の障害者差別禁止法制の概要」（2013年以降の法案提出？） （参考） ◎「2012年4月版　障害者自立支援法のサービス利用」 ・2012年4月における主な制度改正は，�@児童デイサービス利用者の児童福祉法のサービス利用への移行，�A18歳以上の障害児施設入所者の障害者自立支援法の障害福祉サービス利用への移行，であった ◎「2013年4月からの障害者法定雇用率の引き上げ」 ・2013年4月1日から引き上げられる（�@民間企業は1.8％→2.0％，�A国，地方公共団体等は2.1％→2.3％，�B都道府県等の教育委員会は2.0％→2.2％） （現状） ●障害者自立支援法制定以降の障害者制度改革を概観する。小泉構造改革の中で障害者自立支援法が2005年制定され，障害者の受益者負担が強化された。「障害者権利条約」は，2006年12月13日にに国連で採択され，日本政府は2007年9月28日に署名し，2008年5月3日に発効した。2009年9月，民主党に政権交代し，いわゆる「障害者制度改革」は，2009年12月8日の「障がい者制度改革推進本部設置」に始まる。2010年1月に障害者自立支援法訴訟団と基本合意を結び和解し，国連の障害者権利条約を批准するための国内法整備を目的として，2010年6月29日に「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」が閣議決定された（基本的な方向：�@障害者基本法の改正と改革の推進体制，�A障害を理由とする差別の禁止に関する法律の制定等，�B「障害者総合福祉法」（仮称）の制定）。2010年「改正障害者自立支援法」，2011年「改正障害者基本法」，「障害者総合福祉法」（仮称）に当たる法律として，2012年「障害者総合支援法」（2013年4月施行）が整備され，「障害を理由とする差別の禁止に関する法律」は，現在「障がい者制度改革推進会議差別禁止部会」で検討されている。		○	◎	◎
	(6)自殺対策白書
	�@自殺の現状（その1 / その2） �A自殺対策の基本的な枠組みと動向（その1 / その2） （参考） ●自殺対策を概観すれば，2005年「自殺対策基本法」，2007年6月「自殺総合対策大綱，2012年8月28日「新自殺総合対策大綱」（ポイント / 全体像），である。		○	◎	◎
	(7)男女共同参画白書
	�@政策・方針決定過程への女性の参画/　�A女性の活躍と経済社会の活性化/　�B就業分野における男女共同参画/　�C仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）/　�D高齢男女をめぐる状況等/　�E女性に対する暴力/　�F生涯を通じた女性の健康/　�F教育・研究分野における男女共同参画 （現状） ●日本の男女共同参画政策を概観すれば，1975年「国連女性年」，1999年「男女共同参画社会基本法」，2000年「男女共同参画基本計画」（5年ごとの具体的な施策まとめ），2001年「内閣府男女共同参画局設置」，2010年「第3次男女共同参画基本計画」（2011〜2015年度），である。		△	◎	◎
	(9)犯罪白書
	◎「2011年版　犯罪白書」 ・犯罪の動向，犯罪者の処遇（更生保護など），非行少年の処遇，各種犯罪者の動向と処遇（高齢犯罪者，精神障害のある犯罪者など），犯罪被害者，刑事司法制度の改革，少年・若者犯罪者の実態と再犯防止 ・刑務所出所者等の再犯防止と改善更生は，我が国の刑事政策における現下の最重要課題と認識されている。2012年7月，犯罪対策閣僚会議は，今後10年間における刑務所出所者等の再犯防止に向けた「再犯防止に向けた総合対策」を策定し，数値目標として，出所後2年以内に再び刑務所に入所する者等の割合を今後10年間で20％以上減少」としている。 （参考） ◎「医療観察法の施行の状況についての検討結果」（2012年7月30日） ・2005年7月15日施行の「医療観察法」に基づく法の施行の状況である。		△	◎	◎
	■「統計・調査」を確認する。
	国民生活基礎調査（2010年）・・・直近の大規模調査
	�@65歳以上の者のいる世帯の状況 �A65歳以上の者の状況 �B児童のいる世帯の状況 �C世帯別の所得の状況 �D貧困率の状況 �Eがん検診の受診状況 �F要介護者等の状況 �G主な介護者の状況		◎	◎	◎
	人口動態統計（2011年）
	◎「2011年　人口動態統計の年間推計」（ポイント / 概況） ・出生数，死亡数，自然増減数，結婚件数，離婚件数 （参考） ◎「日本の将来推計人口（2012年1月推計）」		◎	◎	◎
	平均寿命
	◎「2011年版　簡易生命表」 ・主な年齢の平均余命，生存状況，平均寿命の国際比較，死因分析 ・平均寿命の国際比較の順位では，2010年は女性1位・男性4位，2011年は女性2位・男性8位である。		◎	◎	◎
	国民健康・栄養調査（2010年）
	◎「2010年国民健康・栄養調査」（ポイント / 本文）　（2012年1月公表） （参考） ◎「第2次健康日本21（2013〜2022年度）」（2012年7月）		◎	◎	◎
	患者調査（2008年）
	�@推計患者数 �A受療率 �B退院患者の平均在院日数等 �C入院前の場所・退院後の行き先 �B主要な傷病の総患者数		○	◎	◎
	医療施設（動態）調査・病院報告（2010年）
	�@医療施設調査 ・施設数，病床数		○	◎	◎
	�A病院報告 ・患者数，病床利用率，平均在院日数，病院における従事者		○	◎	◎
	医療費
	�@「2010年度　国民医療費」（ポイント / 概況） �A「2010年度　医療費の動向（国民医療費，老人医療費）」 �B「2010年度　後期高齢者医療費（老人医療費）の特性」		◎	◎	◎
	行政報告
	�@「2010年度　福祉行政報告例」（ポイント / 概況） ・生活保護関係，身体障害者福祉関係，知的障害者福祉関係，婦人保護関係，老人福祉関係，民生委員関係，社会福祉法人関係，児童福祉関係 （参考） ◎「生活保護の動向（2012年4月〜6月分）」 ◎「2010年 社会福祉施設等調査の結果」（ポイント / 概況）		○	◎	◎
	�A「2010年度　衛生行政報告例」（ポイント / 概況） ・精神保健福祉関係，栄養関係，生活衛生関係，食品衛生関係，薬事関係，母体保護関係，特定疾患（難病）関係		○	◎	◎
	虐待に関する調査結果
	�@「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等（第8次報告）および児童虐待相談対応件数等」（2012年7月） （参考） ◎「社会的養護の現状について」（2012年10月）・・・1/9追記 ・2011年7月「社会的養護の課題と将来像」（家庭的養護の推進や専門的ケアの充実，施設運営の質の向上，親子関係の再構築の支援，自立支援の充実，施設の人員配置の引上げの目標水準の設定など，今後の取組の基礎となるもの），2011年9月1日には当面の省令改正を行い，「2012年度予算」では30数年ぶりとなる施設の基本的人員配置の引き上げをはじめとする実施項目が盛り込まれ，予算額が大幅に増額された。その後，3月29日「社会的養護の指針，第三者評価基準等」が策定された。 ◎「児童虐待関係の最新の法律改正」（2012年4月） ◎「児童虐待防止法」（2000年11月施行）		-	◎	◎
	�A「2010年度　高齢者虐待防止法に基づく調査結果」（ポイント / 本文） （参考） ◎「高齢者虐待防止法」（2006年4月施行）		◎	◎	◎
	�B「障害者虐待防止法の制定」（ポイント / 概要）（2012年6月制定） （参考） ◎「障害者虐待防止法」（2012年10月施行）		○	◎	◎
	ホームレスの実態調査
	◎「ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）結果」（2012年）		-	◎	◎
	認知症者数
	◎「2010年の認知症高齢者数と将来推計」（2012年8月24日） （参考） ◎「今後の認知症施策の方向性について（報告書）」（2012年6月18日） ・本報告書は，これまでの提言である�@「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト報告書」（2008年7月10日），�A「介護保険制度の見直しに関する意見（社会保障審議会介護保険部会）」（2010年11月30日），�B「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム第2Ｒとりまとめ」（2011年11月29日）等を踏まえて検討されたものである。 ◎「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン，2013年度〜2017年度）」（2012年9月5日） ・「オレンジプランは，2012年6月18日の「今後の認知症施策の方向性について」や2012年8月24日の「認知症高齢者数の将来推計」などに基づいて策定されている。		◎	◎	◎
6	「分かったつもり」を再確認する ■「介護保険制度」					１/8 1/10
	◎「介護保険制度」の直前対策テスト（158問）　/　 解答・解説 ・介護保険制度全般，介護保険制度にかかわるソーシャルワーク，介護保険制度にかかわる医療　〜2012年ケアマネ試験をアレンジ〜 （参考） ◎介護保険制度の仕組み / 第1号被保険者保険料 / 第2号被保険者保険料 ・(1)介護保険の総費用の推移は，3.6兆円（2000年度）→8.9兆円（2012年度）である。また，(2)65歳以上が支払う保険料の推移（全国・月額・加重平均）は，2,911円（第1期）→4,972円（第5期，2012〜2014年度）である。 ◎「定期巡回･随時対応サービスの概要」（2012年4月） ・「地域包括ケアシステム」を支えるサービスの一つである。厚生労働省は，第5期介護保険事業計画を取りまとめ，2012年度中にサービスを始める保険者は189・利用者数は1日当たり6000人，2014年度には329保険者・利用者数1日当たり1万7000人としている。また，2011年6月の利用者数の将来推計では，2015年度に1万人，2025年度に15万人を見込んでいる。		◎	◎	○
	■「(1)権利擁護と成年後見制度」，「(2)保健医療サービス」，「更正保護制度」，「(4)就労支援サービス」					1/10
	(1)権利擁護と成年後見制度 �@成年後見制度Q&A（法務省） �A日常生活自立支援事業（厚生労働省） �A日常生活自立支援事業と成年後見制度の比較表（厚生労働省） �B「成年後見関係事件の概況（2011年）」（最高裁判所）		◎	◎	◎
	(2)保健医療サービス �@日本の医療保険制度 / 自立支援医療制度 / 「後期高齢者医療制度の現状と経緯」（2012年11月） �A医療保険制度に関する国際関係資料 ・OECDの医療費，G7の総医療費と高齢化率，医療分野比較 �B保険診療の仕組み★ �C医療施設の類型★ / 医療施設の動向★ �D医療関係従事者★ �E医療計画★ ・2007年施行の「改正医療法」により，「4疾病5事業」ごとに医療連携体制を構築することとなり，現行の医療計画がスタートした。2011年7月，都道府県が医療計画に記載する「4疾病5事業」に精神科疾患を追加し，「5疾病5事業」とすることとされ，2013年度からは，精神疾患と在宅医療を加えた「5疾病5事業および在宅医療」の医療連携体制の構築が進められることになっている。なお，「5疾病」とは，がん，脳卒中，急性心筋梗塞，糖尿病，精神疾患で，「5事業」とは，救急医療，災害時における医療，へき地の医療，周産期医療，小児救急医療を含む小児医療（その他）である。		◎	◎	◎
	(3)更正保護制度 �@更正保護制度（法務省） �A「2011年版　犯罪白書における「更生保護」（p.17〜p.19）」 �B心神喪失者等医療観察法（厚生労働省） �C矯正施設退所者の地域生活定着支援事業（厚生労働省）		△	◎	◎
	(4)就労支援サービス <1>障害者雇用に関する最新資料（2012年11月） �@「2012年障害者雇用状況の集計結果（概要）」 �A「障害者雇用促進法における障害者の範囲，雇用義務の対象」 �B「障害者雇用率制度の概要」 �C「精神障害者の雇用を取り巻く状況の変化等」 �D「精神障害者に対する雇用支援施策等」 �E「特例子会社制度」 （参考） ●3研究会報告書 ・2010年「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」（上記5の障害者白書の項を参照）などを踏まえ，2012年8月に3研究会報告書（�@「障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会報告書」，�A「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会報告書」，�B「地域の就労支援の在り方に関する研究会報告書」）が公表された。 ●「発達障害者」の就労支援 ・2004年「発達障害者支援法」，2006年「改正学校教育法」（特別支援学校に一本化），2008年「発達障害者施策検討会報告書」，2010年「改正障害者自立支援法および改正児童福祉法」（発達障害が対象として明記），2011年「改正障害者基本法」（発達障害が対象として明記），2011年「改正国民年金・厚生年金保険障害認定基準」（発達障害が明記） <2>ひとり親家庭 �@「ひとり親家庭の就労支援（p.17〜p.35）」（2012年10月） �A「母子家庭の就労支援の実施状況（p.10〜p.20）」（2012年10月） <3>生活保護受給者 ◎生活保護受給者の就労支援（2009年厚生労働白書） （参考） ●「生活保護制度に関する国と地方の協議に係る中間とりまとめ」（2011年12月） ●「生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共に関する研究会報告書」（2010年7月） <4>若年者 ◎「若者雇用関連の最新データ」（2012年10月） （参考） ◎「若者雇用戦略」（2012年6月）		△	◎	◎
	■「精神保健福祉の動向」
	(1)主な報告書等 �@「今後の精神保健医療福祉施策について（社会保障審議会障害者部会精神障害分会報告書）」（2002年12月） �A「精神保健福祉の改革に向けた今後の対策の方向」（2003年5月） ・「心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会報告書」（2004年3月） ・「精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会最終まとめ」（2004年8月） ・「精神病床等に関する検討会最終まとめ」（2004年8月） �B「精神保健医療福祉の改革ビジョン」（2004年9月） �C「今後の障害保健福祉施策について（改革のグランドデザイン案）」（2004年10月） ・「自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する検討会報告書」（2008年3月） ・「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト報告書」（2008年7月） ・「発達障害者支援の推進に係る検討会報告書」（2008年8月） �D「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会（中間まとめ）」（2008年11月） �E「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会報告書（〜精神保健医療福祉の更なる改革に向けて〜）」（2009年9月） �F「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」（概要 / 本文）（2010年6月） ・「職場におけるメンタルヘルス対策検討会報告書」（2010年9月） �G「精神科救急医療体制に関する検討会報告書」（概要 / 本文）（2011年9月） �H「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」（2011年11月） 　　→「心理的負荷による精神障害の認定基準」（概要 / 本文）（2011年12月） �I「地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームとりまとめ」（概要 / 本文）（2012年6月） �J「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会とりまとめ」（概要 / 本文）（2012年6月） (2)精神保健福祉に関する課題 ◎「精神保健福祉法に関する課題等について」（2009年7月会議資料） ◎「保護者制度の概要など」（2011年9月会議資料） ◎「医療保護入院制度の概要など」（2012年3月会議資料）		−	○	◎
7	「試験当日の準備」をし，「出題ルール」を自分の目で確かめる ■試験当日に必要なものを早めに揃えておく					1/11
	◎「試験当日の準備」をする		◎	◎	◎
	■「出題ルール」を自分の目で確かめる
	【1】介護福祉士 (1)「社会福祉士及び介護福祉士国家試験の在り方に関する検討会報告書」（新カリキュラムでは，第24回国家試験から適用） (2)「今後の介護福祉士国家試験における難しい用語の取扱いについて」（22回国家試験から適用） �@易しい用語に置き換えても現場が混乱しないと思われるものについては，置き換え，ふりがな，複合語の分解，平易に表現する �A介護，福祉，医療などの学問上・法令上の専門用語は，原則として置き換えないが，難しい漢字にはふりがな，英字略語には正式名称と日本語訳をつけ，疾病名には英語を併記する　等 (3)「EPA介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会報告」（概要 / 本文）（25回国家試験から適用） �@設問は肯定的表現に統一（「誤っているもの」や「適切でないもの」等は使わない） �Aできるだけわかりやすい用語，表現に統一 �B元号表記は，西暦に元号の併記 �C専門用語でも，現場に定着しているものは通称を併記（デイサービスなど）　等 （参考） ◎「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会報告書」（概要 / 本文）（2011年） ・介護職員の5割以上を介護福祉士とする（現在3割）　等		◎	-	-
	【2】社会福祉士 ◎「社会福祉士及び介護福祉士国家試験の在り方に関する検討会報告書」（新カリキュラムでは，第22回国家試験から適用） ・共通科目においては１科目加わるため，それに応じて試験時間を長くする（精神保健福祉士の項を参照）		-	◎	○
	【3】精神保健福祉士 �@「社会福祉士及び介護福祉士国家試験の在り方に関する検討会報告書」（共通科目の新カリキュラムでは，第22回国家試験から適用） �A「精神保健福祉士国家試験のあり方に関する検討会報告書〜精神保健福祉士国家試験の今後のあり方について〜」（概要 / 本文）（専門科目の新カリキュラムでは，第25回国家試験から適用） ・専門科目における総出題数は従来どおりで，・実際の現場に必要となる考え方を問う出題形式の出題を増やす。共通科目においては1科目加わるため，それに応じて試験時間を長くする。難易度が高い問題や識別値の低そうな問題は，国家試験委員会が選別する機能をより強化する。　等 （参考） ◎「精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて」（2010年）		-	○	◎
8	「直前模擬問題」で仕上げる ■「直前模擬問題」で腕試しする					1/15
	◎「介護福祉士　全科目」（360問）		◎	-	-
	◎「社会福祉士　全科目」（300問）		-	◎	-
	◎「精神保健福祉士　全科目」（270問）		-	-	◎
9	「福祉行政の動向」を確認する ■直近の福祉情報を確認する					1/21
	�@2012年度 ・2012年4月1日〜 �A2011年度 ・2011年4月1日〜2012年3月31日 �B2010年度 ・2010年4月〜9月 / 2010年10月〜2011年3月		◎	◎	◎
10	「近年に変更された事柄」を確認する ■2006年〜2012年において，4月と10月に変更された主な事柄					1/23
	�@2012年（4月 / 10月）・・・重要 �A2011年（4月 / 10月）・・・重要 �B2010年（4月 / 10月） �C2009年（4月 / 10月） �D2008年（4月 / 10月） �E2007年（4月 / 10月） �F2006年（4月 / 10月）		◎	◎	◎
11	「近年に制定・改正された主な福祉関連の法律」を確認する ■2006年度〜2012年度で制定・改正された福祉関連の主な法律					1/24 1/25
	�@2006年度		◎	◎	◎
	�A2007年度
	�B2008年度
	�C2009年度
	�D2010年度 （補足） ・「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」
	�E2011年度　（177回通常国会〜第179回臨時国会）　・・・重要 ・第177回通常国会は，2011年1月24日〜月31日の220日間で，衆議院提出法律案24件，参議院提出法律案4件，内閣提出法律案59件が成立した。 ・第178回国会は，2011年9月13日〜9月30日の18日間で，衆議院提出法律案2件が成立し，第179回国会は,2011年10月20日〜12月9日の51日間で，参議院提出法律案1件，内閣提出法律案13件が成立した。 (1)「厚生労働省関係」・・・2011年8月29日の会議資料 �@予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律 �A雇用保険法及び労働保険徴収法の一部を改正する法律 �B職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律 �C戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律 �D障害者基本法の一部を改正する法律 �E障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律 �F介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律 �G国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律 �H独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律 （補足） ■「2011年の介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」 (2)その他 �I「改正NPO法」　→2011年6月30日の「福祉行政の最新情報」参照 �J「改正民法」および「改正児童福祉法」　→2011年7月12日の「福祉行政の最新情報」参照 �K「改正高齢者住まい法」　→2011年7月13日の「福祉行政の最新情報」参照		◎	◎	◎
	�F2012年度　（第180回通常国会）　・・・重要 ・第180回通常国会は，2012年1月24日〜9月8日までの229日間で，衆議院提出法律案24件，参議院提出法律案7件，内閣提出法律案61件が成立した。 ・成立した法律案は，「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」，「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案」，「著作権法の一部を改正する法律案」，「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律案」等であった。 �@「改正児童手当法」 �A「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」　→2012年7月11日の「福祉行政の最新情報」参照 ・「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」とする。 �B「社会保障と税の一体改革関連8法」 →2012年8月20日の「福祉行政の最新情報」参照 ・年金関連2法，子ども・子育て関連3法，社会保障改革推進法，増税関連2法 �C「労働関連3法」（「改正高齢者雇用安定法」 / 「改正労働者派遣法」 / 「改正労働契約法」）　→2012年9月5日の「福祉行政の最新情報」参照		◎	◎	◎