| 2013年4月1日～2018年5月31日の記事 |
| ＜2006年4月1日 ～ 2018年5月31日＞ 2013年4月1日～2018年5月31日 2012年4月1日～2013年3月31日 2011年4月1日～2012年3月31日 2010年10月1日～2011年3月31日 2010年4月1日～2010年9月30日 2010年1月1日～2010年3月31日 2009年8月1日～2009年12月31日 2009年4月1日～2009年7月31日 2009年1月1日～2009年3月31日 2008年11月1日～2008年12月31日 2008年9月1日～2008年10月31日 2008年7月1日～2008年8月31日 2008年4月1日～2008年6月30日 2007年12月1日～2008年3月31日 2007年8月1日～2007年11月30日 2007年4月1日～2007年7月31日 2006年10月1日～2007年3月31日 2006年4月1日～2006年9月30日 |
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| 3/2 | 首相官邸，厚生労働省 | ■「働き方改革関連法案」等に関する安倍首相の会見（裁量労働制の削除） | ・2018年3月1日，安倍首相は，政府が「働き方改革国会」と名付けた「第196回通常国会」において，最重要法案と位置づけている「働き方改革関連法案」について，「裁量労働制の対象拡大」を法案から全面削除することを表明した。 ・2018年1月29日，安倍首相は，衆議院予算委員会で「2013年度労働時間等総合実態調査」を根拠に「裁量労働制のほうが一般労働者より労働時間が短いというデータもある」旨答弁したが，野党からデータの信ぴょう性に疑問が提出され，2月14日謝罪し答弁を撤回したが，その後も国会で厚生労働省のデータ管理，調査の杜撰さが問題とされていた。
→そもそも，「ニッポン一億総活躍プラン」（2016年6月2日閣議決定）において，「長時間労働は，仕事と子育てなどの家庭生活の両立を困難にし，少子化の原因や，女性のキャリア形成を阻む原因，男性の家庭参画を阻む原因となっている。」とし，「長時間労働を規制すること」が政府の認識であった。これを受け，2016年9月26日に「働き方改革実現会議」が発足し，2017年3月28日に｢働き方改革実行計画｣が決定された。2017年9月8日，厚生労働省は「労働政策審議会」に諮問し，「おおむね妥当」と答申された法案には，「長時間労働を規制すること」と逆行する「裁量労働制の対象拡大」と「高度プロフェッショナル制度の新設」が潜り込んでおり，労働関連8法一括での「働き方改革関連法案」とされた。 →振り返れば，「裁量労働制の対象拡大」と「高度プロフェッショナル制度の新設」は，2015年の「第189回通常国会」において，「労働基準法等改正法案」として提出されたが，一度も審議されずに継続審議となり，2017年9月28日の「衆議院解散」により廃案となったという経緯がある。いわば，「ゾンビ法案」である。 →「働き方改革関連法案」に対しては，経営者側が賛成し，労働組合側が反対する構図である。経営者側は，他の事柄に目をつぶっても「裁量労働制の対象拡大」と「高度プロフェッショナル制度の新設」に期待を示し，労働組合側である神津連合会長は，「長時間労働を抑制する法案の中に，一緒くたにするからおかしな話になる」と批判してきた。 →今後は，「裁量労働制の対象拡大」の片割れである「高度プロフェッショナル制度の新設」が国会での焦点の一つになる。 →今後，安倍政権が，どのような手段を使って「裁量労働制の対象拡大」を「ゾンビ法案」として，復活させててくるのか，を筆者は注目している。（筆者） |
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| 2/2 | 厚生労働省 | ■「2017年度 全国厚生労働関係部局長会議資料」 | ・2018年1月18日，厚生労働省は，全国厚生労働関係部局長会議を開催し，各局長が2018年度の重点的な取り組みや予算の執行方針について説明した。 ・「全国厚生労働関係部局長会議」は，厚生労働行政の次年度の政策および現状と課題について，都道府県，指定都市および中核市に周知し，円滑な事業運営を図ることを目的として，毎年1月～2月に開催されている。 →本会議の参加対象自治体は，「都道府県，指定都市および中核市」であり，「2017年度 全国厚生労働関係部局長会議次第」を見れば，各部局等の説明時間はまずか10分～30分に過ぎない。こういう状況でも，国は地方自治体に「周知し，円滑な事業運営を図れるように説明した」と言うんでしょうね。 →福祉専門職にとって，「全国厚生労働関係部局長会議資料」は，厚生労働行政の各分野の動きを把握するのに大変役立つものである。例えば，「老健局」の事業について，2018年度は，診療報酬・介護報酬・障害福祉報酬のトリプル改定だけでなく，国民健康保険制度改革の施行，改正介護保険法の施行など，さまざまな変革が実際に動き始めるということを知っていれば，マスメディアの報道についての理解も深まると思う。 →さらに，福祉関連の教育機関の授業においても，こういう生きた資料を利用し，リアルな福祉行政に対して，もっと関心を示してほしいと思う。（筆者） |
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| 1/24 | 首相官邸，財務省 | ■2018年1月22日に「第196回通常国会」が召集され，「安倍首相の施政方針演説」が行われ，「2017年度補正予算案」および「2018年度予算案」が国会に提出された | ・2018年1月22日に「第196回通常国会」が開会し，安倍首相が施政方針演説を行った。会期は2018年6月20日までの150日間である。 ＜施政方針演説のポイント＞
＜予算案のポイント＞
→安倍首相は，第196回通常国会について，2018年1月22日の記者会見で，「（2017年10月の）総選挙で，国民の皆様から力強い支持を頂きました。この国会は，その国民の皆様の負託に応えていくために，一つ一つお約束したことを実行していきたいと思っております。緊張感を持って臨んまいります。」と述べた。いわば，「選挙公約を実行する国会」としているが，当然のことをあえて声高に公言するところに，安倍首相の特異な考え方が垣間見える。 →予算案は，2017年12月22日に閣議決定されたもので，「2017年度補正予算案」では，大筋合意したEUとのEPAにおける「農業政策」，看板政策の「生産性革命・人づくり革命」関連費用の前倒しなどに総額2兆7,073億円を，「2018年度予算案」では，一般会計総額が過去最大となる97兆7,128億円を計上している。巧妙なからくりが仕組まれていることを知ろうとすることが大切である。例えば，補正予算案と次年度当初予算案をはあわせて編成するという「事実上の15か月予算」を6年続けており，「2017年度補正予算案」で防衛費を2,345億円も膨張させるとともに次年度予算の生産性革命・人づくり革命の事業4,822億円を前倒し計上し，「2018年度予算案」で社会保障費の自然増分を1,345億円を削減している。 →経済，社会保障に対する2020年以降の方向性が示されなかった「施政方針演説」であり，2018年度は官僚の意向が色濃く出た「寄せ集め予算」に基づく「ばらまき政策」が実施されると筆者は受け止めた。（筆者） |
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| 2018 年 1/10 |
厚生労働省 | ■2018年4月から「精神障害者の雇用義務化」および「障害者の法定雇用率引き上げ」が実施される | ・「障害者雇用促進法」第37条に基づく雇用義務が課せられる障害者は，身体障害者または知的障害者のみであったが，2006年以降，精神障害者については，雇用義務の対象ではないが，雇用した場合は雇用している障害者の数に入れることができる，という位置付けだった。2013年の「改正障害者雇用促進法」に伴い，2018年4月からこの法定雇用率の対象となる対象障害者に，身体障害者と知的障害者に加え，新たに「精神障害者」が含まれることとなった。なお，ここでの精神障害者とは，精神障害者保健福祉手帳を所持者をいう。 ・また，2018年4月から，「障害者法定雇用率」も以下の通り引き上げられることになっている。
→本件に関して，2018年1月9日付中日新聞（朝刊）における，民間が実施したアンケート調査結果の記事を紹介する。 ・「2018年4月から，民間企業に義務付けられている障害者雇用の対象に，精神障害者が加わることについて，企業の48％が「知らない」と回答した。対象拡大を知らない企業のうち，障害者を雇用していない企業は71％だった。障害者を雇用していない企業に理由（複数回答）を尋ねると，「障害者に適した業種・職種ではない」が52％，「受け入れる施設が未整備だ」が50％を占めた。」。 ・「法定雇用率が2.0％から2.2％に引き上げられることについて「知らない」とした企業は40％であった。」 →このような結果になっている責任を「厚生労働省」だけに押し付けているだけでは，いつまでたっても社会的認知は進まない。 →筆者は，日本の企業・国民が，障害者雇用の世界的な潮流や世界における日本の現在位置を知ることが，社会的認知の改善に有効であると考える。例えば，各国の障害者雇用施策の構成比較では，日本＝割当雇用，アメリカ＝差別禁止，イギリス＝差別禁止と保護雇用，ドイツ・フランス＝割当雇用と保護雇用，北欧＝政府による雇用となっており，各国がどういう問題や課題を抱えているかを知ることが，日本の障害者雇用の理解促進に結び付くのではないかと思う。障害者雇用の関係者，マスメディアも，これまでの情報提供への不作為の責任を負うべきであると思う。（筆者） （参考） ■「障害者に関する世論調査」（2017年8月調査） |
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| 12/26 | 厚生労働省 | ■「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書」（概要 / 本文） | ・2017年5月に「生活困窮者自立支援法及び生活保護法の見直し」をテーマとして「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会」が設置され，2017年12月15日に「報告書」が公表された。
→①「生活困窮者自立支援法」の施行3年後の検討規定，②「改生活保護法」の施行5年後の検討規定，③「経済・財政再生計画 改革工程表」による必要な措置等に基づいて設置された部会による本報告書を受けて，政府は，2018年の通常国会に生活保護法と生活困窮者自立支援法の改正案を提出する予定とされている。 →「生活困窮者自立支援制度と生活保護制度が，国民の思いと願いに沿ったかたちでさらなる発展をとげるように・・・多面的な検討を行ってきた」とするが，肝心の「国民の思いと願い」を的確に言い当てているとは思えない。（筆者） |
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| 11/30 | 厚生労働省 | ■「小児・未成年者がインフルエンザにかかった時は、異常行動にご注意下さい」 | ・2017年11月27日，厚生労働省は，インフルエンザにより未成年の患者が自宅で療養する場合，治療開始から2日間はマンションなどの玄関や窓にかぎをかけ，ベランダに面していない部屋で寝かせるなど，患者が外に出ないための対策をとるよう全国の自治体に通知した。
→インフルエンザは，インフルエンザウイルスを病原体とする急性の呼吸器感染症であり，毎年世界中で流行がみられている。 →日本の感染症対策は，他の先進国より20年遅れていると言われて久しい。感染症対策は，疾病予防の利益と副反応の存在をどう考えていくかに尽きると言われている。日本では，1948年に「予防接種法」が制定されたが，その後，日本の特有のマスメディアの特異な誘導に基づく世論の形成とそれに萎縮した予防接種行政が，現在も継続されている。 →日本のインフルエンザ対策は，インフルエンザワクチンの予防接種とインフルエンザウィルスを増やさないために発熱期間を1日程度縮めるという限定的な効果のタミフル等の薬剤投与がある。海外との比較として，先進国では効果が限定的な高価なタミフルを処方するという習慣はなく，アメリカでは，インフルエンザワクチンの予防接種はすべての人に無料であり，日本でのタミフルの消費量は，世界の消費量の80％と，日本特有の状況を多くの一般国民は知らされていない。なお，厚生労働省によれば，インフルエンザ罹患による異常行動は，現時点では，タミフル等の薬剤投与によるものか，インフルエンザそのものによるものかは不明とされている。本質的な議論はいつになれば・・・。（筆者） |
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| 11/3 | 外務省 | ■「国際女性会議WAW！（WAW！ 2017）」が開催された | ・2017年11月1日，外務省（総合外交政策局 ）は，「国際女性会議WAW！（WAW！ 2017）」を開催し，11月3日に閉会した。なお，11月3日の特別イベントにイバンカ・トランプ米国大統領補佐官が出席し，「女性活躍」について講演を行った。 ・国際女性会議WAW（WAW：World Assembly for Womenは，安倍政権の最重要課題の1つである「女性が輝く社会」を国内外で実現するための取組の一環として2014年から開催している国際会議で，今回が4回目の開催であった。 ・WAW！2017では，「WAW！ in Changing World」をテーマとして，女性支援の具体的な取組・実績に焦点を当てつつ，変化する世界において女性が活躍していくために戦略的に行動するための方策，女性起業家支援について議論が行われた。 →女性蔑視発言の前歴のあるトランプ大統領の娘が「女性の地位向上」を訴えた。さらに，トランプ大統領の腰ぎんちゃくのように見える安倍首相が，イバンカ氏の講演に駆け付け，「安倍政権の女性活躍の本気度がお分かりいただけると思います」と発言した。なお，イバンカ氏の講演会場の半分が空席であった。その上，安倍首相はイバンカ氏が2017年に立ち上げた女性起業家への国際的な「イバンカ基金」に約57億円の資金援助を申し出た。とのことである。筆者は，トランプファミリーの太鼓持ちと化した安倍首相およびイバンカ氏を必要以上に持ち上げる日本のメディアが世界から嘲笑されると思った。 →「女性活躍」に関わる国内施策の経緯（1985年～2016年）を以下にまとめる。本質的，系統的な施策であったかは疑問である。
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| 11/2 | 首相官邸 | ■2017年11月1日に「第4次安倍内閣」が発足した | ・2017年11月1日，衆議院解散総選挙（9月28日解散，1月10日公示，10月22日投開票）後に予定されていた「第195回特別国会」が召集され（会期：11月1日～12月9日の39日間），衆参両院の本会議において首相指名選挙が行われ，第98代首相として安倍首相が選出された。その後，2017年8月3日に発足した第3次安倍第3次改造内閣の閣僚19名全員が再任され，「第4次安倍内閣」が発足した。 ◎安倍首相の記者会見 ◎基本方針（閣議決定） ◎内閣総理大臣談話（閣議決定） ◎閣僚等名簿 →「第4次」とは，国会で4回首相に指名されたことを意味する。 →衆院選の結果，「安倍一強」の巨大与党と小党分立の多弱野党の構図となった。今後，民主的な国会運営は期待できない。しかし，自民党の石破氏のように「国民の考えていることと議席数は乖離がある（衆院選の小選挙区での自民党の投票数は有権者全体の約25％に過ぎない）。注意しながらやっていくことが重要」との意見も出ている。安倍首相の「謙虚，真摯」という言葉の具体化が見ものである。（筆者） |
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| 10/30 | 厚生労働省 | ■「2017年版 厚生労働白書」（概要 / 本文 / 資料） | ・2017年10月24日，厚生労働省は，「2017年版 厚生労働白書」（～社会保障と経済成長～）を公表した。 →「厚生労働白書」の副題（特定のテーマ）の変遷であるが，厚生労働行政分野についての国民の理解が深まっているとは思えない。
→元来，社会保障とはそういうものでなければならないのに，社会保障を政治に利用し，世代間に大きなひずみを生じさせた責任には触れられていない。（筆者） |
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| 10/29 | 内閣官房 | ■「尖閣諸島に関する世論調査結果（2017年8月）」および「竹島に関する世論調査結果（2017年7月）」 | ・2017年10月27日，内閣府は，尖閣諸島（沖縄県）および竹島（島根県）に関する世論調査結果を公表した。 ＜2014年調査との比較＞
→内閣官房は「広報啓発活動を強化して，国民の理解と関心を高めていきたい」としているが，自公政権が「国家主権にかかわる領土問題の無関心化」を助長させてきたという反省が微塵も感じられない。 →広報活動を強化すると言うなら，例えば，台風情報や天気予報において，沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島の情報を日本国民に対して日常的に広報することも考慮すべきである。「今日，尖閣諸島は雨で，竹島は晴れです」と毎日テレビでやり続ければすぐに国民の意識は変わり，関心は深まる。一方，政府の政策としての無策の責任が追求されないのでは辻褄が合わない。（筆者） |
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| 10/11 | 厚生労働省 | ■「2017年版過労死等防止対策白書」（概要 / 本文） | ・2017年10月6日，厚生労働省は，「2017年版過労死等防止対策白書」を公表した。 ・「過労死等防止対策白書」は，過労死等防止対策推進法第6条に基づき，国会に毎年報告を行う年次報告書であり，2016年度ら始まり今回で2回目となる。
→過労死等防止対策推進法が2014年11月に施行され，「『過労死等ゼロ』緊急対策」（2014年12月26日「長時間労働削減推進本部」決定），「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（2015年7月24日閣議決定），「働き方改革実行計画」（2017年3月28日「働き方改革実現会議」決定）等が施策されている。また，厚生労働省では，①「過労死防止対策のページ」 ，②「健康で充実して働き続けるために」 ，③「過労死等防止対策白書」（2016年版 概要 / 本文）を実施している。 →2016年版の白書との大きな違いは，過労死等の実態解明のための調査研究結果について取りまとめられていることである。 →本白書の公表し際し，厚生労働省は，『「過労死をゼロにし，健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け，引き続き過労死等防止対策に取り組んでいきます』と本気度を疑わせるようなコメントをしている。毎年，判で押したような同じコメントが出されるように思えてならない。（筆者） |
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| 10/10 | - | ■「第20回介護支援員（ケアマネ）試験の問題文および解答例」 | ・2017年10月8日に「第19回介護支援専門員実務研修受講試験」（ケアマネ試験）が実施された。なお，合格発表日は2017年11月28日（火）である。 ＜ケアマネジャーに関する最近の動向＞
→「介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」の一部改正により，受験要件，法定資格取得者に対する試験の解答免除の取扱いの見直しが行われた。経過措置として，2017年（第20回）試験までは，改正前の受験資格で受験が可能であったが，2018年以降の試験からは，実務経験とみなされる業務の部分で，これまで対象だった介護等の業務やケース・ワーカーが対象外になり，介護職員初任者研修，ホームヘルパー2級，実務者研修などの資格者向けの受験資格制度は廃止になる。 →介護支援専門員は，介護保険制度の中核的な役割を担い，資格取得の厳格化や研修の拡充によって、ケアマネジメント技術のスキルアップがさらに求められていく。筆者は，社会福祉援助技術としてのソーシャルワークの一部であるケアマネジメント技術偏重の考え方で，2025年に向けた「地域包括ケアシステム」の実現が果たせるかどうか疑問を持っている。なお，これは介護支援専門員およびその資格取得を目指す人たちの問題でないことは言うまでもない。（筆者） |
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| 10/5 | 厚生労働省 | ■「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて（報告書）」（概要 / 本文） | ・2017年10月4日，厚生労働省は，社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会の「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて（報告書）」を公表した。 ・2015年2月25日公表の「2025年に向けた介護人材の確保～量と質好循環立に向けて～」および2015年6月24日公表の「2025年に向けた介護人材かかる需給推計（確定値）について」を踏まえて，本専門委員会は，2016年10月5日から2017年9月26日までに6回開催された。
→この報告書の「おわりに」において，『2025年までに「地域包括ケアシステム」の構築を実現するにあたり，必要な介護人材の量と質の確保につながるものである』と記述されている。この人たちでは改善も改革も進まないということがさらに明確になった（社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会委員）。 →なお，もっとも重要な「介護報酬によるインセンティブの必要性」には触れているが，『関係の審議会で検討を進めることが重要である』という記述にはあきれるばかりである。（筆者） |
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| 10/2 | 厚生労働省 | ■2017年10月から厚生労働関係で何が変わったか | ＜2017年10月からの「厚生労働省関係の主な制度変更」一覧＞
→間近に迫った衆議院選挙において（2017年10月10日公示，10月22日投開票），これまでの安倍政権の政治姿勢が問われることになるが，衆議院解散からわずか数日で内閣支持率が40.6％と減少しており，流動的ではあるが，現在の「1強多弱」が転換する可能性も出てきた。 →選挙公約が間もなく明確にされるが，争点としての「社会保障」への各党のアプローチを注目したい。（筆者） |
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| 9/29 | - | ■2017年9月28日に「第194回臨時国会」が招集され，「衆議院冒頭解散」が行われた | ・2017年1月20日に招集された「第193回通常国会」が2017年6月18日に閉会した（会期：150日間）。2017年6月22日には野党4党からの憲法第53条に基づく臨時国会召集要求が衆参両議院に提出された。 ・しかし，安倍政権および与党（自民党，公明党）は，2017年8月3日に「第3次安倍第3次改造内閣 （結果本位の仕事人内）」が発足した後，2017年9月28日までの98日間も臨時国会召集要求を放置し続けた。同日「第194回臨時国会」が招集され，直後に「衆議院冒頭解散」が実施された。 ・結局，内閣改造後の首相演説や代表質問が一度も行われず衆議院を解散した。 ・なお，「森友・加計学園問題の追及」への対応として，「第193回通常国会」閉会後に，衆議院の予算委員会において2017年7月24日，25日の2日間のみ「首相出席の国会閉会中審査」が実施された。 →今回の衆議院選挙は，2017年10月10日公示，10月22日投開票の予定で，第2次安倍政権以降の政治姿勢が問われる選挙である。 →筆者は，「国難突破解散」というキャッチフレーズには嫌悪感を覚える。国民を甘く見過ぎた安倍首相への厳しい審判となるように思う。そうあってほしいと願う。（筆者） |
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| 9/19 | 厚生労働省 | ■「地域力強化検討会 最終とりまとめ」（概要 / 本文） | ・2017年9月12日，厚生労働省は，「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会） 最終とりまとめ～地域共生社会の実現に向けた新しいステージへ～」を公表した。 ・2016年6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において，地域包括ケアシステムを深化させた「地域共生社会の実現」が掲げられ，6月21日に厚生労働大臣は子どもや高齢者などさまざまな立場の 住民が助け合う「地域共生社会」の推進本部を省内に設置すると発表した。2016年7月15日に地域共生社会の実現を福祉改革の基本コンセプトとした『「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部』の初会合が開催された。2016年12月26日には「地域力強化検討会 中間とりまとめ」が公表され，2017年9月12日に「地域力強化検討会 最終とりまとめ」が公表された。 →「地域力強化検討会」の座長は原田正樹教授（日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授）である（地域力強化検討会委員名簿）。「第10回委員会での各委員の発言まとめ」も是非一読されたい。人口減少・少子高齢社会時代に向けた社会保障の大転換期に際して，この程度のメンバーでまとめられたものをベースにしていいのかという疑念を持つ。 →今後，厚生労働省は，この最終とりまとめを踏まえて，改正社会福祉法第106条の3に基づく指針の策定，地域福祉計画のガイドラインの改定，さらにはその後の「我が事・丸ごと」の地域づくりを進めるとしている。 →2016年に厚生労働省が打ち出した「地域共生社会」という概念は，福祉サービスを「縦割り」から「丸ごと」へと転換する「地域包括ケアシステム」を進化させたものだと説明されている。「最終とりまとめ」からは，福祉サービスの財源確保ができない国が，自らの責任を放棄して地域へ役割を丸投げしするために編み出した概念だという批判的な意見を説得できるものではないと思った。 →なお，2017年の第193回通常国会では，介護保険の財源不足からサービス制限を目的とする「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立している。（筆者） |
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| 9/5 | 厚生労働省 | ■「2016年度 介護給付費等実態調査の概況」 | ・2017年8月31日，厚生労働省は，「2016年度 介護給付費等実態調査の概況」（2016年5月審査分～2017年4月審査分）を公表した。
→介護給付費の増減の鍵は，ケアマネジャーが握っているということは周知のことである。居宅ケアプラン作成（新規，更新）において，住宅改修も含めて利用者に真に必要なサービスが設定されているか，過度のサービス提供となっていないかが問題点であることも周知のことである。さらに，介護給付費の過剰な支出への解決策は，サービス事業所のケアマネジャー等における保険制度の理解・能力不足の解消と，ケアプランの的確・厳格なチェック体制の構築であるということも周知である。介護給付費の適正化の課題は，厚生労働省が分かり切ったことを本気でやる，やらせるかだということも周知のことである。（筆者） |
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| 8/31 | 厚生労働省 | ■「第138回労働政策審議会労働条件分科会」が開催された | ・2017年8月30日，厚生労働省は，労働者の働き方に関連する重要な変更事項を審議するため，「第138回労働政策審議会労働条件分科会」を開催した。 ・労働政策審議会では，「働き方改革実行計画」（2017年3月28日働き方改革実現会議決定）及び「労働政策審議会の建議」（2017年6月）を踏まえ，8月30日の労働条件分科会での調査審議を皮切りに，各分科会・部会において，調査審議を始めるとしている。
→厚生労働省は，目的の全く異なる働き方に関する7法案を一括法案として，2017年秋の臨時国会に提出する予定としている。一括法案とする理由は，審議時間を短縮するためであるとされているが，残業時間規制をなくす「残業代ゼロ制度」と残業上限規制を一本化することへの疑問や「残業代ゼロ制度」は2015年に国会に提出されたが，これまで一度も審議入りしたことがない法案で審議時間を短縮することへの強い疑問が提起されている。 →労働者の働き方に関する重要な法案が，不十分な審理でかつ強行的な採決で成立することが予想されるが，それを止めることができるのは「世論」以外にはないと思われる。（筆者） |
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| 8/6 | 厚生労働省 | ■「第20回精神保健福祉士国家試験の施行について」 | ・2017年8月4日，厚生労働省は，「第30回社会福祉士国家試験の施行について」を公表した。なお，2016年は8月5日に公表されている。 ・同日，社会福祉振興・試験センターは，「試験概要」・「受験申し込み手続き」を公表した。
◎試験日 ：2018年2月3日（土），2月4日（日） ◎発表日 ：2018年3月15日（木）
鹿島晴雄 ・副委員長 伊藤秀幸，菅野庸，竹島正，田中英樹，長崎和則，和気康太 ・委員 相原佳子，明渡陽子，天田城介，荒井浩道，今村浩司，井村修，岩崎香，岩本操，大岡由佳，大久保善朗，大塚俊弘，荻野剛史，越智あゆみ，小原眞知子，影山隆之，風間朋子，勝又陽太郎，上山泰，菊池馨実，吉川隆博，倉知延章，近藤あゆみ，今野広紀，齊藤晋治，坂本明子，佐藤博，嶋﨑尚子，白石弘巳，須藤昌寛，髙木憲司，田澤あけみ，玉野和志，茶屋道拓哉，辻井誠人，所めぐみ，内藤佳津雄，永田祐，難波利光，西田和弘，畑本裕介，原元彦，福原宏幸，藤井博志，伏見惠文，堀越由紀子，松本すみ子，丸谷浩介，丸山桂，道中隆，宮岡等，宮岡佳子，森川美絵，森谷就慶，柳田正明，山田晋，吉川公章，吉澤豊，吉田光爾，吉益晴夫，四方田清 |
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| 8/5 | 厚生労働省 | ■「第30回社会福祉士国家試験の施行について」 | ・2017年8月4日，厚生労働省は，「第30回社会福祉士国家試験の施行について」を公表した。なお，2016年は8月5日に公表されている。 ・同日，社会福祉振興・試験センターは，「試験概要」・「受験申し込み手続き」を公表した。
◎試験日 ：2018年2月4日（日） ◎発表日 ：2018年3月15日（木）
坂田周一 ・副委員長 秋元美世，小笠原浩一，川崎二三彦，後藤澄江，鶴岡浩樹，野村豊子，福田素生（2016年は委員），和気康太 ・委員 相原佳子，青柳親房，明渡陽子，上之園佳子，朝日雅也，天田城介，荒井浩道，石川正興，井村修，岩崎香，岡田直人，荻野剛史，小原眞知子，金子恵美，上山泰，川島ゆり子，菊池馨実，木村容子，今野広紀，佐藤博，潮谷恵美，澁谷昌史，嶋崎尚子，生島浩，須藤昌寛，諏訪徹，高木憲司，田澤あけみ，田中尚，玉野和志，得津愼子，所めぐみ，内藤佳津雄，長倉真寿美，永田祐，中村高康， 難波利光，西岡正次，西田和弘，西村幸満，畑本裕介，原元彦，福原宏幸，藤井博志，伏見惠文，堀越由紀子，松原由美，丸谷浩介，丸山桂，道中隆，宮岡佳子，宮崎清恵，宮島渡，森川美絵，柳田正明，山縣文治，山口麻衣，山田晋，吉田輝美，綿祐二 |
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| 8/4 | 首相官邸 | ■2017年8月3日に「第3次安倍第3次改造内閣」が発足した | ・2017年8月3日，内閣支持率の急落という状況を受けて，「第3次安倍第3次改造内閣」が発足した。安倍首相は「結果本位の仕事人内閣」と明言した。 ・今回の内閣改造は，麻生副総理・財務大臣や菅官房長官ら政権の骨格を維持しつつ，19閣僚のうち閣僚経験者13人，留任7人と党内バランスをとった人選とし，人事の目玉として河野外務大臣 （54）と野田総務大臣（56）を配置したものである。 ・女性閣僚は，野田総務大臣・女性活躍担当大臣（56）と上川法務大臣（64）の2人で，初入閣は，斎藤農林大臣（58），中川環境大臣（70），小此木国家公安委員長（52），江崎沖縄・北方担当大臣（73），松山1億総活躍担当大臣（58），梶山地方創生担当大臣（61）の6人である。 ・また，厚生労働大臣には加藤勝信1億総活躍担当大臣（61）が横滑りし，「働き方改革」を継続して担当する。さらに，新たな重要政策となる「人づくり革命」は，茂木敏経済再生担当大臣（61）が担当する。
→安倍首相が命名した内閣のキャッチフレーズの変遷は，以下の通りであるが，これまでの実績から無意味なものであると推測できる。 ・2014年12月24日発足の「第3次安倍内閣」 ：「実行実現内閣」 ・2015年10月7日発足の「第3次安倍改造内閣」 ：「未来へ挑戦する内閣」 ・2016年8月3日発足の「第3次安倍第2次改造内閣」 ：「未来チャレンジ内閣」 ・2017年8月3日発足の「第3次安倍第3次改造内閣」 ：「結果本位の仕事人内閣」 →なお，安倍首相に近い新厚生労働大臣に対しては，直近の課題として，「働き改革問題」，「残業代ゼロ制度」，「受動喫煙問題」への対応を注目している。（筆者） |
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| 7/25 | 厚生労働省 | ■「第30回介護福祉士国家試験の施行について」 |
・2017年7月21日，厚生労働省は，「第30回介護福祉士国家試験の施行について」を公表した。なお，2016年度は7月1日の公表であった。
▼『受験の手引』請求窓口の開設（2017年7月3日公表）
◎筆記試験日 ：2018年1月28日（日） ◎実技試験日 ：2018年3月4日（日） ◎発表日 ：2018年3月28日（水）
(2)出題領域 ：4領域 (3)出題数 ：125問 (4)出題形式 ：筆記試験の出題形式は五肢択一を基本とする多肢選択形式とし，問題に図表等を用いることがある （午前）10時00分～11時50分 ［領域：人間と社会］（16問） ①人間の尊厳と自立＜④と同じ群＞ ②人間関係とコミュニケーション＜⑤と同じ群＞ ③社会の理解 ［領域：介護］（52問） ④介護の基本＜①と同じ群＞ ⑤コミュニケーション技術＜②と同じ群＞ ⑥生活支援技術 ⑦介護過程 （午後）13時45分～15時35分 ［領域：こころとからだのしくみ］（40問） ⑧発達と老化の理解 ⑨認知症の理解 ⑩障害の理解 ⑪こころとからだのしくみ ［領域：医療的ケア］（5問） ⑫医療的ケア ［総合問題］（12問） ⑬総合問題
臼井正樹（2016年は副委員長） ・副委員長 尾崎章子，川井太加子，川手信行，小池竜司（2016年は委員），谷口敏代，平野方紹，峯尾武巳，山野英伯 ・委員（筆記） 天野由以，飯干紀代子，伊藤直子，井上善行，梅垣宏行，大木和子，大塚晃，大西基喜，岡田忍，小川純人，奥田都子，金井守，金子英司，北村世都，木村琢磨，工藤雄行，小平めぐみ，柴山志穂美，志水幸，鈴木智敦，諏訪さゆり，高岡理恵，高木剛，高山由美子，田口潤，竹内美幸，武田卓也，辻哲也，津田理恵子，永井優子，長谷憲明，中西正人，中村大介，二瓶さやか，朴美蘭，原口道子，柊崎京子，藤井徹也，藤田秀剛，古田伸夫，堀江竜弥，本名靖，壬生尚美，森田慎二郎，八木裕子，吉田清子 ・委員（実技） ：省略 |
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| 7/5 | 厚生労働省 | ■「厚生労働省の組織再編」が2017年7月11日に施行される | ・2017年7月4日，厚生労働省は，「2017年度の厚生労働省の組織再編（7月7日公布，7月11日施行）」を公表した。
→2016年8月26日，厚生労働省は，安倍政権が第3次再改造内閣での「最大のチャレンジ」と位置づける「働き方改革」を進めるため，現在の「雇用均等・児童家庭局」を分割し，「雇用環境・均等局」（仮称）と子育て支援を担う「子ども家庭局」（仮称）とする組織再編方針を公表し，2017年度の機構・定員要求に盛り込むとしていた。 →今回のような小手先の組織再編では，何も変わらないだろうというのが筆者の感想である。 →従来から，巨大官庁である厚生労働省の「分割論」が問題提起されてきている。2016年4月22日付の毎日新聞（「厚労省分割論－若手議員ら主張，塩崎氏は反発」）の記事に対しての，塩崎厚生労働大臣の記者会見での「国土交通省など巨大官庁はいくつかある。厚労省だけに絞っても日本全体の問題解決にはならないと述べ，不快感を示した」という発言から，安倍政権の認識レベルが明確になった。 →国外の厚生労働省の業務分担は，以下の通り2～3省庁で行われている。 ①アメリカ ：「社会保障」，「年金」，「労働政策」の3省庁 ②フランス ：「社会保障」，「労働政策」の2省庁 ③スウェーデン ：「社会保障」，「労働政策」の2省庁 ④イギリス ：「社会保障」，「年金・労働政策」の2省庁 ⑤ドイツ ：「社会保障」，「年金・労働政策」の2省庁 しかし，塩崎厚生労働大臣は2016年5月13日の衆議院厚生労働委員会で，「厚生労働省分割論」に対して，「組織をどう分けようとも，あるいは大臣を2人にしようと，3人にしようとも，この業務量と職員の数というのはバランスは変わらない」と驚愕の答弁をしている。 この人物とやり取りしても得るものはないと思った。（筆者） （参考） ■「厚生労働省再編案に関する質問主意書」（2016年5月25日提出） |
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| 7/4 | 厚生労働省 | ■「2016年版 働く女性の実情」（女性労働白書） | ・2016年6月30日，厚生労働省は，「2016年版 働く女性の実情」を公表した。 ・「働く女性の実情」は，女性の労働力人口，雇用者数，現金給与額，就業者，完全失業ほか，雇用の状況をまとめた統計資料で，1953年から毎年公表している報告書である。
→「指導的地位に占める女性の割合」に関する動向である。 ・1999年制定の「男女共同参画社会基本法」に基づいて「第3次男女共同参画基本計画」が2010年12月に閣議決定され，「社会のあらゆる分野において，2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％とする」という目標が設定された。2015年12月に閣議決定された「第4次男女共同参画基本計画」では，当該目標を「引き続き更なる努力を行う」こととした。 ・2016年4月1日施行の「女性活躍推進法」により，職場における女性の活躍を促す取り組みが始まり，常用雇用労働者301人以上の企業は，「一般事業主行動計画」を策定し，都道府県労働局への届出しが義務化された。 →「2016年版 働く女性の実情」において，民間企業の管理職に占める女性の割合は，2013～2015年の全国平均で8.2％であり，30％という目標の達成は不可能と見られている。安倍政権の「いい加減さ」は，こんなところからも見て取れる。なお，「指導的地位」とは，①議会議員，②法人・団体等における課長相当職以上の者，③専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者と定義されている。（筆者） |
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| 6/28 | 厚生労働省 | ■「2016年 国民生活基礎調査の概況」（大規模調査） | ・2017年6月27日，厚生労働省は，「2016年 国民生活基礎調査の概況」を公表した。 「国民生活基礎調査」は，保健・医療・福祉・年金・所得など国民生活の基礎的事項を調査し，厚生労働行政の企画や運営に必要な基礎資料を得ることが目的で，1986年を初年として3年ごとに大規模な調査，中間の各年に簡易な調査を実施しており，2016年は大規模調査にあたる。 ＜「国民生活基礎調査結果」の構成＞
→介護が必要な65歳以上の高齢者を「65歳以上の高齢者が介護する「老老介護」の世帯の割合が54.7％に達した。 →「要介護者」が介護が必要となった主な原因の第1位は「認知症」（24.8％）であることから，「老老介護」のうち認知症の要介護者を認知症の介護者が介護する「認認介護」が，今後更に増加していくと想定されている。 →現行の介護保険制度において，「老老介護」や「認認介護」になってしまってからの実効ある選択肢は極めて少ないと思う。筆者は，「要介護4」の実母を77歳からの10年を在宅介護で看取った経験を持つ。「介護」は介護が始まる前，すなわち準備期間からの「介護する者の覚悟のあり様」次第で，「殺すか，心中するか」という「地獄」の一歩手前で，死ぬほどの苦悩を繰り返しながらも，何とか介護生活を送ることも可能だと信じている。思いやりから始まったであろう「介護」から，被害者も加害者も出ないことを祈るばかりである。（筆者） |
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| 6/20 | 首相官邸 | ■第193回通常国会閉会後の「安倍首相の記者会見」 | ・2017年1月20日に招集された「第193回通常国会」が，2017年6月18日に閉会した（会期：150日間）。これを受け，2017年6月19日，「安倍首相の記者会見」が行われた。 ・文科省の再就職問題，財務省・文科省・内閣府が関わる森友学園問題，文科省・内閣府が関わる加計学園問題，テロ等準備罪の審議・採決方法問題，が次々と噴出し，国会閉会直近の世論調査（毎日新聞）における内閣支持率は36％，不支持率は44％となっていた。 ・結果として，内閣提出の法律案72本(今国会提出66本＋継続6本)中，67本が成立し，成立率は93％で，議員立法は10本が成立した。その他，予算案が5本，条約承認案が20本，国会承認案が5本，国会同意人事案が23本，決算案が5本，国有財産等承認案が8本，北朝鮮への非難決議1本が成立している。 →「これまでの画一的な発想にとらわれない『人づくり革命』を断行し，日本を誰にでもチャンスがあふれる国へと変えていく」，そのために「『みんなにチャンス！構想会議』を，この夏立ち上げ」て，内閣に新たに設ける担当大臣には，「有名マルチ商法の広告塔疑惑」のあった「加藤一億総活躍担当相・働き方改革担当大臣」が指名されるのではないかとみられている。そんなのに「人づくり」をやらせるんだ，というのが，筆者の感想である。 →これまでの総括を行わず，新たな政策を脈絡もなく唐突に打ち上げ，その政策を優遇する身内に担当させ，安倍一強体制での「官邸主導」で，今後も強引に進められていくことになる。具体案を示さないのが「安倍首相」の常とう手段である。国民から，これではよくないのではないかという空気が漂い始めてきた，ことを安倍首相が一番感じ取っているのかもしれない，と会見を観ていて思った。 →会見で，官邸スタッフが指名して馴れ合いの質問をしたメディアは，いつも官邸寄りの報道をしてくれるロイター通信，NHK，日本経済新聞，フジテレビの4社であった。例の文科省の再調査の引き金となったと言われる，菅官房長官を追い詰めた「東京新聞の望月記者」を恐れて排除したところが，「安倍政権」のアリの一穴と感じたのは筆者だけではないはずである。（筆者） |
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| 6/18 | 内閣府 | ■「2017年版 少子化社会対策白書」（概要 / 本文） | ・2017年6月16日，内閣府は，「2017年版 少子化社会対策白書」を公表した。 ・「少子化社会対策白書」は，「少子化社会対策基本法」第9条に基づく年次報告書で，2004年から作成され，毎年，国会に報告されている。
→元民主党衆議院議員，元厚生省児童家庭局企画課長でおられた大泉博子氏が，2016年にWEBに公開された「少子化対策はなぜ効果をあげられないのか～問題の検証と今後の展望」をぜひ読んでいただきたいので，URLを紹介したい。氏の提言はともかく，氏の厚生省官僚時代からの経験に基づく「少子化対策の経過」の解説は大変参考になる。 （URL)http://ippjapan.org/archives/1537 →なお，「2017年度社会保障関係予算」（32兆4,735億円）に占める「少子化対策」の比率は0.06％（2兆1,149億円）である。これが，「少子化対策は国にとって喫緊の課題」と言い続けている現政権の本音である。（筆者） |
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| 6/17 | 内閣府 | ■「2017年版 高齢社会白書」（概要 / 本文） | ・2017年6月16日，内閣府は，「2017年版 高齢社会白書」を公表した。 ・「高齢社会白書」は，「高齢社会対策基本法」第8条に基づいて，1996年から毎年政府が国会に提出している年次報告書である。
→「高齢社会白書」では，毎年，意識調査を実施し，第1章第3節において「結果の紹介とともに特徴的な事項を考察する」としている。 ・2017年版 ；「高齢者の暮らし～経済や生活環境に関する意識～」 ・2016年版 ：「国際比較調査に見る日本の高齢者の意識」 ・2015年版 ：「一人暮らし高齢者に関する意識」 ・2014年版 ：「高齢期に向けた「備え」に関する意識」 ・2013年版 ：「団塊の世代の意識」 →「高齢社会白書」は，官僚が考察したものを，政治家で構成する内閣が閣議決定し，国会に報告するという代物である。近時，安倍首相の国民への裏切りを必死にかばう官僚や政治家の姿がテレビで連日放映されるという出来事が立て続けに起こった。 →第193回通常国会の「森友事案と加計事案」において，官僚と政治家が結託して幼稚なウソをつき通そうとする惨めで哀れな姿を観ていて，情けない気持ちになった国民は多いと思う。安倍一強体制での「官邸主導」は，官僚制度まで飲み込んでしまった。そんな理不尽に歯止めをかけられるのは国民以外にないことを思い知った国民も多くいる。国会閉会で，「罰」から逃れられたかどうか・・・。「天網恢恢疎にして漏らさず」という言葉もある。日本の将来のためには，いいモノ？を国民にさらけ出してくれたのかも知れない。ただし，負け戦を承知で行政官僚の矜持を示した「前川喜平前文科次官」のような人物を受け入れる度量が日本国民にあるかどうかであるが。（筆者） |
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| 6/16 | 内閣府 | ■「2017年版 男女共同白書」（概要 / 本文） | ・2017年6月9日，内閣府は，「2017年版 男女共同参画白書」を公表した。 ・男女共同参画白書は，「男女共同参画者社会基本法」第12条に基づく年次報告書で，2001年から作成され，毎年，国会に報告されている。
→「女子に対する差別」を，1985年に日本が批准した「女子差別撤廃条約」で確認する。 『「女子に対する差別」とは，性に基づく区別，排除又は制限であって，政治的，経済的，社会的，文化的，市民的その他のいかなる分野においても，女子（婚姻をしているかいないかを問わない。）が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し，享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう。』 →「男女共同参画社会」の定義とその実現の重要性を，1999年に成立した「男女共同参画社会基本法」で確認する。 『少子高齢化の進展，国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で，男女が，互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い，性別にかかわりなく，その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は，緊要な課題となっている。』 →「男女共同参画白書」が特集したテーマの経過である。 ・2009年版 ：男女共同参画の10年の軌跡と今後に向けての視点−男女共同参画社会基本法施行から10年を迎えて− ・2010年版 ：女性の活躍と経済・社会の活性化 ・2011年版 ：ポジティブ・アクションの推進－「2020年30％」に向けて－ ・2012年版 ：男女共同参画の視点からの防災・復興 ・2013年版 ：成長戦略の中核である女性の活躍に向けて ・2014年版 ：変わりゆく男性の仕事と暮らし ・2015年版 ：地域の活力を高める女性の活躍 ・2016年版 ：多様な働き方・暮らし方に向けて求められる変革 ・2017年版 ：女性活躍推進法による女性活躍の加速・拡大に向けて →2016年4月に施行した「女性活躍推進法」の経緯である。 2014年6月24日に，安倍首相が「新成長戦略」の一環として「女性が輝く日本」を唐突に打ち出した。女性が輝くのは働きに出ることなのか，経済成長させるために女性を働きに出したいということか，という素朴な疑問を持った国民は少なくなかったと思う。2014年臨時国会に「女性活躍推進法案」が提出されたが，衆院解散で廃案になった。2015年の通常国会で再度「女性活躍推進法案」が提出され，2015年8月28日に「女性活躍推進法」が成立し，公布・施行され，「事業主行動計画の策定」については，2016年4月1日に施行された。なお，本法は10年間の時限立法である。 →筆者は，「男女共同参画社会」とは，性別にかかわらず個人の個性や能力を認め合う社会，個人の生き方の多様性が認められる社会で，目指すべき社会であると考えるが，「男女共同参画白書」からその実現の可能性が全く読み取れない。もしかすると，「男女共同参画利権が巣くう社会」がすでに構築されているのではないかと勘ぐってしまう。（筆者） （参考） ■2016年4月から施行の「女性活躍推進法」（内閣府男女共同参画局） / 「女性活躍推進法」特集ページ（厚生労働省） ■「事業主行動計画策定指針」（2015年11月20日告示） ■「女性活躍加速のための重点方針2016」（2016年5月20日すべての女性が輝く社会づくり本部決定） ■「女性の活躍推進に関する世論調査」（2014年11月1日） |
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| 6/15 | 内閣府 | ■「2017年版 障害者白書」（概要 / 本文） | ・2017年6月13日，内閣府は，「2017年版 障害者白書」を公表した。 ・「障害者白書」は，「障害者基本法」第13条に基づく年次報告書として，1994年から作成され，毎年，国会に報告されている。
→「2017年版障害者白書」の特徴としては，相模原市の「知的障害者施設殺傷事件」の背景にある偏見や差別意識をなくすための取り組みの粘り強い展開を訴えていること，2020年東京五輪・パラリンピックに備え、ハード・ソフト両面でバリアフリーを推進していく方針を強調していること，が挙げられる。しかし，筆者は，通り一遍で，国に当事者意識の希薄さを感じ，心に届くものがないと思った。 →2016年4月に「障害者差別解消法」が施行され，6月に「改正障害者総合支援法」が公布され，7月に「知的障害者施設殺傷事件」が起こった。「障害者差別解消法」は，2013年6月に成立したが，法の趣旨を周知するため，3年の準備期間を経て，2016年4月に施行されたことを考えれば，国の不作為の責任は厳しく追及されなければならないはずである。 →「合理的な配慮」を義務付けた「障害者差別解消法」において，市町村に策定が義務付けられている「地方公共団体における対応要領」の策定率は61.6％で，「地方公共団体における地域協議会」の設置率は37.8％である。これは，いかに政策と実態とが遊離しているかの証明でもある。 →「2017年版障害者白書」について，メディアは，次のような見出しで，一過性に取り上げるだけである。 ・日本経済新聞 ：「障害者雇用、13年連続最多 障害者白書」 ・東京新聞 ：「17年版障害者白書を閣議決定 相模原事件に言及，共生訴え」 ・NHK ：「障害者白書 “偏見や差別意識なくす取り組みを”」 「言ってることととやってることが違う」と訴え続けるのがメディアは責任ではないのかと思う。（筆者） |
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| 6/14 | 内閣府 | ■「2017年版 子供・若者白書」（概要 / 本文） | ・2017年6月13日，内閣府は，「2017年版 子供・若者白書」を公表した。 ・「子供・若者白書」（旧青少年白書）は，「子ども・若者育成支援推進法」第6条に基づく年次報告書として，2010年から作成され，毎年，国会に報告されている。
→子ども・若者の生存や発達は危機的な状況にあり，総合的な実践が必要だと言われて久しい。 →「2017年版 子供・若者白書」に関する新聞の見出しは，以下の通りである。 ・日本経済新聞 ：「ニート，4年ぶり増加 子ども・若者白書 」 ・毎日新聞 ：「無職だと孤立の恐れ 居場所少なく」 ・東京新聞 ：「無職だと孤立の恐れ 居場所少なく，若者白書」 ・NHK ：「「自分の居場所多い子は充実感」子供・若者白書」 →近年の「子供・若者育成施策」の経緯である。 ・2003年6月に内閣に「青少年育成推進本部」が設置され，2003年12月に「青少年育成施策大綱」が策定された。5年後の見直しで，2008年12月に「新青少年育成施策大綱」が策定された。 ・2009年7月に成立した「子ども・若者育成支援推進法」が2010年4月1日に施行された。同時に，内閣に「子ども・若者育成支援推進本部」が設置され，2010年7月には「子供・若者育成支援推進大綱（子ども・若者ビジョン）」が策定された。5年後の見直しで，2016年2月に「新子供・若者育成支援推進大綱」が策定された。日本の子ども若者政策は，従来の「健全育成」や「パターナリスティック」な政策から「社会包摂」の枠組みへと転換した。しかし，「子ども・若者育成支援推進法第19条」において，地方公共団体に「子ども・若者支援地域協議会」の設置を努力義務とされたものの，2017年4月現在の設置数は105地域に過ぎない。 →とにかく，国の政策実行への本気度が示されなければ，地方は動かない。当然に，実効あるものにはならない。（筆者） |
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| 6/11 | 首相官邸 | ■2017年の4政策計画（骨太の方針2017，成長戦略2017，規制改革実施計画2017，まち・ひと・しごと創生基本方針2017）が公表された | ・2017年6月9日，政府は，「4政策計画」（経済財政運営と改革の基本方針＜骨太の方針＞2017，未来投資戦略＜成長戦略＞2017，規制改革実施計画2017，まち・ひと・しごと創生基本方針2017）を閣議決定し，公表した。
→「2017年度 4政策計画」に関する新聞の見出しは，以下の通りである。 ・読売新聞 ：「「骨太」など閣議決定…GDP600兆へ4計画」 ・日本経済新聞 ：「骨太方針決定 アベノミクス5年，「安倍1強」生かせず 経済の力低下 社会保障・財政は「落第」 」 ・東京新聞 ：「幼・保無償化1.2兆円超 骨太方針を閣議決定」 ・毎日新聞 ：「骨太方針決定 小粒な成長戦略 経済運営，財政頼み」 ・朝日新聞 ：「暮らしの課題解決し成長 人材へ投資し生産性向上 成長戦略・骨太の方針，閣議決定」 →「潜在成長率は上向かない，規制改革などを武器とした成長力のエンジンは不完全燃焼のまま」であるのに，「成長と好循環を拡大するため，人材への投資を通じた生産性の向上を図る」とする安倍首相の強弁がむなしく響いている。 →財源にめどがたっていない見栄えのいい事業を並び立て，歳出抑制を後回しにする意図がある「骨太の方針」や，国際競争が激しい技術革新での税収の見通しの不透明な「成長戦略」に対して，総じて政策の継続性に疑問が呈せられている。（筆者） |
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| 6/3 | 厚生労働省 | ■「2016年人口動態統計月報年計（概数）の概況」 | ・2017年6月2日，厚生労働省は，「2016年人口動態統計月報年計（概数）の概況」を公表した。
→本統計により，安倍政権が，2015年に「アベノミクス第2段階」で目標設定した「2025年度末までに出生率1.8」，「2060年に人口1億人程度維持」が，いずれも不可能になったと受け止められている。これらは，2年ももたずに科学的な根拠を持たない希望的ないしはその場しのぎの目標数値であったことが分かった。 →2017年の通常国会において，安倍首相が公私混同と指摘されている事案・事件について，平然と臆面もなく「嘘」をつき通し，その嘘に口裏を合わせることに汲々としている官僚の哀れな姿を国民は目の当たりにした。これによって，安倍政権の提出する公的な計画等の信ぴょう性に疑いを持った国民は少なくないと思う。（筆者） |
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| 5/31 | 厚生労働省 | ■「2017年版 自殺対策白書」（概要 / 本文） | ・2017年5月30日，厚生労働省は，「2017年版 自殺対策白書」を公表した。 ・「自殺対策白書」は，「自殺対策基本法」第10条に基づいて，2007年から毎年政府が国会に提出している年次報告書である。
→「2017年版 自殺対策白書」に関するマスメディアの取り上げ方・見出しは，通り一遍で以下の通りである。メディアの責任感のなさには恐れ入る。 ・日本経済新聞 ：日本の自殺率6位 政府が2017年版白書 若年層ほど深刻」 ・読売新聞 ：「自殺者2万1897人，7年連続減少」 ・東京新聞 ：「日本の自殺率はワースト6位 女性では3位 若年層が深刻」 ・NHK ：「自殺対策白書 若い世代の自殺に歯止めを」 →2015年度以降，「自殺対策」に関して，大きな動きが3点あった。 (1)第189回通常国会において，2015年9月4日，内閣府提出の「改正国家行政組織法」が成立し，2016年4月1日から施行された。内容は，内閣府本府から各省等に所掌事務を移管するもので，「自殺対策」が「厚生労働省」に移管され，大綱の見直し，「自殺総合対策会議」の運営，自殺対策白書の取りまとめが行われることになった。 (2)第190回通常国会において，2016年3月22日に議員立法である「改正自殺対策基本法」が成立し，2016年4月1日から施行された。改正のポイントは，①目的規定の改正，②基本理念の追加，③都道府県自殺対策計画等，④基本的施策の拡充，である。 (3)2016年12月より「新たな自殺総合対策大綱の在り方に関する検討会」が開催され，現行の「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」の見直しが行われており，2017年8月には「新自殺総合対策大綱」が閣議決定される予定である。 →毎年同じコメントになるが，「日本の自殺対策」は課題満載である。厚生労働省に移管されたが，政策・施策が機動的になったという評価は出ていない。今後，自殺対策＝うつ病対策に矮小化されるのではないかという懸念を提示する説得力のある意見がある。「うつ症状を感じた人の64.7%がはじめに内科を受診するが，精神科・心療内科の受診率は10％未満である」という事実は伏せられたままである。また，これまでの年間3万人が2万5,000人に減少したというのは意味のない算術であり，単純に年間2万5,000人が毎年増加しているという認識を国民に定着させることが重要であると思われる。 →誠に失礼とは思うが，「新たな自殺総合対策大綱の在り方に関する検討会のメンバー」には，『こころの科学186号～「死にたい」に現場で向き合う～』を熟読してもらいたいと思っているのは筆者だけではないと思う。（筆者） |
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| 5/8 | 厚生労働省 | ■「介護分野の最近の動向」 | ・2017年4月26日，「第137回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され，会議資料が公表された。
→介護保険法第116条で「基本指針」を定めることが規定されており，「都道府県及び市町村は，基本指針に即して，3年を1期とする都道府県介護保険事業支援計画および市町村介護保険事業計画を定める」こととされ，基本指針は計画作成上のガイドラインの役割を果たしている。現行の第6期基本指針では，第6期（2015年度～2017年度）以降の市町村介護保険事業計画は，「地域包括ケア計画」と位置付け，2025年までの各計画期間を通じて地域包括ケアシステムを段階的に構築することとしている。次期の第7期基本指針（2018年度～2020年度）においては，第6期で目指した目標や具体的な施策を踏まえ，地域包括ケアシステムの着実な構築に向けた取組を進めていくために，第7期の位置付けを明らかにすることが求められており，「社会保障審議会介護保険部会」で2017年2月27日から検討されている。（筆者） |
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| 4/14 | 厚生労働省 | ■「日本の将来推計人口=2016年～2065年=（2017年推計）」 | ・2017年4月10日，「第19回社会保障審議会人口部会」が開催され，「日本の将来推計人口=2016年～2065年=（2017年推計）」が公表された。 ＜前回推計（2012年）との比較＞
→今回の推計は，2015年国勢調査の確定数が公表されたことを受けて算出されたものである。 →菅官房長官は4月10日の記者会見で，『「一億総活躍プラン」に掲げた子育て支援などの施策を推進すれば「合計特殊出生率や総人口の推計値はさらに上昇する』との危機感のない発言をしている。なお，安倍政権は，1億総活躍社会に向け「希望出生率1.8」の実現を掲げている。（筆者） |
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| 4/6 | 厚生労働省 | ■2017年4月から厚生労働関係で何が変わったか | ＜2017年4月からの「厚生労働省関係の主な制度変更」一覧＞
→毎年4月の暮らしに関わる変更は，この国がどういう方向に進もうとしているのかを考えてみるいい機会になる。（筆者）（筆者） |
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| 3/28 | 首相官邸 | ■「2017年度予算についての安倍首相会見」 | ・2017年3月27日，「2017年度政府予算案」（一般会計総額：97兆4,547億円<過去最大>）は，参議院本会議で政府案通り可決，成立した。
→一般会計総額は5年連続で過去最大規模となり，「国の基礎的財政収支は悪化するなど，財政再建の道筋は全く見えない」，「社会保障費についても，とりあえず自然増を5,000億円の枠内に収めるために，理念の乏しいツギハギを行っただけにすぎない」との指摘がある。 →予算案成立後の後半国会において，政府は，「共謀罪」の新設法案や天皇陛下の退位に関する特例法案の重要法案の成立を目指すとされている。（筆者） |
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| 3/15 | 厚生労働省 | ■「第29回社会福祉士国家試験合格発表」および「第19回精神保健福祉士国家試験合格発表」 | ■「第29回社会福祉士国家試験の合格発表」
■「第19回精神保健福祉士国家試験の合格発表」
→これらの有意の人たちを正しく評価し，活躍できる場を提供する環境は，現在の日本にはない。3福祉士資格の現状を把握するために，トップのページの「トピックス」のうち，「3福祉士の資格に関わる最新の行政情報」をご覧いただきたい。 →社会的認知度の向上や処遇・待遇の改善は，他力本願では進まない。職能団体（介護福祉士，社会福祉士，精神保健福祉士）のあり方が重要になっている。また，社会福祉士および精神保健福祉士に関しては，養成機関（社会福祉士，精神保健福祉士）の不作為の責任は追及されるべきである。（筆者） |
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| 2/17 | - | ■「第29回介護福祉士国家試験の受験申込者半減等の報道」に関する「日本介護福祉士会」の公式声明 | ・2017年1月29日に「第29回介護福祉士国家試験」が実施されたが，今回の受験者数は7万9,113人であり，前回16万919人，前々回16万2,433人の5割を下回る急激な落ち込みとなった。 ・「実務経験ルート」では，今回から「実務者研修」（最大で450時間）が必須とされており，これが受験者数の急激な落ち込みの最大要因であるとの報道がなされた。 ・「高邁な理想を優先して現場の実情を考慮しなかった結果。介護福祉士を志す人が減ってしまっては，サービスの質の向上にもつながっていかない。まさに本末転倒で完全な失敗だ」と淑徳大学の結城教授が指摘したことも報道されていた。 ・これらの報道を受けて，2017年2月7日に職能団体である「日本介護福祉士会」が公式声明を提出したものである。
→日本介護福祉士会の公式声明を読んで，「言い分に誤りはないと思うが，もっと穏やかな言い方で理解を求めることが大切ではないか」と悲しい気持ちになった。同時に，厳しい就労環境にある弱い立場の介護職に対して，研修費用（10〜15万円程度）を一方的に負担させることに疑問を持たない職能団体に憤りを感じる。（筆者） |
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| 2/6 | 厚生労働省 | ■「児童相談所の現状」 | ・2017年2月1日，「第5回子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ」が開催され，会議資料が公表された。 ・「子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ」は，2016年5月27日に成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律」における「児童相談所の体制強化」を踏まえた児童福祉司等に義務付ける研修の内容・実施体制等を構築するためのワーキンググループである。 ＜「児童相談所の現状」のポイント＞
→現状，「児童相談所の体制」に関して，国家資格である社会福祉士も精神保健福祉士も無縁である。 →近時，社会福祉士・精神保健福祉士を「児童相談所の体制強化」の蚊帳の外に置いた報告書を受け，「社会福祉士・精神保健福祉士関係5団体，日本社会福祉学会」が，自分たちの活用を内容とするお願い文書を提出したことを知っていますか？ 2015年8月28日に「児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会報告書」が提出され，2015年9月17日に『「児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会報告書」に関する提案及び依頼』が提出された。 →福祉専門職は，これらの報告書，依頼文書を見てどのように感じましたか？現状，社会福祉士と精神保健福祉士がこのような扱いを受けていることを，ソーシャルワーク教育を標榜する教育機関は，生徒，学生にきちんと伝えているのだろうか？このままでいいわけがない。（筆者） |
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| 1/24 | 厚生労働省 | ■「2016年度全国厚生労働関係部局長会議」が開催された | ・厚生労働省は，2017年1月19日・20日に開催された「2016年度全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会および労働分科会）」の資料を公表した。
→「全国厚生労働関係部局長会議」は，厚生労働行政の次年度の政策及び現状と課題について，都道府県等に周知し，円滑な事業運営を図ることを目的として，例年1月～2月に開催されている。 →福祉専門職として，把握しておかなければならない最重要の会議資料である。（筆者） |
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| 1/23 | 首相官邸 | ■2017年1月20日に「第193回通常国会」が召集され, 「安倍首相の施政方針演説」が行われた | ・2017年1月20日に「第193回通常国会」が開会し，安倍首相が施政方針演説を行った。「第193回通常国会」の会期は2017年6月18日までの150日間である。 ・なお，政府・与党は，「第3次補正予算案」の早期成立と「2017年度予算案」の3月末までの成立を目指すとしている。 →施政方針演説に関する新聞各社の見出しは，以下の通りである。 産経新聞 ：「日米同盟「不変の原則」を強調 憲法改正発議に向けた国会論議の加速を呼びかけ」 読売新聞 ：「安倍首相，退位法整備に意欲…施政方針演説」 日経新聞 ：「首相，一億総活躍へ働き方改革を加速 施政方針演説」 東京新聞 ：「首相施政方針演説 「都合の悪い事実触れず」」 毎日新聞 ：「安倍首相「未来」を24回連呼」 →日本で，2017年1月20日14：00頃に安倍首相が施政方針演説を行い，アメリカでは，1月21日2：00頃（日本時間）にトランプ新大統領が誕生し，就任式後，トランプ新政権は，TPP（環太平洋パートナーシップ協定）から離脱する方針を正式に表明した。2017年1月23日，トランプ大統領は「TPPからの離脱に関する大統領令」に署名した。これにより，TPPの発効は不可能となり，安倍政権は「成長戦略」「アベノミクス」の見直しが必要となった。 →2017年2月20までのオバマ政権においては，「第3次アーミテージ・ナイ報告書（The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA）」（2012年8月15日）が安倍政権の政策の「指針」であり「シナリオ」であった。「虎の巻」をなくした安倍首相の施政方針演説に虚無と哀れを感じのは筆者だけではないと思う。
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| 1/17 | 厚生労働省 | ■「2016年度民生委員・児童委員の一斉改選結果」 | ・2017年1月16日，厚生労働省は「2016年度民生委員・児童委員の一斉改選結果」を公表した。任期は，2016年12月1日から2019年11月30日までの3年間である。 ＜改選結果＞
■「民生委員・児童委員の概要」 ■「民生委員・児童委員の活動状況」（2015年度福祉行政報告例より） ■「民生委員・児童委員に関するQ＆A」 →民生委員・児童委員に関する最近の動向である。 厚生労働省は，2013年10月に「民生委員・児童委員の活動環境の整備に向けた検討会」を設置し，2016年4月21日に「民生委員・児童委員の活動環境の整備に関する検討会報告書」を公表した。また，2016年7月15日に『「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部』が設置され，2016年12月16日に「地域力強化検討会中間とりまとめ」が公表された。なお，地域力強化検討会は，「中間とりまとめ」で示した「我が事・丸ごと」の体制の具体的な展開および地域福祉計画のガイドラインの見直し等について，2017年夏を目処に検討を続ける予定とされている。 →2018年版厚生労働白書の「社会福祉の実施体制」を見ていると，「民生員・児童委員制度」を効果的なものにするための知恵を絞り出すべき時期に来ていると思う。宝の持ち腐れになっており，もったいない。（筆者） |
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| 2017年 1/5 |
首相官邸 | ■安倍首相の「2017年 年頭記者会見」 | ・2017年1月4日に，安倍首相の「年頭記者会見」が行われた。 ＜「年頭記者会見」のポイント＞
→安倍首相は，2017年1月1日の「2017年 年頭所感」では，経済については，『誰もが，その能力を発揮できる一億総活躍社会を創り上げ，日本経済の新たな成長軌道を描く』とし，外交・世界の中の日本の位置づけについては，『積極的平和主義の旗をさらに高く掲げ，日本を，世界の真ん中で輝かせる』とした。そして，『新たな国づくりを本格的に始動する。この国の未来を拓く一年とする』としている。 →安倍首相は，「新しい国づくり」を，具体的に明確にしていない。それを厳しく聞き質すことがメディアの役割ではないのか，と腹立たしく思ったのは筆者だけではないはずである。「戦後レジュームからの脱却」を言い出した安倍首相は，当初厳しい批判を受けたので，その後はその表現を避けているが，撤回したわけではない。現行憲法下での「集団的自衛権の行使」を容認してきた。憲法改正による「自衛隊の国軍化」を残された課題としていることは周知である。さらに，外交においても，アメリカ一辺倒で，特に中国との外交関係が極めて不安定で，危機的な状況となっており，「世界地図を俯瞰する積極的な外交を展開する」，「日本を，世界の真ん中で輝かせる」とは矛盾している。（筆者） |
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| 12/19 | - | ■2016年12月17日に「第192回臨時国会」が閉会した。 | ・第192回臨時国会は，2016年9月26日に召集され，「TPP承認案・関連法案」「年金制度改革法案」を成立を成立させるため12月14日までの会期を延長し，さらに「特定複合観光施設区域整備推進法案（IR整備推進法案・カジノ解禁法案）」を成立させるために，12月17日まで再延長され，12月17日に閉会した。結果として，会期は83日間にわたった。 ・今国会の政府新規提出法案19本のうち18本（不成立の1本は商法・国際海上物品運送法改正法案で継続審議となった）「が成立し，成立率は94.7％であった。 ・政府・与党は，第190回通常国会から継続審議となっていた「環太平洋連携協定（TPP)関連法案」と「年金制度改革法案」が国会延長で成立させ，さらに「特定複合観光施設区域整備推進法案（IR整備推進法案・カジノ解禁法案）」を再延長国会で成立させた。 ・また，「第189回通常国会」で提出され，継続審議となっていた労働時間規制の緩和を目的とする「労働基準法改正案」は審議されず，「第193回通常国会」に継続審議となった。この法案には，野党からは「残業代ゼロ法案」との批判のある。 ・なお，議員立法では，新規提出の「ストーカー規制法改正案」「がん対策基本法改正案」などが成立した。 ＜厚生労働省に関連する主な法律案・法律（まとめ）＞
→「環太平洋連携協定（TPP）承認・関連法」「年金カット法」「カジノ解禁推進法」の成立のために2度の会期延長をし，いずれも野党からは「採決強行」との批判を受けた。 →2016年9月26日の開会から12月17までの会期中に，安倍首相は「アメリカ次期大統領に選出されたトランプ氏と初会談」し，「ロシアのプーチン大統領と首脳会談」を行った。会談の結果，トランプ氏からは会談直後に「就任時にTPPからの離脱を明言」され，プーチン大統領からは「北方領土には触れられず」というみじめなものであった。特に，プーチン大統領との首脳会談については，二階俊博自民党幹事長から「国民の皆さんの大半は，がっかりしているということを，我々も含めて，心に刻んでおく必要があると思う。」という発言は，今後の国政には重要と思われる。（筆者） |
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| 12/14 | 厚生労働省 | ■「社会福祉士のあり方」および「社会福祉士の現状と各種制度の動向」 | ・2016年12月13日，「第8回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会」が開催され，会議資料が公表された。 ＜社会福祉士の活用・活躍に関わる国会や審議会等の動向（まとめ）＞
→「社会福祉士には地域社会の実情に応じて，分野横断的・包括的な支援を担う機能と役割を果たすことが期待されている」，「今後，具体的にはどのような分野においてどのような活用の仕方が考えられるか検討する必要がある」としている。同じことの繰り返し，同じ言葉の繰り返しと思いませんか？ →1989年以来，活躍が期待されていると言われ続けてきたが，一向に社会福祉士のソーシャルワーカーとしての任用・活用が進展しない。その背景には，「高い専門性・実践力を有する社会福祉士が養成されていない」「社会福祉士の活動が見えにくく社会的認知度が低い」「社会福祉士には更新制度はなく，研修体系等の整備が進んでいない」などがある，という分かり切った指摘にも閉口しませんか？ →他力本願ではなく，社会福祉士自らが行動を起こす以外に，ソーシャルワーカーとして活躍できる場は増えていかないことぐらい関係者はとっくに気づいている，と思いませんか？（筆者） |
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| 12/12 | 厚生労働省 | ■「社会保障審議会介護保険部会 介護保険制度の見直しに関する意見書」（概要 / 本文） | ・2016年12月9日，社会保障審議会介護保険部会は，「介護保険制度の見直しに関する意見書」を公表した。 ・厚生労働省は，本意見書を基にした「介護保険法改正案」を取りまとめ，「2017年通常国会」に提出するとされている。 ＜意見書の構成とポイント＞
→「社会保障審議会介護保険部会」は，3年に一度行われる「2018年度介護保険制度見直し」に向けた議論を2016年2月17日から始めたが，参議院選挙で与党が過半数を占める結果を見届けた7月20日から本格的な検討に着手し，2016年12月9日に厚生労働省が示した「介護保険制度の見直しに関する意見」を，同部会の意見の取りまとめとすることを了承した。検討のやり方からも政府の姑息さが見て取れる。 →「失政による消費税10％増税が再延期がされた中で，膨らみ続ける社会保障費用をいかに抑制するか」が議論の焦点であった。 →一方，介護保険料の負担対象を，現在の40歳以上から，収入のあるすべての者に拡大することも検討されたが，若い世代の理解を得られない恐れがあるとして，結論は先送りされた。 →2017年通常国会で提出される。与党過半数の状況下で，実のある国会審議は望めないが，福祉専門職としては，「改正介護保険制度」の内容，問題点，課題を正確に把握しておかなければならない。（筆者） |
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| 11/22 | 厚生労働省 | ■「男女労働者それぞれの職業生活の動向」および「男女労働者をめぐる政府の動向」 | ・2016年11月21日に「第177回労働政策審議会雇用均等分科会」が開催され，会議資料が公表された。
→男女労働者をめぐる職業生活および政府の動向である。「隔靴掻痒」の感がある。（筆者） （参考） ■「雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために」（厚生労働省） |
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| 11/15 | 消費者庁 | ■2016年12月から衣類等の洗濯表示（取り扱い表示）が変わる！ | ・衣類等の繊維製品の洗濯表示に関して，「家庭用品品質表示法」に基づく「繊維製品品質表示規程」が2015年3月31日に改正され，2016年12月1日から施行される。 ・現在の洗濯表示は，1968年の「現行JIS（日本工業規格）」に基づく日本独自のものである。一方，海外からの輸入繊維製品は「ISO（国際標準化機構）」規格の取り扱い表示であるため，国内で販売する場合には，日本の「現行JIS」の表示に付け替えている。そこで，2016年12月1日からは，「新JIS（JIS L 0001）」と「ISO（国際標準化機構）」の統合が図られ，国内外で洗濯表示が統一されることになる。なお，「新JIS」では，表示の種類は22種類から41種類に増える。 →衣類等の繊維製品の洗濯表示（取り扱い表示）とは，洋服のタグに書いてある洗濯機やアイロンのマークのことで，市場には2017年春夏物から順次登場し，一定の併用期間を経た後，全面的に刷新されるとされている。従来の「取り扱い表示」と比較すれば，「絵」というより「記号」のようである。 →これまでの経緯は以下の通りである。 そもそも世界の「洗濯表示」は，日本独自の「JIS」，ヨーロッパの「ISO（国際標準化機構）」，アメリカ独自の「ASTMインターナショナル」に分かれていた。1995年に，WTO(世界貿易機関）加盟国に国内規格を国際規格に合わせるように求める協定（WTO/TBT協定）が発効したことから規格の標準化が図られてきた。ISOとASTMの表示は類似し，互いに類推することが可能であるため，形状や分類が大きく異なるJISとISOの統合が懸案事項になっていた。ようやく，2014年10月20日に「新JIS」が制定され，JISとISOの整合性が図られることになった。 →素人考えであるが，「日本が無駄にねばっても,，ダメなものはダメ，さっさと方向転換せよ」と言いたくなる。直近のことでは，2016年の臨時国会で，「TPP」にへばりついているあきらめの悪い安倍首相の言動にも重なる。（筆者） |
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| 11/1 | 厚生労働省 | ■「児童虐待防止対策の推進」（動画） | ・2016年10月29日，政府広報オンラインにおいて，「児童虐待防止対策の推進」（動画）が公開された。
→児童虐待の相談件数は年々増加し，2015年度には10万件を超えた。 →2016年5月27日に成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律」のポイントは以下の通りである。 ①「児童福祉法の理念の明確化」と「しつけを理由とした児童虐待の禁止」 ②「子育て世代包括支援センターの法定化」 ③「児童相談所設置自治体の拡大」 →「そもそも，日本の児童虐待の多くは，貧困や格差社会と現行法システムの欠陥に要因が求められる」という有力な意見への直接的なアプローチはない。政府の防止対策では，劇的な改善は期待できない。（筆者） （参考） ■「児童虐待防止対策」（厚生労働省） |
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| 10/27 | 総務省 | ■「2015年国勢調査 人口等基本集計結果（確定値）」 | ・2016年10月26日，総務省は，「2015年国勢調査 人口等基本集計結果（確定値）」を公表した。
→2015年の国勢調査で，人口減少，少子高齢化とともに東京圏への一極集中が顕著になっていることがわかった。 →「人口減少社会に歯止めをかける方策は，①少子化対策，②社会保障改革，③地方創生である」というおおよその方向性は2014年からあった。その後，政府がまじめに取り組んでいたとすれば，次回の2020年国勢調査では，何らかの成果が出てきてもいいはずであるが・・・。（筆者） |
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| 10/19 | 厚生労働省 | ■「介護人材の処遇改善について」 | ・2016年10月12日に開催された「第131回社会保障審議会介護給付費分科会」の資料が公表された。 ・「介護人材の処遇改善」に関して，「未来への投資を実現する経済対策」(2016年8月2日閣議決定)において，「月額平均１万円相当の改善を2017年度から実施する」とされ，2016年度の介護報酬改定で実現される見通しである。 →介護職員の月収平均は約22万円（2015年）で，全産業平均より10万円以上低い。それに対する改善が「月額1万円の増額」では「焼け石に水」である。このようなことを繰り返していても到底解決には至らない。「2020年代初頭には介護職員は25万人不足すること」はわかっている。「財源が確保できれば解決できること」もわかっている。「税源全般の見直しが必要だということ」もわかっている。（筆者） |
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| 10/12 | 厚生労働省 | ■「2016年版 過労死等防止対策白書」（概要 / 本文） | ・2016年10月7日，厚生労働省は，「2016年版 過労死等防止対策白書」を公表した。 ・「過労死等防止対策白書」は，「過労死等防止対策推進法」（議員立法により2014年成立･施行）第6条に基づく年次報告書で，2016年から作成され，毎年，国会に報告される。
→1日8時間労働を原則とする「労働基準法」は1947年に制定され，1990年後半から過労自殺が激増し，社会問題化した。2008年頃から「過労死防止基本法」の制定を求める声が上がり，ようやく，2014年6月20日に「過労死等防止対策推進法」が議員立法として成立した。「過労死等防止対策推進法」は，具体的な労働時間の上限規制などはなく，過労死等の防止対策を効果的に推進するために，国，地方公共団体，事業主，国民がそれぞれ担う義務などを定めた法律に過ぎない。 →2015年7月24日，「過労死等防止対策推進法」に基づいて，「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定された。 →2016年9月27日，政府は安倍首相が議長を務める「働き方改革実現会議」を発足・開催した。当会議の検討テーマは以下の通りの雑多で，最優先としなければならない「長時間労働の是正」は，そのうちの一つに過ぎないという位置づけである。また，「長時間労働の是正」の有効な対応策となる「残業時間の上限規制」や「インターバル規制」は，フランスやドイツなどではすでに導入されているが，当会議ではまともに議論される気配がない。 ①同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善 ②賃金引き上げと労働生産性の向上 ③時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正 ④雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援，人材育成，格差を固定化させない教育の問題 ⑤テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方 ⑥働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備 ⑦高齢者の就業促進 ⑧病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立 ⑨外国人材の受入れの問題 →2016年10月8日朝刊において，「世界でも例がない過労死等防止対策白書の公表」と「電通の24歳女性社員の自殺が長時間過重労働が原因とする労災として認定」の記事が，平然と同一紙面で掲載されていた。 →筆者は，『政府が口にする「過労死ゼロ」は，「本気度ゼロ」ではないか』と勘ぐっている。また，過労で亡くなられた女子社員の母親の「労災認定されても娘は戻ってこない。命より大切な仕事はありません。過労死を繰り返さないで」という訴えに対するメディアや国民の関心の薄さがこの国の未熟さを表していると思う。（筆者） |
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| 10/5 | 厚生労働省 | ■「2016年版 厚生労働白書」（概要 / 本文） | ・2016年10月5日，厚生労働省は，「2016年版 厚生労働白書」（～人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える～）を公表した。
→「厚生労働白書」の副題（特定のテーマ）の変遷であるが，厚生労働行政分野についての国民の理解が深まっているとは思えない。
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| 10/4 | 厚生労働省 | ■2016年10月から厚生労働関係で何が変わったか | ＜2016年10月からの「厚生労働省関係の主な制度変更」一覧＞
→2012年に成立した「社会保障・税一体改革関連法」のうち，「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」に関するパートタイム，アルバイト等の短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険適用拡大が，2016年10月より施行された。これにより，社会保険の「年収の壁」が130万円から106万円に変更された。国が短時間労働者へ社会保険の適用拡大を決定した主たる理由は，①社会保険格差の是正，②働き手の増加であり，3年後には「301人以上」の企業が対象になる。扶養を外れて働く女性が増えるかどうか・・・。（筆者） |
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| 9/28 | 首相官邸 | ■2016年9月27日に「働き方改革実現会議」が開催された | ・2016年9月27日，「第1回働き方改革実現会議」が開催され，会議資料が公表された。 ・会議では，2017年3月末までに実行計画を策定し，政府は2017年の通常国会への関連法案提出を目指すとされている。
→「第1回働き方改革実現会議」開催までの経緯である。 2015年10月29日に安倍首相を議長とする「一億総活躍国民会議」が設置され，2016年6月2日に政府は「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定された。プランでは，誰もが活躍できる「一億総活躍社会」を目指し，①「戦後最大の名目GDP600兆円」，②「希望出生率1.8」，③「介護離職ゼロ」の実現という3つの目標を設定し，そのためには①「希望を生み出す強い経済」，②「夢をつむぐ子育て支援」，③「安心につながる社会保障」の「アベノミクス新3本の矢」で構成する政策が求められるとして何をいつまでに実行するかというロードマップが示された。安倍首相は，「アベノミクス新三本の矢」に共通する課題として「働き方改革」を最重視するとした。参院選後の2016年8月3日に発足した「第3次安倍第2次改造内閣」において，「今後3年間の最大のチャレンジ」と位置付けて「働き方改革担当大臣」を新設のうえ，加藤一億総活躍大臣が兼任し，塩崎厚労大臣と緊密に連携しながら「働き方改革実現会議」を開催するとされていたものである。 →安倍首相は，「第1回働き方改革実現会議」において，「働き方改革は，社会問題であるだけでなく，経済問題です。働き方改革こそが，労働生産性を改善するための最良の手段であると思います」と述べているが，労働者のための政策と生産性向上のための政策を同時にバランスをとって行わなければならないはずである。経済問題に前のめりになりすぎている安倍首相は「しくじる」ことは目に見えているという有力な意見もある。 →もともと，「働き方改革実現会議」には，労働政策審議会（労政審）を形がい化させ，政府主導で労働政策を決めるものとの批判があった。さらに，構成メンバーに労働者の代表が少なくて，企業寄りの結論になるとの懸念も強い。（筆者） |
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| 9/27 | - | ■2016年9月26日に「第192回臨時国会」が招集された | ・2016年9月26日，「第192回臨時国会」が召集された。会期は11月30日までの66日間である。安倍首相は，第192回臨時通常国会を「アベノミクス加速国会」と位置づけている。 ・今国会では，①第2次補正予算案，②TPPの承認案と関連法案, ③消費税10％への引き上げを再延期する税制改正関連法案が焦点である。また，衆参両院の「憲法審査会」での与野党の憲法論議も注目されている。
→演説を聞いていて，「未来」や「世界一」などの耳障りの言い単語が繰り返され，現実感のない言葉やフレーズが上滑りしているように思った。また，安倍首相の「（自衛隊員らに）心から敬意を表そうでありませんか」との呼び掛けに，自民党議員が起立して拍手を送るという幼稚な光景を見て，この国の未成熟さと前時代的な危うさを痛感した。なお，2009年の民主党政権下のあの鳩山首相の所信表明演説での能天気なスタンディングオベーションとは異質なものを感じた。 →安倍首相は，経済成長を最優先して前のめりで，「第192回臨時通常国会」を「アベノミクス加速国会」と位置づけてたにも拘らず，所信表明演説が始まった14:00過ぎには，地震速報とともに日経平均株価が下がり始めた。「アベノミクス」を繰り返し言い続けると，誠に失礼ではありますが，「安倍のみクズ」に聞こえてきた。（筆者） |
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| 9/14 | 厚生労働省 | ■「2015年度 医療費の動向」 | ・2016年9月13日，厚生労働省は，「2015年度 医療費の動向」を公表した。
→本件に関して，「医療費41兆円 最高更新」が，マスメディアの代表的な取り上げ方である。また，医療費の伸びが大きい後期高齢者の入院診療費と入院外診療費には注目が集まっている。 →一般的に，医療費の上昇する要因としては，①高齢化の進展，②医療サービス価の向上，③医療技術の進歩であるとされている。また，劇的に医療費を削減する方策としては，①医療サービスの水準を低下させるか，②国民負担を増加する以外にはないということは周知である。 →2025年には，団塊の世代が75歳に達する。結論だけを言えば，医療費削減の具体的方策として，筆者は，①歯科医師の医師認定（医師不足を解消し，需給のバランスをとる），②疫学的な裏付けのない検診の廃止（特定検診など），③後期高齢者医療制度の廃止（救済への挙証責任は低所得者に持たせる）など，思い切った施策が必要ではないかと考える。（筆者） |
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| 9/7 | 試験センター | ■「2015年度社会福祉士，介護福祉士，精神保健福祉士 就労状況調査結果」 | ・2016年8月31日，社会福祉振興・試験センターは，2015年11月1日現在における「2015年度社会福祉士，介護福祉士，精神保健福祉士 就労状況調査結果」を公表した。 ＜「調査結果」のポイント＞
→社会的認知度の向上や処遇・待遇の改善は，他力本願では進まない。職能団体（介護福祉士，社会福祉士，精神保健福祉士）のあり方が重要になっている。（筆者） |
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| 9/6 | 内閣府 | ■「どんな場合に，どう呼べばいいの？ もしものときの救急車の利用法」 | ・2016年9月5日，政府広報オンラインにおいて，「どんな場合に，どう呼べばいいの？ もしものときの救急車の利用法」が広報された。
→海外での救急車利用に関して，外務省の「世界の医療事情」によれば，以下の通りである。 ・アメリカのニューヨークでは，救急車は全て有料で600ドルほどの費用を請求される。 ・フランスでは，S.A.M.U.（Service d' Aide Medicale Urgente=公営）という公的な緊急医療援助の機関に連絡するが，救急車の依頼料金は基本料金（約60ユーロ）に移送距離料金（約2ユーロ/Km）が加算される。 →日本では救急車の利用は「基本無料」であるが，2015年5月に行われた財務省の「財政制度等審議会財政制度分科会」で，2013年における救急出動件数は，過去10年間で20％増え，年591万件となる中，49.9％が軽症患者が占めることを踏まえて，諸外国の例などを参考に，軽症の場合の有料化の検討を案が提示されている。 →救急車の有料化のデメリットを強調する意見もあるが，「救急医療は大切な社会資源」という認識には異論はないと思う。結論だけを述べるが，筆者は，「救急車利用は基本有料」への早期の移行に賛同する。（筆者） |
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| 9/1 | 厚生労働省 | ■「2017年度厚生労働省予算概算要求」 | ・2016年8月30日，厚生労働省は，「2017年度厚生労働省予算概算要求」を公表した。 ・2016年8月31日，国の2017年度の予算編成に向けた各省庁の概算要求が出そろった。 ◎2017年度国家予算概算要求額 ：101兆円台となる見込み（前年度96兆7,218億円） ◎2017年度厚生労働省予算概算要求額 ：31兆1,217億円（前年度比2.7％増） ・今後，財務省は査定作業に入り，各省庁との折衝を経て2016年末に予算案を策定する。
→厚生労働省は，概算要求で高齢化の進展に伴う社会保障費の伸びを6,400億円と想定している。政府は，財政健全化計画で2016～2018年度の伸びを1.5兆円に抑える目安を掲げており，1,400億円程度圧縮する必要があるとされている。さらに，消費税増税が2017年4月から2年半再延期されたにもかか関わらず，増税と同時に実施予定だった社会保障の充実策の実施も求められてくる。さて，どんな妙案を示すのか・・・。 →また，厚生労働省は，現在の「雇用均等・児童家庭局」を分割し，安倍政権が「最大のチャレンジ」と位置づける「働き方改革」を進める「雇用環境・均等局」（仮称）と子育て支援を担う「子ども家庭局」（仮称）とする組織再編方針を公表している。2017年度の機構・定員要求に盛り込まれるとみられている。「働き方」は2重行政（「雇用環境・均等局（仮称）」（労働政策審議会）と「働き方改革実現推進室」（働き方改革実現会議）），「子ども子育て」は3重行政（厚生労働省，文部科学省，内閣府）。一体どうしたいのか・・・。（筆者） |
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| 8/10 | 厚生労働省 | ■「第3次安倍第2次改造内閣」における厚生労働省の政務三役（大臣・副大臣・政務官） | ◎厚生労働省政務三役（「第3次安倍第2次改造内閣」）
→安倍首相は，2016年7月3日の会見で，「最大のチャレンジは，『働き方改革』だ。長時間労働を是正し，また同一労働同一賃金を実現し，非正規という言葉をこの国から一掃する」とした。そのうえで，「『働き方改革実現会議』を開催し，塩崎厚労大臣と緊密に連携しながら，年度内を目途に『働き方改革』の具体的な実行計画を取りまとめてもらう。スピード感をもって実行していく」と述べた。また，塩崎厚生労働大臣は，2016年7月4日の記者会見で，「できる限り早く36協定のあり方についてしっかり検討する」とし，「有識者検討会」を設置すると述べている。 →なお，今回の改造内閣で新設された「働き方改革担当大臣」は，「加藤1億総活躍担当大臣」が兼務し，労働担当の橋本副大臣は同郷（岡山県）という具合である。健全な議論が期待できるかどうか。（筆者） |
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| 8/4 | 首相官邸 | ■2016年8月3日に「第3次安倍第2次改造内閣」が発足した | ・2015年6月17日の「改正公職選挙法」による選挙権年齢の20歳以上から高校生を含む18歳以上への変更および2015年7月28日の「改正公職選挙法」による定数10増10減への変更から初めての国政選挙となる「第24回参議院議員通常選挙」が2016年7月10日に投開票された。選挙結果は，与党など改憲に前向きな勢力で2/3の議席を獲得できるものとなった。 ・これを踏まえ，2016年8月3日に「第3次安倍第2次改造内閣」が発足した。安倍首相は，記者会見において，改憲については「自民党の党是であり，党総裁として任期中に果たしたいと考えるのは当然のことだ」とした。また，第2次改造内閣を「未来チャレンジ内閣」と位置付け，「最優先課題は経済」とし，一億総活躍社会の柱の一つである「働き方改革」に関して，「働き方改革担当大臣」を新設し，加藤一億総活躍担当相大臣を兼務させることとし，「働き方改革実現会議」を設置させて，2016年度内をめどに具体的な実行計画を取りまとめるとした。 ・19閣僚のうち8人が初入閣で，留任は8人，大臣経験者が3人である。女性閣僚はいずれも大臣経験者で，留任（高市総務大臣），再入閣（稲田防衛大臣），横滑り（丸川五輪大臣）の3人である。副大臣は，自民党22人，公明党が3人の計25人で，うち女性は古屋範子厚生労働副大臣（公明）のみである。政務官は，計27人で，、女性は3人である。なお，官房長官，財務・金融，外務の3閣僚は，自・公政権となった2012年12月の「第2次安倍内閣」以来、交代していない。
→安倍首相が命名した内閣のキャッチフレーズの変遷であるが，見事に事柄の焦点をぼかしていると思う。 ・2014年12月24日発足の「第3次安倍内閣」 ：「実行実現内閣」 ・2015年10月7日発足の「第3次安倍改造内閣」 ：「未来へ挑戦する内閣」 ・2016年8月3日発足の「第3次安倍第2次改造内閣」 ：「未来チャレンジ内閣」 →「第2次安倍改造内閣」で「石破茂地方創生大臣」を，「第3次安倍改造内閣」で「加藤勝信一億総活躍大臣」を，「第3次安倍第2次改造内閣」で「加藤働き方改革担当大臣」を誕生させた。いずれも，厚生労働省の主導すべき政策であるにも拘らず，あえて縦割り行政を助長させている理由は，問題の本質や責任の所在を不明確にさせるための姑息な布石だと筆者は受け止めている。消費税10％増税の再延長により破たんした「社会保障制度改革」の本質的な論議や責任追及が霧散させられた手法と同じである。「同じ詐欺に何度も引っかかる方が悪い」ということか・・・。 →さらに，「一国の経済の発展」は，政治的安定が不可避である。稲田防衛大臣や松野文部科学大臣のような偏執的な政治家を主要閣僚とした日本は，世界経済からみれば政治的不安定要因を抱えたことぐらいアホでもわかる。「最優先課題は経済」は聞いてあきれる。（筆者） |
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| 8/1 | - | ■「障害者入所施設における殺傷事件に関する見解」（日本精神保健福祉士協会） | ・2016年7月28日，「障害者入所施設における殺傷事件に関する見解」が公益社団法人日本精神保健福祉士協会のホームページに掲載された。 →2016年7月28日，安倍首相は「障害者施設における殺傷事件への対応に関する関係閣僚会議」を開催し，「厚生労働大臣を中心に関係閣僚が協力して，施設の安全確保の強化，措置入院後のフォローアップなど，様々な観点から必要な対策を早急に検討し，できるところから速やかに実行に移していくよう指示をした」，と報道されている。 →一方，2016年7月26日未明に発生した元施設職員で措置入院退所者が犯人の事件でありながら，まさに当事者である日本精神保健福祉士協会としての最初の見解のタイミングおよびその内容のいずれにも，「職能団体としての主体性」に疑問を持った。（筆者） |
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| 7/1 | 厚生労働省 | ■「認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査結果」（概要 / 本文） | ・2016年6月24日，厚生労働省は，「認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査結果－自治体における新オレンジプランの実施状況について－」を公表した。 ・本調査結果は，地域資源を活用して実施している自治体の中から，4自治体（北海道砂川市，岩手県岩手郡岩手町，兵庫県川西市，熊本県山鹿市）を対象とした実施状況の調査結果である。
→認知症者は，現在約500万人であるが2025年には約700万人に達すると想定されている。 →2015年1月27日に「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」（厚生労働省）が公表された。なお，新プランの対象期間は団塊の世代が75歳以上となる2025年である。 →2015年11月2日に「認知症に関する世論調査」（内閣府）が公表された。20歳以上の成人1,682人へのわずかな調査であるが，「認知症になったらどのように暮らしたいか」という質問には，43.7％の人が「今まで暮らしてきた地域で生活していきたい」としている点が認知症対策の理由づけに利用されているように思う。しかし，47.7％の人が「介護施設で暮らしたい」，4.6％の人が「誰にも迷惑をかけないよう，ひとりで暮らしていきたい」と答えている。民主主義的なとらえ方をすれば，国は6割の人が望む施策を指向すべきであるが，4割の人が望む施策を戦略の基本に据えている。 →認知症の家族介護に関わる殺人，心中事件の増加を考えれば，国の施策は多くの国民の望む方向にはないように思われる。筆者は，「認知症施策」は介護保険制度の枠内だけでは対処できないと考える。「認知症施策」には，ケアラーを総合的に支援する仕組み作りが大きなポイントになると思う。（筆者） |
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| 6/14 | 厚生労働省 | ■「2014年度 介護保険事業状況報告（年報）」 | ・2016年6月13日，厚生労働省は，「2014年度 介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。 ＜2014年度 介護保険事業状況報告（年報）」の主なポイント＞
→2016年末までに「介護保険制度改革案」が、まとめられる予定とされているが，給付費抑制策が主題となるとみられている。（筆者） （参考） ■「介護保険制度の概要」（厚生労働省） |
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| 6/7 | 内閣府 | ■「2016年版 少子化社会対策白書」（概要 / 本文） | ・2016年6月6日，内閣府は，「2016年版 少子化社会対策白書」を公表した。 ・「少子化社会対策白書」は，「少子化社会対策基本法」第9条に基づく年次報告書で，2004年から作成され，毎年，国会に報告されている。
→「少子化対策は国にとって喫緊の課題」は口先だけであった。「少子化対策」と「その白書名」の変遷が，その迷走ぶりを物語る。
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| 6/6 | 内閣府 | ■「2016年版 障害者白書」（概要 / 本文） | ・2016年6月2日，内閣府は，「2016年版 障害者白書」を公表した。 ・「障害者白書」は，「障害者基本法」第13条に基づく年次報告書として，1994年から作成され，毎年，国会に報告されている。
→「障害者施策」において，2016年4月から「合理的な配慮」を義務付けた「障害者差別解消法」が施行されたという重大な変化があった。にもかかわらず，「2016年版障害者白書」のメディアの取り上げは，例えば，「障害者の民間雇用，6月時点で45万人 12年連続最多」（日本経済新聞），「障害者白書を決定」（時事通信）という程度で，関心は低いと思われた。 →「障害者差別解消法」は，2013年6月に成立したが，法の趣旨を周知するため，3年の準備期間を経て，2016年4月に施行された。法律で市町村に策定が義務付けられている「障害者差別解消法に基づく対応要領」の策定率は，2016年4月1日時点で21％であった。策定が進まなかった主たる理由として，「政府の対応の遅れ」が指摘されている。法律では，「政府は自治体の対応要領策定に協力しなければならない」と定めているが，2015年11月9日に「都道府県・政令指定都市に対する対応要領・対応指針に関する説明会」を1度しか開催しなかったことから，「国際的な非難をかわせる法的な形づくりができればよい」という政府の本音が表われているとの意見がある。それを見透かした地方自治体の対応が，「対応要領」の策定率21％，「障害者差別解消支援地域協議会」の設置率6％，となっていると受け止めば，今後の進展・深化の困難さが理解しやすくなる。さらに，例えば，障害児への合理的配慮を公立学校にも義務付けられているが，前例となるイギリスの1995年からの経過を知ると，これからの「障害」の大きさに圧倒される。（筆者） （参考） ■「障害者差別解消法について」（厚生労働省） |
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| 6/5 | 首相官邸 | ■2016年6月2日，「4政策計画」（骨太の方針，成長戦略，規制改革実施計画，1億総活躍プラン）が公表された | ・2016年6月2日，政府は，「4政策計画」（骨太の方針2016，成長戦略2016，規制改革実施計画2016，1億総活躍プラン）を閣議決定し，公表した。 ＜アベノミクス「新3本の矢」と4計画の関係＞
→「2016年度 4政策計画」に関する新聞の見出しは，以下の通りである。 ・日本経済新聞 ：「骨太方針・成長戦略を閣議決定 健全化目標の堅持明記 」 ・東京新聞 ：「政府「骨太方針」 消費刺激策は従来型 持続的成長に疑問」 ・毎日新聞 ：「＜骨太の方針＞財源不明で実効性に疑問符 税増収の保証なし」 ・朝日新聞 ：「「ふかす」政策，道筋は 骨太の方針・1億総活躍プラン決定 採算・実現性に疑問も」 →今回の経済政策計画は，「従来型の消費刺激策や多数の項目を並べた総花的な内容も目立つ」，消費税増税を再延期したことによる「税収増の保証もない計画の実効性に疑問をもつ」は国民の代表的な感想ではないかと思う。「アベノミクスのエンジンを最大限吹かせる」に対して，「カラ吹かしやな」はまるでかけ合い漫才である。 →なお，消費税の5％から10％への引き上げは，2012年当時の民主党政権（野田佳彦首相），自民党，公明党の3党合意としてまとめた「社会保障と税の一体改革」の原点であった。消費税10％への増税再延期により，前提が完全に崩れており，「社会保障と税の一体改革」は破たんしたとみるべきである。例えば，「子ども・子育て支援」では，消費税⒑％で1兆円賄う予定であったが，8％のままであると4,000億円が不足する。しかし，現政権は「何とかする」といい加減なことを言っている・・・。（筆者） |
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| 6/3 | 内閣府 | ■「2016年版 子供・若者白書」（概要 / 本文） | ・2016年5月31日，内閣府は，「2015年版 子供・若者白書」（旧青少年白書）を公表した。 ・「子供・若者白書」（旧青少年白書）は，「子ども・若者育成支援推進法」第6条に基づく年次報告書として，2010年から作成され，毎年，国会に報告されている。
→2016年2月に策定された「子供・若者育成支援推進大綱」に関する経緯である。 ・2003年6月に内閣に「青少年育成推進本部」（本部長：内閣総理大臣）が設置され，2003年12月に「青少年育成施策大綱」が策定され，2008年12月に「新青少年育成施策大綱」が策定された。 ・2009年7月に「子ども・若者育成支援推進法」が成立し，2010年4月1日に施行された。2010年7月に「青少年育成推進本部」は法に基づく大綱である「子ども・若者ビジョン」策定した。 ・2011年7月より，有識者からなる「子ども・若者育成支援推進点検・評価会議」が開催され，2015年11月に「新たな大綱に盛り込むべき事項について（意見の整理）」において，社会的な生活を送る上で困難を有する子供・若者について，生育環境において様々な問題に直面した経験を有している場合が多く，例えば，貧困，児童虐待，いじめ，不登校，ニート等の問題が相互に影響し合うなど，様々な問題を複合的に抱え，非常に複雑で多様な状況となっていること等が指摘された。 ・2016年2月に「青少年育成推進本部」は，新たな「子供・若者育成支援推進大綱」を策定し，①全ての子供・若者の健やかな育成，②困難を有する子供・若者やその家族の支援，③子供・若者の成長のための社会環境の整備，④子供・若者の成長を支える担い手の養成，⑤創造的な未来を切り拓く子供・若者の応援，という5つの課題について重点的に取り組むことを基本的な方針としている。いつもながら，お話としては，うまくまとめられている。 →実効あるものにするためには，日本国民が，身を削っても日本の次代を担う子供・若者への財源投入を承認し，さらに国が地域行政や地域社会を本気で実行させられるかどうかに尽きる。（筆者） |
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| 6/2 | 首相官邸 | ■第190回通常国会閉会後の「安倍首相の記者会見」 | ・2016年1月4日に召集された第190回通常国会が2016年6月1日に閉会した（会期：150日間）。2016年7月の参議院選挙を受け，例年より新規提出の閣法法案が56本と抑制され，成立率は89％（50/56本）であったが，環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の承認案など重要法案の成立は秋の臨時国会に継続審議となった。
→安倍首相の記者会見で理解できたことは，サミットも熊本地震も，公約である10％への増税時期を再延期するために，つじつま合わせに利用したことだった。ひょっとしたら，10％への増税がどうであれ，すでにアベノミクスが破たんしていることを知らないのは日本国民だけではないかと・・・。 →第190回通常国会で成立した主な法律および主な継続審議となった法案は以下の通りである。
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| 6/1 | 内閣府 | ■「2016年版 男女共同参画（概要 / 本文） | ・2016年5月31日，内閣府は，「2016年版 男女共同参画白書」を公表した。 ・男女共同参画白書は，「男女共同参画者社会基本法」第12条に基づく年次報告書で，2001年から作成され，毎年，国会に報告されている。
→「2016年版 男女共同参画白書」に関するマスメディアの取り上げ方・見出しは，以下の通りである。 ・日本経済新聞 ：「長時間労働，子育て期の男性が最多」 ・時事通信 ：「仕事と家庭，両立進まず＝1億活躍社会実現求める」 ・NHK ：「働き方変革の必要」 →男女共同参画に関する最近の動向である。2015年8月28日に「女性活躍推進法」が成立し，2016年4月1日から労働者301人以上の大企業には，女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や，女性の職業選択に資する情報の公表が事業主（国や地方公共団体，民間企業等）に義務付けられた。なお，常時雇用する労働者が300人以下の民間企業等は努力義務である。 →「2016年度男女共同参画基本計画関係予算」は約8兆円である。白書を読んで，国が実現しようとしている「男女共同参画社会」を具体的にイメージできる国民はどれほどいるだろうか。（筆者） |
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| 5/31 | 厚生労働省 | ■「2016年版 自殺対策白書」（概要 / 本文） | ・2016年5月31日，厚生労働省は，「2016年版 自殺対策白書」を公表した。 ・「自殺対策白書」は，「自殺対策基本法」第10条に基づいて，2007年から毎年政府が国会に提出している年次報告書である。
→「2016年版 自殺対策白書」に関するマスメディアの取り上げ方・見出しは，以下の通りである。 ・日本経済新聞 ：「高齢・若年層の自殺深刻 16年版対策白書，全体では減少」 ・読売新聞 ：「自殺，50代男性の割合低下…自殺対策白書」 ・東京新聞 ：「若者と高齢者の自殺深刻 政府，16年版白書」 ・NHK ：「自殺者 2万5,000人下回る 」 →2015年度以降，「自殺対策」に関して，大きな変更が2点あった。 (1)第189回通常国会において，2015年9月4日，内閣府提出の「改正国家行政組織法」が成立し，2016年4月1日から施行された。 ・改正内容は，内閣府本府から各省等に所掌事務を移管するもので，「自殺対策」が「厚生労働省」に移管された。移管された主な自殺対策業務は，大綱の見直し，「自殺総合対策会議」の運営，自殺対策白書の取りまとめ，である。 (2)第190回通常国会において，2016年3月22日に議員立法である「改正自殺対策基本法」が成立し，2016年4月1日から施行された。 ・改正のポイントは，①目的規定の改正，②基本理念の追加，③都道府県自殺対策計画等，④基本的施策の拡充，である。 →社会福祉士・精神保健福祉士国家試験において，「自殺」に関する出題は頻出である。
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| 5/23 | 内閣府 | ■「2016年版 高齢社会白書」（概要 / 本文） | ・2016年5月20日，内閣府は，「2016年版 高齢社会白書」を公表した。 ・「高齢社会白書」は，「高齢社会対策基本法」第8条に基づいて，1996年から毎年政府が国会に提出している年次報告書である。
→「2016年版 高齢社会白書」に関するマスメディアの取り上げ方・見出しは，以下の通りである。 ・日本経済新聞 ：『60歳以上「まだ働きたい」71.9％』 ・東京新聞 ：『友達少ない日本の高齢者 内閣府が国際比較調査』 ・毎日新聞 ：『高齢者国際意識調査：「友達少ない」日本』 ・NHK ：『老後の準備と孤立防ぐ取り組み推進を 』 ・テレビ朝日 ：『65歳以上が4割に 衝撃的な“超高齢化社会”を予測』 ・毎日放送 ：『「老後の備え足りない」60歳以上の6割近く』 →「2016年版」での特有の事柄は，「高齢者国際意識調査結果」である。筆者は，この調査結果は，日本の高齢社会対策には重要であり，福祉専門職として知っておかなければならない知識であると考える。こういう事柄こそ，適切に2016年度の「3福祉士国家試験」に取り上げてもらいたいと思う。 →時事的な事象に関する適時性に関して，筆者は，2015年度の「第28回社会福祉士国家試験 問題126」の「2015年版高齢社会白書」に関する出題の意図や質に疑義があるので，所感を述べる。
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| 4/13 | 内閣府 | ■「社会意識に関する世論調査の結果」（2016年2月調査） | ・2016年4月9日，内閣府は，「社会意識に関する世論調査」（2016年2月調査）の結果を公表した。 ・調査項目は、(1)国や社会との関わりについて，(2)社会の現状に対する認識について ，③ (3)国の政策に対する評価について，である。 ＜「(3)国の政策に対する評価について」のポイント＞
→新聞各社の記事の「見出し」は以下の通りで，各社の立ち位置が明確に出ていると思う。 ・外交・防衛「良い」最高 安保法成立など評価（産経新聞） ・「社会に満足」62％で過去最高（日本経済新聞） ・「現在の社会に満足」最高の62％（読売新聞） ・「景気は悪化」前回同水準29％（東京新聞） ・社会満足度…若者ほど低く（毎日新聞） ・「景気，悪化している」29.5％（朝日新聞） →「社会全体に不満のある国民が少ない」となれば，現在の自民党政権が継続する，と一般的には考えられる。4月12に「北海道5区補選」が告示され，4月24日に投開票される。この補選の「野党共闘モデル」の成否次第では，夏の参院選が衆参同日選挙となる可能性もあると見られている。（筆者） |
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| 4/6 | 経済産業省 | ■「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会報告書」 | ・2016年3月24日，経済産業省は，2015年12月からの検討を踏まえて，「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会報告書」を公表した。
→筆者は，介護の本質的な議論を避け，「介護ロボットの実用化への進展」だけが目的と思われる経済産業省の本報告書の提言に期待はしていなかったが，「現状の延長線上において，2035年に68万人不足すると考えられる介護職員は，機器・ITの導入による労働時間，労働負荷の軽減，高齢者などの潜在的なリソースの活躍，集住の促進などによる介護需要密度の向上によって克服することが可能（65万人不足が51万人不足となる）」，「IT・ロボット導入による生産性向上により，2035年時において，8,000億円の生産性向上の効果が見込まれる（介護給付費対比で7%生産性が向上する）」という無謀な試算を見て，「介護の質の向上」ではなく「介護の質の低下」つながる危険性を感じた。 →もともと経済産業省は，関係する業界団体・企業・他省庁の協力がなければ政策が遂行（自己完結）できない官庁であり，筆者は，言葉は悪いが，「介護ロボットの実現」に関しては，「あなた任せで，当てにできない」と思っている。 →「介護」に関する結論だけを言えば，筆者は，介護保険制度の廃止を含めた抜本的な制度の見直しをすべきと考えている。それを実行できる政治家の出現を待たなければどうしようもないが，介護の可能性のある人たちには，「自分の家族は自分で守る（介護する）」という覚悟を持たなければならないときが近い将来に訪れると思う。「在宅介護」は，腹をくくらなければやりこなせない，介護は命がけである，というのが筆者の経験からの感想である。「介護離職ゼロ」は，チャンチャラおかしいとほとんどの国民は思っているはずである。政府もメディアも，インチキ臭い介護の専門家の意見を多く取り上げることで国民をごまかしている。（筆者） |
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| 4/1 | 厚生労働省 | ■2016年4月から厚生労働関係で何が変わるか | ＜2016年4月からの「厚生労働省関係の主な制度変更」一覧＞
→その他の変更として，税制（エコカー減税，軽自動車税，ジュニアNISA，空き家売却の所得税），生活（電力の小売り自由化，燃油サーチャージ，ディズニーリゾート，ガリガリ君，たばこ）などがある。4月の暮らしに関わる変更は，この国がどういう方向に進んでいるのかを考えてみる機会になる。（筆者） |
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| 3/30 | 首相官邸 | ■「2016年度予算」の成立を受けた「安倍首相の記者会見」 | ・2016年3月29日，「2016年度予算（政府案）」が参議院で可決・成立した。 ・前半国会の焦点であった「2016年度予算」の特徴として，一般会計総額（96兆7,218億円）と，高齢化による医療費などの増加のために社会保障関係費（31兆9,738億円）が過去最大を更新し，防衛費が初めて5兆円を超えたことが挙げられる。 ・4月以降の後半国会での焦点は，TPP(環太平洋経済連携協定)の承認案，「一票の格差」是正に向けた衆議院の選挙制度改革，消費税率10%への引き上げの是非，などとみられている。
→筆者は，安倍首相の記者会見を聞いていて，誠に失礼ではあるが，相変わらずの滑舌の悪さによって話の中身に集中できないが，話しぶりから狡猾さ（ずるく悪賢いさま）には磨きがかかってきたように思った。 →安倍政権は，すでに補正予算による景気の下支えによるアベノミクスの効果の維持が不可欠とされている。2017年4月の10％への増税先送り＝「アベノミクスの失敗」とされるとの批判をかわすために，衆参同時選挙は格好の手段になるはずで，「頭の片隅にもない」は疑わしい。（筆者） |
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| 3/24 | 厚生労働省 | ■「2016年4月1日から入院時の食費の負担額が変わり，新たに調理費の負担が追加される」 | ・2015年5月27日に「医療保険制度改革関連法」が成立した。その一環として，2016年4月1日から，入院時の食事代について，健康保険法等の規定に基づき，これまでの食材費相当額に加え，新たに調理費相当額を段階的に負担することになった。ただし，住民税非課税世帯者や，指定難病，小児慢性特定疾病の患者などの負担額（100円or210円）は据え置かれる。
→「医療保険制度改革関連法」の段階的施行は以下の通りである。
→ちなみに，「2013年社会保障制度改革に関する意識等調査結果（2013年7月調査）」によれば，「社会保障制度に関する情報」について，29歳以下では，｢興味はない」とした者は69.5％という数値であった。これが現状である。（筆者） |
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| 3/2 | 厚生労働省 | ■女性活躍推進法認定マークの愛称が「えるぼし」に決定した | ・2016年2月28日，厚生労働省は，「女性活躍推進法」に基づく認定マークの愛称を，応募作品から「えるぼし」に決定したことを公表した。 ・2015年8月28日，女性が，職業生活において，その希望に応じて十分に能力を発揮し，活躍できる環境を整備するための「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が成立し，9月4日に公布された。2015年11月20日には「事業主行動計画策定指針」が告示され，2016年4月1日から施行される。 ・「女性活躍推進法」では，従業員301人以上の企業に，現状を把握・分析したうえでの行動計画作りを義務付け，2016年4月1日までに届け出る義務があるとしている。なお，300人以下の企業は「努力義務」である。 ・先進的な取り組みが認められれば，3段階の評価認定マーク（愛称「えるぼし」）が発行される。今後，厚生労働省では，女性の活躍をさらに推進していくため，認定制度や認定マークと愛称（「えるぼし」）の周知を図っていくとしている。 →「女性活躍推進法」は，①罰則がない，②対象範囲が極端に狭い，という法律である。いわゆる「ざる法」に基づく認定マークの価値をどう見るか・・・。 →ところで，「くるみんマーク・プラチナくるみんマーク」というのを知ってますか？「次世代育成支援対策推進法」（2004年4月～2014年3月）および「改正次世代育成支援対策推進法」（2014年4月～2025年3月）に基づく認定制度で，「子育てサポート企業」として，厚生労働大臣の認定を受けた企業の優良？ の証である。「知らんがな」というのが大方の意見であると思う。（筆者） （参考） ■「女性活躍推進法特集ページ」（厚生労働省） |
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| 2/24 | 厚生労働省 | ■「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」 | ・2016年2月23日，厚生労働省は，「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン（～がんなどの疾病を抱える方々の治療と職業生活の両立を支援する企業に向けて～）」を公表した。 ・本ガイドラインは，事業場が，がん，脳卒中などの疾病を抱える労働者に対して，適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い，治療と職業生活が両立できるようにするため，事業場における取組などをまとめたもので，職場における意識啓発のための研修や治療と職業生活を両立しやすい休暇制度・勤務制度の導入などの環境整備，治療と職業生活の両立支援の進め方に加え，特に「がん」について留意すべき事項をとりまとめている。また，がん対策基本法に基づく就労支援策の一環であるが，がんだけでなく，脳卒中など継続して治療が必要な病気も対象となっている。
→2016年1月20日，国立がん研究センターは，がん治癒の目安とされる5年生存率は63.1％で，10年生存率が58.2％であると発表した。がんの生存率は確実に向上している。 →柔軟な働き方の社会的認知が進み，よりよい形で定着していくかは，今後の行政や関係機関の啓発活動の良し悪しにかかっている，と一般的には受け止められている。（筆者） |
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| 2/10 | 厚生労働省 | ■第190回通常国会における「厚生労働省の提出法案（11本）」のまとめ | 2016年1月4日に召集された第190回通常国会において，1月20日に「2015年度補正予算案」が成立し，2月から「2016年度予算案」の本格審議が始まった。 ・本国会の政府提出法案（55本）のうち厚生労働関係は新規が7法案，継続審議が4法案である。
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| 2/8 | 厚生労働省 | ■「2014年度 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果」（概要 / 本文） | ・2016年年2月5日，厚生労働省は，「2014年度 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果」を公表した。 ・本調査は，2006年4月に施行された「高齢者虐待防止法」に基づき，全国の市町村及び都道府県において行われた高齢者虐待への対応状況を2007年度から毎年度調査を実施しているものである。 ＜調査結果のポイント＞
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| 2/1 | 内閣府 | ■「ベビーカーマークに関する世論調査（2015年12月調査）」 | ・2016年1月28日，内閣府は，「ベビーカーマークに関する世論調査（2015年12月調査）」を公表した。
→2015年3月20日に策定した「少子化社会対策大綱」における施策の数値目標では，ベビーカーマークの認知度を2020年までに50％にするとされている。 →今回の世論調査では，国が認知度とする「見たことがあり内容まで知っている人」は24.9％と極めて低調であった。きちんとした普及のための理解活動をやっていないのだから，こういう結果になるのは当然であった。 →管轄する「国土交通省」は，浸透させるために，世論調査の結果を裏付けにして，ありきたりに「ポスター掲示などを通じて周知を図る」としている。最も重要なことは，国が国民に熱意を示すことである，と筆者は思う。（筆者） |
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| 1/21 | - | ■「2015年度補正予算（3兆3,213億円）」が成立 | ・2016年1月20日，一般会計総額3兆3,213億円の「2015年度補正予算」が，第190回通常国会における参院本会議で可決，成立した。
→今後の予算関係の予定は，次のとおりである。 ・1月22日 ：「2016年度予算案」を国会に提出（3月末までの成立を目指す） ・1月22日 ：安倍首相の「施政方針演説」 ・1月26日 ：衆院本会議での「各党代表質問」開始 →例えば，補正予算（3兆3,213億円）の約1/3が「1億総活躍社会の実現に向けた経費（1兆1,646億円）」で，さらにその約1/3が低所得高齢者約1,100万人を対象に1人当たり3万円を支給する「年金生活者等支援臨時福祉給付金」（3,624億円）」である。さらに，臨時給付金は2016年7月に予定されていいる参院選の前後に現金を配るということや2014年度から支給されている「子育て世帯臨時特例給付金」の2016年度支給が見送られたことから，投票率が高い高齢者を意識した選挙向けの「ばらまき政策，愚策」との批判が多い。しかし，外野からの批判はあるが提言がない，というのが現状である。 →野党がだらしなくても，まっとうな提言がなくても，2016年に世界的な景気後退と金融危機が表面化すれば，アベノミクスをバックグラウンドにする安倍政権が霧散することもあり得る。（筆者） |
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| 1/18 | 厚生労働省 | ■「2015年度全国厚生労働関係部局長会議」が開催される | ・厚生労働省は，1月19日～20日に開催する「2015年度全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会および労働分科会）」の資料を公表した。
→「全国厚生労働関係部局長会議」は，厚生労働行政の次年度の政策及び現状と課題について，都道府県等に周知し，円滑な事業運営を図ることを目的として，例年1月～2月に開催される。 →福祉専門職として，把握しておかなければならない最重要の会議資料である。（筆者） |
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| 1/15 | 厚生労働省 | ■「一億総活躍社会の実現に向けた介護分野の取組」 | ・2016年1月12日，厚生労働省は，「第1回介護のシゴト魅力向上懇談会」の資料を公表した。 ・「介護のシゴト魅力向上懇談会」は，介護の仕事や職場の魅力向上を更に進めるため，業務プロセスの改善とテクノロジー（介護ロボット・ICT等）の活用による業務負担の軽減，生産性の向上等について，先進的な現場の実践を踏まえた有識者による議論を行い，今後の政策の検討の参考にすることを目的として，厚生労働省に設置された。
→介護の仕事の魅力を上げて人手不足の解消につなげ，生産性を向上させる新たな施策の立案に向けて，有識者から意見を 聞く会議を発足させることは重要である。しかし，根本的な対策となる「介護サービス単価の増額」は話題にも上らない。また，「介護離職ゼロ」は単なるキャッチコピーであり，子供だましであることへの批判すら出ない。「介護」をなめていると，自分の身に降りかかった時にその大変さを思い知ることになる。（筆者） |
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| 1/8 | 厚生労働省 | ■「精神保健医療福祉の現状（最新データ）」 | ・2016年1月7日，厚生労働省は，「第1回これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の資料を公表した。 ・2013年の「改正精神保健福祉法」の附則において，施行後3年（2017年4月）を目途として，医療保護入院の手続の在り方等について検討を加え，所要の措置を講ずるものとされており，「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」は，これに対応するものである。 ＜近年の精神保健福祉法と医療法に関連する施策＞
→2004年9月から10年（2014年）を一応の期間とした「精神保健医療福祉の改革ビジョン（改革ビジョン）」の目標は，①精神病床を2015年までに2割削減（約35万床のうち約7万床）し，また，社会的入院患者を72,000人減少するとしていた。その結果，精神病床数は354,923床（2004年）から338,174床（2014年）で，わずか16,749床の削減であり，社会的入院患者においても，72,000人うち11,000人が地域に戻ったに過ぎなかった。このような重要な結果を，厚生労働省は公式に公表しないし，マスメディアも報道しない。 →これに関して，日本精神科病院協会会長は，精神病床削減については『精神保健医療福祉の改革ビジョンが出されたのは，高齢化が進んで社会保障制度の危機が叫ばれていた2004年のことです。クラーク勧告からすでに40年経っており，遅きに失した印象は拭えません。』と政府の責任を前面に出し，社会的入院患者については『私としては全ての患者さんを地域に帰す必要はないのではないかと考えています。地域に戻りたい人には経済的・人的支援の手を差し伸べ，どうしても退院できずに病院に残る人は，居住系施設などへ移行すればよいのではないかと考えています。』と述べている。詳しくは以下のURLで確認されたい。 https://ds-pharma.jp/gakujutsu/contents/partnering/pass/72_01.html →これから先，政府や官僚がこういう人たちをコントロールできると思えますか？精神保健医療福祉に関わる不透明な部分の顕在化が，精神医療や精神障害者を正しく理解することにつながる，と筆者は思う。（筆者） |
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| 1/5 | - | ■2016年1月4日に「第190回通常国会」が召集された | ・2016年1月4日，「第190回通常国会」が召集された。通常国会の会期は6月1日までの 150日間である。安倍首相は，第190回通常国会を「未来へ挑戦する国会」と表明している。 ＜今後の予定＞
→安倍首相は，1月4日の年頭記者会見で，2016年7月の参院選では，改憲を争点とするとし，衆参同日選挙の可能性を全く考えないとしている。 なお，参院選に合わせて衆院解散・総選挙に踏み切るとの臆測では，通常国会会期末の6月1日に解散すれば，公職選挙法の規定により，7月10日の同日選が可能となる。その場合，2015年11月の最高裁判決において，2014年の衆院選が「違憲状態」と指摘された「1票の格差是正」への対応が条件となる。 →2016年通常国会では，あからさまな「1強体制」のための参院選対策や国会軽視が予想されているが，アベノミクスや閣僚の不祥事次第で状況は一変するとの見方もある。（筆者） |
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| 1/4 | 厚生労働省 | ■「2015年 人口動態統計の年間推計」 | ・2016年1月1日，厚生労働省は，「2015年人口動態統計の年間推計」を公表した。
→安倍首相は，2016年1月1日の年頭所感で『「少子高齢化」という構造的な課題に，真正面から，立ち向かう。「一億総活躍」社会への挑戦です。・・・「国内総生産（ＧＤＰ）600兆円」「希望出産率1.8（現在1.43）」「介護離職ゼロ」という3つの明確な「的」を掲げ，新しい「三本の矢」を放ちます。いよいよ「一億総活躍・元年」の幕開けです。』と述べている。出生数の正しい分析は重要な要素となる。 →『厚労省は出生数が増えた理由について，「雇用情勢の改善や保育施設の増加が影響した可能性がある」と指摘した』という報道があったが，一過性の速報値に自分たちに都合のいいコメントをする厚生労働省とそれをそのまま流すマスメディアの姿勢には疑問を感じる。（筆者） |
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| 12/21 | 厚生労働省 | ■「2014年患者調査（概況）」 | ・2015年12月17日，厚生労働省は，「2014年患者調査（概況）」 を公表した。
→3年に1回に実施される「2014年患者調査」で最も重要なことは，2011年では震災直後のために福島県などの医療御施設が除外されていたが，2014年では含まれているということである。この点について，マスメディアもほとんど触れていない。 →筆者は，2011年に除外されていた震災に関係する福島県などの特異性（特に，放射線・放射能の関連についての変化）を2008年と2014年の比較で知りたいと思っていたが，どこをどう見ても分からない（「2014年患者調査（詳細）」）。チェルノブイリ事故から，少なくとも，子どものがん患者が増えているのではないかと妄想している。都合の悪いことに蓋をする行政およびその片棒を担ぐマスメディアと，都合の悪い現実にはいつでも目を瞑れる国民の未来が明るいかどうか・・・。（筆者） |
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| 12/10 | 厚生労働省 | ■「2014年国民健康・栄養調査の結果」 | ・2015年12月9日，厚生労働省は，「2014年国民健康・栄養調査の結果」を公表した。なお，2014年は重点項目として，所得と生活習慣等に関する状況について把握している。
→通読すると，厚生労働省やマスメディアが挙げるポイント以外にも興味深い事柄が散見される。筆者は，厚生労働省から「健康・栄養」と聞くと，どうしても「利権」という言葉を想起してしまう。当然に，「国民健康・栄養調査の結果」についても，「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料」としてではなく「利権のための基礎資料」として利用されているのではないかと勘ぐっている。（筆者） |
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| 12/3 | 厚生労働省 | ■「生活保護 被保護者調査（2015年9月分）」 | ・2015年12月2日，厚生労働省は，「生活保護 被保護者調査（2015年9月分）」を公表した。
→マスメディアは，生活保護の被保護実人員が201万を超え，生活保護世帯数が162万を超えて過去最高であったことをセンセーショナル報道にしている。なお，1951年時点での人口8,457万人のうち生活保護の被保護利用者が204万6,000人であったことを知る国民は少ない。 →以下の質問項目のうちいくつ答えられますか？ ①生活保護の利用率 ②生活保護の捕捉率 ③生活保護の再就業率 ④生活保護における不正受給の割合（件数，金額） ⑤生活保護における医療扶助の割合（人員，金額） ⑥生活保護における高齢者世帯の割合（世帯数，金額） ⑦日本の生活保護費のGDPにおける割合と国際比較 →生活保護に関する政府の広報やマスメディアの報道からは，国民は生活保護の実態を把握できない状況に置かれており，一定方向に民意が誘導されているのではないかという疑念を抱く。（筆者） |
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| 11/30 | 厚生労働省 | ■「2015年 障害者雇用状況（6月1日現在）」 | ・2015年11月27日，厚生労働省は，「2015年 障害者雇用状況（6月1日現在）」を公表した。
→2013年4月1日から障害者法定雇用率が引き上げになった（民間企業：1.8％→2.0％，国，地方公共団体等：2.1％→2.3％，都道府県等教育委員会：2.0％→2.2％）。なお，制裁措置を含む「納付金制度」は，障害者の雇用に伴う事業主かの経済的負担の調整を図ることを目的とし，障害者雇用率未達成事業主から，①障害者雇用納付金を徴収し，障害者雇用率達成事業主には，②障害者雇用調整金を支給するものである。 →厚顔にも，法定雇用率の未達成を継続し続けている「都道府県等教育委員会」とそれを許している「厚生労働省」は，救いようのない「・・」である。現行制度では，地方自治体，教育委員会等の公務部門は，納付金の対象外であり，民間との公平性を担保する手段として，何らかの制裁措置を講じる必要があると思う。（筆者） （参考） ■「障害者雇用率制度」（厚生労働省） |
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| 11/24 | 厚生労働省 | ■「2014年 医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」 | ・2015年11月19日，厚生労働省は，「2014年 医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」を公表した。
→本概況で，マスメディアが取り上げたのは「医療施設調査」における「診療科目別にみた施設数」での産婦人科・産科の減少であり，産婦人科・産科を掲げる施設数は1,361施設（前年比14施設減）となり，24年連続減少，1972年以降過去最少であったことである。そして，「少子化による出生数の減少や，夜間・休日対応が多いなど厳しい勤務環境による産婦人科医の不足が背景にある」との厚生労働省担当者の分析も紹介している。その程度の取り上げ方でいいのかどうか，疑問がある。 →2015年6月20日，日本産科婦人科学会は，産科医不足への対応策をまとめた行動計画（「産婦人科医療改革グランドデザイン2015（GD2015）」）を公表している。 →産科医減少・産科医不足の主な原因は，①長時間の連続勤務や一人当たりの過重負担業務になっている，②産科医のうち常勤医の4割を女性医師が占め，20～30歳代が6割を超え，女性医師の約半数が妊娠中もしくは小学生以下の子どもを抱えている，③訴訟リスクが大き過ぎる，④都道府県間で産業医数の格差が著しい，という現状の放置であることは周知である。 →産科医，小児科医，助産師の不足の責任は，現場からの指摘に対する対応策が後手に回り続けている厚生労働省にある。さらに，介護福祉士，保育士の不足も同様である。（筆者） |
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| 11/17 | 国立社会保障・人口問題研究所 | ■「2013年度 社会保障費用統計（旧社会保障給付費）」（概要 / 本文） | ・2015年10月23日，国立社会保障・人口問題研究所は，「2013年度 社会保障費用統計（旧社会保障給付費）」を公表した。
→これからも，社会支出も社会保障給付費も，「過去最高」を更新し続けると想定されている。現在，その財源を確保する手段として，「増税」と「社会保障費削減」を包括的に実施する「社会保障と税の一体改革」が遂行されている。 →しかし，今後，増税も社会保障費削減も困難な状況になることが現実味を帯びてくると，結局，「国債発行」という先送り策に落ち着くのではないかという有力な意見が説得力を持ってくる。国民が最も求める「他の政策経費の削減」が，第一解決策となる可能性はゼロである。（筆者） |
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| 11/12 | 厚生労働省 | ■障害者差別解消法に基づく「福祉事業者向けガイドライン」 | ・2015年11月11日，厚生労働省は，2013年6月に成立した新法である「障害者差別解消法」に基づく「福祉分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針（福祉事業者向けガイドライン）」を公表した。
→「障害者差別解消法」制定までの概略は以下の通りである。 ・2006年12月 ：「障害者権利条約」が国連総会で採択された。 ・2007年9月 :日本は「障害者の権利に関する条約」に署名した。 ・2008年5月 :「障害者の権利に関する条約」が発効した。 ・2009年12月 ：国内法整備のために「障がい者制度改革推進本部」と「障がい者制度改革推進会議」を設置した。 ・2010年11月 ：推進会議の下で「差別禁止部会」を設置した。 ・2012年3月 ：「差別禁止部会」の「論点の中間整理」を公表した。 ・2012年7月 ：「改正障害者基本法」に基づき，推進会議の機能を発展的に引き継ぐものとして「障害者政策委員会」が発足したことから，差別禁止法のあり方の検討の場も推進会議から政策委員会へと移され，政策委員会の下に新たに「差別禁止部会」を設置した。 ・2012年9月14日 ：「差別禁止部会」の意見が取りまとめられた。 ・2013年4月26日 ：「障害者差別解消法案」が閣議決定され，第183回通常国会に提出された。 ・2013年6月26日 ：「障害者差別解消法」が成立・公布された。 ・2013年12月4日 ：参議院本会議において「障害者の権利に関する条約」の批准が承認された。 ・2014年1月20日 ：日本は，「障害者の権利に関する条約」の批准書を国際連合事務総長に寄託した。 ・2014年2月19日 ：日本について「障害者の権利に関する条約」が発効した。 →第183回通常国会では，障害者差別は解消されるべきものとする重要な2つの法案が可決された。「雇用」の分野での障害者差別をなくそうという趣旨の「改正障害者雇用促進法」と，「雇用以外」の分野での差別をなくそうとする趣旨の新法「障害差別解消推進法」である。一般に指摘されている問題点として，「障害者雇用促進法」では，障害者雇用を義務付けてはいるが「非正規雇用でもよい」とする点であり，「障害者差別解消法では，民間の事業者による「差別的取り扱い」は禁止したが，「社会的障壁の除去」は努力義務とした点が挙げられている。 →「国民の意識変化が伴わなければ，立派で精緻な法律を作っても根本的な障害者差別はなくならない」ことぐらい，本当はみんな気づいている。（筆者） |
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| 11/10 | 厚生労働省 | ■「2014年度衛生行政報告例の概況」 | ・2015年11月5日，厚生労働省は，「2014年度衛生行政報告例の概況」（①精神保健福祉関係，②栄養関係，③生活衛生関係，④食品衛生関係，⑤薬事関係，⑥母体保護関係，⑦特定疾患（難病）関係 ）を公表した。 ＜2014年度の「精神保健福祉関係」＞
→精神保健に関する最近の動向である。2013年成立の「改正精神保健福祉法」のうち，①「精神障害者の医療の提供を確保するための指針（精神医療指針）」の策定（2015年3月7日策定），②保護者制度の廃止，③医療保護入院の見直しが,，2015年4月1日から施行された。また，2014年成立の「改正労働安全衛生法」のうち，2015年12月1日から「ストレスチェック制度」が施行される。 →日本には，いまだに30万人を超える精神科入院患者がおり，生活保護費総額の50％は医療扶助で，医療扶助の25％は精神科入院という現状への抜本的な解決策は示されていない。また，「ストレスチェック制度」は精神科病院や精神科クリニックにつなげることが目的ではないと政府は公言している。 →筆者は，「日本の精神医療に欠落しているのは哲学である」という意見に同意している。（筆者） |
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| 10/29 | 内閣府 | ■「認知症に関する世論調査（2015年9月実施）」の結果 | ・2015年10月23日，内閣府は，初めて実施した「認知症に関する世論調査（2015年9月実施）」の結果を公表した。
→厚生労働省は，2015年1月に「2025年には認知症者が700万人を超える」と推計した。これは65歳以上の高齢者のうち，5人に1人が認知症に罹患することを意味する。内閣府は，今回の調査の目的を「認知症に関する国民の意識を把握し，今後の施策の参考にする」ためとしている。 →結論だけを言えば，筆者は，認知症ケアは「自宅近くの施設・病院」などに委ねられるサポートシステムの構築が必要であると思う。また，認知症は「地域包括ケアシステム」で対応できるほど生易しい精神疾患ではないと考える。2015年10月28日，認知症の73歳の男性が宮崎車暴走事故を起こし，6人の死傷者を出した。（筆者） |
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| 10/27 | 厚生労働省 | ■「2015年版 厚生労働白書」（概要 / 本文） | ・2015年10月27日，厚生労働省は，「2015年版 厚る生労働白書」（～人口減少社会を考える-希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して-～）を公表した。
→「2015年版厚生労働白書」は，「人口減少社会」をテーマとして取り上げ，以下のように述べている。 ・日本の人口は，現状のままでは2020年から2015年にかけてすべての都道府県で減少になり，2060年に8,674万人，65歳以上が約40％になると推計している。 ・未婚率が上昇し，「生涯未婚率」（50歳時点で一度も結婚したことのない者の割合）は，現在が男性20.1％・女性10.6％であるが，2035年には男性29％・女性19.2％になると推計している。 ・経済的事情や異性と出会う機会が少ないなどの理由で，若者の晩婚化や非婚化が進んでいるとし，上記の「人口減少社会に関する意識調査」では，83.2％が「公的な婚活支援に取り組むべきだ」と回答している。また，同調査で，15歳以下の子どもがいる者のうち男性67.4％，女性77.3％が「子育てに負担・不安がある」と回答している。 ・これらを踏まえて，若者の雇用の安定的な確保や地方での雇用拡大，待機児童解消と妊娠・出産・子育て期にわたる相談体制や支援の充実，長時間労働の是正等の働き方の見直しなどに，重点的に取り組む必要があるとしている。 →塩崎厚生労働大臣は，記者会見で，「この白書が，人口減少に関する問題意識を国民の皆さんと共有するきっかけにることを期待している。厚生労働省としても関係省庁としっかり連携し，人口減少の克服と一億総活躍社会の実現に向けて全力で取り組んでいきたい」と傍観者的なコメントをしている。 →人口減少・少子化の進行において，国民が求めていること，すなわち国が最優先で取り組まなければならないことは明確である。「人口減少社会に関する意識調査」で，若者世代が出産・子育てにより前向きになり，安心して楽しく子育てできるための要素（複数回答）として，全回答者の70.9％が「安定した雇用と収入」と回答している。 →例年8月に公表される厚生労働白書が10月末とは・・・。いい加減にもほどがある。（筆者） |
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| 10/26 | 厚生労働省 | ■「2015年度市町村職員を対象とするセミナー（市町村セミナー）」の資料 | ・「市町村職員を対象とするセミナー（市町村セミナー）」は，『市町村厚生労働行政交流研修事業として，市町村に関連の深い厚生労働行政をテーマに採り上げ，市町村職員間相互及び市町村職員と厚生労働省職員間で情報や意見の交換等を行うことを通じて，市町村が地域の特性に応じた保健福祉サービス等の向上を図るために必要な情報や企画立案の手法を得る機会を提供し厚生労働行政の理解の推進を図るとともに，市町村の厚生労働行政に対する考え方や行政需要等を把握し，厚生労働行政の企画立案に資することを目的としている。』と説明されている。
→実施テーマは，厚生労働省が，市町村に徹底を図りたいと考えている事柄である。半端な国の厚生労働施策の市町村への押し付けを目的とするセミナーではないか，という視点から見ると合点がいく。（筆者） |
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| 10/22 | 厚生労働省 | ■「「一億総活躍社会」の実現に向けた『新3本の矢』について，ぜひ，皆さまからのご意見をお寄せください。 」（厚生労働省） （2015年11月12日追記） ■意見の結果 |
・2015年10月21日から2015年11月6日まで，厚生労働省は，「一億総活躍社会」の実現に向けた『新3本の矢』について,希望やそれを実現するために必要だと思われることについて，意見を求めている。
→2012年12月に「第2次安倍政権」が発足し，株価は2倍超になり, 企業の業績も過去最高水準に回復してきたと言われている。しかし，「成長戦略に必須の規制緩和は進んでいない。財政の健全化に必要な社会保障費などの削減も手付かずである。利害調整が難しい施策よりも金融緩和だけが先行している。」と一般的には見られている。 →2015年9月24日，安倍首相は，唐突に「アベノミクスは第2ステージに移る」と宣言し，2020年に向けた経済成長の推進力として新たに「新3本の矢」を発表した。脈絡のなさはさておき，問題は『新3本の矢』を実現する具体策である。然したるアイデアもないので，国民の意見を求めていると，筆者は勘ぐっている。 →2016年夏の参議院選挙に向けての目くらましでないことを望むばかりである。（筆者） |
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| 10/20 | 厚生労働省 | ■「第3次安倍改造内閣」における厚生労働省の政務三役（大臣・副大臣・政務官） | ◎厚生労働省政務三役（「第3次改造安倍内閣」）
→2014年12月の「第2次安倍改造内閣」で，「石破茂地方創生大臣」が誕生し，2015年10月の「第3次安倍改造内閣」では，「加藤勝信一億総活躍大臣」が誕生した。いずれも，巨大省庁である厚生労働省が主導すべき政策を含むものであるが，縦割り行政と無責任体質を助長する以外の成果は期待できない，と筆者は受け止めている。むしろ，それが目的ではないかとも思える。 →前任の副大臣である山本香苗・公明党参議院議員（年金・労働・子育て支援担当）と永岡桂子・自民党衆議院議員（医療・福祉・介護担当），前任の政務官である高階恵美子・自民党参議院議員（年金・労働・子育て支援担当）と橋本岳・自民党衆議院議員（医療・福祉・介護担当）の名前すら知らなかった国民は多い。筆者は，在任中，義務も期待もなく気楽に過ごしていたのではないかと思っている。（筆者） |
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| 10/8 | 首相官邸 | ■2015年10月7日に「第3次安倍改造内閣」が発足した | ・2015年10月7日，「第3次安倍改造内閣」が発足した。安倍首相は，記者会見において，第3次改造内閣を「未来へ挑戦する内閣」と位置付け，今後の政策運営は，「経済政策の一層の強化」であるとした。 ・また，安倍首相は，政権が新たな課題とした，国内総生産（GDP)の大幅増（2020年ごろまでの600兆円）を目指す「1億総活躍社会」実現に向けて，工程表（「日本1億総活躍プラン」）の策定を急ぎ，2015年内に具体策の第1弾を打ち出す考えを表明した。さらに，2015年10月5日に日米など12か国が大筋合意した「環太平洋連携協定（TPP）」に伴い，2015年度補正予算編成において，農業関係者への海外産品流入に対する総合対策的な対策を検討する考えも示した。 →政権が新たな課題として取り組むとした「1億総活躍社会」という用語は，戦時中の「一億玉砕」，敗戦後の「一億総懺悔」，高度成長期の「一億総中流」や「一億総白痴化」というネガティブな用法を連想させる。また，新設の「1億総活躍担当大臣」に「一億総活躍国民会議」の設置と2015年注に第一弾の具体化を指示したということである。ゴロの悪いキャッチフレーズの具体化（工程表，具体策）を，何の準備もなく，これから考えるらしい。思い付き程度のものには，期待しづらいと思った。（筆者） |
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| 10/7 | 厚生労働省 | ■2015年10月5日に「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）」が施行された | ・2015年10月5日に，日本に住む一人一人に割りふられる12桁の番号に，「税」や「社会保障」などの個人情報を結びつけるマイナンバー制度に必要な「マイナンバー法」が施行された。
→総務省は，対象者の手元に届かない「通知カード」が一定数出る見通しだとしているが，「通知カード」を国内に住むすべての人に確実に届けられなければどうなるのだろうか。また，個人情報を国家レベルで管理すると言っても，実際に運用する一般公務員への信頼性に問題を抱えている。筆者には，マイナンバー制度が犯罪を助長する元凶になるように思えてならない。（筆者） |
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| 10/1 | 厚生労働省 | ■2015年10月から厚生労働関係で何が変わるか | ＜2015年10月からの「厚生労働省関係の主な制度変更」一覧＞
（参考） ■2015年4月から厚生労働関係で何が変わるか →2015年4月1日の記事を参照 |
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| 9/30 | - | ■2015年9月27日に「第189回通常国会」が閉会した。 | ・第189回通常国会は，2015年1月26日に召集され，6月22日に「安保に関連法案」を成立させるため6月25日までの会期を延長し，9月27日閉会した。結果として会期は245日にわたった。 ・今国会の法案成立率は88.0％であった。安保関連法案，改正労働者派遣法（派遣労働者の受け入れ期間を一定の条件の下で延長可能にする），青少年雇用促進法（ブラック企業対策が盛りこまれた），改正公職選挙法（選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる），改正公職選挙法が（参議院選挙の「鳥取と島根」「徳島と高知」の各選挙区を統合する「2合区」を柱とした「10増10減」），改正農協法（JA全中の一般社団法人化），改正マイナンバー法（マイナンバーの利用範囲を預金口座や特定健康診査（メタボ健診）にも拡大する）など，国民生活に直結する重要な法案が成立している。 ＜厚生労働省に関連する主な法律案・法律＞
→政府は今国会を「改革断行国会」と位置付けていたにも拘らず，「安保関連法案」の成立を最優先として処理を進めたことにより，政府提出法案75件の成立率は88.0％で，2014年通常国会の97．5％から大きく下落している。 →「安保関連法案」の成立は，衆参両院における与党の多数を占める議会構成から，既定路線であった。なお，政府・与党のバックグラウンドである「日本会議」という集団の存在をマスメディアが取り上げることは少ないが，「日本会議」の主張を知っていれば，「安保関連法案」は序の口ということが理解できる。 →筆者は，これ以上の政府・与党の暴走を止められるのは，次回以降の国政選挙において，今回の「安保関連法案」に賛成した議員を選ばないことに尽きると思う。（筆者） |
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| 9/25 | 内閣府 | ■「少年非行に関する世論調査（2015年7月実施）」 | ・2015年9月19日，内閣府は，「少年非行に関する世論調査（2015年7月実施）」の結果を公表した。
→新聞各社の記事の見出しは以下のとおりである。 ・朝日新聞 ：『少年の重大事件「増えている」78％ 内閣府世論調査』 ・東京新聞 ：『スマホやネットで有害情報69％ 少年非行の内閣府世論調査』 ・日本経済新聞 ：『少年非行「増えた」78％ 内閣府調査，スマホの影響懸念』 →少年非行の事実を正しく認識している者（「少年非行は減っている」）が2.5％という前提で，「スマートフォンやインターネットなどの普及により，簡単に暴力や性，自殺その他少年に有害な情報を手に入れられる」という社会環境に問題があると答えた者が69.8％であった。それにも拘わらず，マスメディアは，「少年非行は増加しているとする大多数の国民の事実誤認に基づく世論」に対する問題意識は明確に示していない。国も，「少年犯罪は減っている」ことを周知させるより，「スマートフォンやインターネットが少年非行の根源」として焦点化し，単純化しておいたほうが何かと都合がいいのであろうと思える。筆者は，「少年非行に関する世論調査結果」の公表は，マスメディアを利用し，国民の目を核心的な問題から遠ざけるための国の企みではないかと勘ぐっている。（筆者） （参考） ■「2014年版 犯罪白書」（法務省） |
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| 9/18 | 厚生労働省 | ■「子宮頸がんワクチン副反応追跡調査結果（2009年～2014年）」 | ・2015年9月17日，厚生労働省は，「第15回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会，2015年度第4回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開催し，会議資料を公表した。 ・実態調査を受け，検討会は，接種との因果関係について，「これまでの見解を覆す知見は加わっていない」とし，健康被害を接種時の痛みや不安が原因の「心身の反応」とした2014年1月の見解を変更しないこととし，「更に調査研究が必要」で，今後も引き続き「接種を積極的に勧めることを控える」，とした。
→2013年4月1日から子宮頸がん予防ワクチンは定期の予防接種となり，対象者は，小学6年生（12歳相当）から高校1年生（16歳相当）の女子となっている。また，2013年6月から，厚生労働省は，ワクチンを積極的に勧めることを控えている。「ワクチン副反応追跡調査」は，若い女性とその家族の痛みや苦しみに関わる重大な事柄である。 →本調査結果は，ワクチン接種を受けた約338万人のうち，医師や製薬会社から副作用報告があった2,584人の症状のうち追跡できた1,739人（約68％）についての医師への調査票をまとめたものに過ぎない。このようないい加減な実態調査を公表していいものかどうか・・・。 →「厚生労働省は結論を急がず，今後の大規模疫学調査も含めた実態把握と原因解明に力を注ぐべきだ。」という意見には真摯に耳を傾け，誠実に対応すべきである。なお，検討会は，調査を理由に厚生労働省が止めていた患者への医療費や医療手当の支給手続きについては「審査を進めるべきだ」とし，厚生労働省は2015年9月18日から審査を始めることとなった。一歩前進である。（筆者） （参考） ■「子宮頸がん予防ワクチン接種の「積極的な接種勧奨の差し控え」についてのQ&A」 |
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| 9/16 | 厚生労働省 | ■「2015年版 労働経済白書」（要約 / 本文） | ・2015年9月15日，厚生労働省は，「2015年版 労働経済の分析～労働生産性と雇用・労働問題への対応～」」（通称「労働経済白書」）を公表した。 ・「労働経済白書」は，雇用，賃金，労働時間，勤労者家計などの現状や課題について，統計データを活用して経済学的に分析する報告書で，今回で67回目となる。 ・「2015年版 労働経済白書」では，経済活力の維持・向上に向け，少子高齢化の中での労働力の減少という供給制約を克服し，さらに持続的な賃金の上昇を可能にするため，「労働生産性と雇用・労働問題への対応」と題し，分析が行われている。
→「労働経済白書」の副題は以下のとおりである。 2015年版 ：労働生産性と雇用・労働問題への対応 2014年版 ：人材力の最大発揮に向けて 2013年版 ：構造変化の中での雇用・人材と働き方 2012年版 ：分厚い中間層の復活に向けた課題 2011年版 ：世代ごとにみた働き方と雇用管理の動向 2010年版 ：産業社会の変化と雇用・賃金の動向 2009年版 ：賃金，物価，雇用の動向と勤労者生活 2008年版 ：働く人の意識と雇用管理の動向 2007年版 ：ワークライフバランスと雇用システム 2006年版 ：就業形態の多様化と勤労者生活 →筆者は，「労働経済白書」の最大の欠陥は，毎年，問題点を指摘するだけで労働行政を担う厚生労働省としての「反省」がないことであると思う。（筆者） |
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| 9/9 | 厚生労働省 | ■「社会保障審議会児童部会児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会報告書」 | ・2015年9月7日，厚生労働省は，「社会保障審議会児童部会児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会報告書」を公表した。
→2013年度に全国の児童相談所が対応した虐待件数（7万3,802件）は1999年度の約6.3倍だが，配置されている児童福祉司数（2,771人）は1999年度の約2.3倍に過ぎず，一線の職員の増員は最優先課題となっている。 →厚生労働省は，児童相談所側の要員不足という課題を抱えたまま，2015年7月1日から，児童虐待などの通報や相談を24時間受け付ける「児童相談所全国共通ダイヤル：189番」の運用をスタートさせた。 →こういう状況の中で本報告書が提出された。本報告書で注目されているのが，「児童福祉司の国家資格化」（報告書p.14）の提言である。『児童福祉司の専門性向上を担保するため，ソーシャルワークに着目した国家資格化を目指した検討が必要。ただし，資格化に至るまでには様々な課題を整理することが必要。』と記述され，今後は，新設された「子ども家庭福祉の在り方に関する専門委員会」で検討され，2016年の通常国会に児童福祉法等の改正案が提出されるのではないかとみられている。 →筆者は，「一線職員の増員」と「児童福祉司の国家資格化」を同時に進めることは現実的ではないと考える。また，ソーシャルワークの国家資格である社会福祉士や精神保健福祉士の配置を進めようという動きにならなかったことを悲しく思う。 →「国家資格化」に関する最近の話題である。2015年9月3日，民間資格である臨床心理士などに関わる心理系分野において，心理職でははじめての国家資格化となる「公認心理師法案」が衆議院で可決され，参議院へ送付されている。2015年9月27日までの第189回通常国会で成立する見通しとされている。 →ソーシャルワークが，「国家資格化」により細分化され，さらに，社会福祉士や介護福祉士の職能団体のように，行政の片棒を担いで，国家資格内で「認定資格」や「上級資格」の屋上屋を架する動きになる。一般国民には，ますます分かりづらくなっていく。ありていに言えば，筆者は，「国家資格化」は，利権や天下り先の獲得の手始めとして格好の言い訳になっているのではないかと勘ぐっている。（筆者） （参考） ■「社会福祉士について」（2014年10月） |
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| 9/7 | 厚生労働省 | ■「2014年度 医療費の動向」 | ・2015年9月3日，厚生労働省は，「2014年度 医療費の動向」を公表した。 ＜調査結果のポイント＞
→社会保障給付費（医療費）は， 2013年度の社会保障給付費110.6兆円（医療費：36兆円）が，2025年度には約149兆円（医療費：54兆円）にまで増加すると推計されている。1・5倍となる「医療費」の抑制は，「社会保障制度改革」の重要課題とされている。 →2015年5月27日に「医療保険制度改革関連法案」が成立した。国民健康保険法，健康保険法，船員保険法，高齢者医療確保法，支払基金法を一括にした改正法である。これにより，都道府県は2018年度から国保の財政運営の責任主体となるとともに国保運営の中心的役割を担うこととなった。「地域医療構想の推進」を初めとする「医療費抑制」と「医療提供体制整備」の責任を都道府県に負わせる仕組みである。（筆者） |
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| 9/4 | 厚生労働省 | ■「生活保護の被保護者調査結果（2015年6月分）」 | ・2015年9月2日，厚生労働省は，「生活保護の被保護者調査結果（2015年6月分）」を公表した。 ＜被保護人員および被保護世帯（2015年6月分）＞
→生活保護受給世帯（約162万世帯）の半数（49.2％）が高齢者世帯であり，高齢者の生活保護受給者は年々増加傾向にある。「2015年版 高齢社会白書」によれば，2013年における65歳以上の生活保護受給者は88万人で，65歳以上人口に占める生活保護受給者の割合は2.76％で，全人口に占める生活保護受給者の割合（1.67％）より高くなっている。 →なお，「高齢者の経済状況」では，経済的な暮らし向きに心配ないと感じる高齢者は約7割で，高齢者世帯の約7割の世帯は公的年金・恩給の総所得に占める割合が8割以上である。 →生活保護制度において，高齢者への効果的な対策が最重要である。従来から，一例として，年金を受給している高齢者で，住居の確保ができれば生活保護を受けなくて済む人が多いと言われている。また，生活保護費3.7兆円の半分は医療費であり，国際的に突出した長期入院による日本の精神科医療の構造的な問題には触れられない。闇の部分の多い生活保護制度に関しては，国民への納得できる改善策の明示とともに，国民の意識改革が必要と思われる。（筆者） |
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| 9/2 | 厚生労働省 | ■「周産期医療体制の現状について」 | ・2015年8月31日，厚生労働省は，「第1回周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し，会議資料を公表した。 ・2009年3月4日に「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会報告書」が提出された。2010年1月26日の「周産期医療体制整備指針」に基づき，各都道府県は周産期医療体制整備計画を策定し，地域の実情に応じた周産期医療体制を計画的に整備し，リスクの高い妊産婦や新生児等に高度な医療が適切に提供されるよう，周産期医療の中核となる総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターを整備し，地域の分娩施設との連携を確保すること等により，周産期医療体制の充実・強化を進めている。2014年度には全国で総合周産期母子医療センター104施設，地域周産期母子医療センター292施設が整備されている。 ・2010年1月26日の「周産期医療の確保について」において，各都道府県は周産期医療体制整備計画を概ね5年ごとに変更するとされており，2015年8月に「周産期医療体制のあり方に関する検討会」が設置された。 →「周産期」とは，妊娠22週から生後満7日未満までの期間で，合併症妊娠や分娩時の新生児仮死等の母体・胎児・新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があると言われる。「周産期医療」とは，その前後の期間を含めて産科と小児科が一体となって母子をケアする医療で，一貫した総合的な体制が必要であるとされている。 →現在，「周産期医療体制の整備」により，妊婦死亡率や周産期死亡率が低下している。一方で，分娩件数と分娩取扱施設数は減少し，産婦人科医は増加傾向であるが，分娩取扱医師の偏在が続いている，という切実な問題を抱えているとされている。（筆者） |
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| 8/31 | 厚生労働省 | ■「2013年 社会保障制度改革に関する意識等調査結果」 | ・2015年8月28日，厚生労働省は，今後の厚生労働行政施策の企画・立案のための基礎資料を得ることを目的とした「2013年 社会保障制度改革に関する意識等調査結果」を公表した。 ＜調査結果のポイント＞
→この程度の調査結果の公表までに2年以上もかかることにあきれる。 →「社会保障制度に関する情報」について，29歳以下では，｢興味はない」が約7割という結果であった。驚愕の数値である。社会保障に関心を持たない無知な国民が多いとだれが喜ぶ？（筆者） |
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| 8/28 | 厚生労働省 | ■「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」（概要 / 本文） | ・2015年8月7日，厚生労働省は，「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」（座長：佐藤博樹中央大学大学院戦略経営研究科教授）を公表した。
→本報告書に対する主な労働者団体の評価を紹介する。 ●連合事務局長（談話） ：「一定の前進はみられるものの抜本的な解決には不十分である。」 ●全国労働組合総連合事務局長（談話） ：「いくつかの前進面を持ちつつ，実際の効果としては不十分な内容に止まったといわざるを得ない。」 →「介護離職の防止」に関しては，重度の親を10年間在宅介護をした者からすれば，コメントしようもない。（筆者） |
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| 8/24 | 介護労働安定センター | ■「2014年度 介護労働実態調査結果」 | ・2015年8月7日，「公益財団法人 介護労働安定センター」が「2014年度 介護労働実態調査結果（調査実施期間：2014年10月1日～10月31日）」を公表した。
→本調査項目のうち，「(7)家族の介護」は2014年度から新設された項目である。「現在介護している」と「ここ数年のうち，可能性がある」の合計が42.2％であり，現業の介護職員の4割がここ数年で介護する側になり，また，その6割が「仕事と介護の両立ができない」で離職するという結果になっている。「介護人材の確保」に対して，近い将来，有能な多くのベテランを失うという新たな難問が提起されたと認識すべきである。 →なお，2015年2月25日には，「社会保障審議会福祉部会」から「2025 年に向けた介護人材の確保～量と質の好循環の確立に向けて～」が公表されている。（筆者） |
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| 8/12 | 内閣府 | ■「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査（2015年6月調査）」 | ・2015年8月10日，内閣府は，2020年に開催される「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査（2015年6月調査）」を公表した。
→1964年の東京オリンピック前の1964年3月の世論調査では，「関心がある」は75.1％であったことから，今回の5年前での81.9％は，関心の高まりの早さを表わしている。 →ただし，「競技場などに観戦に行きたい」が51.2％であることには，「時代の推移」という重要な意味があると考えられる。これに対して，『文部科学省の担当者は「より多くの人に競技場に足を運んでもらえるようにしたい。」と話しています。』という新聞報道があり，またしても「元総理大臣や現担当大臣，官僚の認識が根本的に古臭いかズレているのではないか」という心配が沸き起こる。 →さらに，パクリ疑惑のあるエンブレムは，日本の品格に関わる問題であり，即刻取りやめにしてもらいたい。（筆者） |
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| 8/8 | 厚生労働省 | ■「第28回社会福祉士国家試験の施行について」 | ・2015年8月7日，厚生労働省は，「第28回社会福祉士国家試験の施行について」を公表した。
◎筆記試験日 ：2016年1月24日（日） ◎発表日 ：2016年3月月15日（火）午後
①人体の構造と機能及び疾病（7問） ②心理学理論と心理的支援（7問） ③社会理論と社会システム（7問） ④現代社会と福祉（10問） ⑤地域福祉の理論と方法（10問） ⑥福祉行財政と福祉計画（7問） ⑦社会保障（７問） ⑧障害者に対する支援と障害者自立支援制度（7問） ⑨低所得者に対する支援と生活保護制度（7問） ⑩保健医療サービス（7問） ⑪権利擁護と成年後見制度（7問） 【試験科目（専門）】・・・67問（問題数配分：2014年度実績） ①社会調査の基礎（7問） ②相談援助の基盤と専門職（7問） ③相談援助の理論と方法（21問） ④福祉サービスの組織と経営（7問） ⑤高齢者に対する支援と介護保険制度（10問） ⑥児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度（7問） ⑦就労支援サービス（4問）＜⑧と同じ群＞ ⑧更生保護制度（4問）＜⑦と同じ群＞
坂田周一 副委員長 秋元美世，小笠原浩一，萱場一則，後藤隆，高橋紘士，野村豊子，橋本宏子，前橋信和 委員 相川充，相原佳子，青柳親房，明渡陽子，朝日雅也， 荒井浩道，石川正興，石田道彦，石橋敏郎，井村修，岩崎香，岡田まり，荻野剛史，小原眞知子，上山泰，加山弾，川崎二三彦，北本佳子，木村 容子，小山充道，今野広紀，潮谷恵美，澁谷昌史，嶋崎尚子，生島浩，嶋崎尚子，諏訪徹，高木憲司，高野和良，高野龍昭，田中尚，玉野和志，長倉真寿美，中島隆信，中瀬 剛丸，中田知生，長友祐三，難波利光，西岡正次，西田和弘，西村幸満，狭間香代子，畑本裕介，原元彦，福田素生，福原宏幸，堀越由紀子，松端克文，松原 由美，丸谷浩介，道中隆，宮岡佳子，村社卓，森川美絵，柳田正明，矢原隆行，山田篤裕，山本克也，山本真実，綿祐二
●「社会福祉士について」（2014年10月） |
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| 8/8 | 厚生労働省 | ■「第18回精神保健福祉士国家試験の施行について」 | ・2015年8月7日，厚生労働省は，「第18回精神保健福祉士国家試験の施行について」を公表した。
◎筆記試験日 ：2016年1月23日（土），1月24日（日） ◎発表日 ：2016年3月月15日（火）午後
①人体の構造と機能及び疾病（7問） ②心理学理論と心理的支援（7問） ③社会理論と社会システム（7問） ④現代社会と福祉（10問） ⑤地域福祉の理論と方法（10問） ⑥福祉行財政と福祉計画（7問） ⑦社会保障（７問） ⑧障害者に対する支援と障害者自立支援制度（7問） ⑨低所得者に対する支援と生活保護制度（7問） ⑩保健医療サービス（7問） ⑪権利擁護と成年後見制度（7問） 【試験科目（専門）】・・・80問（問題数配分：2014年度実績） ①精神疾患とその治療（10問） ②精神保健の課題と支援（10問） ③精神保健福祉相談援助の基盤（15問） ④精神保健福祉の理論と相談援助の展開（25問） ⑤精神保健福祉に関する制度とサービス（12問）＜⑥と同じ群＞ ⑥精神障害者の生活支援システム（8問）＜⑤と同じ群＞
鹿島晴雄 副委員長 伊藤真人，菅野庸，住友雄資，髙橋紘士，田中英樹，古屋龍太 委員 相川充，相原佳子，青木聖久，明渡陽子，荒井浩道，石田道彦，石橋敏郎，伊東秀幸，今村浩司，井村修，岩崎香，岩本操，大久保善朗，越智あゆみ，小原眞知子，影山隆之，勝又陽太郎，上山泰，加山弾，倉知延章，小山充道，今野広紀，佐藤光正，嶋﨑尚子，白石弘巳，鈴木孝典，髙木憲司，高野和良，竹島正，玉野和志，茶屋道拓哉 ，辻井誠人，長崎和則，中田和生，長友祐三，長沼葉月，中村和彦，難波利光，西田和弘，橋本みきえ，畑本裕介，原元彦，福田素生，福原宏幸，堀越由紀子，松岡克尚，松端克文，松本すみ子，丸谷浩介，道中隆，宮岡等，宮岡佳子，村社卓，森川美絵，柳田正明，山田篤裕，山野尚美，山本克也，吉川公章，吉益晴夫 |
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| 8/7 | 文部科学省 | ■「2015年度学校基本調査（速報値）」 | ・2015年8月6日，文部科学省は，「2015年度学校基本調査（速報値）」を公表した。
→本調査結果において，「小学生の不登校率は過去最悪となり，2年連続で増加した」ことをほとんどのメディアが主たる記事として取り上げている。 →日本における「不登校」に関する名称の変遷である。 1960年代には「学校恐怖症」という名称が使われ，その後1980年代前半頃までは「登校拒否」という名称が使われ，1980年代半ば以降から「不登校」と呼称されるようになった。 →現在では，「不登校への対応」は， 学校現場の枠を超え，医療・福祉などの関係機関との連携が必要であると認識されている。しかし，今の胡散臭さ満載の文部科学大臣に何か期待できることがあるかどうか・・・。（筆者） （参考） ■「不登校」（文部科学省） |
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| 8/6 | 首相官邸 | ■「介護保険の第6期計画（2015年～2017年度）及び 2025年における第1号保険料及び サービス見込み量について」 | ・2015年8月3日，内閣は，「第5回社会保障制度改革推進会議」の会議資料を公表した。厚生労働省老健局から「介護保険の第6期計画（2015年～2017年度）及び 2025年における第1号保険料及び サービス見込み量について」が報告された。
→2013年の「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（プログラム法）」に基づき，受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため，2014年1月12日に，関係閣僚により構成される「社会保障制度改革推進本部」が内閣に設置され，2014年6月12日に，有識者により構成される「社会保障制度改革推進会議」が内閣に設置された。 →社会保障制度改革の関連情報である。消費税率の10 ％への引上げを2017年4月から実施することを踏まえ，社会保障の充実を2014年12月24日に閣議決定された「第3次安倍内閣」の「基本方針」に基づいて，2015年1月13日，社会保障制度改革推進本部（本部長：安倍首相）は，厚生労働省の「第85回社会保障審議会医療保険部会」における「医療保険制度改革骨子」及び「社会保障制度改革のスケジュール等について」を決定した。なお，「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」は，第189回通常国会において2015年5月27日に可決されている。（筆者） |
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| 7/21 | 厚生労働省 | ■「第28回介護福祉士国家試験の施行について」 | ・2015年7月17日，厚生労働省は，「第28回介護福祉士国家試験の施行について」を公表した。
◎筆記試験日 ：2016年1月24日（日） ◎実技試験日 ：2016年3月6日（日） ◎発表日 ：2016年3月月28日（月）午後
（午前） 10時00分～11時50分（時間・問題数配分：2014年実績） ①人間の尊厳と自立（2問）＜④と同じ群＞ ②人間関係とコミュニケーション（2問）＜⑤と同じ群＞ ③社会の理解（12問） ④介護の基本（16問）＜①と同じ群＞ ⑤コミュニケーション技術（8問）＜②と同じ群＞ ⑥生活支援技術（20問） ⑦介護過程（8問） （午後） 13時45分～15時25分 ⑧発達と老化の理解（8問） ⑨認知症の理解（10問） ⑩障害の理解（10問） ⑪こころとからだのしくみ（12問） ⑫総合問題（12問）
根本嘉昭 副委員長 朝倉京子，臼井正樹，遠藤英俊，川井太加子，川手信行，谷口敏代，峯尾武巳，山野英伯 委員（筆記） 天野由以，飯干紀代子，伊藤秀一，伊藤直子，井上善行，梅垣宏行，梅本旬子，大木和子，大原昌樹，小川純人，奥田都子，小倉毅，金井守，金子英司，川越正平，北村世都，藏野ともみ，小池竜司，小林理，澤宣夫，白井孝子，高山由美子，田口潤，竹内美幸，武田卓也，辻哲也，津田理恵子，東海林初枝，永井優子， 長谷憲明，中村大介，奈良環，朴美蘭，鳩間亜紀子，花畑明美，阪東美智子，柊崎京子，古田伸夫，本名靖，松本由美子，水谷なおみ，八木裕子，吉賀成子 委員（実技）・・・-割愛
●「2015年度 介護技術講習会」（受付期間：2015年4/1～8/21） ●「実技試験の免除について」（2015年4/17） |
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| 7/15 | 厚生労働省 | ■2015年10月に「地域限定保育士試験」が実施される | ・2015年7月10日，厚生労働省は，2015年度の「地域限定保育士試験の実施について」を公表した。 ・2015年通常国会で成立した「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」により，資格取得後3年間は当該自治体内のみで保育士として働くことができ，4年目以降は全国で働くことができる 「地域限定保育士(正式名称：国家戦略特別区域限定保育士)」となるための試験制度が新たに創設された。 ・「地域限定保育士試験」は，8月に全国で実施される保育士試験に加えて，2015年度の2回目の試験と位置づけられる。
→「保育士試験」は，毎年1回，都道府県が行っているが，『「日本再興戦略」改訂2014』において，保育士試験の年2回実施を関係都府県に要請されたものであり，2015年通常国会で成立した「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」により，「地域限定保育士試験」として2015年度より実施されることになった。 →周知されている保育士不足の最大の原因は，保育士の待遇の悪さである。魅力のある職業であるのにもかかわらず，潜在保育士が約60万人もいることがその証明である。今の保育士環境の改善を放置して，試験の回数を増やし，保育士資格取得者数を増やしても，保育士確保につながるとは考えにくい。現業の保育士の待遇を大幅に改善すれば解消する問題であることは自明である。 →さらに，待機児童数や保育士試験受験生が最も多い東京都が「地域限定保育士試験」の実施自治体になっていないところが笑うに笑えない。（筆者） （参考） ■保育士確保（厚生労働省） |
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| 7/6 | 内閣府 | ■「2015年版 少子化社会対策白書」（概要 / 本文） | ・2015年7月3日，内閣府は，「2015年版 少子化社会対策白書」を公表した。 ・「少子化社会対策白書」は，「少子化社会対策基本法」第9条に基づく年次報告書で，2004年から作成され，毎年，国会に報告されている。
→「白書」の名称の変遷である。 2004～2009年度版 ：「少子化社会白書」 2010～2012年度版 ：「子ども・子育て白書」（民主党政権） 2013年度版～ ：「少子化社会対策白書」 →少子化対策に関する最近の動向である。 2014年1月に経済財政諮問会議の下に「選択する未来委員会」が設置された。2014年5月に民間機関の「日本創生会議」が衝撃的な分析結果を発表した。2014年12月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」・「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定された。2015年3月に「少子化社会対策大綱」が策定された。 →人口減少，少子高齢化社会への効率的・効果的な対応は，部分最適から全体最適のための横断的な行政システムの構築と実施以外にはあり得ないことはみんな認識している。ただ，やろうとしないだけである。（筆者） |
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| 7/3 | 厚生労働省 | ■「2014年 国民生活基礎調査の概況」 | ・2015年7月2日，厚生労働省は，「2014年 国民生活基礎調査の概況」を公表した。
→国民生活基礎調査は，保健，医療，福祉，年金，所得などの国民生活の基礎的事項を調査し，施策の企画立案と行政の運営に必要な基礎資料を得ることを目的としている。1986年から実施され，3年ごとに大規模な調査が実施され，その10回目の大規模調査の結果が，「2013年国民生活基礎調査の概況」として公表されている。 →3福祉士国家試験，ケアマネ試験受験者にとって，「2013年国民生活基礎調査の概況」の理解は必須である。 →今回の小規模調査結果でメディアが取り上げた事柄は，①「生活が苦しい」が過去最多の62.4％，②高齢者世帯数（24.2％）が子育て世帯（22.6％）を初めて上回った，に集約できる。そして，①では「所得の少ない高齢者所帯や非正規雇用の人の増加が背景にあるとみられる。消費税率を8％に引き上げたことが影響している」，②では「少子高齢化の進展を反映している」とコメントされている。（筆者） |
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| 7/1 | 首相官邸 | ■2015年の「骨太の方針」，「改訂成長戦略」，「規制改革実施計画」，「まち・ひと・しごと創生基本方針」が閣議決定された | ・2015年6月30日の臨時閣議において，「経済財政運営と改革の基本方針2015」（骨太方針），「『日本再興戦略』改訂2015」（改訂成長戦略），「2015年規制改革実施計画」，「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」が閣議決定された。
→今後は，閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」（骨太方針），「『日本再興戦略』改訂2015」，「2015年規制改革実施計画」，「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」に沿って，「2016年度の予算編成」が進められる。 →大手新聞社のうち，2015年7月1日の社説で取り上げたのは以下の通りである。その他は，ｷﾞﾘｼｬ，新幹線，小噴火等を取り上げている。 ◎読売新聞 ：「骨太方針決定 アベノミクスを深化させよ」 「民間活力を引き出す規制緩和などで高い成長を実現し，財政赤字の解消や社会保障制度の再構築など構造問題の解決を図る。経済成長と財政再建の二兎を追う基本戦略を堅持したのは妥当である。」 ◎日本経済新聞 ：「成長と財政両立の宿題は山積みだ」 「日本経済の最大の課題である成長力の強化と、財政健全化を両立する道筋を示せたとはいえない。むしろ課題を浮き彫りにした。」 ◎産経新聞 ：「骨太方針 「二兎」追う道筋を見せよ 成長への過大な期待許されぬ」 「方向性は妥当といえよう。問題は実現可能性である。骨太方針は歳出改革に踏み込まず，成長頼みに過ぎている。その成長戦略も，3％以上の名目成長率を目指すのに十分なのか。」 →なお，「骨太の方針」において，2020年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標を達成するため，膨張する社会保障費の伸びを年0.5兆円，2018年度までの3年間で1.5兆円程度に抑える目安を掲げている。関心の低さが気にかかる。（筆者） |
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| 6/26 | 厚生労働省 | ■「2014年度 精神障害の労災請求件数・支給決定件数」 | ・2015年6月25日，厚生労働省は，「2014年度 過労死等の労災補償状況」を公表した。
→うつ病などの精神障害が労災認定を受けるとは，「労働基準法施行規則」別表第1の2第9号ににおける「業務上の疾病（9.人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病）」に該当するということである。 →「精神障害の労災認定」に関わる最近の経緯の概観である。 2000年3月24日の最高裁判決において，従業員が業務によりうつ病となり自殺したケースで，会社に安全配慮義務違反があるとして，損害賠償義務が認められた。これにより，従業員に与えるストレス（心理的負荷）に関心が集まった。ストレスによる精神障害を労災として認定するための基準が設けられ，数度の改定を経て，現在は，2011年12月26日の厚生労働省労働基準局の通達（「心理的負荷による精神障害の認定基準」基発1226号第1号）が適用されている。この基準においては，対象となる精神障害（疾病）の発病の前おおむね6か月間に業務による強い心理的負荷が認められる場合に業務起因性がある精神障害と判断されるとされている。労働者のメンタルヘルスの悪化が社会問題となったことを背景にして，2014年6月に「改正労働安全衛生法」が公布され，2015年12月より労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）の実施が義務付けられることになった。 →5/19（■厚生労働大臣が，違法な長時間労働繰り返す「大企業の社名公表」を指示した），4/28（■「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について（説明会資料）」）の記事を参照されたい。環境整備は必要であるが，自分自身でストレス耐性を高める努力をしなければ，「自分の健康は自分で守る」ことは叶わない，と筆者は思う。簡単な質問ですが，「精神疾病は完治する」と思いますか？「完治した人」を知っていますか？（筆者） |
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| 6/22 | 内閣府 | ■「2015年版 男女共同参画白書」（概要 / 本文） | ・2015年6月19日，内閣府は，「2015年版 男女共同参画白書」を公表した。 ・男女共同参画白書は，「男女共同参画者社会基本法」第12条に基づく年次報告書で，2001年から作成され，毎年，国会に報告されている。
→メディアにおいては，例えば，毎日新聞では「性別役割意識強いと男性の長時間労働に」，日本経済新聞では「女性の就業率6割強に」，東京新聞では「働く女性の割合63.6％ 過去最高」という見出しで取り上げている。 →「男女共同参画」に関する直近の話題である。 「女性活躍推進法案」が2015年6月4日に衆議院で全会一致で可決され，今国会で成立する見通しである。法案は，2014年臨時国会に提出されたが，衆院解散で廃案になったものであるが，国と自治体，民間企業に，女性の採用比率や女性の管理職比率などのうちから，いずれかで独自の目標設定を義務付けている。情報の公開方針などを含めた行動計画については，自民，公明，民主の3党による修正で，企業が女性登用の行動計画で定めた目標を達成するよう努力義務規定が新たに盛り込まれている。10年間の時限立法である。 →筆者は，「女性活躍推進法案」における最大の問題点は，女性間の格差の助長である考える。また，2014年年8月の意識調査で「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」という考え方に「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた男性は46.5％，女性が43.2％という結果から，日本ではまだ女性の間に「主婦願望」が根強いと言われているが，無視すべきではない事柄であると考える。 →「世界は持続可能な社会を目指して，男女平等に大きく舵を切り，推進している。」というのが一般認識である。多くの日本国民は，男女共同参画社会の構築には理解を示すが，経済優先で，女性の就業率を上げる政策だけを推進しているように見える日本に不安を感じている，と思われる。（筆者） |
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| 6/19 | 内閣府 | ■「2015年版 障害者白書」（概要 / 本文） | ・2015年6月16日，内閣府は，「2015年版 障害者白書」を公表した。 ・障害者白書は，「障害者基本法」第13条に基づく年次報告書で，1994年から作成され，毎年，国会に報告されている。
→メディアにおいては，例えば，時事通信では「東京五輪へバリアフリー強化」，日本経済新聞では「障害者雇用40万人超」，東京新聞では「民間企業で働く障害者43万人 最多更新」という見出しで取り上げている。 →「障害者」に関する最近の話題である。 2015年5月，アスリートである為末大氏の以下のようなツイートが物議を醸した。 「障害者に関する世界に行くと，面倒臭い人がいて，それが嫌になって障害者に関する仕事は避けようかなとなっている人がいかに多いことか。障害者への理解が進まない一番の理由はヒステリックな正義の人だと思う。」 「400障害ではなく400ハードルと言ってくださいとか，障害ではなく障碍と言ってくださいとか。言ったらいけない言葉が多すぎしばらく話すのをやめました。」 「当然，憤りを感じても構わないと思うのですが，深く理解してくれる人しか認めないという姿勢だと，結局世の中の多くの人はめんどくさい事が嫌いなので理解が進まず，その弊害が出ているように私は思います。」 →筆者は，「障害者施策」に関しては，広く浅い理解の広がりが重要であり，肩肘張らずに多くの人が，自分なりの理解において，自分のできる範囲で関わっていくことが大切だと考えている。簡単に言えば，「不自由だろうから手助けする」という気持ちが素直に尊重される社会にすることが大切だと考える。為末氏の勇気に敬意を表する。（筆者） |
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| 6/18 | 内閣府 | ■「2015年版 高齢社会白書」（概要 / 本文） | ・2015年6月12日，内閣府は，「2015年版 高齢社会白書」を公表した。 ・高齢社会白書は，「高齢社会対策基本法」第8条に基づく年次報告書として，1996年から作成され，毎年，国会に報告されている。
→メディアにおいては，例えば，毎日新聞では「孤独死身近に感じる45％ 感じない52％」，日本経済新聞では「「孤独死が身近に」単身高齢者の4割以上」，東京新聞では「60歳以上，ネット未利用67％ 」という見出しで取り挙げている。 →2011年4月20に，日本学術会議は，「持続可能な長寿社会に資する学術コミュニティの構築（提言）」を公表した。当時，185項目に及ぶ「高齢化・長寿化に関する研究課題一覧」を見て，衝撃を受けた。改めて見直してみると，現政府における高齢社会対策の表層的な取組みを実感する。（筆者） |
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| 6/17 | 内閣府 | ■「2015年版 子供・若者白書」（概要 / 本文） | ・2015年6月5日，内閣府は，「2015年版 子供・若者白書」（旧青少年白書）を，公表した。 ・「子供・若者白書」（旧青少年白書）は，「子ども・若者育成支援推進法」第6条に基づく年次報告書として，2010年から作成され，毎年，国会に報告されている。
→メディアにおいては，例えば，毎日新聞では「親への反発減り，家楽しい 99％」，日本経済新聞では「14年の若年無業者，2年連続で減少」，東京新聞では「小学生の半数，いじめ被害」という「見出し」で取り上げている。 →なお，2009年版までは「青少年白書」であったが，2010年版から2014年版までは「子ども・若者白書」に変更され，2015年版では「子供・若者白書」と変更された。 →表記に関してであるが，「子供」は「差別的な印象を与える」として，行政においても，「子ども手当て」「子ども・子育て支援法」などと「子ども」とする表記の頻度が高いが，「認定こども園」では「こども」と表記されている。文部科学省は，2013年6月下旬に，公用文中の「子ども」の表記を「子供」に統一した，という新聞報道があったが，2014年版は「子ども・若者白書」であり，2015年版で「子供・若者白書」という表記に変更されている。 →従来から，筆者は，「漢字をひらがなに変えれば，その差別イメージが消えるというのは全くはナンセンスである」という考え方に同意している。結論だけをいえば，「障がい者，障碍者論者」から非難を受けるだろうが，「障害者」に関しても同様の考え方をしている。義務教育では教えない「交ぜ書き」を「子供」や「障害者」という極限られた用語に議論を焦点化することで，結局，事柄の本質をうやむやにしていると思っている。蛇足であるが，「児童」についても，「子ども論者」の言い分からすれば，「児どう」とすべきであるがそのような議論には熱心ではない。（筆者） |
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| 6/12 | 厚生労働省 | ■「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の国内発生時の対応について」（通知） | ・2015年6月11日，厚生労働省は，韓国における中東呼吸器症候群（MERS）の発生を受けた「第1回中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）対策に関する専門家会議」の内容を踏まえた「国内発生時の対応について」を，6月10日付で都道府県等に通知をしたことを公表した。 ＜通知のポイント＞
→MERSは，「感染症新法」第6条第3項で規定する「二類感染症」である。 →すでに，台湾政府は，韓国への渡航延期勧告を発令したとされるが，現行の日本政府の対応は適切と言えるかどうか・・・（筆者） |
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| 6/9 | 消費者庁，厚生労働省 | ■2015年7月1日から短縮ダイヤルが2つ増える！（「消費者ホットライン」が188番，「児童相談所全国共通ダイヤル」が189番） |
→今回の2つの短縮ダイヤルの設定は，年々深刻化している消費者被害と児童虐待を背景にして，ようやく覚えやすい3桁の番号に変更されるものであり，海上などの緊急通報ダイヤル「118」の割り当て以来の15年ぶりの設定とのことである。なお，「110」「118」「119」のように無料ではなく，普通の相談なども含まれることから通話料は有料となっている。 →社会問題である消費者被害と児童虐待への対応として，このようなスピード感や内容で適切なのかどうか。さらには，周知のやり方はこの程度でいいのかどうか。疑問がある。（筆者） |
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| 6/3 | - | ■2015年6月12日に「7訂介護支援専門員基本テキスト」が発行される | ・国が示している「介護支援専門員実務研修受講試験」出題範囲の項目に準拠した「7訂介護支援専門員基本テキスト」が，2015年6月12日に一般財団法人
長寿社会開発センターから発行される。 【編集】介護支援専門員テキスト編集委員会 【体裁】B5判・全3巻（CD-ROM付き） 【価格】6,300円+消費税504円 【予約】一般財団法人 長寿社会開発センター（なお，届くのは発行日から1週間ほどかかるとされている）
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| 5/28 | 厚生労働省 | ■「2014年社会福祉施設における労働災害の発生状況」 | ・2015年5月27日，厚生労働省は，「2014年社会福祉施設における労働災害の発生状況」を公表した。
→施設職員の安全や健康が保たれていないところに良質なサービス提供はあり得ない。 →労働災害における雇用者の責任には，①刑事上の責任，②民事上の責任，③行政上の責任，④補償上の責任，⑤社会的な責任，があると言われている。 →「自分の身は自分で守る」が，人間が生きる上での基本的な姿勢であるということに気づかないうちはどうしようもない。気づいた時には手遅れだった，という悲劇が多すぎる。（筆者） （参考） ■「社会福祉施設における安全衛生対策（～腰痛対策・KY活動～）」（2015年2月） |
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| 5/23 | 警察庁 | ■2015年6月1日から「自転車運転者講習制度」が始まる！ | ・「道路交通法施行令の一部を改正する政令」が2015年１月に閣議決定され，2015年6月1日から「自転車運転者講習制度」が始まり，危険行為を繰り返す自転車運転者に対して，「自転車運転者講習」の受講が義務づけられる。
→2014年中の自転車が第1当事者又は第2当事者となった交通事故件数（自転車関連事故）は109,269件で，交通事故全体に占める割合は約2割となっており，自転車関連事故件数を事故類型別にみると，「出合い頭衝突」が半数以上（構成率52.2％）を占めているとのことである。 →警察庁は，今回の「自転車運転者講習の義務化」により，危険運転の抑止効果となることも見込んでいるとのことである。しかし，自転車運転中の「携帯電話の使用」は危険運転と思われるが，事故を起こした際に使用していれば危険行為の対象となり得るが，運転中の使用だけで対象とはならないらしい。「なんだかなあ」という感じである。 →道交法上では「自転車」は軽車両なので，原則として車道を走らなければならず，違反をすると免許がなくても取り締まりの対象となる，という認識すら十分に浸透していない日本国民に対する交通マナー・ルールの周知の方法を，根っこから考え直す必要があるように思う。（筆者） （参考） ■「自転車はルールを守って安全運転～自転車は「車のなかま」～」（警察庁） |
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| 5/22 | 内閣府 | ■「様々な事情で暮らしにお困りの方のための相談窓口の紹介」（政府広報オンライン） | ・さまざまな困難の中で生活に困窮している人に包括的な支援を行う「生活困窮者自立支援制度」が2015年4月から始まった。就職，住まい，家計など暮らしに悩みを抱えた人に対して，住まいの都道府県や市町村に相談窓口が設置され，家族や周りの人からの相談も受け付けている。
（参考） ■「生活困窮者自立支援法の概要」 ■「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」（2015年1月25日） |
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| 5/21 | 厚生労働省 | ■「2015年度 市町村職員を対象とするセミナー」のスケジュール | ・2015年5月20日，厚生労働省は，1999年4月から実施している市町村職員を対象とするセミナーの2015年度の開催予定を公表した。
→国（厚生労働省）が，市町村職員に周知徹底を図りたがっている事柄である。開催後に資料が公表される。福祉専門職として，把握しておかなければならない事柄でもある。（筆者） |
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| 5/20 | 気象庁 | ■「熱中症から身を守るために」 | ・2015年5月14日，国土交通省気象庁は，熱中症から身を守るための情報を提供のために，「熱中症から身を守るために」を公表した。
→縦割り行政の見本みたいな「お粗末な熱中症対策」である。ちなみに，そのいい加減な分担は以下の通りである。 (1)気象情報の提供 ①気温の観測・予測情報の提供，注意喚起（気象庁） ②暑さ指数（ＷＢＧＴ）の情報提供（環境省） (2)予防・対処法の普及啓発 ①「熱中症予防強化月間」の設定（消防庁，文科省，厚労省，農林水産省，環境省，国交省気象庁，環境省） ②救急業務における熱中症対策（消防庁） ③日常生活における熱中症対策（厚労省，環境省） →国民のための総合的な熱中症対策を責任を持って実行しなければならないのは「厚生労働省」である。「治療」に責任の持てない「環境省」に，縄張りを主張させるべきではない，はずである・・・。 →縦割り行政による弊害は数限りなくある。例えば，子育てと介護に同時に行う「ダブルケア」における保育園とデイケアの相談窓口が別々で連携がない，という状況が身近に存在している。メディアも触れないことが多い。（筆者） |
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| 5/19 | 厚生労働省 | ■厚生労働大臣が，違法な長時間労働繰り返す「大企業の社名公表」を指示した | ・2015年5月18日，厚生労働大臣は，「2015年度臨時全国労働局長会議」を開催し， ブラック企業対策を強化するため，違法な長時間労働を繰り返す大企業の社名を公表するよう，全国の労働局に対して指示した。 ・対象になるのは，社会的に影響力のある大企業で，残業時間が月100時間を超える従業員が，1つの事業所で10人以上か，1/4以上を占めていることを基準としている。 なお，厚生労働省は，これまでは，是正勧告に従わず，書類送検した企業だけを公表していたが，是正勧告の段階で社名を公表することになった。なお，実施は2015年5月18日からである。 →今回のブラック企業名公表までの経過である。 2014年の「日本再興戦略」に，「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれ，2014年6月に「過労死等防止対策推進法」が成立した。長時間労働対策の強化は喫緊の課題とされ，2014年9月30日に厚生労働省に「長時間労働削減推進本部」が設置され，2回（10/1，1/27）開催された。 →ご大層なことを言っても，結局，「長時間残業の被害者が数人程度だったり，悪質な支社が2か所しかない場合は，対象とならずに社名公表をすり抜けられる」ということらしい。実態把握や36協定上の根本的な問題を隠し続ける厚生労働省のやり方では，ブラック企業を根絶することは絶対にできないと思う。（筆者） |
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| 5/18 | 厚生労働省 | ■「パワーハラスメント対策導入マニュアル」（概要 / 本文）とセミナーの開催 | ・2015年5月15日，厚生労働省は，職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため，企業の中でパワーハラスメント対策に取り組む際の参考になるように初めて作成した「パワーハラスメント対策導入マニュアル～予防から事後対応までサポートガイド～」を公表した。 ・また，2015年6月1日から申し込みの受付を開始し，7月から今回のマニュアルを活用した「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約70か所で無料開催するとしている。
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| 5/12 | 厚生労働省 | ■「主な医療系国家試験の問題と正答」を見る | ・2015年5月11日，厚生労働省は，直近の医療系国家試験の問題と正答を公表した。
→福祉専門職として，医療系国家資格者への理解は重要である。（筆者） |
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| 5/11 | 厚生労働省 | ■「教育訓練給付制度（一般教育訓練給付・専門実践教育訓練給付）」 | ・2014年10月から，教育訓練給付金は，従来の枠組みを引き継いだ「一般教育訓練の教育訓練給付金」と拡充された「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」の2本立てになった。
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| 4/23 | 厚生労働省 | ■「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について（説明会資料）」 | ・2015年4月22日，厚生労働省は，2015年5月7日に開催される「ストレスチェック制度説明会」の資料を公表した。 ・2014年6月25日に公布され，2015年12月より施行される「改正労働安全衛生法」における「ストレスチェック制度」は，定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い，本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し，個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに，検査結果を集団的に分析し，職場環境の改善につなげる取組みと説明されている。
→ありていに言えば，国（厚生労働省）が積極的にストレスチェックを進めている理由は，近年の職場を原因とする精神障害にかかる自殺者と労災申請の増加への対応であり，それを制度化する目的は企業活動における経済的損失の軽減と医療費の削減である。人数と金がキーワードである。 →2015年12月から，従業員50人以上の事業者（企業）が対象に「ストレスチェック」を実施することが義務化される企業数は，全体の15％程度に過ぎないということである。また，結果的にあぶり出された労働者が，事業者から不利益な扱いを受ける可能性や，受け皿とされる現在の精神科医療機関における薬漬けの懸念も払しょくできない状況にある。 →マスメディアが話題にしたのは，「ストレスチェックの法定化」した時で，その後のフォローはほとんどなく，世間一般の関心も低い。 →福祉専門職として，制度の正確な理解はもちろんであるが，問題点や課題の整理も必要である。（筆者） （参考） ■職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり（THP） |
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| 4/22 | 総務省 | ■「2035年の保健医療」に関する提案・意見の募集が開始された | ・2015年4月21日，厚生労働省は，20年後の保健医療政策ビジョンを策定する『「保健医療2035」策定懇談会』における意見募集（「塩崎大臣へ，私のアイデア2035」）の開始を公表した。
→福祉専門職も自らの専門性に基づいて積極的に提案すべき，と思う。（筆者） |
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| 4/20 | 総務省 | ■「人口推計（2014年10月1日現在）」 | ・2015年4月17日，総務省は，「人口推計（2014年10月1日現在）」を公表した。
→2008年以降，日本の人口は減少し続けている事実がある。 →「人口減少社会」という言葉は「2005年国勢調査」の集計結果の公表から始まったと言われている。2006年12月に国立社会保険・人口問題研究所は，「2100年に日本の人口は4,000万人台まで減少する」という数値を公表した。2014年5月には，日本創生会議が「2040年に若年女性の流出により，消滅の可能性の高い市町村が大幅に増加する」との試算を公表した。人口減少は国や社会の存立基盤にかかわる問題であり，人口減少に対応する施策として，①移民の受け入れの検討，②女性や高齢者の活用，③新しい都市づくり，を推進しなければならないとされている。 →一方，人口減少は文明の成熟化に伴う必然的な歴史現象であるという歴史学者も存在する。日本国民は，人口減少社会到来のメリット，デメリットが十分に理解できていない，ということだけは確かである。（筆者） |
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| 4/16 | 厚生労働省 | ■「厚生労働統計一覧」 | ・厚生労働省で実施している主な統計調査や業務統計について，その調査内容，調査対象，調査周期，公表予定，実施担当部局及び集計結果表等の搭載場所等をみることができる。
→現在，厚生労働統計調査数は94本で，「基幹統計調査」（国の行政機関が作成する統計のうち公的統計の中核をなす統計調査）7本と「一般統計調査」で構成されている。2014年3月31日の「厚生労働統計の整備に関する検討会報告書」において「厚生労働統計調査の現状と改善方策」が示された。3福祉士国家試験の受験者には，一読を勧めたい。（筆者） |
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| 4/10 | - | ■「2015年度予算」が第189回通常国会で成立した | ・2015年4月9日，第189回通常国会において，一般会計の総額が96兆3,420億円（過去最大）となる「2015年度予算」が，参議院予算委員会で可決され，その後，参議院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。予算案は，2015年に衆議院を通過しており，憲法の規定で4月11日には自然成立することが決まっていたものである。なお，2015年度予算は，2014年12月末の解散・総選挙で予算編成作業が遅れたことや閣僚の「政治とカネ問題」などの影響で，成立が4月までずれ込むため，政府は暫定予算（自然成立までの11日間で総額5兆7,593億円）を編成して対応していた。 →2015年度予算の総額は年金や医療など社会保障費（約31.5兆円）や防衛予算（約4兆9,800億）が増えて過去最大の96,3兆円となり，4割近くを国債発行（借金）に頼っている。 →予算成立を受け，安倍首相は，後半国会において，「農政改革や働き方の改革，電力改革，医療制度改革など戦後以来の大改革を進めていきたい。国民の命を守るための安全保障法制にもしっかり取り組む」と述べている。しかし，政府・与党は，6月24日の会期末につき，8月10日まで延長することを検討していることから，すでに難航を予想していると受け止められている。（筆者） |
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| 4/9 | 厚生労働省 | ■『～これってあり？ まんが 知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～』 | ・2015年4月8日，厚生労働省は，就職前やアルバイトをする学生・生徒などの皆さんに労働法の理解促進を図る新たなハンドブックとして『～これってあり？ まんが 知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～』を作成し，公表した。
→改めて，現在の学校教育のあり様を考えさせられる。性，金銭，労働法，社会保障等々，自立した大人になるための教育が不十分である。「自分の身は自分で守る」が基本となる。（筆者） |
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| 4/6 | 厚生労働省 | ■「年金制度の国際比較（2015年3月作成）」 | ・2015年4月2日，厚生労働省は，2015年3月作成の「年金制度の国際比較」を公表した。 ＜各国の年金制度の概要や動向＞
→日本の公的年金制度の課題は，「世代間扶養の維持」に尽きると考える。厚生労働省は，稚拙なマンガで国民をごまかせると考えている。なめられたもんである。（筆者） |
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| 4/1 | 厚生労働省 | ■2015年4月から厚生労働関係で何が変わるか | ＜2015年4月からの「厚生労働省関係の主な制度変更」一覧＞
→上記の制度変更に関連する「社会保障・税一体改革」の経緯を振り返る。 高齢化等に伴う社会保障給付費の増加と財政悪化を背景に，持続可能な社会保障制度の構築とその安定財源確保に向け，2012年2月に「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定し，2012年8月に「一体改革関連法案」が成立した。消費税率については，2014年4月に8％，2015年10月に10％に段階的に引き上げることとし，消費税率引上げによる増収分を含む消費税収は，地方消費税収に係る1％分を除き社会保障財源化されることとなった。また，消費税率10％への引上げに伴う増収分5％の使途の内訳は，社会保障の充実に1％分程度，既存の社会保の安定化に4％分程度を充てることとされた。一体改革関連法として成立した「改革推進法」に基づき設置された「社会保障制度改革国民会議」の報告書において，少子化対策，医療，介護，年金の4分野における改革の具体的な方向性が示された。同報告書を受けて，「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子について」が2013年8月に閣議決定され，社会保障4分野の改革について，検討項目，実施時期及び関連法案の国会提出時期の目途を明らかにした「プログラム法」が2013年12月に成立した。「プログラム法」で示された社会保障制度改革の工程に従い，順次，個別法改正案を提出するなどの措置がを講じられてきた。 消費税率の10 ％への引上げを2017年4月から実施することを踏まえ，社会保障の充実を2014年12月24日に閣議決定された「第3次安倍内閣」の「基本方針」に基づいて，2015年1月13日，「社会保障制度改革推進本部」（本部長：安倍首相）は，厚生労働省の「第85回社会保障審議会医療保険部会」における「医療保険制度改革骨子」及び「社会保障制度改革のスケジュール等について」を決定した。 2015年通常国会においては，医療保険制度改革関連法案が提出される見込みである。現在，2015年度社会保障関係予算（31兆5,297億円）は国会で審議中である。 →福祉専門職は，「どこにごまかしがあるか」を見破れる力をつけなければならない。（筆者） |
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| 3/31 | 厚生労働省 | ■「2014年 海外情勢報告」 | ・2015年3月25日，厚生労働省は，諸外国の労働情勢及び社会保障情勢全般に関する情報として「2014年 海外情勢報告」を取りまとめ，公表した。 ＜主要各国の厚生労働行政の動向＞
→3福祉士国家試験受験者に限らず，福祉専門職にとって，海外の労働・社会保障情勢の把握は必須である。（筆者） |
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| 3/26 | 厚生労働省 | ■改正障害者雇用促進法に基づく「障害者差別禁止指針」および「合理的配慮指針」が策定された | ・2015年3月25日，厚生労働省は，改正障害者雇用促進法に基づく「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」（障害者差別禁止指針）および「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」（合理的配慮指針）を策定し，公表した。
→今後，2016年4月1日の施行に向けて準備が進められるが，「合理的配慮の提供義務」は日本では初めての概念であり，周知と啓発が重要と言われている。（筆者） |
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| 3/20 | 厚生労働省 | ■「2015年度厚生労働行政の概要を知っておく」 | ・2015年3月19日，2015年度厚生労働行政に向けた厚生労働省の主な行政会議（部局長・課長会議）の資料が概ね公開された。
→福祉専門職として，内容の把握は必須である。（筆者） |
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| 3/13 | 厚生労働省 | ■「2015年我が国の人口動態（2013年までの動向）」 | ・2015年3月10日，厚生労働省は，人口動態統計「2015年我が国の人口動態（2013年までの動向）」を公表した。 ・本統計は，出生・死亡・婚姻・離婚及び死産の5種類の「人口動態事象」について，人口動態統計の主な内容をグラフ化したものである。 ・出生・死亡・婚姻及び離婚については「戸籍法」により，死産については「死産の届出に関する規程」によって，それぞれ市区町村長に届け出られる。市区町村長は，これらの届書及び出生証明書・死亡診断書・死産証書等の関係書類に基づいて「人口動態調査票」を作成する。調査票は，地域保健活動の基礎資料として利用されるため，保健所長を経由して都道府県知事に提出され，さらに厚生労働大臣に提出される。厚生労働省において，これらの調査票を集計して人口動態統計が作成される。
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| 3/10 | 内閣府 | ■「特集 ：社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞」 | ・2015年3月9日，政府広報オンラインに，「 社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞」の特集記事が掲載された。
●2/20（■「マイナンバー（社会保障・税番号）制度に関する世論調査の概要（2015年1月実施）」）の記事を参照 |
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| 3/6 | 厚生労働省 | ■2015年3月は「保育士就職促進対策集中取組月間」（リーフレット / 本文） | ・2015年2月27日，厚生労働省は，2015年3月を「保育士就職促進対策集中取組月間」とすることを公表した。
→専門的な知識と技術を持つ保育士の確保は喫緊の課題である。しかし，本質的な議論を端折って，このようなやり方でも何とかなると本気で思っているところがすごい。また，将来，取り返しのつかない出来事が起きるリスクも覚悟しているとしたらすご過ぎる。（筆者） |
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| 3/3 | 厚生労働省 | ■「子どもを守る地域ネットワーク等調査結果（2013年度調査）」 | ・2015年3月2日，厚生労働省は，2013年4月1日現在・2012年度実績における全国の1,742市町村に対する児童虐待の発生予防の取り組みである子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）の設置状況等に関する調査結果（「子どもを守る地域ネットワーク等調査結果（2013年度調査）」を公表した。
→虐待を受けた児童などに対する市町村の体制強化を固めるため，関係機関が連携を図り児童虐待等への対応を行う「子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）」は，2004年の児童福祉法の改正により努力義務として設置が進められてきたが，未だに100％の設置ではない（2013年4月1日現在98.9％）。 →筆者は，2015年3月2日に2013年4月1日現在の設置状況や2012年度の実施状況を公表するという厚生労働省のスピード感や取り組み姿勢が影響していると思っている。やる気があれば，情報収集はリアルタイムでできる。かつて，自殺者数の年度集計・公表を翌月集計・公表に変えたように。（筆者） |
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| 2/27 | 警察庁 | ■「2014年中の少年非行情勢」 | ・2015年2月26日，警察庁は，「2014年中の少年非行情勢」を公表した。 →「2014年中の少年非行情勢」に関するメディアの見出しは以下の通りである。 ◎「いじめ摘発の小中高生456人…前年比37％減」（読売新聞） ◎「校内暴力で補導された小学生，昨年77人 増加傾向続く」（朝日新聞） ◎「＜少年犯罪＞再犯率年は17連続増 いじめと摘発人数は減少」（毎日新聞） ◎「小学生の校内暴力，急増＝10年間で補導3.7倍―いじめは大幅減・警察庁」（時事通信） →少年による重大な事件が起こるたびに，「少年法への厳罰化」が進められてきた。近年の少年法改正の経緯は以下の通りである。 ①2000年の改正 ・刑事罰対象を「16歳以上」から「14歳以上」に引き下げ，16歳以上の重大犯罪を原則として逆送すると定めた。 ②2007年の改正 ・少年院の年齢下限を「14歳」から「おおむね12歳」に引き下げ（少年院送致の年齢下限撤廃），14歳未満でも警察による強制的な調査が可能とした。 ③2014年の改正 ・有期刑の上限引き上げ，不定期刑の引き上げ，検察官の立ち会い範囲の拡大。 →最近の想像を超える少年による殺人事件から，従来からの「少年犯罪を防ぐのは「厳罰」か「教育」か」という視点からの議論は的外れではないかと思えてきた。（筆者） |
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| 2/25 | 内閣府 | ■「困った時は法テラス」（ラジオ番組：約11分） | ・「政府広報オンライン」において，2015年2月21日・22日放送の「Weekly ニッポン！！」（ラジオ番組）での「困った時は法テラス」が掲載されている。
→「困った時の相談窓口」は，福祉専門職にとっては必須の知識である。（筆者） |
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| 2/24 | 内閣府 | ■「妊産婦さんと赤ちゃんへの思いやり マタニティマーク」 | ・2015年2月23日，政府広報オンラインの「暮らしのお役立ち情報」に，「妊産婦さんと赤ちゃんへの思いやり マタニティマーク」が掲載された。
→「マタニティマーク」は，『「健やか親子21」推進検討会』の発表を受け，厚生労働省が2006年に制定したもので，妊産婦自らが身に付け，妊産婦の存在を喚起するためのマークとされている。 →2014年7月の「母子保健に関する世論調査」における「マタニティマークの認知度」では，「知っていた」が53.6％，「知らなかった」が45.7％であった。筆者は，行政がきちんとした説明をしていないことによる，当然の結果であり，ひょっとすると，「賛否」も同程度の比率になるのではないかと思っている。 →例えば，アメリカのニューヨークやサンフランシスコでは，妊産婦を表示するマークはなく，優先席も妊産婦を対象としていないと聞く。また，イギリスのロンドンでは，”Baby on Board”というバッジを配布しているが，優先席の対象に妊産婦とは明示していないと聞く。ヨーロッパでは，公共交通機関の優先席は，「乳幼児同伴者」「妊産婦」「高齢者」「身体障害者」とされているらしい。日本の行政は，日本国民が世界の正確な動向や考え方を知りたいと思っても，自分たちに都合のいいときにしか国際比較などの情報を出さないのが常である。 →結論だけをいえば，筆者は，「マタニティマーク」のような思い付きのパッチワークのような施策は，国民に深く浸透するとは思えない。種々の議論がある「ベビーカーマーク」についても同様である。（筆者） （参考） ■「マタニティマークについて」（厚生労働省） |
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| 2/20 | 内閣府 | ■「マイナンバー（社会保障・税番号）制度に関する世論調査の概要（2015年1月実施）」 | ・2015年2月19日，内閣府は，「マイナンバー（社会保障・税番号）制度に関する世論調査の概要の概要（2015年1月実施）」を公表した。
→「マイナンバー制度」は，2015年10月に国民一人ひとりに12桁の番号が通知され，2016年1月から希望者に「個人番号カード」を交付する予定である。なお，公的年金や失業手当を受け取る際の資格確認などに活用でき，現在，健康保険証代わりにも使えるよう検討されているとのことである。 →2014年6月24日に「世界最先端IT国家創造宣言」（新IT戦略）が閣議決定され，「個人番号カード」については，2020年を目途に健康保険証などと一元化することが盛り込まれた。また，個人が特定されないようデータを加工した場合は，本人の同意がなくても第三者に提供できるようにすることを柱とする「個人情報保護法改正案」については，2015年通常国会への提出を目指すとされていた。 →国民への周知遅れについて，『政府は，「周知・広報を強化する必要がある」（内閣官房）と説明している。』と新聞報道されている。「周知遅れが問題だ」という事柄に対して，「周知を強化する」と応答するのは間抜けが過ぎるのではないか。（筆者） （参考） ■「マイナンバー 社会保障・税番号制度」（内閣官房） ■「社会保障・税番号（マイナンバー）制度がはじまります（事業主向け）」（厚生労働省） |
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| 2/17 | 厚生労働省 | ■「社会保障審議会福祉部会報告書（社会福祉法人制度改革について）」 | ・2015年2月13日，厚生労働省は，「社会保障審議会福祉部会報告書（社会福祉法人制度改革について）」を公表した。
→我が国の社会福祉を支えてきた「社会福祉法人制度」については，1951年の制度創設以来，抜本的な制度の見直しが行われてこなかったが，近年，「日本再興戦略」，「規制改革実施計画」，「社会保障制度改革国民会議報告書」において，非課税扱いにふさわしい地域貢献や運営の透明化等について提言がなされている。 →2014年7月4日の「社会福祉法人の在り方等に関する検討会報告書」において，介護施設などを運営する社会福祉法人は，多額の内部留保をため込む利益体質や，理事長による私物化などの問題が指摘され，地域における公益的な活動の推進，法人組織の体制強化，法人運営の透明性の確保等について意見が取りまとめられた。これを踏まえ，2014年8月27日に「第1回社会保障審議会福祉部会」が開催され，2015年2月12日の「第14回社会保障審議会福祉部会」において，今回の報告書（社会福祉法人制度について）がまとめられ，公表された。 →今後，社会福祉法等の改正案が2015年通常国会に提出され，2016年度からの施行が見込まれている。（筆者） |
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| 2/16 | 厚生労働省 | ■「今後の労働時間法制等の在り方について建議(報告)」 | ・2015年2月13日，労働政策審議会（会長：樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授）は， 2013年9月から労働政策審議会労働条件分科会（会長：岩村正彦
東京大学大学院法学 政治学研究科教授）での審議の結果を基に，厚生労働大臣に対して，「今後の労働時間法制等の在り方について建議（報告）」を行い，厚生労働省は関係資料を公
表した。 ・建議（報告）では，「2016年4月の施行に向けて，通常国会における労働基準法等の改正をはじめ所要の措置を講ずることが適当である」とされている。 ＜「建議（報告）」のポイント＞
→「日本再興戦略（2014年6月改訂）」で，「働き方改革」を掲げ，戦後労働法の基本原則（8時間労働制，直接雇用の原則等）を経済成長を妨げる「岩盤」と位置付けて，改革が必要だとしている。また，仕事の報酬を「労働時間」ではなく「成果」によって決めることで，自由な時間に働けるようになり，子育てや介護などの事情に合わせた「多様な働き方」ができるようになる，とされている。いずれも胡散臭い説明である。 →例えば，長時間労働を適切に抑制するには，労働時間の把握義務を法定化し，時間外労働時間の上限を直接規制し，現行労基法の罰則を強化すべきことは分かっているが，建議（報告）においても記述が不十分である。また，ILOが定める労働基準監督官の配置基準（労働者1万人に1人）を満たし，脆弱な労働行政の体制強化を図る必要性には触れられていない。（筆者） |
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| 2/13 | 首相官邸 | ■「第189回通常国会における安倍首相の施政方針演説」 | ・2015年2月12日，安倍首相は，第189回通常国会における衆院本会議で「施政方針演説」を行った。 ・2014年12月の衆院選後に発足した「第3次安倍内閣」で初めての「施政方針演説」であり，成長戦略実行に向け「この国会に求められていることは「改革の断行」だ」としている。 ・「施政方針演説」は，原則として通常国会の冒頭で内閣総理大臣が本会議場で行う演説で，その1年の政府の内政・外交方針を示すために行われる演説である。なお，通例は1月に実施されるが，2015年は衆院選の影響で遅れて，2月12日に行われた。 →吉田松陰，岩倉具視，岡倉天心，吉田茂を無理やり引き合いに出し，「戦後以来の大改革」や「国民みんなが心を一つに」という大仰なフレーズを用い，「改革」という言葉を連呼した。 →演説の中身はさて置き，「戦後以来の大改革」という日本語はおかしいよ，とメディアは指摘しなくてよいのかどうか。（筆者） |
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| 2/10 | 厚生労働省 | ■「2014年度 市町村職員を対象とするセミナー一覧（テーマ・資料）」 | ＜「市町村職員を対象とするセミナーの目的」（抜粋）＞ 『「市町村セミナー」は，市町村厚生労働行政交流研修事業として，市町村に関連の深い厚生労働行政をテーマに採り上げ，市町村職員間相互及び市町村職員と厚生労働省職員間で情報や意見の交換等を行うことを通じて，市町村が地域の特性に応じた保健福祉サービス等の向上を図るために必要な情報や企画立案の手法を得る機会を提供し厚生労働行政の理解の推進を図るとともに，市町村の厚生労働行政に対する考え方や行政需要等を把握し，厚生労働行政の企画立案に資することを目的としている。』 ＜2014年度 セミナー一覧（テーマ・資料）＞
→厚生労働省が，何を市町村に徹底を図りたい（強引に進めたい？）のかが分かる。（筆者） |
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| 2/9 | 厚生労働省 | ■「2013年度 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果」（概要 / 本文） | ・2015年2月6日，厚生労働省は，「2013年度 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果」を公表し，厚生労働省老健局長名で「対応の強化について」を都道府県知事に通知した。 ・本調査は，2006年4月に施行された「高齢者虐待防止法」に基づき，全国の市町村及び都道府県において行われた高齢者虐待への対応状況を2007年度から毎年度調査を実施しているものである。 ＜調査結果のポイント＞
→日本の虐待に関する法律の制定は以下の通りである。 ・児童虐待防止法（2000年制定） ・ＤＶ防止法（2001年制定） ・高齢者虐待防止法（2005年制定） ・障害者虐待防止法（2011年制定） →日本の「虐待防止」における最大の特徴は，国際的な条約批准等の外圧を受けて法制度が整備されてきたものであり，法と日本社会・日本国民の感覚・意識のずれが大きいことにある。 →「家庭内の養護者による虐待」については，日本特有の根の深い問題を抱えている。しかし，「養介護施設従事者等による虐待」はゼロにすることは可能である。今回の調査結果を受けて，厚生労働省は，「研修を徹底し，防止に努めたい」で済ますのではなく，「施設での虐待はゼロにさせる」とコメントすべきであろう。職能団体も蚊帳の外でいい分けがない。（筆者） |
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| 2/6 | 厚生労働省 | ■「2013年社会福祉施設等調査の概況」 | ・2015年2月5日，厚生労働省は，「2013年社会福祉施設等調査の概況」を公表した。
→2015年2月5日，「第13回社会保障審議会福祉部会」で「社会福祉法人制度改革案」がおおむね了承されたと報道されている。現行は，任意設置で諮問機関にすぎない評議員会を，必置の議決機関に見直し，理事・理事長をけん制する役割とすることや，「内部留保」の定義を明確化し，財産のある法人にその活用計画(再投下計画)の作成を義務付けることなどが柱とされている。 →2015年1月26日に開会した「第189回通常国」への「社会福祉法人改革法案」の提出は，3月上旬と見られており，社会福祉法，社会福祉士及び介護福祉士法，社会福祉施設職員等退職手当共済法が主たる改正となる。 →なお，2014年8月27日に立ち上げられた「社会保障審議会福祉部会」の検討テーマは，①「社会福祉法人制度の見直しについて」，②「福祉人材確保対策について」であり，近日中にそれぞれにつき報告書が提出されると思われる。（筆者） （参考） ■「社会福祉施設の整備・運営」（厚生労働省） |
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| 2/5 | 厚生労働省 | ■「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（中間まとめ）」 | ・2015年2月4日，厚生労働省は，「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（ 中間まとめ）」を公表した。「日本再興戦略（改訂2014）」に明記された，外国人技能実習制度の対象職種に介
護分野を追加すること及び介護福祉士資格を取得した外国人留学生の卒業後の留資格 の拡充について，2014年10月30日に「第1回外国人介護人材受入れの在り方に関する
検討会」が開催された。議題は(1)技能実習生の受入れの在り方，(2)国家資格取得者 に在留資格が付与された場合の運用の在り方等，(3)EPAの更なる活用方策，であった。 ・一方，2014年10月22日に公表された「福祉人材確保対策検討会（議論の取りまとめ ）」を受けて，10月27日に「社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会」が開 催され，4回の委員会をもって取りまとめが行われる予定である（第3回は2015年1月 27日開催）。議題は「量的な確保」および「質的な確保」の方策である。 →厚生労働省において，介護人材確保のために，現在，2つの委員会（「外国人介護 人材受入れの在り方に関する検討会」，社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委 員会」）で検討が行われている。そのうちの「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（中間まとめ）」が，今回公表されたものである。 →「結論ありき」の今回の中間まとめを受けて，「外国人技能実習制度」の改正準備 に入る。2016年度から実習期間を3年から5年に延長し，介護における介護福祉士資格取得者には在留期間の延長を認めることになる。「外国人介護人材の受け入れ」は，「介護人材の確保」とは別次元の施策ではないか，と筆者は思う。 →厚生労働省にとって，「介護人材確保」は，地域包括ケアシステムの構築の生命線であり，最重要課題であるはずである。筆者は，「介護分野の人材確保」の決め手は，「労働条件改善」に尽きると思う。その解決策の端緒は，介護事業に向けて，各種減税，助成金，内部留保等の優遇措置の努力を，大企業並みに行い，まずは，介護事業を儲けさせる施策を実施することと考える。「社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会」の提言が近いうちに提出される。（筆者） |
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| 2/4 | 厚生労働省 | ■「2014年 保育施設における事故報告」 | ・2015年2月3日，厚生労働省は，2014年1月1日から2014年12月31日までの1年間に報告のあった「保育施設における事故報告」を公表した。
→少子化対策や女性の社会進出の支援策の一環として，2015年4月から「子ども・子育て支援新制度」が実施される。 →「子ども・子育て支援新制度」への移行に伴い，保育事故の報告は，教育・保育施設に関してのみ，都道府県や市町村への報告が法的義務が課されることになっている。消費者委員会は，2014年11月4日に「教育・保育施設等における事故情報の収集及び活用に関する建議」を公表した。また，内閣府は，2014年11月28日に「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会（中間取りまとめ）」を公表した。これにより，文部科学省・厚生労働省・内閣府は，乳幼児の保育に関する重大事故の報告を義務付けたうえで，それを一元的にデータベース化し，保育事故の再発防止などに役立てる方針を打ち出した。報告の対象となる重大事故は，死亡事故，治療に30日以上を要する負傷・疾病を伴う重篤な事故とされている。 →ありていに言えば，保育事故，幼稚園事故，学童保育事故を管轄している「厚生労働省」と「文部科学省」は，事故防止に向けて何もやってこなかったというのが現実である。寄せ集め（内閣府，文部科学省，厚生労働省，消費者庁）と後追い行政で，行政間の意識が変化し，現場での劇的な事故防止につながるかどうか・・・。（筆者） |
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| 2/3 | 厚生労働省 | ■「2015年度の年金額改定（引き上げ）」 | ・2015年1月30日，厚生労働省は，「2014年平均の全国消費者物価指数」の発表により，2015年度の年金額は，2014年度の特例水準の年金額との比較では，特例水準の段階的な解消やマクロ経済スライドによる調整と合わせて，基本的には0.9％の引上げとなる，と公表した。 ・なお，受給者の受取額が変わるのは，通常4月分の年金が支払われる2015年6月からとなる。 ＜2015年度の新規裁定者（67歳以下）の年金額＞
→2004年の年金改革で導入が決まった「マクロ経済スライド」が，初めて2015年度で適用されることになった。2015年度年金額改定の算式は，次の通りである。 名目手取り賃金変動率（2.3％）－名目手取り賃金変動率にスライド調整率（0.9％）－特例水準の段階的な解消（0.5％）＝0.9％ →ところで，現行の年金支給額の（年額）の決定方法の仕組みは，非常に難解である。国民がもっと簡単に理解できる仕組みにすべきだと思う。法律で定められているものであるが，どことなく胡散臭さがある。（筆者） |
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| 2/2 | 厚生労働省 | ■「2015年度 厚生労働省予算案」（概要 / 主要事項） | ・2015年1月29日，「第27回社会保障審議会」が1年4か月ぶりに開催され，会議資料が公表された。
→2015年1月26日に「第189回通常国会」が召集された。国会法による会期は6月24日までの150日間で，延長が1回のみ可能である。前半国会において，「2015年度 政府予算案」は4月10日頃に成立すると見られている。（筆者） |
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| 1/29 | 厚生労働省 | ■「新オレンジプラン」（概要 / 本文） | ・2015年1月27日，厚生労働省は，「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」を公表した。 ・2014年11月に行われた「認知症サミット日本後継イベント」において，安倍首相より塩崎厚生労働大臣に対して，認知症施策を加速させるための戦略の策定について指示がなされ，厚生労働省は，関係省庁と共同して新たな戦略の検討を進め，「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」を策定した。 ・「新オレンジプラン」の策定を受け，1月27日，「認知症施策推進関係閣僚会合」において，認知症施策推進のために関係省庁が一丸となって取り組んでいくことを申し合わせた，とのことである。
→厚生労働省は，団塊の世代が75歳以上となる2025年の認知症患者数は約700万人となり，65歳以上の高齢者の約5人に1人を占めるとと推計している（2012年は，462万人で，7人に1人）。 →「新オレンジプラン」策定までの経過である。 ・2013年12月，イギリスにおいて，国内世論に追いつめられたキャメロン英首相の呼びかけで「Ｇ8認知症サミット」が開催された。日本からは厚生労働副大臣ごときを出席させ，日本は「認知症」を軽く見ていることを世界に証明してしまった。 ・2014年度には，サミットの後継イベントとして，①イギリス（2014年6月：社会的影響への投資），②カナダ・フランス共同（2014年9月：学術界と産業界のパートナーシップ），③日本（2014年11月：新しいケア と予防の モデル），④アメリカ（2015年2月：アルツハイマー病研究）の順でそれぞれ国際会議の開催が計画され，実行されている。2015年3月には，WHO主催の総括的な大臣級会合の開催も検討されている。 ・2014年11月に日本で開催された「サミットの後継イベント」の開会の挨拶において，世界の流れや世界の日本に向ける目の厳しさを感じた安倍首相は，2013年からスタートした医療や介護分野の支援を中心とする認知症施策としての「オレンジプラン」の計画の途中ではあったが，国家的課題としての新戦略である「新オレンジプラン」の策定を世界に表明した。 →今回の公表は，それを受けたもので，安倍首相は，「世界のモデルとなる取組みを進める」と述べている。新オレンジプラン」に向けた2015年度予算は161億円とされ，2014年度より66億円増加されている。しかし，2014年4月からは，「介護報酬」を2.27％引き下げることを決定した。支離滅裂である。 →筆者は，今回の安倍首相の思惑に，現状の無策に過ぎる認知症施策に対する国内世論や世界からの批判を一時的に避けようとすることにあると勘繰っている。「認知症施策」をその場しのぎで乗り切れると高をくくっていると，近い将来，日本の医療保険と介護保険を崩壊させることになると思う。在宅で認知症者を看きることが，どれほど悲惨なことかを理解しようとしない者が作ったプランなど意味をなさないと考える。（筆者） |
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| 1/27 | - | ■2015年1月26日に「第189回通常国会」が召集された | ・2015年1月26日，「第189回通常国会」が召集された。会期は6月24日までの150日間である。 ・同日，安倍内閣は，緊急経済対策を盛り込んだ「2014年度補正予算案」を国会に提出し，これを受けて麻生財務大臣が衆参両院の本会議で「財政演説」が行われた。なお，これに対する各党代表質問が1月27日，28日衆参で1日ずつ行われる。 ・経済最優先とする安倍首相は，今国会を「改革断行国会」と位置付け，各分野の規制改革を進めるほか，地方創生を加速化し，安全保障法制の整備にも取り組む方針を示している。当面の課題は，経済対策を盛り込んだ「2014年度補正予算案」と「2015年度予算案」の早期成立とされている。
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| 1/23 | 厚生労働省 | ■「国民年金保険料の納付率」 | ・2015年1月21日，厚生労働省は，2014年11月現在の「国民年金保険料の納付率」を公表した。
→衆議院議員河野太郎氏の公式サイトにおける2014年5月28日の記事（http://www.taro.org/2014/05/post-1481.php）によれば，例えば，2012年度の59.0％について，分母に免除・猶予を加えて，同じ期間の実際の納付率を厚生労働省に試算してもらったところ，39.9％だったということである。愕然とする不公平極まりない数値は公表されていない。これ以外の根幹にかかわる数値も都合よく加工されている可能性を考えれば，現行の年金制度は破たん状態ではなく，すでに破たんしているのではないかという強い疑念を持つ。 →2015年1月21日に開催された「第29回社会保障審議会年金部会」において，「年金制度改革の方向性を示す報告書案」が了承されたとのことである。このような小手先の改革案ではどうしようもないことを，とっくに気付いている国民は少なくないと思う。（筆者） |
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| 1/21 | 厚生労働省 | ■「STOP！転倒災害プロジェクト2015」（2015年1/20～12/31）が開始された | ・2015年1月20日，厚生労働省と労働災害防止団体は，休業4日以上の死傷災害で最も件数が多い「転倒災害」を減少させるため，「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト2015」を開始した。 ・本プロジェクトは，2015年1月20日～12月31日を期間とし，積雪や凍結による転倒災害の多い2月と全国安全週間準備月間である6月を重点取組期間として，安心して働ける職場環境の実現を目指す，とされている。
→「第12次労働災害防止計画（2013年度～2017年度）」は2013年にスタートし，2015年はその中間年に当たる。しかし，2014年の労働災害は，上半期時点で大幅な増加となり，2014年8月には「労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請」を行ったが，このままでは労働災害防止計画の目標達成ができなくなってきたため，本プロジェクトを実施したものである。つまりは，行政側としては，お尻に火が付いたということである。 →2013年の死傷災害のうち転倒災害が占める割合は，全産業平均22％であるが，社会福祉施設は31％と高率である。これは，この分野の事業主や従業者の「知識や意識の低さ」を表している，と筆者は考える。「自分の健康は自分が守る」，が基本である。（筆者） |
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| 1/20 | 首相官邸 | ■「社会保障制度改革のスケジュール等について」および「2015年度の社会保障の充実・安定化について」 | ・2015年1月13日，「第3回社会保障制度改革推進本部」において「社会保障制度改革のスケジュール等について」および「2015年度の社会保障の充実・安定化について」が決定され，公表された。
→2015年度の消費税増収分8.2兆円程度（国と地方の合計）のうち，「社会保障の充実」に充てられるのは僅か1.35兆円程度に過ぎない。それでも，安倍首相は，「消費税増税による増収分は，すべて社会保障の充実・安定化に向ける」と説明している。 →国民に向けて安倍首相が言う「社会保障の充実・安定化」には，「病床機能分化」，「地域包括ケアの推進」，「子育て新制度の推進」，「社会保障制度の見直し」（医療保険，介護保険，生活保護制度）などとして，それぞれの中身が明確にされてくると，巧妙に「社会保障の後退」が仕組まれていたことが分かってきた。（筆者） |
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| 1/19 | 厚生労働省 | ■「児童養護施設入所児童等調査の結果(2013年2月1日現在)」（概要 / 本文） | ・2015年1月16日，厚生労働省は，「児童養護施設入所児童等調査の結果(2013年2月1日現在)」を公表した。 ・本調査は，児童福祉法に基づいて，おおむね5年ごとに実施されており，全国の里親委託児童，児童養護施設の入所児童，情緒障害児短期治療施設の入所児童，児童自立支援施設の入所児童，乳児院の入所児童，母子生活支援施設の児童及び保護者，ファミリーホーム委託児童，自立援助ホーム入居児童の全員を対象として実施されている。なお，前回調査は2008年2月1日に実施された。
→日本の社会的養護の主流である施設養護児童で暮らす約30,000人のうち約6割が虐待を受けた経験があり，5年前の前回調査に比べて施設に入所する子どもは約1,500人減った一方で，虐待経験のある子どもの割合は6ポイント増えている。 →厚生労働省は，虐待を受けた子どもの増加への対応として，2015年度は，児童養護施設の職員一人あたりの児童数を現行の5.5人から4人に引き下げるとしている。しかし，被虐待経験者は，深刻で多様な障害を負っており，治療しながら，ケアするための体制整備（特に，専門知識を持つ人材の確保）が必要とされているが，改善が進展していかない。その理由は，この分野における行政の関心が薄いということに尽きる。社会保障給付費に占める，関心の高い「高齢者関係給付費」と関心の薄い「児童・家庭関係給付費」を比較して見れば一目瞭然である。（筆者） |
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| 1/16 | 財務省 | ■「2015年度予算政府案」 | ・2015年1月14日，政府は，「2015年度予算政府案」を閣議決定した。なお，「2014年度補正予算政府案」（①現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援，②地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化，③災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応）は2015年1月9日に閣議決定されている。
→2015年1月14日，安倍首相は，「地方の創生，子育て支援など社会保障の充実に最大限取り組んだ」と自己評価している。国民の評価はどうなるか。（筆者） |
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| 1/15 | 首相官邸 | ■「医療保険制度改革骨子」 | ・2015年1月13日，社会保障制度改革推進本部（本部長：安倍首相）は，2015年1月9日に開催された厚生労働省の「第85回社会保障審議会医療保険部会」における「医療保険制度改革骨子（案）」を決定し，併せて「社会保障制度改革のスケジュール等について」も公表した。
→厚生労働省の「社会保障制度審議会」の3つの部会から，医療保険，介護保険，生活保護制度の見直し案が提示され，2015年度からの社会保障費の主な削減内容が以下の通り出揃った。
→2015年1月26日から予算国会である「第189回通常国会」が招集される見通しである。2014年度補正予算案を2月上旬に,2015年度予算案を年度内に成立させる方向である。アベノミクスが大コケするまで，政府与党のやりたい放題で進められる。（筆者） |
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| 1/14 | 厚生労働省 | ■「社会保障審議社会保障審議介護給付費分科会報告書」(2015年度介護報酬改定の審議報告) | ・2015年1月13日，厚生労働省は，「社会保障審議社会保障審議介護給付費分科会」における「2015年度介護報酬改定に関する審議報告」を公表した。 ・本報告では，団塊世代が75歳を迎える2025年を目途に，医療・介護・予防・住まい・生活支援などを総合的に実施する「地域包括ケアシステム」の早急な構築が必要とし，地域包括ケアシステムの推進のために，2015年度介護報酬改定では，①「中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化」，②「介護人材確保対策の推進」，③「サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築」，の3本柱を中心に進めていくべきだとしている。 →政府は現在，2015年度予算案の編成に向けた詰めの協議を行っており，介護報酬の改定率はその大きな焦点の1つである。財務省の意向に沿い，政府は2015年4月からの介護報酬の引き下げ幅を2.27％にする方針とされ，今回の報告は，その裏付けになる。 →厚生労働省は，今後，政府の正式な改定率の決定を受け，それぞれの報酬・加算の具体的な金額を設定する作業に入り，2月6日の介護給付費分科会に諮問し，2月中には各サービス単価を決定すると見られている。 →介護報酬の引き下げは，現行の介護保険制度の崩壊を招くとの指摘があるが，身近な問題でありながら多くの国民の関心は薄い。強引な「施設から在宅へ」の施策が，どれほどの悲劇を生み出すことになるのだろう。（筆者） |
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| 1/13 | 厚生労働省 | ■「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」 | ・2015年1月9日，厚生労働省は，「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」を公表した。 ・今回の報告書で，初めて，住宅扶助と冬季加算（生活扶助）について，実質的に健康で文化的な最低限度の生活を保障しているかという観点から，検討・検証が行われた。 →2015年1月7日に公表された「2014年10月分の被保護世帯数及び被保護実人員」は，1,615,240世帯及び2,168,393人であった。6か月連続で過去最多を更新したとのことである。もともと，日本の生活保護に関しては，「補足率が低い」（全5,200世帯の約16％の830万世帯が貧困世帯であり，その約20％（160万世帯）しか補足できていない）という指摘がある。 →しかし，現行の生活保護については，財政的な問題（2011年度には3兆5,015億円）があるとして，財務省の意向に沿って，基本的には給付を抑制する方向で制度改革が進められている。法の動向では，2014年7月の「改正生活保護法」において，窓口での申請書提出の原則義務付けや，親族や雇い主に対する調査権限の強化などが盛り込まれて，生活保護を受けるハードルを高くしたため，支援の対象とならない生活困窮者が増加することから，それに対応するために作られたのが，2015年4月から施行される「生活困窮者自立支援法」である。今回の報告書も，この流れに沿う形で，「住宅扶助」と暖房費などの「冬季加算」が検討・検証され，2015年度予算案から削減されることの裏付けになる。 →公平性を欠く制度運用は改善しつつ，それだけにとらわれず，「セーフティネット全般」についての抜本的な改革が必要とされていることは言うまでもない。（筆者） |
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| 1/8 | 内閣府 | ■「尖閣諸島に関する世論調査結果」および「竹島に関する世論調査結果」 | ・2014年12月25日，内閣府は，2014年11月に実施した「尖閣諸島に関する世論調査」および「竹島に関する世論調査」の結果を公表した。
→竹島への関心が低下したことについては，「尖閣諸島周辺への中国船舶の領海侵入がメディアで多く取り上げられる一方，竹島は取り上げられる機会が減ったため」との内閣府のコメントが報道されている。 →政府の公式見解（やまだ塾トップページのトピックスを参照）と国民の認識のずれは，早急に修正すべきである。各世代に応じて，認識を共有するための教育を含めた環境整備作りと分かりやすい情報提供の技術向上を進めるべきである。調査は，調査結果を生かさなければ意味がない。（筆者） |
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| 2015年 1/6 |
厚生労働省 | ■「2014年人口動態統計の年間推計」 | ・2015年1月1日，厚生労働省は，「2014年人口動態統計の年間推計」を公表した。
→2014年の日本の出生数は過去最少の100万1千人で，出生率（人口千対）は8.0 であった。2013年出生率の暫定値では，アメリカ12.5，フランス12.2，ドイツ8.5，イタリア8.5などを下回り，国際的にも低い数値となっている。 →少子化対策の切り札は，出生率の向上である。日本の合計特殊出生率は2013年時点で1.43であるが，人口維持のため必要な出生率は2.07～2.08と言われている。第2次安倍内閣の下で創設された「まち・ひと・しごと創生本部」では，「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（長期ビジョン）」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略（総合戦略）」をとりまとめ，2014年12月27日に閣議決定された。この中で，「合計特殊出生率を1.8程度に改善することを目指す」と明記されている。少子化対策は，社会構造全体に影響を及ぼす国家的な喫緊の課題である。 →価値観が多様化している若者世代でも，多くは結婚や出産を望んでいる。「第三次安倍改造内閣」においては，間抜けで無効な家族政策からの離脱を強く望みたい。また，「大惨事安倍改造内閣」と揶揄されないことを願う。（筆者） |
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| 12/26 | 厚生労働省 | ■「第3次安倍内閣」における厚生労働省政務三役が決定した | ・2014年12月24日に「第3次安倍内閣」における閣僚名簿が，12月25日には副大臣及び大臣政務官名簿が公表された。 ・なお，厚生労働省政務三役は「第2次安倍内閣」からの再任である。
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| 12/25 | 首相官邸 | ■2014年12月24日に「第3次安倍内閣」が発足し，安倍首相の記者会見が行われた （12/26追記） ■「第3次安倍内閣 副大臣名簿」 ■「第3次安倍内閣 大臣政務官名簿」 |
・2014年12月24日，午前に，2014年9月に発足した「第2次安倍改造内閣」の閣議で総辞職し，午後に，「第188特別国会」の衆参両院の本会議において，安倍首相が「第97代の総理大臣に選出され，夜に，自民・公明両党との連立による「第3次安倍内閣」が発足し，安倍首相の記者会見が行われた。 ・なお，閣僚人事では，江渡氏に代わって，中谷元防衛庁長官が新防衛大臣に就任したが，他の閣僚（17名）は再任となっている。 （参考） ■「第3次安倍内閣 基本方針」 ■「第3次安倍内閣 内閣総理大臣談話」 ■「第3次安倍内閣 閣僚等名簿」 ■「第3次安倍内閣 内閣総理大臣補佐官名簿」 |
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| 12/24 | 厚生労働省 | ■「今後の長時間労働対策について」 | ・2014年12月22日，厚生労働省は，全国労働基準部長会議を臨時に開催し，長時間労働対策について，年明けから取り組むことを公表した。
→2014年6月24日に，「日本再興戦略（改訂2014）」が閣議決定され，「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれた。2014年6月20日に「過労死等防止対策推進法」が成立した。厚生労働省には，2014年9月に「長時間労働削減推進本部」が，2014年12月に「過労死等防止対策推進協議会」が設置された。長時間労働対策の強化は喫緊の課題となっているのに，対応が遅すぎるように思う。 →ありていに言えば，筆者は，長時間労働の元凶は，アホな教育機関，経営者，労働組合の存在の放置にあると考える。すなわち，教育機関による労働ルール教育を制度化し，労基法違反を承知で行う経営者を厳罰化し，労基法の36協定の労働組合による抜け道を禁止することでおおむね対応できると考える。意識を変えて制度を変えるのではなく，制度を変えて意識を変えなければ根治できないと思う。（筆者） |
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| 12/19 | 厚生労働省 | ■「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書」（概要 / 本文） | ・2014年12月17日，厚生労働省は，「ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会」および「ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会」（いずれも座長：相澤好治北里大学名誉教授）における報告書を公表した。 ・2014年6月25日に公布された「改正労働安全衛生法」により，ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設され，2015年12月1日から施行されることになった。2014年10月には両検討会が設置され，具体的な制度の運用方法などについて検討が行われてきた。 ・なお，ストレスチェックとは，事業者が労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査であり，従業員数50人未満の事業場は制度の施行後，当分の間努力義務とされている。
→今回のストレスチェック制度は，労働者に受ける義務はないが，事業者には労働者に受けさせる義務がある，という不思議な制度である。それ故に，隠された深い理由（企み）があるように思えてならない。（筆者） |
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| 12/17 | - | ■2014年12月24日に「特別国会」が召集される | ・2014年12月14日の衆議院総選挙の投開票を受け，首相指名選挙を行う「特別国会」が12月24日から3日間の会期で召集される。同日中に，「第3次安倍内閣」が発足すると見られている。 →今後の予定では，円安対策や低所得者向けの給付金を柱とする「経済対策」は12月27日に，「税制改正大綱」は12月30日に，経済対策の裏付けとなる「2014年度補正予算案」は2015年明けに，「2015年度予算案」は2015年1月14日に，閣議決定されるのではないかと見られている。なお，2015年4月12日に統一地方選挙が予定されており，それまでには「2015年度予算案成立」が必要になってくる。（筆者） |
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| 12/16 | 厚生労働省 | ■「健やか親子21（第2次）」（パンフレット） | ・2014年12月11日，厚生労働省は，2015年4月から開始される「健やか親子21（第2次）」のパンフレットを公表した。 ●「健やか親子21」は，21世紀の母子保健の主要な取組を提示するビジョンであり，かつ関係者，関係機関・団体が一体となって推進する国民運動計画である。また，安心して子どもを産み，ゆとりを持って健やかに育てるための家庭や地域の環境づくりという少子化対策としての意義と，少子・高齢社会において国民が健康で元気に生活できる社会の実現を図るための国民健康づくり運動である「健康日本21」の一翼を担うという意義を有している。 ●「健康日本21」は，2000年度から2012年度までは「健康日本21」（21世紀における国民健康づくり運動）が行われ，2013年から2022年までは「健康日本21（第2次）」（21世紀における第2次国民健康づくり運動）が行われている。 ●「健やか親子21」は，2001年度から2014年度までは「健やか親子21」が行われ，2015年度から2024年度までは「健やか親子21（第2次）」が行われ，「すべての子どもが健やかに育つ社会」の実現を目指している。なお，2013年11月28日に，「健やか親子21 最終評価報告書」が公表されている。 →最近の面白い話題である。中国の「2014年経済青書」（2015年の経済情勢を分析予測する）において，「一人っ子政策」を早期に完全撤廃するように提言し，同時に，急激な少子高齢化と労働人口減少の課題に直面しながら対応に失敗した「典型例」として日本を上げている。さも，りっぱそうな見せかけの国民運動計画を作っているが，後進国からも馬鹿にされていることを日本国民だけが知らないという状況にあるということか。（筆者） |
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| 12/15 | 厚生労働省 | ■「70歳未満の高額療養費制度が2015年1月診療分から変わる」 | ・健康保険制度の改正に伴い，70歳未満の高額療養費の自己負担限度額の区分が，2015年1月診療分より3区分から5区分に細分化される。
→高額療養費制度とは，月の初めから終わりまでの医療費が高額になった場合に，一定の自己負担額を超えた部分が払い戻される制度である。なお，差額ベッド代，食事代，保険外の負担分は対象とはならない。 →高額療養費制度を最大限活用するには，①できれば月をまたがず入院すること，②入院前に「限度額適用認定証」を用意しておくこと，を留意すべきだと言われている。（筆者） |
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| 12/11 | 内閣府 | ■「ガス（都市ガス・ＬＰガス）を安全・快適に使うチェックポイント」 | ・2014年12月5日，政府広報オンラインにおいて，「ガス（都市ガス・ＬＰガス）を安全・快適に使うチェックポイント」が掲載された。
→ＬＰガスは「ＬＰＧ」「プロパンガス」と呼ばれてる。Liquefied（液化された）Petroleum （石油）Gas（ガス）という名称である。プロパンガスは自由料金で，都市ガスは公共料金である。ＬＰガスはプロパン，ブタンなどを主成分とする炭化水素で（ＨＣ）で，一酸化炭素（ＣＯ）は含まれていない。プロパンガスは「空気より重く下の方に溜まる」が，都市ガスは「空気より軽く上の方に溜まる」。プロパンガスと都市ガスの利用者数は，全世帯の半々である。・・・ などの基本的な情報すら正確に知らない人が多い。生活に密着した事柄でありながら，安全性を含めた行政の広報・啓発活動に問題がある。（筆者） |
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| 12/10 | 厚生労働省 | ■「2013年国民健康・栄養調査結果」 | ・2014年12月9日，厚生労働省は，「2013年国民健康・栄養調査結果」を公表した。 ・「国民健康・栄養調査」は，国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として，国民の身体の状況，栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため毎年実施されている。2013年は重点項目として，様々な基準の策定に関わる実態を把握している。
→以下は，「2013年国民健康・栄養調査結果」に関する新聞記事の抜粋であるが，「女性のスリム志向」に集中している。 ●「やせ型女性，過去最多 20代の5人に1人以上」（産経新聞 ）＝厚労省は「20～30代は食事のバランスが悪く，運動習慣が少ない傾向にあることが影響しているのではないか」と分析している。 ●「若い女性の摂取カロリー，70歳以上と同水準」（読売新聞）＝厚労省は「20歳～40歳代の減量志向が続いており，健康面での将来的な影響が懸念される」と話している。 →無理なダイエットや偏った食生活は，健康を維持する上で大切な栄養素の不足を招くと同時に，若い女性や妊婦の低栄養は，その子どもにも生活習慣病のリスクを高めることが指摘されている。メディアが作り出した「過度な女性のスリム志向」への対策は，「女性自身の自覚」以外にはないと思う。（筆者） |
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| 12/8 | 厚生労働省 | ■「児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会これまでの議論のとりまとめ」 | ・2014年11月28日，厚生労働省は，「児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会これまでの議論のとりまとめ」を公表した。 ・「社会保障審議会児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会」は，児童虐待相談の対応件数の増加や多数の重篤な児童虐待事例があることに鑑み設置され，第1回（2014年9月19日）～第5回（11月28日）が開催され，11月28日に「児童虐待防止対策のあり方（提言）」が示された。
→この提言に呼応する形で，現在，内閣府の「政府広報オンライン」において，「特集-子育て支援：子育て支援ー子どもの笑顔のために，子育ての悩みや不安を感じたら，まずはご相談ください。」という記事が掲載されている。なお，内閣官房において，政府全体として関係省庁が連携して効果的な児童虐待防止対策を講じるため，2014年8月に「児童虐待防止対策に関する副大臣等会議」が設置されているので，政府全体の総意がこの薄っぺらな記事ということになる。 →残念ながら，政府全体のスピード感や認識がこの程度だということと理解した。（筆者） |
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| 12/4 | 厚生労働省 | ■「生活保護の被保護者調査（2014年9月分）」 | ・2014年12月3日，厚生労働省は，「生活保護の被保護者調査（2014年9月分）」を公表した。 ・2014年9月の生活保護受給者が216万4,909人（前月比1,757人増）となった。受給世帯は161万1,953世帯（同2,123世帯増）で，5か月連続で過去最多を更新している。 →直近の生活保護に関する話題である。 永住資格を持つ中国籍の82歳の女性が，生活保護申請を却下した大分市の処分は違法だとして，市に処分の取り消しを求めていた訴訟の上告審判決で，2014年7月18日，最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は，外国人には生活保護法は適用されない，受給権もないという初めての判断を示した。 →歴史的な経緯は，1950年の「新生活保護法」において，国民でなければ受給できない仕組みに変更されたが，1954年に厚生省社会局長名で「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という通知を出し，当分の間，生活に困窮する外国人に対しては生活保護が受けられることにされ，それが現在まで続いているということである。なお，1981年に日本が「国連難民条約」を批准した際，「永住外国人等にも生活保護は準用されている」という事実をもって生活保護法の国籍条項を改正しないこととして難民条約を批准している。 →生活保護制度は，事業費ベースで2012年の総額は3兆6,284億円となっている。外国人世帯は，2005年から2011年の6年間で1.5倍に増加し，韓国・北朝鮮が約3万世帯，フィリピンが約5,000世帯の順とされている。 →2011年12月時点の政府の公式見解は，「通知は，地方公共団体に法的な義務を課するものではないが，厚生労働省としては，一定の外国人に対し，人道上の観点から，生活保護法に基づく保護に準じた保護を行うという本通知の趣旨に鑑み，地方公共団体に本通知の内容に沿った取扱いをしていただきたいと考えている。」というものであった（生活保護制度における外国人の取扱いに関する質問主意書および答弁書）。 →結論だけをいえば，筆者は，外国人はそれぞれ自国で生活保護を受けるべきと考える。正確な情報を提供したうえでの世論が重要である。（筆者） |
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| 12/3 | - | ■2014年12月2日に「第47回衆院選」が公示された（12月14日投開票） | ・2014年12月2日，「第47回衆院選」が公示され，12月14日の投開票に向けて12日間の選挙戦が始まった。
→消費税の再増税先送りにより，「社会保障と税の一体改革」をするための財源は，2015年度が4,500億円，2016年度が1兆3,500億円不足することになった。それでも，自民党・公明党は，消費税率を10％に上げる2017年度までの間も，子育て支援や医療，介護などを充実させることを公約している。現在の社会保障は，国債発行のよる将来世代へのつけ回しでまかなわれている。アベノミクスに欠けているのは「低成長時代でも持続可能な社会保障制度への改革の本気度」だと指摘されている。 →2014年12月1日，アメリカ格付け会社は，再増税の先送りなどで財政赤字の削減目標の達成に「不確実性が高まった」として，日本国債の格付けを1段階引き下げ，12月2日には，日本国債の格下げによって，日本政府が銀行を支援する能力が下がったとして，邦銀5行の格付けを1段階引き下げた。 →安倍首相は，今回の総選挙を「アベノミクス解散」と称している。第1の矢や第2の矢では潜在成長率を高めるには限界があり，肝心要の第三の矢であった成長戦略がほとんど進まず，アベノミクスのほころびが広がり始めている。海外では，すでにアベノミクスは失敗したと結論付けられているのに，日本国民だけがまだ煙に巻かれている状況にあるのかも知れない。このタイミングこそが，安倍首相の解散の狡猾なねらいかも・・・。（筆者） |
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| 12/1 | 内閣府 | ■「知っておきたい「年金」の手続き」（会社員などの配偶者に扶養されている方，扶養されていた方（主婦・主夫）へ） | ・2013年6月に「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」が公布された。 ・同法の「厚生年金基金制度の見直し」（厚生年金保険法等の一部改正部分）については，2014年4月1日に施行され，適格年金と同様に10年かけて厚生年金基金制度が原則廃止されることになった。 ・また，「第3号被保険者不整合記録問題への対応」（国民年金法の一部改正部分）については，以下の通りの施行となった。
→とにかく，「日本年金機構」の文章や説明は，多くの国民にはわかりにくいし，煩雑である。厚生労働省は，「分かりやすい文書を作る」，「わかりやすく解説する」ことを徹底すべきである。 →ところで，「労働者福祉健康機構」が障害者雇用を水増しし，虚偽報告をしていたことを長年見過ごしてきた，いい加減な厚生労働省の体質に，多くの国民が不信感を持ち，落胆しているという現状を，「あの障害者自立支援法」を作った事務次官あたりはきちんと認識しているのだろうか。（筆者） |
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| 11/28 | 厚生労働省 | ■「障害保健福祉施策の動向（最新）」 | ・2014年11月27日，厚生労働省は，11月25日に開催された「第59回社会保障審議会障害者部会」の会議資料を公表した。
→障害者の総数は787.9万人（人口の約6.2％）で，このうち身体障害者393.7万人，知的障害者74.1万人，精神障害者320.1万人であり，障害者数全体は増加傾向，在宅・通所の障害者も増加傾向となっている。 →3福祉士受験者には，「戦後の障害者施策の歴史（1946年～2013年）」，「改正障害者基本法（2011年8月5日施行）」，「第3次障害者基本計画（2013年度～2017年度）」，「障害者総合支援法（2013年・2014年4月1日施行）」，「障害者差別解消法（一部の附則を除き2016年4月1日施行）」にも目を通しておいていただきたい。（筆者） |
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| 11/26 | 厚生労働省 | ■「2013年度 都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果報告書）」 | ・2014年11月25日，厚生労働省は，2012年10月に施行された「障害者虐待防止法」に基づいて，「2013年度 都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果報告書）」を公表した。 ＜調査結果の概要＞
→家族や福祉施設の職員での被虐待障害者が2,226人（今回発表分），職場での被虐待障害者が193人（2014年7月発表分）で，厚生労働省が把握する2013年度の被虐待障害者数の合計は2,659人となった。今回の調査において，虐待の種別は，「福祉施設」では，身体的虐待（56.3％），心理的虐待，性的虐待（11.4％），経済的虐待，放棄・放置の順で，「養護者」では，身体的虐待（63.3％），心理的虐待，経済的虐待，放棄・放置の順であった。 →普通の感覚をもってすれば，このような虐待に関する公表される調査結果は「氷山の一角」であることぐらい想定できるはずである。口にせず，詳しく知ろうとせず，知っても知らないことにしているだけである。また，「障害者虐待防止法」では，学校や病院での虐待は通報の対象外であることには目をつぶったままである。もし，最も虐待が多いと想定されている精神科病院での虐待をカウントしたらどのような結果になる？（筆者） |
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| 11/25 | - | ■第187回臨時国会での政府提出法案の成立率は69.7％であった | ・第187臨時国会は，2014年9月29日～11月30日（63日間）が会期予定であったが，2014年11月21日，衆議院解散で閉会した（実質会期は54日間）。 ・政府が提出した33法案のうち23本が成立し，法案成立率は69.7％であり，また，党首討論は実施されなかった。
→安倍首相は，所信表明で第187回臨時国会を「地方創生国会」と位置づけ，「女性が輝く社会」の構築をテーマとして上げていたが，「地方創生関連2法案」（まち・ひと・しごと創生法案，改正地域再生法案）は解散・閉会日の11月21日に駆け込みで成立したもので，重要法案の「女性活躍推進法案」は廃案となった。また，同じく重要法案であった，「改正労働者派遣法案」も廃案となった。衆議院選挙によるリセット後，2015年の通常国会で上記2重要法案は再提出されるとみられている。（筆者） |
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| 11/20 | 内閣府 | ■「休み方改革ワーキンググループ 報告書」（概要 / 本文） | ・2014年11月18日，内閣府は，ワーク・ライフ・バランスの推進などの政策を，休み方の観点から検討していた「休み方改革ワーキンググループ」（座長：高橋日本総合研究所理事長，経済財政諮問会議議員）の報告書を公表した。 ・報告書では，有給休暇の取得を促すため，祭りなどのイベントに合わせ地域ごとに「休日」を設ける「ふるさと休日」の制度創設を提言している。 ・今後，報告書は，政府の「経済財政諮問会議」と経済界と労働界の代表らを集めた「政労使会議」に提出されるとのことである。 →「休み方改革ワーキンググループ」では，観光庁や経済産業省がオブザーバーを務めており，ワーク・ライフ・バランスの推進だけでなく，祭りなどの開催日に地域限定の休日を設けることで，観光産業など地域経済の活性化にもつなげようとしている。 →平日であろうがなかろうが，祭りなどのイベントへの参加が少ないのは，イベントに魅力がないことの方が問題ではないかと思う。また，国際的に見ても劣悪な有給休暇取得状況を改善したいのであれば，労働基準法等の法整備を検討するのが先決ではないかと思う。見事に話がすり替えられている。（筆者） （参考） ■「休み方改革ワーキンググループ」（内閣府） |
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| 11/19 | 首相官邸 | ■安倍首相の記者会見（消費税の増税延期と衆議院の解散） | ・2014年11月18日，安倍首相は，記者会見し，2015年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げを2017年4月まで1年半延期を表明し，増税延期の判断について国民に信を問うためとして，衆議院を2014年11月21日に解散すると明言した。なお，選挙日程は，12月2日公示，12月14日投開票である。 →2012年の衆議院選挙で自民党公約を掲げ，安倍政権が発足した。2年経過して，以下の重要な公約違反が明確になった。 ①経済 ：名目経済成長3％以上⇒2014年7-9月期ＧＤＰ速報値は年3％減（2013年度は1.9％増） ②ＴＰＰ ：交渉参加に反対⇒交渉参加 ③政治改革 ：議員定数の削減など⇒実現していない ④原発 ：原発に依存しない⇒原発は重要なベースロード電源で，再稼働を推進 ⑤エネルギー ：再生エネルギーの最大限の導入⇒固定価格買取制度による受け入れ手続き中断 ⑥集団的自衛権 ：国家安全保障基本法を制定⇒憲法解釈変更の閣議決定で行使を容認 ⑦特定秘密保護 ：記載なし⇒特定秘密保護法を制定 →2013年に法制化された「社会保障と税の一体改革」は，消費税増税（5％）による社会保障制度の維持・充実を目的とするものであった。5％分の税収（年14兆円）を子育て・医療・介護・年金の財源に充てる計画であった。内訳としては，4％分（11兆2千億円）を制度維持に，1％分（2兆8千億円）を制度充実に充てることになっていた。特に，制度充実では，2015年度からスタートする「子ども・子育て支援制度」には，消費税10％時に毎年1兆1千億円が費やされ，消費税から7千億円充てる計画であった。今後，社会保障制度は，種々の面で負担増とサービスの削減で対処される。もちろん，介護職員の処遇改善の実施も見送りとなる。 →消費税増税10％を1年半も延期（2017年4月）した主たる理由は，2016年の参議院選挙の争点から避けたい意図であることは周知である。公約もアベノミクスも社会保障制度も，どうでもいいと考えている政権・与党であったことがはっきりした。結局，辻褄が合わなくなってきたので，700億円の税金を使った選挙をしてリセットするということである。（筆者） |
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| 11/17 | 厚生労働省 | ■「登録販売者試験に係る試験問題の作成に関する手引き（2014年11月改訂版）」 | ・2014年11月11日，厚生労働省は，「登録販売者試験に係る試験問題の作成に関する手引き（2014年11月改訂版）」を公表した。 ・これまで登録販売者試験の受験には1年以上の実務経験（高卒以上の学歴がない場合は4年以上の実務経験），もしくは大学の薬学部卒業などの学歴が必要であった。しかし，2014年7月31日の「医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の公布により，これらの受験資格が廃止になり，2015年度試験より受験資格の規定がなくなることとなった。 →「登録販売者資格」は，ドラッグストア・薬局などで市販薬を販売するための資格で，2015年度試験からは受験資格がなくなり，実務経験・学歴を問わず，誰でも受験できる資格になる。登録販売者が販売できる医薬品は，一般用医薬品（市販薬）のうちの第二類医薬品と第三類医薬品で，副作用などで特に注意を必要とする第一類医薬品を扱うことはできないが，市販薬の約9割が第二類・第三類であるため，ほとんどの市販薬を販売できる。なお，「店舗管理者」になるための要件は，「登録販売者資格＋実務経験2年」と変更されている。 →福祉専門職としても，役立つ資料と思われるので紹介した。（筆者） |
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| 11/14 | 厚生労働省 | ■「乳がん検診等の実態について」 | ・2014年11月13日，「第10回がん検診のあり方に関する検討会」が開催され，会議資料が公表された。 →乳がん検診受診率の国際比較（2010～2012年）では，アメリカ80.4％，フランス75.4％，イギリス72.6％ドイツ68.4％，日本36.4％である。また，子宮頸がん検診受診率では，アメリカ85.0％，ドイツ78.7％，フランス71.1％，イギリス68.5％，日本37.7％である。 →「面倒だから」「費用が高いから」という理由で婦人科検診を定期的に受けない日本女性。「自分の身は自分で守る」が理解できていない日本女性。末期がん女性の薄っぺらい愛情ドラマや映画を好む日本女性。もう何も言うことはない。（筆者） |
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| 11/13 | 農林水産省 | ■「新しい介護食品」の愛称が「スマイルケア食」に決定された | ・2014年11月11日，農林水産省は，栄養状態が悪い人や食べるための機能に問題がある人に向けた食品群である「新しい介護食品」の愛称を「スマイルケア食」と決定し，小売店等で商品を選択する際に活用できる早見表として，「『新しい介護食品』の選び方」を策定したことを発表した。 →公募でありながら，官僚が決定したと思われる厚生労働省の「危険ドラッグ」と同様，意味不明のトンチンカンな名称で決定された。筆者は，「介護」という言葉のイメージが悪いというのは言いがかりではないかと思っている。「介護食」を「スマイルケア食」に変えたら，何かいいことでもあるのでしょうか。ことのついでに，「介護職」を「スマイルケア職」に言い換えてしまったらどうでしょうかねえ。（筆者） →●8/18（■「新しい介護食品」の愛称公募について）を参照 |
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| 11/12 | 国立社会保障・人口問題研究所 | ■「2012年度 社会保障費用統計」（概要 / 本文） | ・2014年11月11日，国立社会保障・人口問題研究所は，「2012年度 社会保障費用統計」を公表した。
→「社会保障費用統計」は，年金，医療保険，介護保険，雇用保険，生活保護など，社会保障制度に関する1年間の支出を，ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）基準による「社会支出」とＩＬＯ（国際労働機関）基準による「社会保障給付費」の2通りで集計されている。「社会支出」は「社会保障給付費」と比べ，施設整備費など直接個人に渡らない支出まで集計範囲に含んでおり，国際比較の観点から重要な指標であることから，多くの国々で活用されている。 →なお，国立社会保障・人口問題研究所は，従来から毎年ＩＬＯ基準による「社会保障給付費」を公表していたが，2012年7月に社会保障費用統計として統計法2条第4項第3号による基幹統計指定を受けたことに伴い，2010年度版よりその名称を「社会保障費用統計」と改め，ＩＬＯ基準に加えてＯＥＣＤ基準の社会支出の集計結果を追加して公表している。 →社会支出（113兆円），社会保障給付費（109兆円）とも過去最高を更新した。統計を取り始めた1950年代から一貫して増加している。高齢化による膨張への「無為無策」を改めて感じる。（筆者） |
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| 11/11 | 首相官邸 | ■「認知症サミット日本後継イベント（2014年11月6日）」での安倍首相の挨拶（動画） | ・2014年11月6日，安倍首相は，「認知症サミット日本後継イベント」に出席し，開会式で挨拶を述べ，閉会式では塩崎厚生労働大臣が挨拶を述べた。 ・重要なポイントは，現行の認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）に代わる新たな戦略を，2014年内を目途として策定し，2015年度予算編成に新プランの内容を反映させる，とのことである。 ・2012年9月に策定された2013～2017年度の認知症施策の推進計画である「オレンジプラン」には，症状の進行状態に応じた「認知症ケアパス」の作成・普及や，認知症初期集中支援チームの設置のほか，本人や家族の手助けを行う認知症サポーターを累計600万人まで増やすといった数値目標が盛り込まれている。 ・今後，厚生労働省は，2014年9月に設置した「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」を活用するなどして新プランの内容を詰めるとのことである。同会議は，厚生労働省，内閣府・警察庁，金融庁，消費者庁，総務省，法務省，文部科学省，農林水産省，経済産業省，国土交通省の担当者らで構成されている。 （参考） ■「認知症サミット日本後継イベント2日目（2014年11月6日）」（動画） ■「厚生労働省の認知症施策等の概要」（2014年9月） |
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| 11/10 | 厚生労働省 | ■「新規学卒者の離職状況（2011年3月卒業者の状況）」 | ・2014年11月7日，厚生労働省は，2011年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の「新規学卒者の離職状況（2011年3月卒業者の状況）」を公表した。
→若年層の早期離職者は，非正規雇用となり続け，正規雇用に戻れなくなる可能性が極めて高い。その防止対策としては，判で押したように，新卒就職時のミスマッチを減らすことが重要で，小学校から大学までを通したキャリア教育の充実が必要と言われている。 →筆者は，両親が存命の家庭においては，家庭教育が第一義であると考える。職業選択へのアドバイスができない，しない親の責任を無視していては解決のしようがない。少なくとも，大学の名に値しないような大学に行かさなければ，大卒者の離職率は劇的に下がる。（筆者） （参考） ■「若年者雇用対策」（厚生労働省） ■「若者雇用戦略の推進」（内閣府） ■若年者雇用を取り巻く現状・若年者雇用対策の現状（2013年9月） ■「2013年若年者雇用実態調査の概況」 |
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| 11/7 | 厚生労働省 | ■塩崎厚生労働大臣からエボラ出血熱に関するメッセージ | ・2014年10月28日，塩崎厚生労働大臣は，「エボラ出血熱に関するメッセージ」を発表した。
→エボラ出血熱対策では，行政による対応強化，医療機関による適切な対応，国民の協力の三位一体で行い，オールジャパンの体制で取り組むことが重要，としている。 →また，国民へのお願いとして，①患者の体液に直接接触することにより感染するとされているので冷静に対応してほしい，②もし流行国に渡航し帰国した後，1か月程度の間に，発熱した場合には，地域の医療機関を受診することは控え，まず，保健所に連絡をし，その指示に従ってほしい，という2点である。メッセージ発表後，10日経つが，上記2点のお願いが国民に浸透しているとは思えない。厚生労働省は，日本の報道機関に向けてはどのようなお願いや指示を出しているのだろうか。（筆者） |
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| 11/6 | 内閣府 | ■「ソーシャルビジネスの支援」 | ・2014年10月31日，政府広報ライン（暮らしのお役立ち情報）に，『「ソーシャルビジネス」を支援（～社会的課題にビジネスの手法で取り組む人を後押し～）』が掲載された。
（参考） ■「ソーシャルビジネス」（経済産業省） ■「ソーシャルビジネス研究会報告書（2008年4月）」 |
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| 11/5 | 内閣府 | ■「女性の活躍推進に関する世論調査（2014年8月調査）」 | ・2014年11月1日，内閣府は，「女性の活躍推進に関する世論調査（2014年8月調査）」を公表した。
→本調査に対する新聞の見出しは，以下の通り。各社のスタンスが見て取れて面白い。 ●「夫は外，妻は家庭に」反対49％，賛成を上回る（日本経済新聞） ●「夫は外で働き，妻は家庭に」半数が反対（産経新聞） ●「夫は外，妻は家庭」反対が上回る（読売新聞） ●「産後働く」44％，初の減少（毎日新聞） ●「妻は家庭に」44％，女性活躍は限定的（東京新聞） →重要なのは，「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」という考え方は，世論としては賛否が半々であるという事実認識である。現在，女性の社会進出に対する意識は10年前と変化がないのに，安倍さんが「女性の活躍推進」を成長戦略に無理やり持ち込み，勝手に大騒ぎしているという状況である。（筆者） |
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| 11/4 | 厚生労働省 | ■「2014年高年齢者の雇用状況」 | ・2014年10月31日，厚生労働省は，高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など，「2014年高年齢者の雇用状況」（2014年6月1日現在）の集計結果を公表した。
→2013年10月1日現在，日本の総人口は1億2730万人で，うち65歳以上人口は3190万人と過去最高を更新している。また，2013年の労働力人口6577万人のうち65歳以上の者は650万人（9.9％）で，1980年の4.9％から大きく上昇している。 →高年齢者雇用に関する法律の変遷と法改正の経緯は，以下の通りである。 ・1971年 ：「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」の制定 ・1976年 ：高年齢労働者（55歳以上）を常用労働者の6％以上雇用することを努力義務化 ・1986年 ：「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高齢者雇用安定法）に名称変更，60歳定年の努力義務化 ・1990年 ：定年到達後65歳までの継続雇用の努力義務化 ・1994年 ：60歳定年の強行規定化 ・2000年 ：高年齢者雇用確保措置（定年到達者の65歳までの再雇用）の努力義務化 ・2004年 ：60歳定年制の義務化，65歳までの雇用確保措置を選択した場合には，労使協定より基準めることで継続雇用制度対象者の選抜を行うことも可能 ・2012年 ：継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準は廃止され，定年後の雇用を希望する者全員が継続雇用制度の対象（2013年4月施行） →2012年の法改正は，2013年度以降，年金の支給開始年齢引き上げに伴い，無収入，無年金の雇用が生じる可能性を解消するため，年金と雇用の接続を目的としたものである。、今後の高年齢者の就労の在り方，雇用対策は非常に重要な課題である。雇用を単に年金との接続と捉えるだけではすまなくなることは目に見えている。（筆者） （参考） ■「高年齢者雇用対策」（厚生労働省） ■「2014年版高齢社会白書における高齢者の就業」 |
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| 10/31 | 厚生労働省 | ■2014年12月1日から「改正児童扶養手当法」が施行される | ・2014年4月23日に「次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」が公布された。この法律は，①次世代育成支援対策の推進・強化（改正次世代育成支援対策推進法），②ひとり親家庭に対する支援施策の充実（改正母子及び寡婦福祉法および改正児童扶養手当法），で構成され，2014年10月～2015年4月の間で暫時施行される。
→母子家庭等に対する支援については，「母子及び寡婦福祉法」等に基づき，①保育所の優先入所等の子育て・生活支援策，②母子家庭自立支援給付金等の就業支援策，③養育費相談支援センターの設置等の養育費の確保策，④児童扶養手当の支給等の経済的支援策，といった総合的な自立支援策が展開されている →近年の「児童扶養手当法の改正」は以下の通りである。 ●2012年8月から，児童扶養手当の支給要件に，配偶者からの暴力（DV）で「裁判所からの保護命令」が出された場合が追加 ●2010年8月から，父子家庭にも児童扶養手当が支給 →2010年の母子世帯数は75万5,972世帯，父子世帯数は8万8,689世帯である。母子世帯の平均年間収入は291万円（児童のいる世帯の1世帯当たり平均所得金額は697万円）で，父子世帯の平均年間収入は455万円（300万円未満の世帯が43.6％）である。（筆者） |
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| 10/30 | 厚生労働省 | ■11月は「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間 |
→SIDSの発症は年々減少傾向にはあると言われるが，2013年は全国で125人の赤ちゃんがこの病気で亡くなっており，乳児（0歳）の死亡原因の第3位とのことである。 →海外の最新研究では，「添い寝を含めた親の不注意や育児に対する親の無知」による「突発的な事故」が7割にも及ぶというのがあるらしい。まさか，日本では，古い研究を基に，不注意や無知による事故まで病気(SIDS)にカウントしていないとは思うが・・・。（筆者） |
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| 10/29 | - | ■「The Global Gender Gap Report 2014（世界男女格差報告書2014）」（日本文 / 英文） | ・2014年10月28日，「世界経済フォーラム」（ＷＥＦ，本部・ジュネーブ）は，各国の男女格差（ジェンダーギャップ）の少なさを指数化し，ランキングで示した「The Global Gender Gap Report 2014（世界男女格差報告書2014）」を発表した。なお，ＷＥＦは，世界の政財界人が集まる「ダボス会議」を主催することで知られた権威ある組織とされている。 ・日本は，世界142か国中104位で，日本は先進国で最低ランクであった。ランキングは，「職場への進出」「教育」「健康度合」「政治への参加」の4分野で男女格差の少なさを指数化し，その平均点で総合順位を決めている。 ・アジアおよび太平洋地域では，フィリピン(9位)，てニュージーランド(13位)，オーストラリア(24位)，モンゴル(42位)，シンガポール(59位)，ラオス人民共和国(60位)，タイ(61位)，中国(87位)，インドネシア(97位)，日本(104位),インド(114位)，韓国(117位)，であった。 →2014年9月12日，安倍首相は，「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム（女性版ダボス会議）」で，「2020年までに指導的地位を占める女性の割合を30％にする」目標を達成し，「女性がいつでも誰でも夢にチャレンジできる社会」を実現するために，切れ目なく政策を打ち出すとして，女性の活躍を推進する総合的な政策「全ての女性が輝く政策パッケージ」を10月に取りまとめると表明している。日本国民は，安倍首相の言い分を，子供だましのようなものだとうすうす気が付いている。 →日本のマスメディアも，今回の「世界男女格差報告書2014」に対する，安倍首相のコメントを取る努力をしてもらいたいものである。 →ところで，最近，男女格差の少ないとされる3位のノルウェー政府は，女性にも徴兵制を導入する方針を示したとの報道があったが，そういう方向へ進んでいくことが問題の解決になっていくのだろうか。（筆者） |
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| 10/28 | 内閣府・厚生労働省 | ■2014 年10月から「水ぼうそう（水痘）」と「肺炎球菌感染症（高齢者）」が「定期予防接種」の対象に追加された | ・2014年7月2日に「予防接種法施行令の一部を改正する政令」が公布され，2014年10月1日より，水痘（水ぼうそう）と高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種が定期の予防接種に追加された。
→今回，総務省が地方交付税を通じて財政支援し，厚生労働省が予防接種法の施行令を改正することにより追加された。 →肺炎球菌のワクチンは重症者を減らす効果があり，65歳以上が1回接種すればよく，最初の5年間は対象年齢を65歳，70歳などと5歳刻みとすることで，幅広い高齢者世代に受けやすくなっている。（筆者） （参考） ■「肺炎球菌感染症（高齢者）」（厚生労働省） |
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| 10/27 | 厚生労働省 | ■「2013年 介護サービス施設・事業所調査の概況」 | ・2014年10月21日，厚生労働省は，「2013年 介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。
→近い将来，医療と介護が一体となる方向であるが，その状況の具体的なイメージが一向にわいてこない。明日はわが身に降りかかる「介護」「介護保険」に対して，国民の関心が薄いのはどうしてだろうか。 →10月26日に2014年度の第17回ケアマネ試験があった。この試験内容から，ケアマネに求められていることを理解するのは困難である。介護保険には，ケアマネは絶対必要であるが，掛け違えたボタンはかけ直す必要があると筆者は考える。（筆者） （参考） ■「第17回 ケアマネ試験問題およびやまだ塾の解答速報」 |
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| 10/24 | 厚生労働省 | ■厚生労働省に「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部」が設置された | ・2014年10月22日，厚生労働省は，「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部の設置」を公表した。
→本会議体は，行政内部の関係者が，現状や関連する施策等について認識を共有するとともに，情報や意見の交換等を行うことを目的とするために「非公開」にするとのことである。 →厚生労働省には，「事実を含めた情勢認識などの情報を国会や国民に適切に公開していくことが極めて重要」という認識はあるのだろうか。（筆者） （参考） ■「まち・ひと・しごと創生本部」（首相官邸） |
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| 10/23 | 厚生労働省 | ■「雇用を取り巻く環境と諸課題」（中長期データ，雇用情勢，ミスマッチ関連データ / 人的資本の質の向上について，全員参加社会について） | ・2014年10月22日，厚生労働省は，「2014年度第1回雇用政策研究会」を開催し，会議資料を公表した。 ＜2014年度雇用政策研究会の検討テーマ，現状認識，主な論点＞
→2014年2月6日に「2013年度 雇用政策研究会報告書（仕事を通じた一人ひとりの成長と，社会全体の成長の好循環を目指して）」が公表された。これを受け，2014年4月1日，厚生労働省は，雇用対策法施行規則第1条第1項の規定に基づき，今後5年程度の間に取り組むべき雇用政策の方向性を示した「改正雇用政策基本方針」を作成した。雇用政策の将来ビジョンとして「仕事を通じた一人一人の成長と，社会全体の成長の好循環」を掲げ，今後，この雇用政策基本方針に沿って，雇用政策を展開されることとされている。 →「雇用政策研究会の研究課題」は，①「経済構造及び労働力需要・供給構造の変化に関する分析と展望」，②「雇用に関する問題の分析と今後の雇用政策の方向」とされ，研究会の委員は15名程度で構成され，研究会は必要に応じて，開催することとされている。2014年度研究会の検討テーマ及び主な論点は上記のとおりである。（筆者） |
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| 10/22 | 厚生労働省 | ■ご存知ですか？派遣先にも男女雇用機会均等法が適用されます | ・2014年10月17日，厚生労働省は，「ご存知ですか？派遣先にも男女雇用機会均等法が適用されます」（パンフレット）を公表した。
→2014年10月21日，「性別を理由にした差別を禁じる男女雇用機会均等法を所管し，左記のパンフレットを作成した厚生労働省の現役職員から男女差別解消の提訴を受けた」という報道があった。厚生労働省大臣官房統計情報部の50代の現役女性係長が，18年間にわたり係長職に留め置かれているのは，女性への差別であるとして，国に謝罪と約670万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした，ということである。 →一方，2014年10月20，「女性の活躍」の象徴として安倍改造内閣で起用された，小渕前経産大臣（40歳）と松島前法務大臣（58歳）が「公職選挙法違反の疑い」で辞任したという出来事があった。 →有能な女性官僚を冷遇し，無能な女性国会議員を優遇した結果，提訴を受けたり辞任に追い込まれたりしたという低次元の事案が同時期に起こった。安倍首相の考える「女性の活躍」の本質を垣間見た思いである。（筆者） |
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| 10/21 | 内閣府 | ■「人口，経済社会等の日本の将来像に関する世論調査の結果」 | ・2014年10月20日，内閣府は，2014年8月に実施した「人口，経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」の結果を公表した
→「50年後の日本の未来は，現在と比べて暗いと思う」とする者の割合が60.0％であり，マスメディアはセンセーショナルに取り上げている。2014年の50年後は2064年である。2014年の50年前は1964年で，東京オリンピックのあった1964年時点で50年後の2014年をどう思うかを問われていたことと同じである。まったく無意味な調査項目の一つだということが分かる。（筆者） （参考） ■2014年度の世論調査（内閣府） |
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| 10/20 | 厚生労働省 | ■福祉人材確保対策検討会において「議論の取りまとめ（案）」が提出された （10月23日追記） ■「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ」 |
・2014年10月14日，「第7回福祉人材確保対策検討会」が開催され，「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ（案）」が公表された。 →結論だけを言えば，筆者は，「福祉人材確保対策検討会 構成員」に委ねている限り，日本の福祉分野はよくならないと考える。「福祉人材確保対策検討会で示された意見（案）」を見れば，いかに的外れで，いい加減かが分かるはずである。今回の取りまとめ（案）は，「人材確保の中心課題である賃金水準の問題に正面から応えておらず，実効性が問われる内容」という有力な意見に賛同する。 →介護福祉士，社会福祉士，精神保健福祉士の資格取得者および国家試験受験者が，この取りまとめを読んで，何の疑問も持たないようであれば，もう何も言うことはない。（筆者） |
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| 10/17 | 厚生労働省 | ■「日本人の長寿を支える「健康な食事」のあり方に関する検討会 報告書」 | ・2014年10月16日，厚生労働省は，「日本人の長寿を支える「健康な食事」のあり方に関する検討会」（座長：中村丁次神奈川県立保健福祉大学学長）の報告書を公表した。 ・検討会は，日本人の長寿を支える「健康な食事」とは何かを明らかにし，その目安を提示し，普及することで，国民や社会の「健康な食事」についての理解を深め，「健康な食事」に取り組みやすい環境の整備が図られるよう，2013年6月から検討されてきた。
→日本の社会保障制度改革における4つの重要な報告書が出揃った。「社会保障制度改革国民会議 報告書」（2013年8月6日）と我が国の超高齢社会に適切に対応していくための3検討会報告書である。 ①「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会 報告書」（2013年6月26日） ②「都市部の高齢化対策に関する検討会 報告書」（2013年9月26日） ③「日本人の長寿を支える「健康な食事」のあり方に関する検討会 報告書」（2014年10月16日） →2014年中に農林水産省と共に具体的なガイドラインを作成し，2015年4月からの運用を目指すとのことである。公募された認証マークは，2015年4月から食品の包装で見られることになる。（筆者） |
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| 10/16 | 厚生労働省 | ■2014年11月1日より，「過労死等防止対策推進法」が施行される | ・2014年6月，第186回国会において「過労死等防止対策推進法」が制定された。10月14日の閣議決定により，11月1日から施行されることとなった。
→1日8時間労働を原則とする「労働基準法」は1947年に制定され，1990年後半から過労自殺が激増し，社会問題化した。2008年頃から「過労死防止基本法」の制定を求める声が上がったが，ようやく，2014年6月20日に「過労死等防止対策推進法」が議員立法として成立した。 →同時に，2014年6月25日には，まったく逆方向である長時間労働を招くと言われる「ホワイトカラー・エグゼンプション」を含む新成長戦略が閣議決定された。2015年以降に法制化を目指すとされている。 →「過労死等防止対策推進法」は，具体的な労働時間の上限規制などはなく，過労死等の防止対策を効果的に推進するために，国，地方公共団体，事業主，国民がそれぞれ担う義務などを定めた法律に過ぎない。「過労死等防止対策推進法」ができても，過労死がなくなるわけではないのに，法律ができたことで国民の関心が薄れてしまえば，過労死問題の対策が停滞する恐れがある。これこそが，国の戦略であるとすれば恐ろしいことである。（筆者） （参考） ■「過労死防止対策」（厚生労働省） |
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| 10/15 | 内閣官房・内閣府 | ■「マイナンバー（社会保障・税番号）制度のコールセンターの開設および啓発ポスターの公表について」 | ・2014年10月1日から，マイナンバー（社会保障・税番号）制度のコールセンターが開設され，マイナンバー啓発ポスターが各地方公共団体の窓口，全国の税務署，年金事務所，ハローワークなどで掲示されている。
→政府は，マイナンバー制度で期待する効果として，①公平・公正な社会の実現，②国民の利便性の向上，③行政の効率化が挙げているが，法案提出当初から懸念されていた，コストパフォーマンス，個人情報の漏洩，詐欺やなりすましの問題は完全に払拭されているのだろうか。日本は，オーストリアやスウェーデンなどを参考に，安全・安心な制度運用するとされていたが，近い将来，アメリカや韓国で起きていた情報流出問題が出現すると筆者は想定している。失礼ながら，筆者は，最も可能性が高い情報漏えいは行政機関からではないかと勘繰っている。日本のマスメディアは頬かむりをしたままである。（筆者） （参考） ■「マイナンバー（社会保障・税番号制度）」（内閣官房） |
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| 9/29 | - | ■2014年9月29日に「第187回臨時国会」が召集される （10月15日追記） ■第187回臨時国会での「安倍首相所信表明演説」 |
＜臨時国会での主な予定＞
→安倍首相は，今臨時国会を「地方創生国会」と位置づけ，最重要課題として，「地方創生」と「女性活躍」への取り組みを挙げている。 →2015年春には統一地方選があり，それに向けての与野党の論戦が行われることになる。テレビ番組で，「多弱」の野党は「安全保障政策」や「消費税再増税」に論戦を挑むらしいが，「1強」の自公は「地方創生」や「防災」がテーマになると公言していた。例えば，「まち・ひと・しごと創生法案」という名称を聞いて，筆者は，その法案の軽さを想像した。悪趣味であるが，改造内閣の大臣がどんな失言をするのかだけを楽しみにしている。（筆者） |
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| 9/26 | 内閣府 | ■「生活の安全」に関わる警察への相談方法 |
→相談援助を行う福祉専門職にとって，警察への相談の基本的な事柄を知っておくことは必須である。（筆者） |
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| 9/25 | 厚生労働省 | ■10月1日からの「専門実践教育訓練指定講座（863講座）」が決定した | ・2014年9月24日，厚生労働省は，2014年10月1日から教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の指定講座（863講座）を公表した。
→2014年3月28日に成立した「改正雇用保険法」の3本柱は，(1)育児休業給付の拡充（2014年4月施行），(2)教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設（2014年10月施行），(3)就業促進手当（再就職手当）の拡充（2014年4月施行）であった。 →2014年10月施行の「教育訓練給付金の拡充（専門的・実践的な教育訓練の新設）」の概要は以下の通りである。 ①教育訓練給付（受講費用の2割を支給，給付上限10万円）を拡充し，中長期的なキャリア形成を支援するため，専門的・実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する講座を受ける場合に，給付を引き上げ（受講費用の4割），資格取得等の上で就職に結びついた場合には受講費用の2割を追加的に給付する。 ②1年間の給付額は，32万円を上限とする。（給付期間は原則2年。資格につながる場合等は最大3年で給付上限額が96万円） ③対象者は，2年以上の被保険者期間を有する者（2回目以降に受ける場合は10年以上の被保険者期間が必要） →教育訓練給付拡充のねらいは，「日本再興戦略」（成長戦略）に基づく，行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換（失業なき労働移動の実現）を図ることとされている。筆者は，雇用保険法が定める育児休業取得支援や自己啓発支援について，厚生労働省の周知が不十分であると思う。制度を利用する者が増えるような環境づくりに腐心すべきである。（筆者） |
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| 9/22 | 厚生労働省 | ■「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第10次報告）」（概要 / 本文） | ・2014年9月19日，厚生労働省は，「社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」の「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第10次報告）」を公表した。
→「子ども虐待死」は，最大の人権侵害事案であり，その防止策は，国家的な問題として取り組まなければならない。はずである。しかし，これまでのように，厚生労働省，警察庁，文部科学省，法務省，総務省，内閣府がばらばらに検討していては，いつまでたっても情報共有も連携も進まないことぐらい「子ども」でもわかっていることである。さらに，法律で義務付けしなければ，児童相談所，市町村，警察等の「情報の共有」や「機関間の連携」の実現が困難なことも，関係機関はわかっているはずである。 →日本では，相変わらず，「子ども虐待死」では，児童相談所，市町村，警察が関与しながら防げなかった事例多く，関係機関の消極的姿勢と情報共有・連携のなさが目立っている。「子ども虐待による死亡事例等の検証」は，厚生労働省の社会保障審議会児童部会に設置されている「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」において行われ，毎年，たいそうな「課題と提言」を厚生労働省単独で示しているが，それがどれだけ無駄が多いかを承知でやっている，ということであろうと筆者は憶測している。 →ようやく，政府は，2014年8月29日に，児童虐待防止に向け，厚生労働省，警察庁，文部科学省，法務省，総務省，内閣府の副大臣らを構成メンバーとして，省庁間で情報共有を徹底して課題を話し合い，政府一体となって対策を進めるのをねらいとして，「児童虐待防止対策に関する副大臣等会議」を設置し，第1回会議を開催した。ただ，りっぱなお題目を唱えても，副大臣らがメンバーでは，十分に機能しないのではないかという心配はある。もちろん，しっかりとした成果を出していただけることを願ってはいるが・・・。（筆者） （「第1回児童虐待防止対策に関する副大臣等会議」の資料） ●厚生労働省における児童虐待防止対策について ●警察庁における児童虐待への対応 ●文部科学省における児童虐待の防止に関する対応について ●法務省における児童虐待防止に向けた人権擁護機関の主な取組 ●総務省における児童の虐待，居所不明に関する課題や取組等（住民基本台帳関係） ●内閣府における児童虐待防止に係る取組 |
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| 9/19 | 環境省 | ■「宣誓！無責任飼い主０（ゼロ）宣言！！」（2014年9月発行） |
→2012年9月に「動物愛護管理法」が改正され，2013年9月1日に施行された。「改正動物愛護管理法」により，動物の飼い主は，その動物が命を終えるまで適切に飼養する「終生飼養」の責任があることが法律上明確にされた（一般飼い主編パンフレット）。 →環境省のデータによれば，2012年度に殺処分されたペット数は，犬が3万8,447頭，猫が12万3,400頭で，合計16万1,867頭であった。法律を変えても，今のような手ぬるい広報啓発活動で国民の意識が一変するとは思えない。筆者は，保健所や動物愛護センターなどが実施している殺処分の悲惨な現実，殺処分にかかる費用等の情報公開を考慮すべきと考える。（筆者） |
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| 9/18 | 消費者庁 | ■「高齢者・介護用品で重大事故発生のおそれ！～回収 ・修理や 注意 の呼び掛け に対応してください ～」 | ・2014年9月10日，消費者庁は，消費者庁ウェブサイトのリコール情報サイトに掲載されたものうち，高齢者・介護用品で重大事故発生のおそれのあるものをまとめて，改修・ 修理の呼びかけに対応すること，また，安全に使用するための注意喚起を行った。 ＜回収・修理や注意を呼び掛けている高齢者・介護用品＞
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| 9/17 | 内閣府 | ■「母子保健に関する世論調査（2014年7月調査）」 | ・2014年9月13日，内閣府は，「母子保健に関する世論調査（2014年7月調査）」を公表した。
→「マタニティマーク」を男性の58.0％，女性の35.6％が知らなかった。また，「ダイヤル＃8000」を男性の93.9％，女性の84.6％が知らなかった。厚生労働省のコメントとして，それぞれに，「情報発信を強化し，周知に力を入れる」，「妊娠や育児に関する知識を十分に知ってもらう必要がある」と報道されていた。安倍首相の少子化対策や育児支援策が心もとなくなってくる。 →安倍政権や厚生労働省はもちろんであるが，国民の側にも深刻な問題が潜んでいるように思われる。（筆者） （参考） ●「マタニティマークについて」（厚生労働省） ●「小児救急電話相談事業（＃8000）について」（厚生労働省） |
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| 9/16 | 厚生労働省 | ■「2014年版 労働経済の分析（通称：労働経済白書）」（要約 / 概要/ 本文） | ・2014年9月12日，厚生労働省は，「2014年版 労働経済の分析（労働経済白書）」（分析テーマ：人材力の最大発揮に向けて）を公表した。 ・「労働経済白書」は，雇用，賃金，労働時間，勤労者家計などの現状や課題について，統計データを活用して経済学的に分析する報告書で，今回で66回目の白書となる。 ・2014年版では，我が国が世界に誇る最大の資源は「人材」であるとの認識の下，全ての人材が能力を高め，その能力を存分に発揮できる「全員参加の社会」の構築が必要だという観点から，企業における人材マネジメントや労働者の職業生涯を通じたキャリア形成に着目した分析が行われている。
→「男性の6割以上については，60歳近くまでの転職回数は多くても1回で，さらに，半数程度の者は初職から60歳近くまで一度も離職することなく一つの就業先で過ごしていることになる。」としている。また，「非正規社員から正社員へ移行する割合は，25～34歳が最も高く，年齢が上がるにつれて移行割合が低くなる。」と分析している。当然と言えば，当然のことである。（筆者） |
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| 9/15 | 総務省 | ■「統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）のすがた」 | ・2014年9月14日，総務省統計局は，「敬老の日」（9月15日）を迎えるに当たって，「統計からみた我が国の高齢者のすがた」について取りまとめ，公表した。
→高齢社会対策に関する最近の動向である。 1995年に「高齢社会対策基本法」が制定された。1996年に「高齢社会対策大綱」が策定され，2001年に改定が行われた。基本法に基づいて，「新しい高齢社会対策大綱案」の作成に資するため，2011年10月に「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」が設置され，2012年3月に「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書（尊厳ある自立と支え合いを目指して）」が公表された。2012年9月に「新しい高齢社会対策大綱」が策定された。 →「超高齢社会」においては，生産年齢人口の減少，社会保障費の増大，医療・介護負担の増大が予測され，65歳以上の者および65歳以上の者に対する国民の意識改革が最優先の課題とされているのに，あえて国民的な議論を進ませなくさせているのは誰か。（筆者） （参考） ■「2014年版 高齢社会白書」 ■「2014年度 高齢社会対策の主な施策」 |
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| 9/11 | 厚生労働省 | ■2014年9月9日の「塩崎厚生労働大臣」記者会見 | ・2014年9月10日，9月9日の閣議後の「塩崎厚生労働大臣記者会見の概要」が公表された。
→「経済こそ最優先で，経済成長が大事」と公言する「塩崎厚生労働大臣」に対して，金融市場は歓迎している。塩崎氏は，自民党側で成長戦略策定の実務を担ってきた。「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）改革」を提言し，アベノミクスの成否を決する重要な政策を担っている。 →福祉専門職としては，この人物の「厚生労働行政のメインテーマ」である「社会保障制度改革」への言動に注視していく必要がある。（筆者） |
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| 9/9 | 厚生労働省 | ■「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針案（見消し版）」 （9/12追記） ■「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」 |
・2014年9月8日，厚生労働省は，「第3回医療介護総合確保促進会議」において「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針案（見消し版）」をまとめ，会議資料を公表した。 ・厚生労働省は，2014年6月に成立した「医療介護総合確保法」に基づき，2014年7月に「医療介護総合確保促進会議」を設置し，「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（案）」の策定を進めてきた。
→「医療介護総合確保促進会議」は，総合方針案と基金の交付方針を出して終了するのではなく，常設の会議体である。厚生労働省は，会議の設置に先立って，2014年7月に医療と介護の連携審議官のポストと，保険局に医療介護連携政策課を新設している。 →2014年度は取りあえず総合確保方針が策定されたが，現在は，既に医療計画基本方針や介護保険事業計画基本指針に基づいて，医療計画と介護保険事業計画が進んでおり，両計画の同時改定が実施されるのは2018年度になる。したがって，2018年度に向けた医療計画基本方針や介護保険事業計画基本指針の改定が最重要とみられている。（筆者） |
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| 9/8 | 厚生労働省 | ■「2015年度 厚生労働省の概算要求」 | ・2014年8月29日，2015年度予算の各省庁からの概算要求が出そろい，厚生労働省概算要求が公表された。 ・一般会計の総額は過去最大の約101兆7,000億円で，初めて100兆円を突破し，厚生労働省の要求額は，社会保障関係費は高齢化の進展で膨らみ，3％増（＋8,155億円）の過去最大となる31兆6,688億円となっている。 ・今後，2014年末にかけて，この要求に基づいて，財務省が各省庁と折衝を行い，2015年度予算の財務省原案が作成され，2015年1月の2015年通常国会に提出される予定である。
→厚生労働省は，医療・年金などの自然増分（8,155億円）を圧縮せずに要求しているが，2015年度には，年金では，「マクロ経済スライド」が初めて発動され，物価上昇にもかかわらず削減が行われ，医療・介護では，2014年5月に成立した「医療介護総合確保法」に基づき，抑制・削減が行われることになっている。 →2015年度の消費税増収分のうち社会保障費に充当する額は，消費税率が8％のままだと約1兆3,500億円，2015年10月に10％に引き上げた場合は約1兆8,000億円になるとのことである。 使途の内訳は増税判断後に決めるとし，金額を示さない「事項要求」となっている。2015年度の介護報酬改定の予算も，消費増税分も活用する方針のため，予算編成過程での調整を前提とした「事項要求」であり，消費税引き上げ頼みとなっている。社会保障費の自然保障増加分の圧縮はまったくを行わず，「医療・介護，年金，子ども・子育て支援」に関わる「社会保障の充実」が，安倍首相の消費税増税の判断次第という状況に置かれている（左記資料中の「2015年度における社会保障の充実として検討中の事項について（厚生労働省・内閣府）」の項を参照のこと）。おかしな国になっている。（筆者） |
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| 9/5 | 厚生労働省 | ■厚生労働省の「新政務三役」が決定した | ・2014年9月4日，第2次安倍改造内閣における厚生労働省の「政務三役」5人がすべて決定した。 ◎厚生労働省の新政務三役
→安倍首相は，党政調会長代理と日本経済再生本部の本部長代行を務め，成長戦略策定に関わってきたＧＰＩＦ改革推進派の塩崎氏を，脛に傷を持つ田村氏の後任に起用した。 →安倍首相が，厚生労働大臣に求めているのは，厚生労働省が管轄する120兆円の年金積立金の大胆な活用によるアベノミクスの推進である。厚生労働省のトップに，「医療・介護・福祉の専門家」ではない人物を持ってきたということは，今後の算術が前面に出てくる厚生労働行政の姿が見えるようである。 →新政務三役5人のうち3人が女性である。せっかくのチャンスなので，お飾りと言われないように，ぜひとも活躍していただきたいと思う。蛇足であるが，厚労省の村木事務次官については，近時の失態続きによる国民への不利益を勘案すれば，男女を問わず，本来なら退任させるべきだろうが，「安倍政権の女性活用施策の象徴」として，何としても残しておきたいということだと思う。「女性の活躍」においても，適材適所は重要である。（筆者） |
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| 9/4 | 首相官邸 | ■「第2次安倍改造内閣発足」に関する安倍首相の記者会見 | ・2014年9月3日，安倍首相は，第2次安倍内閣発足後，初の内閣改造を行った。
→安倍首相は，記者会見において，第2次安倍改造内閣を「実行実現内閣」とし，「引き続き，経済最優先でデフレからの脱却を目指し，成長戦略の実行に全力を尽くし」，「元気で豊かな地方創生」，「安全保障法制の整備」についても重点的に取り組むとした。なお，副大臣と政務官の人事は，9月4日中に終えるとのことである。厚生労働省の布陣に注目している。（筆者） |
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| 9/3 | 厚生労働省 | ■「2013年医療施設（動態）調査・病院報告の概況」 | ・2014年9月2日，厚生労働省は，「2013年医療施設（動態）調査・病院報告の概況」を公表した。 ＜調査・報告の構成＞
→これまでの3福祉士国家試験において，「医療施設（動態）調査・病院報告の概況」からの出題はあった。2014年度試験では，時期的に見て，「2012年医療施設（動態）調査・病院報告の概況」が対象になると思われるので，通読を勧めたい。（筆者） |
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| 9/2 | 内閣府 | ■「子供の貧困対策に関する大綱」 | ・2014年8月29日，政府は，「子ども貧困対策推進法」（2013年6月制定）に基づき，「子供の貧困対策に関する大綱（～全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して～）」を閣議決定した。
→2012年の「子どもの貧困率」は16.3％，「ひとり親世帯での貧困率」は54.6％で，先進諸国では最悪の水準とされている。 →結局，検討会で提起された，貧困率削減の数値目標設定，ひとり親世帯への児童扶養手当，遺族年金の支給期間の延長・増額，返済の必要のない給付型奨学金の拡充，などは無視され，大綱の重点施策は既存の事業の列挙である。 →「子ども貧困対策推進法」は，全会一致で2013年6月に成立したものであり，このような理念だけの薄っぺらい大綱が閣議決定されるはずがない。今の政府与党は，野党だけでなく，国民もなめきっているように思う。また，今回の大綱では「子供」と表記されているが，これは，2013年6月頃に下村文部科学大臣の指示で，文部科学省の公文書を「子ども」から「子供」に統一したことと関係があるように思う。一大臣の思惑を内閣府の公文書にも採用したということは，明日の内閣改造では，下村文部科学大臣を留任させるということかな，と筆者は勘繰っている。（筆者） |
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| 9/1 | 厚生労働省 | ■2014年9月1日から「労働条件相談ほっとライン」が開設される |
→法律を振りかざしただけではない，現実的な対応がどの程度できたかが，この委託事業の評価のポイントになると思うが，例によって，開設期間終了後には，「電話相談件数」だけで事業の有効性がアピールされることになるのでは・・・。（筆者） |
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| 8/27 | 厚生労働省 | ■「介護人材確保の方向性について（福祉人材確保対策検討会中間整理メモ）」 | ・2014年8月26日，厚生労働省は，「福祉人材確保対策検討会」の「介護人材確保の方 向性について（中間整理メモ）」を公表した。
→「福祉人材確保対策検討会」は，2013年12月の「社会保障審議会介護保険部会意見書」における『介護人材は，2025年度には237～249万人が必要と推計されており，現在の149万人から毎年6.8～7.7万人の人材を確保していく必要がある。』を受けて，2014年6月に設置された。 →介護分野に関わる福祉専門職であるならば，「介護人材の確保」に関しては，自身の見解を持っていてほしいと思う。（筆者） |
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| 8/26 | 内閣府 | ■「2014年 国民生活に関する世論調査」 | ・2014年8月23日，内閣府は，「2014年 国民生活に関する世論調査」（2014年6月調査）を公表した。
→調査において，「回収率の確保」は調査結果の信頼性を維持するために重要な要素である，と言われている。 →今回の調査では，有効回収率62.5％であるが，1984年までは80％を超えていたが，それ以降は70％台で次第に低下を続け，1995年には75％を割り，現在は60％をかろうじて確保しているに過ぎない。また，「調査不能率」に関しても，1970年代前半には不能理由の中に占める拒否の割合は2割以下であったが,現在は約4割を超えている。これは，「内閣府の業務怠慢」を意味する。今回の調査結果について，『内閣府の担当者は「消費税増税が国民の意識に影響しているのではないか」と分析している』との報道があったが，信頼性に疑問符が付くような調査をしておいて，「よく言うよ」と言いたいところである。（筆者） |
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| 8/25 | 総務省 | ■「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」および「医療機関における携帯電話等の使用に関する報告書」 | ・2014年8月19日，総務省は，「電波環境協議会」の「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」及び「医療機関における携帯電話等の使用に関する報告書」を公表した。
→「電波環境協議会」が，17年前に作られた指針を見直し，一部の場所を除き病院内での携帯電話の利用を原則的に認めることとなった。これが，日本の行政の「スピード感」である。 →新指針は法律ではないので，新指針を参考にして，各医療機関がそれぞれの実情に合ったルールを作ることが求められている。（筆者） |
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| 8/21 | 厚生労働省 | ■「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会報告書」（概要 / 本文） | ・2014年8月15日，厚生労働省は，「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会報告書（「らしく，働く」～仕事と治療の調和に向けて～）」を公表した。 ・本報告書は，2012年6月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」の目標に「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」が新たに加えられ，3年以内にがん患者等の就労に関するニーズや課題を明らかにした上で，社会的理解の推進や就労支援策を講じることとされたことに基づいて，2014年2月に設置された「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」（座長：堀田知光 独立行政法人国立がん研究センター 理事長）によるものである。
→「がん患者の就労や就労支援に関する現状」（2014年2月）によれば，がん医療（放射線療法，化学療法，手術療法）の目覚ましい進歩により，がんの5年相対生存率は58.6％であるにもかかわらず，勤務者の34％が依願退職・解雇され，自営業等の者の13％が廃業しているという実態がある。 →2014年7月10日に，国立がん研究センターが，2014年の全国で新たに診断されるであろう，がんの数の予測を発表した。2014年のがん罹患数は約88万で，診断技術の進歩や高齢化などの影響で，4年前と比べ，罹患数はおよそ8万増えるとの予測である。 →すでに，日本人の2人に1人が「がん」になるという時代であるにもかかわらず，国民の関心は広がらない。「働く側」も「雇用する側」も，「がんになったら働けない」という先入観にとらわれ続けている。「明日は我が身である」のに・・・。（筆者） |
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| 8/20 | 内閣府 | ■政府広報の「放射線についての正しい知識を。」で，国民はどのように理解したか。 | ・2014年8月17日，政府は，「放射線についての正しい知識を。」という政府広報を，産経新聞，日経新聞，読売新聞，毎日新聞，朝日新聞の大手5紙に掲載した。
→この政府広報を読んで，「放射能は恐ろしくない」と理解できたのなら，それはそれで幸せなことである。「危険」が証明されなければ「安全」と考えるか，「安全」が証明されなければ「危険」と考えるか。 →2014年8月7日，東京新聞は，「除染目標 事実上の緩和個人線量重視まやかし」という記事を掲載していた。「除染しても目標値を達成できない地域が相次いだために，効率化を優先した事実上の基準緩和だ。」とし，環境省が除染目標に個人線量を導入することを批判している。 →筆者は，科学的根拠が希薄とされる「調査報告 チェルノブイリ被害の全貌 」（岩波書店）を無視していいとは思えない。（筆者） |
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| 8/18 | 農林水産省 | ■「新しい介護食品」の愛称公募について | ・2014年8月11日，農林水産省は，「新しい介護食品の愛称」の公募を始めた。
→現業の福祉専門職や現に介護を行っている家族介護者等の応募作品群から採用されることを願う。（筆者） |
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| 8/12 | 厚生労働省・国立社会保障・人口問題研究所 | ■「2013年 全国家庭動向調査結果の概要」 | ・2014年8月8日，国立社会保障・人口問題研究所は，「2013年 全国家庭動向調査結果の概要」を公表した。 ・本調査は，家庭機能の実態や変化要因を把握するため，1993年に調査をスタートし，以来，5年毎に実施されており，対象者は「結婚経験のある女性」（今回は6,409人）である。
→今回，「高齢の親の介護は家族が担うべきだ」と考える妻の割合は56.7％でで，賛成と答えた割合を年齢層別に見ると，30歳未満の71.8％，70歳以上が61.5％，30歳代が60.6％，40歳代（55.8％），50歳代（51.8％），60歳代（54.7％）の順であった。なお，第2回調査の1998年には74.8％であり，暫時低減し，今回初めて6割を切った（56.7％）。 →現在，厚生労働省は，「地域包括ケアシステムの構築」を掲げている。しかし，現に親を介護しなければならない中心的な立場におかれている50代の妻が「親の家族介護に最も否定的である」という事実は，当該システムの早晩の破たんを予感させる。これに対する解決策としては，「ケアラーに対する公的支援の構築」以外にはない，と筆者は考える。（筆者） |
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| 8/8 | 厚生労働省 | ■「介護老人保健施設，介護療養型医療施設の現状と課題」 | ・2014年8月7日，厚生労働省は，「第105回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催し，「2015年度介護報酬改定」に向けた議論における資料（介護老人保健施設，介護療養型医療施設について）を公表した。
→厚生労働省は，「介護療養病床の廃止」を，2011年度までに老人保健施設等へ転換すると決定していたが，実情にそぐわないとして，2011年の通常国会における「改正介護保険法等」により，2017年度まで延長している。 →さらに，2014年8月7日，厚生労働省は，「第105回社会保障審議会介護給付費分科会」において，再度，「介護療養病床の機能を存続する」との方針転換の意向を示した。『今後，医療ニーズの高い中重度要介護者の増大特に慢性疾患や認知症を有する高齢者の増加が見込まれる中で，現在の介護療養型医療施設が担っているこれらの機能については，今後とも確保していくことが必要ではないか。』というのが論点である。筆者は，今後，「介護分野」において，時間稼ぎをしていても，このように大きく方針転換せざるを得ない状況に追い込まれるケースが増えてくるのではないかと想定している。 →ケアマネ試験および3福祉士国家試験受験者は，目を通しておくべき最新資料である。（筆者） |
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| 8/7 | 厚生労働省 | ■「『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会報告書」（概要 / 本文 / 資料） | ・2014年7月30日，厚生労働省は，2013年の「日本再興戦略」などを踏まえて設置された「『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会」（座長：今野学習院大学経済学部経営学科教授）における「『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会報告書」を公表した。 ・今後，厚生労働省は，企業における多様な正社員の円滑な導入，運用のための労使の効果的な取組が促進されるよう，「多様な正社員」導入企業の好事例を収集し，雇用管理上の留意事項や就業規則の規定例とともに，周知に取り組むとしている。
→今回の多様な正社員(限定正社員)の提言に関しては，整理解雇の基準と賃金格差の程度が注目されていたが，「この程度の内容では，限定正社員の普及・拡大は進まないのではないか」というのが大方の見方のようである。（筆者） |
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| 8/6 | 厚生労働省 | ■「少子高齢社会等調査検討事業報告書（健康意識調査編）」 | ・2014年8月1日，厚生労働省は，「健康意識に関する調査」を公表した。 ・本調査は，健康に関する意識の傾向を捉え，「2014年版厚生労働白書」の作成等に当たっての資料を得ることを目的として，2014年2月に実施された。
→「2013年版 厚生労働白書」は，「少子高齢社会等調査検討事業報告書（若者の意識調査編）」を基に，「若者の意識を探る」をテーマにして執筆され，「2014年版 厚生労働白書」は，「少子高齢社会等調査検討事業報告書（健康意識調査編）」を基に，「健康長寿社会の実現に向けて～健康・予防元年～」をテーマにして執筆されている。あくまで「意識調査」であり，「実態調査」ではない。意識調査から実態は把握できない。何をどうしていきたいかという意図が見えてくる。（筆者） →●8/4（■「2014年版 厚生労働白書」（概要 / 本文 / 資料））の記事を参照 |
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| 8/5 | 厚生労働省 | ■「2013年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数 」および「2013年度に児童相談所長により申立てされた親権停止の事例等」 | ・2014年8月4日，厚生労働省は，「2013年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数 」および「2013年度に児童相談所長により申立てされた親権停止の事例等」を公表した。
→児童相談所が虐待を把握していながら，助けることができずに子どもが亡くなるという悲惨な事例が後を絶たない状況を断ち切るためには，現在の「児童虐待防止対策」の抜本的な改革が必要ではないか，と多くの国民が思っている。 →2000年11月に「児童虐待防止法」が施行され，2003年6月に「社会保障審議会児童部会児童虐待の防止等に関する専門委員会報告書」が提出された。度重なる「児童虐待防止法」や「児童福祉法」の改正が行われたが，「児童虐待防止」の効果は極めて限定的である。 →総務省は，2012年1月20日に「児童虐待の防止等に関する政策評価結果及び勧告」を行い，2014年6月12日には「児童虐待の防止等に関する政策評価」の結果に基づく勧告に伴う政策への反映状況（2回目のフォローアップ）」を公表したが，国民として納得できる状況ではない。 →なお，「2014年版厚生労働白書」によれば，「地域での児童虐待防止のシステム」は，以下の通りと説明されている。 ①現在の児童虐待防止対策は，2004年の「改正児童虐待防止法等」により，児童相談所のみで対応する仕組みから，「市町村」も虐待の通告先となり，「市町村」と「児童相談所」が2層構造で対応する仕組みとなっている。 ②市町村虐待相談対応件数は，40,222件（2005年度）から73,200件（2012年度）に増加している。 ③各市町村単位で，要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の設置が進んでいる（2012年4月1日現在，98.4％の市町村で設置（任意設置の虐待防止ネットワークを含むと99.7％））。 ③2008年の「改正児童福祉法」により，2009年4月から，協議会の支援対象について，これまでの要保護児童に加え，乳児家庭全戸訪問事業等で把握した養育支援を必要とする児童や出産前から支援を行うことが特に必要である妊婦も追加された。 →「児童相談所での児童虐待相談件数」が年々増加する理由は，水面下に隠れていたものが顕在化したに過ぎない。しかし，1年間に7万件も超えたことを知っても，相変わらず，従来からの効果の薄い「児童虐待防止対策」を推し進めるだけでいいわけがない。 →結論だけを言えば，筆者は，「児童虐待防止対策」の抜本的な改革には，①家族支援を含めた家族政策としての見直し，②十分な機能を発揮できる児童虐待対策の法制度と運用への見直し，③効率的な児童相談所の組織および専門職の体系・体制への見直し，の視点が必要であると考える。（筆者） |
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| 8/4 | 厚生労働省 | ■「2014年版 厚生労働白書」（概要 / 本文 / 資料） | ・2014年8月1日，厚生労働省は，「2014年版厚生労働白書」（を公表した。 ・「厚生労働白書」は，厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて，広く国民に伝えることを目的に毎年とりまとめられ，2014年版は発刊から14冊目となる。
→2013年の「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」（成長戦略）の中で「国民の健康長寿を延伸する社会」が打ち出されたことなどを背景に，「2014年版厚生労働白書」のタイトルは「健康長寿社会の実現に向けて～健康・予防元年～」となったとのことである。現時点で日本人の平均寿命と健康寿命には男性で約9年，女性で約13年の開きがあり，この差を短くすることが，医療費や 介護費を減らすことにつながると指摘し，生活習慣病を予防するために，特定健診(メタボ健診)やがん検診の受診率向上が有効だとしている。なお，2013年度から始まった「健康日本21（第2次）」でも取り組みがなされている。 →「健康寿命」とは，2000年にＷＨＯ（世界保健機関）が提唱した概念で，「日常的に介護を必要とせずに自立した生活ができる生存期間のこと」をいう。厚生労働省は，平均寿命と健康寿命との差を，日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味すると説明し，健康寿命が伸びれば，個々人の生涯医療費の抑制につながり，医療費削減に貢献できるという論法を用いるが，科学的な根拠を示していない。 →一方，「健康長寿であっても，いずれは医療機関にかかることになり，必ずしも医療費抑制につながらない」，「健康寿命が長い者とは，自分で排せつ，食事が可能であっても，疾病と共存し，薬漬けの毎日を送っている可能性があり，医療費抑制に結び付かない」などの有力な指摘がある。 →また，例えば，「喫煙」による健康被害は，国内外の多数の科学的知見により因果関係が確立している。したがって，「煙草」が健康寿命の短縮と医療費の増大をもたらしていることは明白であるが，「たばこ税」ほしさに，本気で喫煙を無くすつもりはないらしく，「健康日本21（第2次）」でも，寿命を縮める有力候補を「喫煙」としているだけである。とにかく，医療費・介護費や医療費・介護費削減に関しては，行政からの嘘くさい説明が多い。（筆者） |
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| 8/2 | 厚生労働省 | ■「第27回 社会福祉士国家試験の施行について 」および「第17回 精神保健福祉士国家試験の施行について 」 | ・2014年8月1日，厚生労働省は，「第27回 社会福祉士国家試験 」および「第17回 精神保健福祉士国家試験 」の実施について官報で公告した。
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| 8/1 | 厚生労働省 | ■「2013年簡易生命表の概況」 | ・2014年7月31日，厚生労働省は，「2013年簡易生命表の概況」を公表した。 ・「2013年簡易生命表」によれば，男性の平均寿命は 80.21年，女性の平均寿命は 86.61年となり，主な年齢の平均余命では，男女とも全年齢で前年を上回っている。平均寿命が延びたのは，性・年齢別にみた死亡状況の改善によるもので，死因別にみると，悪性新生物，心疾患（高血圧性を除く），脳血管疾患及び肺炎の死亡状況の改善が大きい。 →2012年9月の「高齢社会対策大綱」において，高齢者は社会の「支え手，担い手」として，明確に位置づけられた。基本的考え方として，①「高齢者」の捉え方の意識改革，②老後の安心を確保するための社会保障制度の確立，③高齢者の意欲と能力の活用，④地域力の強化と安定的な地域社会の実現，⑤安全・安心な生活環境の実現，⑥若年期からの「人生90 年時代」への備えと世代循環の実現，が明記されている。 →2014年5月の「経済財政諮問会議」の「選択する未来委員会 人の活躍ワーキング・グループ」において，｢高齢者の働き方・生活｣に関する論点」として，①労働力人口が減少し，その年齢構成が高齢化していく中で，年齢にかかわらず働くことができる社会，②高齢者が健康で生きがいを持って安心して暮らせる社会，が提起されている。 →筆者は，日本の「高齢社会対策」における問題点は，①国民の当事者意識のなさ，②現実の変化と個人の意識・価値観とのズレ，にあると考える。いくら，高齢化のデータを示し，有識者同志で議論し，りっぱな方針を立てたとしても，国民を置いてけぼりにし続ければ，現実の急激な変化と国民の認識のズレの修正が難しくなるだけである。 →2010年に逝去されたロバート・バトラー博士は，1969年に「エイジズム」という「新しい概念を提起し，「Productive Aging」を「長生きの価値はその長さにあるのではなくて，それがどのように活用されるかにある」と定義された。国民的な議論の手がかりになると思われるこんな基本的なことも，多くの国民は知らされていない。（筆者） →●7/1（■「2014年版 高齢社会白書」（概要 / 本文））の記事を参照 |
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| 7/31 | - | ■2014年7月18日，最高裁は「永住外国人は生活保護法の対象外」と判決した | ・2014年7月18日，永住外国人が生活保護法の対象となるのかが焦点となっていた裁判で，福岡高裁の判決を破棄し，最高裁は，外国人には生活保護法に基づく生活保護の受給権がないとの初めての判断を下した，と報道された。
→従来からの「永住的外国人等」に対する行政解釈および運用は，以下の通りである。 （行政解釈） ・1950年施行の「現行生活保護法」は，日本国憲法第25条を受け，「国民」は日本国籍を有する者とし，その権利主体である旨を定めたことから，政府は一貫して外国人がその適用の対象ではない旨の行政解釈をしてきた。 （運用） ・1950年6月18日の「生活保護法における外国人の取扱に関する件」（通知）・・・自治体の裁量大 ・1954年5月8日の「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（通知）・・・自治体の裁量小 ・2009年3月31日の「生活保護問答集について」（事務連絡）・・・生活保護の決定実施の取扱いに準じた行政措置の対象を原則「永住的外国人」に限定し，永住的外国人以外でも人道上やむを得ない場合には自治体の裁量での保護の余地あり →近時の生活保護制度に関する法的な動向は，以下の通りである。 ・2014年7月に施行された「改正生活保護法」により，生活保護から抜けるときには「就労自立給付金」が支給されることになった。また，生活保護の一歩手前で，求職活動を行う失業者への家賃補助や自治体による相談窓口の開設と就労支援などを柱とする「生活困窮者自立支援法」が成立し，2015年4月から施行される。こうした法整備の背景には，生活保護の受給者は，従来は，高齢者・障害者・母子家庭に多かったが，近年の目立った傾向として，20代～50代の勤労世代に増えていることがあるとされている。 →近時の「生活保護と最低賃金」の逆転現象に関する話題である。 ・政府は2008年度から逆転現象の解消に乗り出していたが，現在まで逆転現象が解消できなかった。2014年7月29日に，厚生労働相の諮問機関である「中央最低賃金審議会」が，全国平均で時給16円増の780円とする目安をまとめ，厚生労働大臣に答申したことにより，現在，最低賃金で働いた場合の手取り収入が生活保護支給水準を下回る「逆転現象」が5都道県（北海道，宮城，東京，兵庫，広島）で起きているが，引き上げ実施で全ての逆転が解消されることになった。 →筆者は，日本の現行生活保護制度を，毎年約3兆7,000億円もの血税を浪費し，給付するかしないかの2者択一の画一的で安易な判断により，不正受給がしやすく，本当に保護が必要とされる人には届かない，ザルのような制度になっていると理解している。日本国民からの信頼を得るためには，効果の薄い生活保護費の過多や不正受給策の議論にうつつを抜かすのではなく，例えば，アメリカのようなきめの細かい「貧困対策プログラム」などを参考にした，より良い生活保護制度にするための抜本的改革案が必要になると考える。蛇足であるが，2005年4月の日本社会福祉士会の「生活保護制度の見直し及び制度運用の在り方と自立支援に関する意見について」において，『このたび，「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告」として，・・・・現実的で画期的な運用が行われていることに謹んで敬意を表します。』との文章から，「穏健」という受け止めではなく，「どれだけ卑屈なんだ」と憤りを感じたことを思い出した。また，2013年3月18日の日本社会福祉士会・日本社会福祉士養成校協会の「新たな生活困窮者対策に関する要望」における，『社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会の報告を踏まえ，その実行に向け，法整備等の準備を進められていることに敬意を表します。」とのおもねった文章を見ても，「やっぱり」と思っただけだった。（筆者） |
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| 7/30 | 厚生労働省 | ■「2014年度 保健師中央会議」 | ・2014年7月29日，厚生労働省は，「2014年度保健師中央会議」（テーマ：「地域における健康づくりの更なる推進に向けて～戦略的な保健師の活動の展開と担うべき役割・体制づくり～）を開催し，会議資料を公表した。
→2014年度ケアマネ試験および3福祉士国家試験受験者には，上記の「④精神保健福祉行政について」および「⑤介護保険制度の改正について」の理解は必須である。（筆者） |
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| 7/28 | - | ■「Making Mental Health Count」（ＯＥＣＤ） | ・2014年7月27日，先進34か国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は，各国の精神医療に関する報告書（「Making Mental Health Count」）を公表した。
→本報告書では，厚生労働省が容認している，2014年7月14日に公表された長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」の「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」における「病棟転換型居住系施設」には触れられていない。ＯＥＣＤが，このような日本の姑息な施策を知ったときには，「日本の脱施設化」に対して，どういう評価を下すのだろうか。 →本報告書が指摘する，精神病床の多さ，自殺率の高さ，うつ病や不安神経症などの軽度または中等度の精神疾患治療の後進性は，日本の精神医療の根幹にかかわる重要なテーマである。（筆者） →●7/15（■「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」（概要 / 本文）），6/27（■「2014年版 障害者白書」（概要 / 本文））の記事を参照 |
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| 7/24 | 厚生労働省 | ■「特別養護老人ホームの論点」および「特定施設入居者生活介護等・養護老人ホーム・軽費老人ホームの論点」 | ・2014年7月23日，厚生労働省は，「第104回社会保障審議会介護給付費分科会」の会議資料を公表した。 ・2015年度介護報酬改定に向けて，介護福祉施設サービスおよび特定施設入居者生活介護等に関する論点などが示された。
→次回ケアマネ試験受験者には，介護福祉施設サービスおよび特定施設入居者生活介護等の現状や現在の論点を整理しておくことを勧める。（筆者） |
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| 7/23 | 厚生労働省 | ■「2014年度 厚生労働省の組織目標及び局の組織目標」 | ・2014年7月18日，厚生労働省は，「2014年度 厚生労働省の組織目標及び局の組織目標」を公表した。 ＜2014年度の「省および局の組織目標」＞
→各省の権限は各省の「設置法」に規定されており，厚生労働省は「厚生労働省設置法」により規定されている。 →厚生労働省分割論の経緯である。橋本行政改革としての2001年の中央省庁再編によって，現在の「厚生労働省」という巨大官庁が誕生した。2009年当時，元麻生首相の厚生労働省分割論は，①社会保障省（年金，福祉，医療、介護など），②国民生活省（雇用，児童，少子化対策など）の2分割であった。また，当時の元舛添厚生労働大臣は，厚生労働省を①年金，②厚生，③労働の3分割にすべきと言っていたことを思い出す。当時は，衆議院選挙前の話題作りという要素もあったので，その後，厚生労働省分割論は霧散した。 →現在の肥大化した厚生労働省には政策課題が多すぎ，処理能力の限界を超えており，即応的な政策遂行機能が失われている。今年度に入って，内閣府も同様の状況にあることが新聞記事（日本経済新聞）で話題にされている。筆者は，遠からず，現在の中央省庁による弊害・支障が噴出し，中央省庁再編や厚生労働省分割を議論せざるをえない差し迫った局面を迎えるように思う。（筆者） →●6/25（■「第186回通常国会」で成立した福祉関連の法律）の記事を参照 |
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| 7/22 | 厚生労働省 | ■「2013年度 使用者による障害者虐待の状況等」 | ・2014年7月18日，厚生労働省は，「2013年度 使用者による障害者虐待の状況等」を公表した。公表は，2012年10月1日から施行された「障害者虐待防止法」に基づき，2回目であり，2012年度は同法が施行された12年10月～2013年3月の半年間で虐待を受けた障害者数は206人であったが，2013年度は393人となっている。
→日本では，虐待の対応として「個別法」が制定されている。児童虐待防止法（2000年施行），DV防止法（2001年施行），高齢者虐待防止法（2006年施行），障害者虐待防止法（2012年施行）と法整備は進められてきた。法制化による虐待防止・解消への取り組みだけでは虐待はなくならないことぐらい誰にでも想定できる。 →また，2013年4月から障害者の法定雇用率を引き上げたが，安心して働ける職場の確保はしていない。 →日本では，法整備段階後の，次の段階へのシナリオを持たず，それぞれの分野で右往左往している状況にある。（筆者） （参考） ■「障害者虐待防止法」が始まります |
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| 7/18 | 文部科学省 | ■「不登校に関する実態調査（2006年度不登校生徒に関する追跡調査報告書）」 | ・2014年7月9日，文部科学省は，今後の不登校生徒への支援策の参考とするため，2006年度に中学3年生時不登校だった生徒の5年後を追った「不登校に関する実態調査報告書」を公表した。
→不登校者のうち，高校進学者が85％，現在の就業・就労者は82％で，現在に至るまで受験や就労に関して「苦労はまったくなかった」が46％の最多で，かつて不登校であったことが現在の状態にマイナスの影響を与えているかについて聞いたところ「マイナスは感じていない」が40.3％の最多であった。また，「支えとなるアドバイスをくれた人」では最多が「母親」であった。・・・・・とのことである。 →不登校への一般的なイメージとは異なる結果が現れた。マスメディアに露出している多くの「教育の専門家」が，いかにいい加減なことを言っているかが理解できた。同様に，筆者は，福祉・介護の分野においても，実態調査をきちんとしたら，したり顔の多くの「福祉・介護の有識者や専門家」の化けの皮がはがれる結果になるのではないかと想像している。（筆者） （参考） ■「不登校」（文部科学省） |
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| 7/17 | 厚生労働省 | ■「2013年度 よりそいホットライン報告書」 | ・2014年7月15日，厚生労働省は，「一般社団法人 社会的包摂サポートセンター」における「2013年度 よりそいホットライン報告書」を公表した。 ・「よりそいホットライン」とは，東日本大震災後の社会不安の高まりを受けて2012年3月11日よりスタートしたもので，厚生労働省および復興庁の補助金を受けた「一般社団法人 社会的包摂サポートセンター」が，24時間365日つながる無料の電話相談窓口を設置し，電話による相談を受けて悩みを傾聴するとともに，必要に応じ，面接相談や同行支援を行い，具体的な問題解決に繋げる寄り添い支援を行う事業である。
→福祉専門職には，参考となる報告書である。（筆者） （参考） ■「一人ぼっちのあなたへ～生きづらさを抱えた時に～」（ＮＨＫにリンクしています） |
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| 7/16 | 厚生労働省 | ■「2013年 国民生活基礎調査の概況」 | ・2014年7月15日，厚生労働省は，「2013年 国民生活基礎調査の概況」を公表した。 ・国民生活基礎調査は，厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的とするもので，1986年を初年として3年ごとに大規模調査，中間年は簡易調査を実施し，2013年は，第10回目の大規模調査である。
→2013年調査において，注目されるのは，2012年の「相対的貧困率」が16.1％と1985年以降最悪で，17歳以下の「子どもの貧困率」は16.3％と初めて全体の貧困率を上回ったことである。これは，非正規雇用の増加による所得減少や低所得の単身高齢者の増加が影響している，とみられている。なお，2014年1月17日に施行された「子どもの貧困対策推進法」に基づく大綱は，近く閣議決定されるとみられている。また，単独世帯の増加に伴って，2013年の「1世帯の平均人数」は2.51人で過去最低となり，65歳以上の高齢者が65歳以上を介護している世帯の割合は51.2％と初めて半分を超えたことにより，「老老介護」の進行が明らかになった。 →「国民生活基礎調査の概況」は，3福祉士国家試験では頻出である。筆者は，大規模調査である「2010年」と「2013年」を比較して，見ておくことを勧めたい。（筆者） |
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| 7/15 | 厚生労働省 | ■「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」（概要 / 本文） | ・2013年6月5日に成立した「改正精神保健福祉法」に基づいて，「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」によって取りまとめられ，2014年3月7日に策定された「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」において検討課題とされた「地域の受け皿づくりの在り方等に係る具体的な方策」は，2014年7月14日に，「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」から「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」として取りまとめられ，公表された。 ・今後、本取りまとめで示された方向性を踏まえ，方策の具体化に取り組むとものされている。 →「この病を受けたる不幸に，この国に生まれたる不幸を重ねるものなり」は，明治政府の精神障害者への「非人間的な措置」に対する呉秀三の言葉である。 →筆者は，本取りまとめにより，日本は，人権侵害国家として重ねて国際社会から非難を浴び続けることが確定的になったと考える。厚生労働省に魂を売った「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会メンバー」や「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会メンバー」は，「歴史を学ばぬ愚か者」として後世に語り継がれ，記憶にとどめられるべきである。また，精神保健福祉士は，権力に抗しきれない状況に置かれているとしても，良識あるＰＳＷとして行動し，専門性に忠実であり続けなければならないと思う。（筆者） →●6/27（■「2014年版 障害者白書」（概要 / 本文））の記事を参照 |
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| 7/11 | 総務省統計局 | ■「最新の公表データ」 | ・総務省統計局のホームページ上に「最新の公表データ」が掲載されている。
→その他，総務省統計局のホームページには，「政府の総合統計書」として，以下のものが掲載されている。 ①日本統計年鑑 ②Statistical Handbook of Japan（英文で日本を紹介している） ③日本の統計 ④世界の統計 ⑤社会生活統計指標－都道府県の指標－ ⑥PSI（ポケット統計情報） ⑦統計でみる都道府県のすがた ⑧日本の長期統計系列（明治初期からの時系列データ） ⑨統計でみる市区町村のすがた →利用する機会はめったにないと思われるので，この際に当該ホームページの閲覧を勧めたい。（筆者） |
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| 7/9 | 厚生労働省/警察庁 | ■『「脱法ドラッグ」に代わる呼称名を募集します』 （7/22追記） ■「脱法ドラッグ」に代わる新呼称名を選定しました |
・2014年7月4日，厚生労働省は，警察庁とともに，いわゆる「脱法ドラッグ」について，これらが危険な薬物であるという内容にふさわしい呼称名を募集した。 ・意見募集期間は，2014年7月5日（土）から7月18日（金）までの間（消印有効，送信分まで）である。 →本日，「やまだ塾」は，以下の呼称案と意見内容をメールで送信した。 （呼称案） ①准麻薬または準麻薬 ②脱法麻薬 ③強毒性ドラッグ ④中毒性ドラッグ （意見） ・2005年9月22日の「第5回脱法ドラッグ対策のあり方に関する検討会」において，『「脱法ドラッグ」という呼称は誤解を与えかねないので「違法ドラッグ(いわゆる脱法ドラッグ)」とすることが適当である』とする結論を尊重せずに，その後，「脱法ドラッグ」として呼称を国民に定着させた責任は厚生労働省と警察庁の双方にあると思う。 ・今回，厚生労働省と警察庁が共同して，「呼称変更」を国民に呼びかけるのは，合理的であるが，国民への募集期間が短すぎる。 ・選定方法が不明確なので，警察庁とは別に警視庁が勝手にやった「母さん助けて詐欺」の呼称変更のときと同じように，国民から「出来レース」や「アリバイ作り」と思われても仕方がない。 ・先進諸国でも，同様の問題があると聞いているが，その詳しい情報を国民にも知らせるべきである（ちなみに，国連では「ＮＰＳ」と呼んでいるらしいが）。（筆者） |
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| 7/8 | 厚生労働省 | ■「社会福祉法人制度の在り方について(報告書)」 | ・2014年7月4日，厚生労働省は，「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」(座長：田中慶應義塾大学名誉教授)の「社会福祉法人制度の在り方について(報告書)」を公表した。 ・今後，厚生労働省は，本報告書の具現化に向けて「社会保障審議会福祉部会」を夏にも開催し，「社会保障審議会」において具体的な制度の内容を2014年内に決定し，2015年の通常国会に「改正社会福祉法案」を提出する予定とされている。 →社会福祉法人は，1951年に制定された「社会福祉事業法」（現「社会福祉法」）により創設された法人で，社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人である（社会福祉法第22条）。社会福祉法人制度については，措置から契約へとかじを切り，運営も弾力化した2000年の「社会福祉基礎構造改革」以降，大きな見直しは行われていない。その間，社会福祉法人を取り巻く状況は大きく変化し，現在，内部留保の問題や株式会社とのイコールフッティングなどで厳しい批判を受けている。 →2013年6月に閣議決定された「日本再興戦略」や「規制改革実施計画」において，効果的な財務諸表の公表などが盛り込まれ，2013年8月の「社会保障制度改革国民会議報告書」では，地域貢献や法人規模の拡大などが求められている。これを受けて，2013年9月に，厚生労働省において「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」が設置された。 →今回の報告書では，社会福祉法人制度見直しにおける論点として，「地域における公益的な活動の推進」，「法人組織の体制強化」，「法人の規模拡大・協働化」，「法人運営の透明性の確保」，「法人の監督の見直し」が示された。例えば，「2014年度以降，財務諸表の公表を義務化する」としているが，毎年，社会福祉法人全体に地方自治体と国をあわせてどのくらいの税金が投入されているのかというデータを厚生労働省が把握していないし，そのデータを取るつもりもないという現状を知るとアホらしくなってくる。 →今年から，朝日新聞に連載されている「報われぬ国 負担増の先に」の社会福祉法人関係の記事を読んだ。「社会福祉法人」の関係者を集めた検討会で関係者にヒアリングをした結果を踏まえた報告書を読んでみて，政府や行政は，「社福法人の売買が横行 理事長ポスト，数億円」，「社福利権，飛び交う金 園長の座購入 息子継げる」，「社福，親族企業に利益 行政，監視不十分」，「社福と地方政治 選挙買収，理事長が暗躍」，「社福県議 票とカネ，支える福祉」という腐りきった実態を本気で解決する意思がないことが分かった。（筆者） |
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| 7/5 | 厚生労働省 | ■「第27回 介護福祉士国家試験の施行について」 | ・2014年7月4日，厚生労働省は，第27回「介護福祉士国家試験」の実施について官報で公告した。
→2014年6月30日に，「第27回介護福祉士国家試験」の『受験の手引』の発送について，『7月4日から発送を開始する予定でしたが，都合により，7月中旬以降に順次発送を開始することとなりました。既にご請求いただいた皆様には，大変申し訳ございませんが，しばらくお待ちいただきますようお願いいたします。』が試験センターのホームページに掲載された。民間企業であれば，この程度の文面の連絡では済まされない。 →出題に関して，大きな変更が発表された。2014年7月4日に，試験センターのホームページ上で，『第27回介護福祉士国家試験から，筆記試験において，図・表・イラスト・グラフを用いた試験問題を出題することがあります。』と掲載された。（筆者） |
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| 7/4 | 内閣府 | ■「2014年版 子ども・若者白書」（概要 / 本文） | ・2014年6月3日，内閣府は，「2014年版 子ども・若者白書」を公表した。 ・「子ども・若者白書」は，子ども・若者育成支援推進法に基づくき，2010年から毎年政府が国会に提出している年次報告書である。
→今回の特集において，「内閣府が実施した，日本を含めた7か国（日本，アメリカ，英国，ドイツ，フランス，スウェーデン，韓国）の満13～29歳の若者を対象とした「2013年度 我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」の結果からみえる，日本の若者の意識の特徴を，①自己認識，②家庭，③学校，④友人関係，⑤職場，⑥結婚・育児の6つの項目から分析し，子ども・若者育成支援施策に対する示唆を考察する」としている。 →今回の意識調査において，内閣府や日本のマスメディアがセンセーショナルに取り上げたのは，「自分自身に満足している」と回答した者は，他国は全て70％を超えているのに日本は最下位の45.8％であったことと，「将来に明るい希望を持っている」と回答した者は，他国は全て80％以上あるのに日本は最下位の61.6％であったことである。つまり，日本の若者は「自尊心が際立って低く」「将来に対する希望がない」というネガティブな結果だけを殊更に取り上げて広報し，報道した。日本人は，アンケート等においては，社会規範意識の高さからくる謙虚さによって，「控えめ」な回答をする傾向にあり，意思を明確に表現したがらず，どちらかといえば長所ではなく欠点を見出すような傾向があることはよく知られていることである。そういう要素を加味して分析する必要があると思う。。 →筆者は，こういうネガティブな結果を踏まえて，「今後，新たな大綱を検討する」のではないかと勘繰っている。2013年8月に公表された「2013年版 厚生労働白書～若者の意識を探る～」における，「現代の若者は厳しい時代を生きているが，その大半が現状を悲観しているというわけではなく，現在の生活には満足している者が多い。一方で，日本の未来に関しては，財政や社会保障，経済，雇用などに対する不安を理由として悲観的な見方が強い。しかし，日本の未来に自分も何かしら貢献したいと考える若者が多い。」という分析結果には目を通し，連携を取り，縦割り行政にならないようにしていただきたいと思う。（筆者） （参考） ■子ども・若者育成支援施策関係予算（2013年度～2014年度） |
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| 7/3 | 内閣府 | ■「2014年版 自殺対策白書」（概要 / 本文） | ・2014年6月3日，内閣府は，「2014年版 自殺対策白書」を公表した。 ・「自殺対策白書」は，自殺対策基本法第10条の規定に基づき，我が国における自殺の概要及び政府が講じた自殺対策の実施の状況について，政府が毎年，国会に提出する年次報告書である。
→2015年は，自殺対策基本法の施行から10周年に当たるが，この間の「自殺対策」は，まったく成果を上げられなかった。日本の自殺対策が失敗したのは，内閣府が集めた自殺対策関連」の検討会等のメンバーに責任がある，と筆者は考える。責任は追及され，負わなければならない。これを放置し続けるということは，国際社会において笑いものになり続けるということである。日本の状況の深刻さは，国民に正しく伝えられていない。
→以前，このカテゴリーで紹介したことがあるが，映画『Saving 10,000 - 自殺者1万人を救う戦い』を参考までにご覧いただきたい。（筆者） （参考） ■自殺対策関連予算（2012年度～2014年度） |
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| 7/2 | 内閣府 | ■「2014年版 男女共同参画白書」（概要 / 本文） | ・2014年6月17日，内閣府は，「2014年版 男女共同参画白書～変わりゆく男性の仕事と暮らし～」を公表した。 ・男女共同参画白書は，男女共同参画基本法に基づき，政府が毎年，国会に提出する年次報告書である。
→「男女共同参画社会基本法」の文言を確認する。 ●「男女共同参画社会基本法」の抜粋 『少子高齢化の進展，国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で，男女が，互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い，性別にかかわりなく，その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は，緊要な課題となっている。』 →今年初めに，埼玉大学名誉教授であり，ＮＨＫ経営委員でもある長谷川三千子氏の2014年1月6日付の産經新聞に寄せたコラム「年頭にあたり 「あたり前」を以て人口減を制す」（ＵＲＬ：http://sankei.jp.msn.com/economy/ news/140106/fnc14010603200000-n1.htm）が話題になったことを思い出した。 →「女性の就業率が高い国は出生率も高い」，「男性の家事・育児分担が増えれば出生率は増える」という特殊なデータを基に，女性の社会進出が「少子化対策」になるとする奇妙な意見も未だに散見される。 →2014年6月24日には，安倍首相が「新成長戦略」の一環として「女性が輝く日本」を打ち出した。女性が輝くのは働きに出ることだけか，経済成長させるために女性を働きに出すのか，という素朴な疑問を抱いた国民は少なくないと思う。 →結論だけを言うと，筆者は，「男女共同参画社会」とは，性別にかかわらず個人の個性や能力を認め合う社会，個人の生き方の多様性が認められる社会であり，目指すべき社会であると考えるが，「男女共同参画白書」の論調に違和感を持つことが多い。（筆者） |
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| 7/1 | 内閣府 | ■「2014年版 高齢社会白書」（概要 / 本文） | ・2014年6月13日，内閣府は，「2014年版 高齢社会白書」を公表した。 ・「高齢社会白書」は，高齢社会対策基本法に基づき，高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況および高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について，1996から毎年政府が国会に提出している年次報告書である。
→昨日の「少子化社会対策白書」の記事とも関連があるが，現在，「少子化」と「高齢化」という世代間の大きな課題が相互に関連し合いしながら，社会構造変化が起きている状況にあると一般的に受け止められている。当然に，2つの課題を解決するためには，「少子高齢化」とし，相互に干渉する複合・総合的な課題として受け止め，複合・総合的な政策がなければならないはずである。しかし，そうすることはお上にとって不都合であるため，今もって「少子化対策」は「少子化社会対策白書」で，「高齢化対策」は「高齢社会白書」で，各々の基本法に基づいて，毎年個別に政策の実施報告がされている。日本のマスメディアもお上にとって都合のいい情報を個別に流すだけである。 →2つの基本法の文言を確認する。 ●「高齢社会対策基本法」 （1995年制定）の抜粋 『我が国の人口構造の高齢化は極めて急速に進んでおり，遠からず世界に例を見ない水準の高齢社会が到来するものと見込まれているが，高齢化の進展の速度に比べて国民の意識や社会のシステムの対応は遅れている。早急に対応すべき課題は多岐にわたるが，残されている時間は極めて少ない。』 ●「少子化社会対策基本法」 （2003年制定）の抜粋 『我らはともすれば高齢社会に対する対応にのみ目を奪われ，少子化という，社会の根幹を揺るがしかねない事態に対する国民の意識や社会の対応は，著しく遅れている。少子化は，社会における様々なシステムや人々の価値観と深くかかわっており，この事態を克服するためには，長期的な展望に立った不断の努力の積重ねが不可欠で，極めて長い時間を要する。急速な少子化という現実を前にして，我らに残された時間は，極めて少ない。』 →筆者は，2つの政策を有効なものとするためには，2つの基本法を統一して，「少子化社会対策および高齢社会対策基本法」を制定し，国家的戦略として，限りある財源を活用し，総合的な政策・施策を実施することが重要であると考える。（筆者） （参考） ■高齢社会対策関係予算分野別総括表（2013年度，2014年度） |
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| 6/30 | 内閣府 | ■「2014年版 少子化社会対策白書」（概要 / 本文） | ・2014年6月17日，内閣府は，「2014年版 少子化社会対策白書（旧少子化社会白書）」を公表した。 ・「少子化社会対策白書」は，少子化社会対策基本法第9条に規定する「少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する報告書」で，政府が毎年国会に提出している年次報告書である。
→2013年8月の「社会保障・税一体改革」に基づく「少子化対策」以降の経過である。 ・2012年8月に成立した「子ども・子育て関連3法」に基づく「子ども・子育て支援新制度」は，社会保障・税一体改革の1項目として，消費税率の引き上げによる財源の一部を得て実施され，2015年度から本格施行が予定されている。 ・2013年5月28日の「第1期少子化危機突破タスクフォース（取りまとめ）」を受け，6月7日に「少子化危機突破のための緊急対策」が決定された。これまで少子化対策として取り組んできた「子育て支援」「働き方改革」に加え，「結婚・妊娠・出産支援」を3本の矢として推進することとされた。これは，6月14に閣議決定された「骨太の方針」と「成長戦略」にも盛り込まれ，政府を挙げて少子化対策に取り組むこととされた。2013年11月28日の「緊急対策」を着実に実施するための「第2期少子化危機突破タスクフォース」の「政策推進チーム」による「少子化危機突破のための緊急提言」には，少子化危機突破基金の創設や次世代育成支援対策推進法の延長・強化，長時間労働の抑制等が盛り込まれた。2014年5月26日には，「第2期少子化危機突破タスクフォース（取りまとめ）」が提出された。 ・2014年5月13日には，経済財政諮問会議が設けた『「選択する未来 委員会」（取りまとめ）』 が提言され，6月24日に閣議決定された「新骨太の方針」では，「新たな少子化対策の大綱」を2014年度中に策定し，「子ども子育て新支援制度」を2015年4月に施行する，としている。 →大失敗に終わったこれまでの少子化対策の反省も総括も不十分のまま，いろいろな会議体でこねくり回した挙句の「新骨太の方針」の「少子化対策」が，国家戦略として有効に機能する保証はない。従来の対策の延長線上にある「2013年度少子化社会対策関係予算」や「2013年度補正予算案」の効果は明確にされず，「2014年度少子化社会対策関係予算」も小手先の施策の寄せ集めであり，「新骨太の方針」に盛り込まれ，「新たな少子化対策の大綱」が策定されたからと言っても，「2015年度少子化社会対策関係予算」に，十分な議論がされていない若者に対する将来の不安の解消策といった根幹にかかわる問題への対策・施策が計上されるはずもない。（筆者 →●5/26（■少子化対策に関する近時の3提言）の記事を参照 |
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| 6/27 | 内閣府 | ■「2014年版 障害者白書」（概要 / 本文） | ・2014年6月17日，内閣府は，「2014年版 障害者白書」を公表した。 ・障害者白書は，障害者基本法に基づき，１994 年から毎年政府が国会に提出している年次報告書である。
→現在，日本の精神医療福祉の大きな分岐点になるであろう精神科病院の「病棟転換型居住系施設問題」への対処が，福祉専門職に突き付けられている。福祉専門職として，自身の見解を持っていなければならない。これは，「認知症者」にも深く関連しているので，「精神保健福祉士」だけではなく，福祉専門職全員に関わる事柄であり，2014年1月に批准した「障害者権利条約第19条」に抵触する問題でもある。 →経緯を確認する。2013年6月の「改正精神保健福祉法」により，「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」を策定することになり，新たに厚労省内に「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」が設置され，2013年12月18日に「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案」がとりまとめられ，3月7日に「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」が策定・公表され，4月1日から適用されている。この指針において，検討課題とされた「地域の受け皿づくりの在り方や病床を転換することの可否を含む具体的な方策の在り方」について，2014年3月28日から「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」を改称した「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」で「病棟転換型居住系施設」が検討されてきた。 →精神科病院の「病棟転換型居住系施設」とは，「精神科病棟」を「居住系施設」に転換することである。国際的な批判を受けてきた日本の精神科病床数（2012年調査で，34万床，30万人超の入院）の見かけ上の削減と，同時に入院患者を手放さずに経営の維持ができるという姑息な考え方に基づくものである。 →筆者は，「病棟転換型居住系施設」は，日本精神科病院協会，厚生労働省，自民党の従来からの考え方に沿うものであり，理念もくそもない安倍政権においてこそ実現できるものであると思っている。長谷川杏林大学教授によれば，「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」において，「病棟転換型居住系施設」を言い出したのは，伊藤独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所社会精神保健研究部部長であり，その後下火になっていたが，大きく議論を動かしたのは岩上特定非営利活動法人じりつ代表理事の発言であり，それに続いて，河崎日本精神科病院協会副会長，千葉日本精神科病院協会常務理事（医療法人青仁会青南病院院長）が賛意を表明したとのことである。なお，伊澤特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会代表は反対を明確に表明している。 →筆者は，転換施設構想に賛意を示し，病棟転換型居住系施設」導入への流れを作ったのは，2013年10月17日の「第6回精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」において，精神障害者の身近で生活を支えているＮＰＯの事業者代表である岩上構成員だったことに恐ろしさを感じている。同時に，「病院で死ぬということと，病院内の敷地にある自分の部屋で死ぬことには大きな違いがある」との岩上氏の文書や発言には怒りを感じる。『「どこで死ぬのか」でなく，「どこで生き，どこで生活するのか」だ』という当事者やその家族の声がまったく聞こえていないということが理解できた。 →筆者は，この時期においても，社会的入院の解消をし，社会的復権を支援する専門職としての国家資格である「精神保健福祉士」の職能団体が明確な反対の態度を表明しないということは，「精神保健福祉士もその職能団体も日本社会には不要」ということと同義になると考えている。「精神保健福祉士」は，自らの専門性に忠実でなければならない。厚生労働省は，間もなく検討会で議論をまとめ，2015年度の予算や障害福祉サービスの報酬改定に反映させると見られている。今，意思表示しなければ悔いを残す。（筆者） →●6/12（■「認知症への対応について」），6/10（■「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会報告書」）の記事を参照 （参考） ■「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」（2014年3月7日） ■精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会構成員名簿 |
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| 6/26 | 首相官邸 | ■『「日本再興戦略」改訂2014－未来への挑戦－（新成長戦略）』（概要 / 本文） | ・2014年6月24日，2014年版の『経済財政運営と改革の基本方針（新骨太の方針）』，『「日本再興戦略」改訂2014－未来への挑戦－（新成長戦略）』が閣議決定された。また，6月14日には，『規制改革実施計画』が閣議決定されている。 ・今後，政府は，「新骨太の方針」に基づいて，2015年度予算案の編成に当たり，「新成長戦略」の実現に向けて制度設計や必要な法案の策定作業を進めるとしている。
→筆者は，新聞各社の「新成長戦略」に関する社説を見て，2014年6月24日付の東京新聞の社説（タイトル：新成長戦略 奇策や禁じ手ばかりだ）が適確であるように思ったので，参考までにご紹介する。 （ＵＲＬ：http://www.tokyo-np.co.jp/article/column /editorial/CK2014062502000165.html） →筆者には，Ｗ杯の日本代表サッカーチームと安倍内閣が妙に重なって見える。素人目に見ても，Ｗ杯予選3試合から，日本代表チームは世界レベルではないと思った。戦前の国際試合の連勝で，国民はごまかされていたが，それは日本のマスメディアも片棒を担いだ「興行」だったということが分かってきた。今更ながら，少数意見であったセルジオ越後氏や釜本氏の指摘が適確であったことを知ることになった。希望や期待とは別に，本当のことをきちんと教えてくれていたら，国民の応援の仕方もその後の対応も変わっていたと思う。同様に，第186回通常国会やこの1年間の「骨太の方針」と「成長戦略」の実績を自画自賛し，現実感のない芝居じみた話しぶりの安倍首相の記者会見から，素人目に見ても，安倍首相の発言には嘘くささが感じられ，世界で通用するレベルではないと思えてきた。2013年の成長戦略の成果も「興行」と見れば，先進国で最悪の財政状態にある日本の「新成長戦略」が世界に通用するかどうかは明白である。（筆者） |
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| 6/25 | - | ■「第186回通常国会」で成立した福祉関連の法律 | ・2014年6月22日に閉会した第186回通常国会において，厚生労働省の提出法案（11法案）のうち9法案が成立した。成立しなかった2法案（①専門的知識等を有する有期雇用労働者等特別措置法案，②改正労働者派遣法）は，厚生労働省の事務的ミスのために①継続審議，②廃案となったものである。 ＜成立した主な福祉関連法案（やまだ塾のまとめ）＞
→「地域医療・介護総合確保推進法案」は，参院本会議で審議入りした5月21日，厚生労働省が議員に配布した趣旨説明の資料にミスが見つかり，野党の反発によって本会議が中断し，6月2日に趣旨説明をやり直した。また，「改正労働者派遣法案」では，罰則規定の条文にミスが見つかり，野党側からの提出し直せとの意見を受け，6月20日の衆議院議院運営委員会の理事会で廃案が決定した。これに影響を受け，「専門的知識等を有する有期雇用労働者等特別措置法案」は継続審議となった。こういう気の抜けた仕事をさせているボンクラな責任者に対して，田村厚生労働大臣には大臣給与1か月分を自主返納，村木事務次官を訓告という，まったくお話にならない甘い処分で済ませた。民間企業であれば，両名は，「子会社に飛ばされる」か「降格」という処分になるだろう。 お上に対する日本のマスメディアの追求も甘すぎる。 →福祉専門職であれば，法律成立後の追認的な理解ではなく，法案提出時点で問題点や課題を把握し，意見表明していてしかるべきである。（筆者） |
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| 6/24 | - | ■6月22日に「第186回通常国会」が閉会した | ・2014年1月24日に召集された「第186回通常国会」（会期150日間）が6月22日に閉会した。
→第186回に安倍内閣が提出した法案の成立率は97.5％（79/81法案）であった。この高い成立率は，2013年7月に衆参のねじれが解消したことを背景に，重要法案の根幹となる大部分が自民，公明両党の党内調整で決められ，国会は「審議を尽くす場」ではなく，「強行的に法案を通す場」になったことを意味する。 →さらに，事実上の国会最終日の6月20日には，特定秘密保護法の運用に国会が関与する「情報監視審査会」を設ける「改正国会法」が与党の賛成多数で成立した。集団的自衛権問題を国会で取り上げる機会は限られていたが，「集団的自衛権行使をめぐる与党協議は，国会閉会中に解釈改憲が実現し，既成事実化してしまうおそれすらある」という見解が現実化する可能性は高くなったと思われる。 →案の定，今通常国会を「好循環実現国会」とするという安倍首相の発言は真っ赤な嘘で，実質は「秘密保護法および解釈改憲国会」であった。同じ手口に何度も引っかかる方が悪い。 →6月24日，世界が注目する新たな「骨太の方針」と「成長戦略」が閣議決定される予定とされている。国民をごまかすことに長けていても，世界で通用するかは疑問である。（筆者） →●1/24（■1月24日に「第186回通常国会」が召集される）の記事を参照 |
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| 6/20 | 内閣府 | ■6月12日から「一般用医薬品のネット販売」がスタートした | ・2013年12月5日に成立した「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」は，①医薬品の販売規制の見直し， ②指定薬物の所持・使用等の禁止を内容とし，施行期日は①：2014年6月12日，②：2014年4月1日とされた。 （参考） ■一般用医薬品のインターネット販売について（2014年4月） ■一般用医薬品の販売サイト一覧 ■各都道府県，保健所設置市及び特別区における一般用医薬品販売制度に係る苦情・相談窓口一覧（2014年4月1日現在） →2013年12月の薬事法・薬剤師法改正は，一般用医薬品のインターネット販売に関する2013年1月の最高裁判決等を踏まえた，医薬品の販売業等に関する規制の見直しで，改正後の「医薬品販売制度」では，①「一般用医薬品は」適切なルールの下，すべてインターネット販売（特定販売）が可能，②「要指導医薬品（＝スイッチ直後品目・劇薬）」は対面販売，③「医療用医薬品（処方薬）」は引き続き対面販売，という区分となった。 →「自分の健康は自分で守る」が基本である。ネット販売においても，自分で責任を取る意識と「信頼できるサイト」から薬を購入することが大前提である。（筆者） |
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| 6/19 | 厚生労働省 | ■6月18日に「地域医療・介護総合確保推進法案」が成立した | ・2014年6月18日，第186回通常国会において，「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（地域医療・介護総合確保推進法案）が参院本会議で，自民，公明両党の賛成多数で可決，成立した。
→「地域医療・介護総合確保推進法案」は，2013年8月の「社会保障制度改革国民会議報告書」の内容を具体化したもので，法案の骨子は在宅医療および在宅介護の促進である。法案提出時点から，医療と介護という性質の異なる分野の19重要法案をまとめて審議することに批判があった。結局，国会において，参考人質疑や公聴会を除けば，衆議院では28時間，参議院では27時間というわずかな審議時間で，両院とも与党の強行採決が行われ，成立した。 →政府，与党のやりたい放題を許しているのは誰か。（筆者） →●2/28（■「2014年の介護保険制度改正案」）の記事を参照 |
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| 6/18 | 厚生労働省 | ■「社会福祉法人の在り方等に関する検討会報告書（案）」 | ・2014年6月16日，厚生労働省は，「第12回社会福祉法人の在り方等に関する検討会」における「社会福祉法人の在り方等に関する検討会報告書（案）～社会福祉法人制度見直しについて～」を公表した。 ・今後，政府の「規制改革会議」の答申にも盛り込まれ，「社会保障審議会」では具体案を詰め，2015年の通常国会への社会福祉法改正案の提出が予定されている。 →社会福祉法人は，特別養護老人ホーム，児童養護施設，保育所などの事業を行う非営利法人で，全国に約19,800（2012年度）あり，法人税などは原則非課税で，国と地方自治体が補助金を交付し，2013年3月時点で特別養護老人ホームの内部留保は，1施設平均で退職給与引当金などを除いた実質で約1億6千万円と公表されている。 →これまで，社会福祉法人は，多額の内部留保，一部の理事長らによる私物化や理事職の世襲などの弊害が指摘されていた。近年，社会福祉法人制度に関して，2013年6月14日の「日本再興戦略」（成長戦略）・「規制改革実施計画」および2013年8月6日の「社会保障制度改革国民会議報告書」において，「医療・介護サービスの高度化」，「社会福祉法人の経営情報の公開」，「保育の質の評価の拡充」，「医療法人制度・社会福祉法人制度の見直し」が明記されていた。 →今回の「社会福祉法人制度見直し」は，法人運営の透明性の確保を目的とし，地域での社会貢献活動の義務化や監視役となる外部メンバーを含めた評議員会の機能強化を柱としている。（筆者） （参考） ■社会福祉法人の現状（2013年9月） |
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| 6/17 | 厚生労働省 | ■「『ダメ。ゼッタイ。』普及運動リーフレット」 | ・2014年6月13日，厚生労働省は，最新の「『ダメ。ゼッタイ。』普及運動リーフレット」を公表した。
→2013年8月7日に「第四次薬物乱用防止五か年戦略」が策定された。我が国の「薬物乱用対策」においては ，新たに薬物乱用者を生み出さないための「薬物乱用防止対策」が中心となっている。「薬物乱用対策」として，薬物を使わない・使わせないと同時に治療・リハビリをどうしていくのかも含めた総合的な取組みが必要だと言われ続けている。 →ところで，筆者は，何年も使い続けている『ダメ。ゼッタイ。』というスカしたキャッチフレーズはそろそろ見直した方がいいと思う。少なくとも，『ゼッタイ。ダメ。』にした方が受け止めやすい。（筆者） →●3/19（■「合法といって売られている薬物の，本当の怖さを知っていますか？」（短編マンガ）），2/19（■「薬物乱用の現状と対策」）の記事を参照 （参考） ■「薬物乱用防止に関する情報」（厚生労働省） ■薬物乱用 「ダメ。ゼッタイ。」ホームページ（公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター） ■「薬物乱用対策」（内閣府） |
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| 6/13 | 厚生労働省 | ■「年金制度の国際比較」 | ・2014年6月12日，厚生労働省は，最新の「諸外国の年金制度」と「年金制度の国際比較」を公表した。
→2012年の年金制度改正（社会保障・税一体改革関連）において，「社会保障制度改革国民会議報告書」を基にした年金関連の法律が，通常国会で2法，臨時国会で2法の計4法成立した。一般的な評価としては，「全体的に微修正にとどめ，「将来の制度体系」の議論は先送りした」とされている。 →2014年6月3日に，厚生労働省は，「2014年の年金財政検証結果」を公表し，「経済が成長すれば将来にわたり50％が確保できると確信した」と明言している。一般的な評価としては，「甘い検証」とされている。 →さらに，年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）が，リスクの高い自家運用（インハウス運用）に乗り出す可能性がある，と報道されている。安倍首相は，2014年4月，GPIF運用委員長に米沢康博早大教授を就任させた。日本国民は，ギャンブラーを求めているわけではない。安倍政権や与党，厚生労働省任せにせず，国民の側が改革を強く求めなければ年金破綻は確実なものになる，という指摘が当たっているように思えてきた。種々の局面で安倍首相の危うさが表面化している。（筆者） →●6/4（■「将来の厚生年金・国民年金の財政見通し」）の記事を参照 |
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| 6/12 | 厚生労働省 | ■「認知症への対応について」 | ・2014年6月11日，厚生労働省は，2015年4月に予定される介護報酬改定に向け，「第102回 社会保障審議会介護給付費分科会」を開催し，会議資料を公表した。 →近年，厚生労働省から，2012年6月18日に「今後の認知症施策の方向性について」が示され，2012年9月に策定された「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）」が2013年度から始まっている。行政がりっぱな「認知症対策」提示しても，医療や介護の現場に浸透していないのが現状である。ましてや，多くの日本国民は，先進諸国では「認知症対策」が国家戦略として位置づけられ，積極的に取り組まれてきていることを知らされていない。また，日本では，精神病院経営に深く関わっている長期入院や精神医療における抗精神病薬の無節操な投与等にも関係しており，行政にとっては大っぴらにはできない不都合な部分が多く含まれている分野であることも知らされていない。 →かつて，『毎日がアルツハイマー』というドキュメンタリー映画が話題になったが，その続編としての『毎日がアルツハイマー2』（http://www.maiaru.com/）が2014年7月から上映される。「認知症者の介護に一石を投じる内容である」と報道されている。日本では，認知症者の介護現場でも「ＰＣＣ（パーソン・センタード・ケア）」という言葉すら知る者は多くないというのが現状である。（筆者） →●6/9（■「2013年中の行方不明者の状況」）の記事を参照 |
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| 6/10 | 厚生労働省 | ■「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会報告書」 | ・2014年6月6日，厚生労働省は，「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会報告書」を公表した。 ・研究会では，2013年の第183回国会において成立した「改正障害者雇用促進法」に基づき，厚生労働大臣が定めることとされている，「差別の禁止に関する指針」と「均等な機会の確保等に関する指針」に盛り込むことが必要な事項に関して検討された。 ・なお，「合理的配慮」とは，「募集・採用時における，障害者と障害者でない人との均等な機会の確保の支障となっている事情を改善するための措置や，採用後における，均等な待遇の確保や障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するための措置のこと」と定義されている。
→2013年に成立した「改正障害者雇用促進法」では，障害者の権利に関する条約の批准に向けた対応として，①障害者に対する差別の禁止，②合理的配慮の提供義務，③苦情処理・紛争解決援助に関する規定が設けられ，2016年4月1日に施行されるが，①および②については指針を定めるものとされた。これに関する研究会の報告書である。今後は，指針策定に向けて「労働政策審議会障害者雇用分科会」で検討される。 →併せて，2013年成立の「障害者差別解消法」および「最近の障害者雇用の現状と課題」にも目を通しておいていただきたい。（筆者） |
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| 6/9 | 警察庁 | ■「2013年中の行方不明者の状況」 | ・2014年6月5日，警察庁は，「2013年中の行方不明者の状況」を公表した。 ・2013年中に警察へ行方不明者届が出された数は83,948人であった。 ・原因・動機別では，家庭関係17,919人（21.3％），疾病関係16,245人（19.4％），事業・職業関係9,095人（10.8％），学業関係2,386人（2.8％）の順であった。 ・とりわけ，疾病関係（16,245人）のうち，「認知症」は，2012年の9,607人（11.8％）から10,322人（12.3％）へ，715人増加（7.4％増）した。 →2014年5月11日のＮＨＫスペシャルで「認知症800万人時代行方不明者1万人～知られざる徘徊の実態～」が放映された（http://www.nhk.or.jp/special/detail/2014/0511/）。今回のデータを待つまでもなく，多くの国民はことの重大さをすでに認識していた。 →ようやく，「2014年6月6日の閣議後の記者会見で，田村厚生労働大臣は，認知症で行方不明になる高齢者が相次いでいる問題に触れ，近く，都道府県などを通じて実態調査を行うことを明らかにし，警察庁などと連携し，自治体間で情報共有できる仕組みの構築に取り組む考えを示した」との報道があった。筆者は，「鈍重，鈍感にもほどがある」と思った。（筆者） |
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| 6/6 | 厚生労働省 | ■「2013年 人口動態統計月報年計（概数）の概況」 | ・2014年6月4日，厚生労働省は，「2013年 人口動態統計月報年計（概数）の概況」を公表した。 ・「人口動態調査」は，出生，死亡，婚姻，離婚及び死産の人口動態事象を把握し，人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としている。
→人口減少が加速している（自然減数は過去最大）。晩婚・晩産化による30代女性の出産増で合計特殊出生率は微増したが，出産世代の女性人口が減少し続けており，少子化が加速している（出生数は過去最小）。高齢化により死亡数は年々増加している（死亡数は戦後最大）。「少子高齢化・人口減少社会」が現実のものとなってきた。 →「人口減少社会となって生産年齢人口が減少し，しかも長寿化で高齢者が増えることは，支え手が少なくなり，支えるべき高齢者は多くなることであり，社会保障制度にとって脅威である」ということを深刻に受け止めれば，今の社会保障制度改革の内容や進め方に疑問符が付くはずである。（筆者） →●6/4（■「将来の厚生年金・国民年金の財政見通し」），6/3（■4年ぶりに「全国福祉事務所長会議」が開催された），5/26（■少子化対策に関する近時の3提言）の記事を参照 |
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| 6/5 | 厚生労働省 | ■「働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書」（概要 / 本文） | ・2014年6月3日，厚生労働省は，「働きやすい・働きがいのある職場づくりプロジェクト企画委員会」（座長：藤 本労働政策研究・研修機構人材育成部門副主任研究員）の「働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調
査報告書」を公表した。 ・「働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書」は，雇用管理制度などの取組み状況と「働きやすさ」「働きがい」との関係などについて，中小企業の人事担当者（企業調査）と中小企業で働く従業員（従業員調査）を対象に，2013年10月に実施した調査の報告書である。
→学生の就職希望が大企業に集中し，人手不足の中堅・中小企業に人材が集まらない「雇用のミスマッチ」がクローズアップされがちであるが，それ以上に深刻なのが早期の離職率の高さである。中小企業にとっては，定着率の低さは，教育・訓練を通じて企業特有の知識や技能を妨げる恐れがあると言われ続けている。（筆者） |
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| 6/4 | 厚生労働省 | ■「将来の厚生年金・国民年金の財政見通し」 | ・2014年6月3日，厚生労働省は，「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し ～年金財政検証結果～」を公表した。 ・公的年金財政の長期見通しは，国民年金法に基づいて，5年に一度行われる。2004年の年金制度改正で，「所得代替率の50％維持」が法律に明記され，検証から5年後に50％を割る場合は，制度改革を義務付けられている。 ・今回の検証では，経済的条件（物価・賃金の上昇率，年金積立金の運用利回り等）は8パターン，将来人口推計（合計特殊出生率，死亡率）は3パターンで試算されている。 →厚生労働省は，「経済が成長すれば将来にわたり50％が確保できると確信した」と説明しているが，関係者は心が痛まないのだろうか。 →毎回，難解な話や数字を示して煙に巻いたように見えても，社会保障制度改革の工程表に盛り込まれた年金制度の見直しに向けては，多くの国民は，現行の年金制度の小手先の見直し（給付の減額，保険料支払期間の延長，非正規雇用の厚生年金加入など）でなく，年金制度の抜本改革が必要になっていることを肌身で感じている。また，2004年に「百年安心」を言い出した時から，現行の年金制度がすでに破たんしているのではないかと疑っている。（筆者） →●5/19（■「いっしょに検証！公的年金」（ＨＰ）の開設）の記事を参照 （参考） ■「2009年財政検証結果等について」 ■「2004年財政検証結果等について」 |
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| 6/3 | 厚生労働省 | ■4年ぶりに「全国福祉事務所長会議」が開催された | ・2013年12月に成立した「改正生活保護法」が2014年7月から，「生活困窮者自立支援法」が2015年4月から施行される。その周知徹底に向けて，2014年5月20日に，4年ぶりに「全国福祉事務所長会議」が開催された。 ・厚生労働省は，「生活保護制度」については，今後とも制度が国民の信頼に応えられるよう，個々の生活保護受給者の状況に応じた自立の支援，不正受給対策の強化，医療扶助の適正化等を推進し，「生活困窮者自立支援制度」については，複合的な課題を抱えた者も多い生活困窮者に対して，就労支援や生活支援などを包括的に提供することで、課題が複雑化する前に早期の自立を図ることが重要で，関係機関によるネットワークの構築が不可欠である，としている。
→改正生活保護法と生活困窮者自立支援法が目指しているのは保護費の抑制である。全体的な方向性には大方の理解が示されていると思われるが，さらに「国庫補助」ではなく，正しく「血税からの補助」と表現すれば，国民の受け止め方は，もっとはっきりしてくるはずである。（筆者） （参考） ■「生活保護制度」 ■「生活困窮者自立支援制度」 |
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| 6/2 | 厚生労働省 | ■「2013年度個別労働紛争解決制度施行状況」 | ・2014年5月30日，厚生労働省は，「2013年度個別労働紛争解決制度施行状況」を公表した。 ・「個別労働紛争解決制度」は，個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので，「総合労働相談」，労働局長による「助言・指導 」，紛争調整委員会による「あっせん 」の3つの方法がある。 ・2013年度は，2012年度に比べて，総合労働相談、助言・指導、あっせんのいずれも件数が減少したが，総合労働相談の件数は6年連続で100万件を超え，高止まりしており，総合労働相談のうち，民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が59,197件と，2年連続で最多となった。 →我が国における，個別労働関係紛争に関する紛争の解決手段は，①民事訴訟（裁判），②行政による個別労働紛争解決制度（2001年創設），③裁判所による労働審判制度（2006年創設），が存在する。個別労働紛争解決制度や労働審判制度により，裁判で解雇の有効・無効を争うことなく，金銭解決を含む迅速で柔軟な解決が可能となった。 →「個別労働紛争解決制度」は，2001年10月施行の「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づいて，個々の労働者と事業者の間のトラブルを，裁判によらず，第三者を介在させて迅速に解決することを目的とし，都道府県労働局がセーフティネットとして設けている制度である。 全国の「総合労働相談コーナー」で相談員が法律や制度の情報を提供し，自主的な紛争の解決を促す。 （筆者） （参考） ■「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」（職場のトラブル解決をサポートします） |
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| 5/30 | 厚生労働省 | ■「がんと診断された時からの緩和ケア」（パンフレット） | ・日本では，2006年の「がん対策基本法」，2007年の「がん対策推進基本計画（第1期）」，2012年の「がん対策推進基本計画（第2期）」に沿って，がん対策が推進されてきた。 ・2007年の第1期基本計画では，「治療の初期段階からの緩和ケアの実施」が重点課題の一つに掲げられ，これを受けて，がん診療に携わるすべての医師が，緩和ケアについての基本的な知識を習得し，がん治療の初期段階から緩和ケアが提供されることを目的とした「緩和ケア研修会」が全国でスタートした。2008年3月に，がん診療連携拠点病院の整備指針が改定され，緩和ケアチームの整備が進み，組織上の位置づけもより明確になった。2012年の第2期基本計画では，重点課題に定められていた緩和ケアは「がんと診断された時からの緩和ケアの推進」と改められた。2014年1月には，がん診療連携拠点病院の指定要件が改定された。また，2013年1月に，内閣府が「がん対策に関する世論調査」を実施している。
→現在，「緩和ケア」は，終末期の医療に限定されるものではなくなっている。国民の認識や意識は低い。2007年に日本医師会が実施した「緩和ケアに関するアンケート調査」において，がんの診療を行っていない医師も含めた全医師の意向は，「緩和ケアにかかわりたくない・できればかかわりたくない」が41.7％であったことを思い出す。現在，意識変化はあったのだろうか。（筆者） →●4/10（■「がん研究10か年戦略」）の記事を参照 （参考） ■「がん対策情報」（厚生労働省） |
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| 5/29 | 厚生労働省 | ■「保健師の配置や研修をめぐる現状」 | ・2014年5月26日に「第1回保健師に係る研修のあり方等に関する検討会」が開催され，会議資料が公表された。
→「地域包括ケアシステム」を理解するためには，「保健師」に対する正しい理解は重要である。（筆者） ●5/13（■「2013年度の医療系専門職国家試験の問題と正答を見てみる」）の記事を参照 |
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| 5/28 | 厚生労働省 | ■6月から「福祉人材確保対策検討会」が開催される | ・2014年6月4日に「第1回福祉人材確保対策検討会」が開催される。
→田村厚生労働大臣が，2014年5月18日の地方講演の折，「2025年には団塊の世代がみんな75歳以上になる。介護の担い手は100万人足りない。福祉人材の確保対策検討会を，6月初旬から始める」，「介護の仕事はきつく給料が低いイメージがあるが，やりがいのあるすばらしい仕事だとイメージアップを図っていきたい」と述べた，と報道されていた。「子供だましのようなことをよく言えるよなあ」，「新鮮味のない福祉人材確保対策検討会メンバーに期待する人がいるのかしら」と思ったのは筆者だけではないと思う。 →第186回においては，衆法として，「介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案」が提出されている。（筆者） ●5/21（■「介護・保育・看護分野などの人材確保に関する参考資料」）の記事を参照 （参考） ■「福祉人材確保対策」（厚生労働省） |
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| 5/27 | 厚生労働省 | ■「2013年 我が国の保健統計」 | ・2014年5月26日，厚生労働省は，「医療施設調査」「患者調査」「衛生行政報告例」「地域保健・健康増進事業報告」「医師・歯科医師・薬剤師調査」「病院報告」「受療行動調査」「国民医療費」の主な統計について，グラフを中心として時系列観察及び地域別観察等を行い，保健統計の概要が平易にわかるように編集された「2013年 我が国の保健統計」を公表した。 ・なお，「我が国の保健統計」は，3年周期で作成されている。
→福祉専門職にとって，日本の保健統計を理解できるよい資料である。自分の知識を総動員して，現状追認ではなく，批判的に見ていただきたいと思う。 →例えば，日本の精神病床は，現在も34万床を超え，先進諸国との差は歴然である。これについての見解として，2014年5月19日の東京新聞の以下の社説を参考にしていただきたい。 ＵＲＬ：http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ editorial/CK2014051902000146.html 専門職である「精神保健福祉士」は，自身の見解を持っていなければならない。（筆者） （参考） ■「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」 |
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| 5/26 | - | ■少子化対策に関する近時の3提言 | ・2014年5月中に，2014年6月にもまとめられる「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」や新成長戦略などへの反映や影響を視野に入れた3つの提言が，政府および民間の会議体から立て続けに公表された。
→2012年の合計特殊出生率は1.41である。3提言とも，「2025年をめどに出生率を1.8へ」，「出生率を2.07に引き上げ，50年後も人口1億人を維持」，「2030年を一つの区切りに出生率を2.1へ」と，合計特殊出生率の数値を表示している。「少子化危機突破タスクフォース（第2期）」の提言にもあるように，「少子化を反転させたフランスやスウェーデンにおいても，具体的な出生率や出生数などの数値を目標として掲げた例はみられなかった」という認識は重要である。 →このレベルの提言が，今後の有効な少子化対策へのきっかけになるかどうか。原文に目を通していただきたいと思う。（筆者） |
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| 5/21 | 厚生労働省 | ■「介護・保育・看護分野などの人材確保に関する参考資料」 | ・2014年5月20日，厚生労働省は，「第2回人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」を開催し，会議資料を公表した。 ・「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」（座長：佐藤副厚労大臣）は，2014年2月19日に，介護・保育・看護分野などの人材不足解消策を省内で検討するために設置された。検討結果は，2015年度予算の概算要求に反映させるとされている。
→厚生労働省は，2014年4月28日の「第100回社会保障審議会介護給付費分科会」から，2015年度の介護サービスの報酬改定の検討に入っている。介護福祉士の待遇を改善し，人手不足を解消するのがねらいとされている。 →筆者は，例えば，介護保険適応マークの付いたムダに高額な商品に関わる利権など，介護保険に巣食うシロアリの退治をやななければならない時期に来ていると思う。「介護保険制度」をまっとうな機関が大掃除すれば，まっとうな人手不足の対策案も出てくるのではないかと思っている。（筆者） |
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| 5/19 | 厚生労働省 | ■「いっしょに検証！公的年金」（ＨＰ）の開設 | ・2014年5月14日，厚生労働省は，公的年金制度への理解を深めるためのホームページ「いっしょに検証！公的年金」（～公的年金の仕組みや財政検証のことをわかりやすく説明します～）を開設したことを公表した。
→現行の公的年金制度は，「2004年年金制度改革」によっており，5年に1度実施される「2009年公的年金財政検証」（いわゆる年金財政の健康診断）に基づいて運用されている。2014年は「公的年金財政検証」の年に当たり，今後の年金制度改革に大きく影響するため，「2014年公的年金財政検証」結果は大変注目されている。 →これまで，政府は，多くの国民が公的年金に対して抱いている不安や疑問に真摯に応える努力をすることなく，制度への揺らぎを放置してきた。筆者は，今回のホームページ開設を，「2014年財政検証」結果によって，公的年金制度の揺らぎがさらに大きくなることを予想して，公表の前に付け焼刃の理解活動を始めたのだと受け止めた。現行の公的年金制度の揺らぎの主たる要因は，不安定な雇用と少子高齢化への政府の無策であると考えている。このホームページが，国民が本当に聞きたいことに答えようとしているのかどうか。「いっしょに検証」にはあきれる。（筆者） |
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| 5/16 | 首相官邸 | ■「安保法制懇の報告を受けた安倍首相の記者会見」 | ・2014年5月15日，安倍首相の私的懇談会である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は，集団的自衛権の行使を憲法解釈を変更して容認するよう求める報告書を提出した。これを受けて，同日の記者会見で，安倍首相は，「これまでの憲法解釈で十分か検討が必要」とし，「集団的自衛権の行使は憲法が認めている」という趣旨の解釈変更を示唆した。
→詰まるところ，集団的自衛権の行使には憲法改正の必要はなく，首相の都合のいい結論を出す有識者を集めた諮問会議から報告書を提出させ，記者会見をすれば，首相の判断で解釈変更できるということである。一度解釈改憲が容認されれば，歯止めがなくなるであろうことは当然に予想される。 →ついに，日本国および日本国民の命運は，国民不在のまま，与野党による国会での論戦もなく，連立を組む「公明党」の判断次第というところにまで至ってしまった。6月20日から与党協議が始まるということである。ちなみに，公明党は，①有識者懇が列挙する具体的事例のほとんどは個別的自衛権の範囲内，②グレーゾーン問題の法整備が急務，としている。（筆者） |
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| 5/15 | 厚生労働省 | ■「外国人労働者向け労災保険パンフレット 」 | ・2014年5月14日，厚生労働省労働基準局労災補償部補償課は，最新の「外国人労働者向け労災保険パンフレット （労災保険請求のためのガイドブック）」（日本語，英語，ポルトガル語，韓国語，中国語，ベトナム語，タイ語，インドネシア語，ペルシャ語，スペイン語）を公表した。
→外国人を採用するときには，労働基準法15条で定められた内容の雇用契約書を作成が必要で，事業主は労働保険の加入手続きをとり，保険料を納めることが義務付けられている。労災保険についても，日本国内の事業所に雇用される労働者であれば，外国人であっても国籍を問わず適用となる。なお，外国人の場合，「資格取得の日」が，入国管理局から「就労資格」を与えられた日になり，就労資格のない外国人は雇用してはならない。 →現在，外国人労働者を中心とする外国人受入れに関する諸問題を検討するため，「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」が設置されている。政府は，2014年1月に，2020年の東京オリンピック開催に伴い，建設業を中心に外国人労働者の受け入れ拡大について検討を始めるとし，4月には，安倍首相が経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で，女性の就労を促すため，家事支援や介護などの分野で外国人労働者を受け入れる制度の検討を指示した，という報道があった。外国人労働者の活用を広げるなら，その前に不正行為をなくして労働環境を改善することが大前提になる，という意見に賛同する。（筆者） （参考） ■「労災保険制度」（厚生労働省） |
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| 5/14 | 法務省 | ■「法務省は再犯防止対策を進めています」 | ・法務省では，2014年5月12日～5月18日にかけて，中央5紙，ブロック3紙，地方52紙による新聞突出し広告で，再犯防止に関する政府広報 （「再犯を防止し，犯罪や非行のない明るい社会へ」）を実施している。
→2012年7月20日，総理大臣を議長，全閣僚が構成員となる「犯罪対策閣僚会議」において，10年間の政府の取組方針を示す「再犯防止に向けた総合対策」が決定され，2013年10月3日には「再犯防止対策に関する特別世論調査結果」が公表されている。しかし，「再犯防止」は国民的関心事とはなっていない。 →「再犯者による犯罪は全体の約6割」という最も大切な情報を新聞突出し広告に掲載しないのはどうしてだろうか。「保護局公式Twitter」にアクセスできる中高齢者はどれだけいると考えているのだろうか。疑問がたくさんある。（筆者） |
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| 5/13 | 厚生労働省 | ■「2013年度の医療系専門職国家試験の問題と正答を見てみる」 | ・2014年5月12日，厚生労働省は，2013年度の医療系専門職国家試験の問題及び正答を公表した。
→3福祉士国家試験受験者や福祉専門職が，医療系専門職国家試験の種類やそのレベルを知っておくことは無駄にはならない。（筆者） |
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| 5/12 | 総務省 | ■「第1回 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議配布資料」 | ・2014年4月22日に安倍首相が議長を務める「第1回 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議」が開催され，2014年4月24日に「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等総務省準備本部（第1回会合）」が開催され，関連資料が公表された。 ・関係閣僚会議において，安倍首相は，「日本全体の祭典として我が国が活力を取り戻すものだ。東日本大震災の被災地の復興を加速し，その姿を世界に発信していきたい」と述べ，会議には全閣僚が出席し，下村博文五輪担当大臣が大会開催に関する基本計画などについて説明した，とのことである。 ・また，準備本部の会議において，総務大臣から，2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に向けて，ICT環境を世界最高水準にすること，日本中の全ての地域・自治体が様々な形で参画できるよう努力すること等の今後の対応のための指示が出された，とのことである。 →2014年1月24日に「一般財団法人 東京オリン ピック・パラリン競技大会組織委員」が設立された。1964年のアジアで最初の「東京オリンピック」が開催されたときには，利権問題が起きた。現在，メディアが取り上げないために新国立競技場建設問題は静かに進行しているが，オリンピック利権として国民的な関心事になるのもそう遠くないような気がする。（筆者） |
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| 5/9 | 厚生労働省 | ■「労働保険料（労災保険料，雇用保険料）の使用用途」 | ・「労働保険」とは，労働者災害補償保険(労災保険) と雇用保険とを総称した言葉で，保険給付は両保険制度で別個に行われているが，保険料の納付等については一体のものとして取り扱われている。厚生労働省において，「労災保険料」は労働基準局労災補償部労災管理課が，「雇用保険料」は職業安定局雇用保険課が担当している。 ・労働者(パートタイマー，アルバイト含む)を1人でも雇用していれば，業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり，事業主は成立(加入)手続を行い，労働保険料を納付しなければならない(農林水産の一部の事業は除く)。 ・「労働保険料（労災保険料，雇用保険料）」は，労働者に支払う賃金総額に保険料率(労災保険率＋雇用保険率)を乗じて得た額で算定され，使用用途は各種労災保険給付や雇用保険給付などである。
→福祉専門職として，労働保険制度の理解は重要である。（筆者） |
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| 5/8 | 厚生労働省 | ■「介護保険制度に関わる最新資料」 | ・2014年4月28日に開催された「第100回社会保障審議会介護給付費分科会」の介護保険制度に関する資料が公開された。
→2011年の「改正高齢者住まい法」によって創設された「サービス付高齢者向け住宅（サ高住）」は，高齢者の居住の安定確保を目的とし，2014年3月末時点で146,544戸と急増している。しかし，2014年5月8日付での新聞報道では，43.6％のサービスや施設が標準に達していないとのことである（高齢者住宅研究所の調査）。 →サ高住は，「施設から在宅へ」や「地域包括ケア体制の推進」の流れに沿っていると思いきや，住宅というより施設化しているとの指摘もある。制度変更リスクや運営リスクが潜む施策に対する国や自治体の抱えている課題は山積している。（筆者） |
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| 5/7 | 総務省 | ■「こどもの数（15歳未満人口）」（2014年4月1日現在） | ・総務省は，2014年5月5日の「こどもの日」にちなんで，2014年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を公表した。
→子どもの人口は，1981年の2,760万人を境に減少し，調査が始まった1950年から1,300万人以上も減少し，1997年以降は65歳以上の人口を下回っている。総人口に占める子どもの割合は「第１次ベビーブーム」が続く1949年まではおよそ35％であったが，現在の12.8％は先進7か国で最も低い割合である。 →素人考えでも，子どもの数がこれ以上減少するのは国家の劣化につながるように思われるが，相変わらず結婚に結び付く若者雇用改善などの積極的な施策がなされず，国からは明確な考えが示されないため，多くの国民は差し迫った危機感は持っていない。（筆者） |
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| 4/25 | 国税庁 | ■「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大された | ・「金銭又は有価証券の受取書」には印紙税が課税される。受取書とは，受取事実を証明するために作製される書類で，「受取書」，「領収書」，「レシート」，「預かり書」，「コンビニや銀行などでお金を振り込んだ際に発行される明細書」などが該当する。なお，営業に関係しない金銭又は有価証券の受取書は非課税である。また，印紙税は文書作成者に納付義務があるため，一般には，負担している印紙税を「手数料」という名目で利用者から徴収しているケースが多い。 ・2013年度税制改正における「改正印紙税法」により，2014年4月1日以降に作成された領収証やレシートなどの「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税について，記載された受取金額の非課税範囲が，従来の「3万円未満」から「5万円未満」に拡大変更された。 →介護サービス利用料の領収書の場合では，介護サービス事業者が作成者であれば，今回の改正で収入印紙が5万円以上の領収書には必要となるが，「公益法人（社会福祉法人，医療法人等）」，「ＮＰＯ法人」が作成者であれば，従来通り，営業に関しないものとして収入印紙を貼らなくてよい（金銭又は有価証券の受取書 第17号文書）。（筆者） （参考） ■「介護サービス関係Ｑ＆Ａ」（厚生労働省） ■「営業者の間における契約であることの要件」（国税庁） |
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| 4/24 | 文化庁 | ■「ことば食堂へようこそ！（全20回）」（Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ） | ・文化庁は，1995年度から毎年度，日本人の国語意識の現状を調査する「国語に関する世論調査」を行っている。今回，その調査結果を基にして，本来の意味と異なる意味で使われることが多い慣用句を取り上げて解説した全20回の動画を作成し，そのうち第1回を2014年4月18日に公開した。今後，第20回目を2015年2月20日として，第1・第3金曜日に追加公開される。 ・取り上げられる慣用句等は，①役不足，②煮え湯を飲まされる，③敷居が高い，④奇特，⑤気が置けない，⑥雨模様，⑦枯れ木も山のにぎわい，⑧割愛する，⑨流れに棹さす，⑩世間ずれ，⑪煮詰まる，⑫他山の石，⑬御の字，⑭すべからく，⑮手をこまねく，⑯やおら，⑰琴線に触れる，⑱失笑する，⑲情けは人のためならず，⑳耳ざわり，の予定である。 |
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| 4/22 | 厚生労働省 | ■「民生委員・児童委員の活動環境の整備に向けた検討会報告書」 | ・2014年4月21日，厚生労働省は，「民生委員・児童委員の活動環境の整備に向けた検討会報告書」を公表した。 ・近年，地域福祉の担い手として，活躍が期待されている民生委員・児童委員の活動の現状と課題を整理し，その活動しやすい環境整備に向けた方策を検討するため，2013年10月に，「民生委員・児童委員の活動環境の整備に向けた検討会」（座長：同志社大学社会学部教授）が設置され，2014年3月26日に報告書が取りまとめられた。
→民生委員・児童委員の活動については，「福祉行政報告例」のなかで人数，相談・支援の種類別の件数，訪問回数等が定期的に把握されているが，具体的な支援内容や地域福祉の推進にあたっての現状等の実態や課題が把握できていないのが現状だとされている。 →民生委員・児童委員に関する現状や課題をまとめた最新の資料である。（筆者） |
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| 4/18 | 警察庁 | ■「春から初夏にかけて増加が目立つ交通事故の特徴と対策について」 | ・2014年4月10日，警察庁は，「春から初夏にかけて増加が目立つ交通事故の特徴と対策について」を公表した。
→「広報」が対策と言うのであれば，テレビでの広報の場合，スマホ会社やパチンコ屋のＣＭぐらい，アホほど繰り返し流さないと効果的ではないと思われる。「通り一遍の広報活動」を対策と言っていいのかどうか。（筆者） （参考） ■「第9次交通安全基本計画（2011年度～2015年度）」 |
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| 4/17 | 総務省 | ■「人口推計（2013年10月1日現在）」 | ・2014年4月15日，総務省は，「人口推計（2013年10月1日現在）」（全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口）を公表した。
→総人口は1億2,729万8千人で3年連続減少した。年少人口（0～14歳）の割合が12.9％と過去最低となった。65歳以上が25.1％と1/4を超えた。「人口減少・少子高齢化が進行している」と，日本のメディアはセンセーショナルに報道しているが，このようになることは以前からわかっていたことで，むしろ政治の無為無策ぶりやの行政の鈍感さに言及すべきと思うが・・・。 →政府は，「現役世代の社会保障費負担増を懸念し，女性やシニア世代の活用とともに外国人労働者の受け入れ拡大の検討を急いでおり，6月にまとめる新たな成長戦略に盛り込む方針」とのことである。また，最近，神奈川県大和市が，「60歳代を高齢者と言わない都市を宣言した」とのことである。政府や地方行政がやらねばならないことは，こういうことなのだろうか。（筆者） |
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| 4/16 | 厚生労働省 | ■「ハローワークの主な取組と実績」 | ・2014年4月15日，厚生労働省は，「公共職業安定所（ハローワーク）の主な取組と実績（2014年4月）」を公表した。
→厚生労働省は，2010年6月25日に「職業相談等の際に名刺をお渡しすることについて」を公表し，6月28日から実施された。また，2011年3月1日には，ハローワークの窓口サービスの基本方針などをまとめた「ハローワークサービス憲章」の策定を発表している。 →ハローワークの課題は山積しているが，福祉専門職としては，ハローワークの現状把握は必須である。（筆者） |
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| 4/15 | 法務省 | ■「改正少年法」が成立した | ・2014年4月11日，「改正少年法案」が参院本会議で賛成多数で可決，成立した。
→2013年2月8日の「法制審議会」の答申に基づいて，2014年2月7日に「改正少年法案」が提出された。 →少年の凶悪犯罪への刑罰の妥当性は，時代の変化に法律がマッチしているかどうかということに尽きる。2009年に大阪府富田林市で当時17歳の少年にバットで殴られるなどして殺害された事件の裁判員裁判で，大阪地裁堺支部が，不定期刑の上限である5年以上10年以下の懲役を言い渡したうえで「刑期は十分でなく，適正な法改正が望まれる」と異例の言及をした。それから，5年を経て法改正がなされたことになる。絶え間ない国民的議論が必要であるが・・・。（筆者） |
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| 4/11 | 厚生労働省 | ■「2013年度 厚生統計要覧」 | ・2014年4月10日，厚生労働省は，「2013年度 厚生統計要覧」を公表した。 ・「厚生統計要覧」は，人口・世帯，保健衛生，社会福祉，老人保健福祉，社会保険，社会保障等の基本的な厚生統計のダイジェストである。 （参考） ■「2013年 厚生労働統計のあらまし」 ■「厚生労働統計一覧」 |
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| 4/10 | 厚生労働省 | ■「がん研究10か年戦略」 | ・2014年4月2日，文部科学大臣，厚生労働大臣，経済産業大臣は，2012年の「がん対策推進基本計画」に基づき，国全体で進めるがん研究の今後のあるべき方向性と具体的な研究事項等について定めた，2014年度からの「がん研究10か年戦略」を公表した,。
（参考） ■「がん対策情報」（厚生労働省） ■「がん対策に関する世論調査（2013年1月調査）」（内閣府） ■「がん対策推進協議会」（厚生労働省） |
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| 4/8 | 厚生労働省 | ■「2013年 海外情勢報告」 | ・2014年4月7日，厚生労働省は，「2013年 海外情勢報告」を公表した。 ・ 「海外情勢報告」は，諸外国の労働情勢と社会保障情勢全般に関する情報を，毎年取りまとめているもので，「特集」と「定例報告」で構成されている。今回の「特集」では，アジア7か国（中国，インド，インドネシア，マレーシア，フィリピン，タイ，ベトナム）の労使紛争とその解決制度について取り上げている。中国，インド，インドネシア，ベトナムにおいては，ここ数年，デモやストライキなどの労働紛争が多発し，企業の間では，その実情に対する懸念や解決制度に対する関心が高まっている。なお，マレーシア，フィリピン，タイでは，多くの規制などもあって，紛争は比較的少ないとされている。 ＜主要国の労働施策および社会保障施策＞
→3福祉士国家試験受験者のみならず，福祉専門職にとっても，現在の日本の到達点を理解するうえで，「社会福祉の国際動向」の把握は重要である。（筆者） （参考） ■諸外国の年金制度（厚生労働省） ■主要各国の年金制度（日本年金機構） ■データブック国際労働比較（労働政策研究・研修機構） ■諸外国の労働情報（労働政策研究・研修機構） ■諸外国の安全衛生情報（中央労働災害防止協会） |
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| 4/4 | 厚生労働省 | ■「社会的養護の現状（2014年3月版）」および「社会的養護の課題と将来像の取組状況（2014年3月版）」 | ・2014年4月3日，厚生労働省は，「社会的養護の現状（2014年3月版）」および「社会的養護の課題と将来像の取組状況（2014年3月版」を公表した。 ・社会的養護とは，保護者のない児童や，保護者に監護させることが適当でない児童を，公的責任で社会的に養育し，保護するとともに，養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことである。社会的養護の理念とは，「子どもの最善の利益のために」と「社会全体で子どもを育む」である。
→ソーシャルワーカーに関係する最近のテレビドラマについてのコメントである。 ・2014年1月から3月まで放映された，全部観れば分かってもらえると日本テレビの社長が言っていた例の「明日ママがいない」というテレビドラマは，作り手側の軽薄な姿勢に基づいて「実態に即したフィクション」になっていない低俗な脚本だった，というのが全部観た上での筆者の感想である。 ・2014年4月8日から始まる東京下町の社会福祉協議会ＣＳＷを主人公とするＮＨＫテレビドラマ「サイレント・プア」（全9回）は，大阪府豊中市と豊中市社会福祉協議会が取材協力し，モデルとなっているとのことである。筆者は，軽率な発言をくりかえしたあの会長が率いるＮＨＫと民放との違いはどの程度なのかを楽しみにしている。（筆者） |
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| 4/3 | 厚生労働省 | ■「終末期医療に関する意識調査検討会報告書」 | ・2014年4月2日，厚生労働省は，「終末期医療に関する意識調査等検討会 」（座長：町野上智大学教授）における「終末期医療に関する意識調査検討会報告書」を公表した。 →今回の「終末期医療に関する意識調査検討会報告書」において，2013年3月の「人生の最終段階における医療に関する意識調査」が改めて整理されている。 ・終末期に備えて望む治療の内容を示す書面を作っておくことについて，69.7％の国民が「賛成」と回答しているが，意思表示の書面に従った治療を行うことを法律で定めること（リビングウィルの法制化）については，53.2％の国民が「反対」と回答している。筆者は，こんな中途半端な意識調査では「民意」は捉えられないが，安易な法制化の動きへの抑制にはなると思う。 ・担当される死が間近な患者（入所者）の治療方針の決定に際して，「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を参考にしているかについて，病院と介護老人福祉施設との施設長は「知っているが，特に活用していない」との回答がもっとも多く，「ガイドラインに沿うよう指導している」は少ないという結果には，改めて国民的議論の必要性を感じる。 →なお，2013年に実施された「人生の最終段階における医療に関する意識調査」は，1992年から5年ごとに行われていたもので，従来の「終末期医療のあり方に関する意識調査」の表題が「人生の最終段階における医療に関する意識調査」に変えられたものである。「人生の最終段階における医療に関する意識調査報告書」において，『名称を変更することで，医療行為のみに注目するのではなく，最後まで尊厳を尊重した人間の生き方に着目していくことに重点をおく」，「人生の最後の時期の過ごし方についての国民の希望はさまざまだが，医療のみならず，本人が誰と，どこでどのように過ごしたいかという，生き方に対する考え方をふまえ，支援していくことが重要である。』とその用語の変更理由が記述されている。 →また，2013年の「社会保障制度改革国民会議報告書～確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋～」においては，「医療の在り方」の項目に，『そのときが来たらより納得し満足のできる最期を迎えることのできるように支援すること－すなわち，死すべき運命にある人間の尊厳ある死を視野に入れた「ＱＯＤ（クォリティ・オブ・デス）を高める医療」－も入ってこよう。』と記述されている。 →軽々にコメントできない事柄であることを承知の上で，結論だけを言えば，筆者は，用語の言い換えや新しい用語の導入には，本質的な問題の隠ぺいやきちんとした議論を踏まえない国民の合意への誘導の意図を感じている。（筆者） |
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| 4/2 | 厚生労働省 | ■「公的年金制度の概要」 | ・2014年4月1日，厚生労働省ホームページ上の「公的年金制度の概要」が更新された。 ・国民に向けて， Ｑ＆Ａの形で，公的年金制度の考え方や基本的な仕組みについて説明されている。
→現在，国民の約3割（2013年3月末：約3,942万人）が公的年金を受給し，高齢者世帯の収入の7割を公的年金が占めている状況にある。 →現行の社会保障制度の基本的な枠組みが構築された1960年代に比べ，社会保障制度の前提となる社会経済情勢が大きく変化してきたため，近年，持続可能な社会保障制度の構築を目指すための社会保障・税一体改革が行われている。その一環として，公的年金制度改革については，2012年の通常・臨時国会で「年金関連4法」（「国民年金法等一部改正法」，「年金機能強化法」，「被用者年金一元化法」，「年金生活者支援給付金法」）が成立し，公布された。これにより，2004年の年金制度改正で導入された，①上限を固定した上での保険料の引上げ，②基礎年金国庫負担割合1/2の恒久化，③積立金の活用，④マクロ経済スライドによる給付水準の調整からなる財政フレームワークが完成し，長期的な給付と負担の均衡を確保して持続的な制度運営を行う基礎が整ったと説明されている。これが，公的年金制度改革の現在の到達点であり，「現行の制度は破綻していないというのが政府の認識」である。 →なお，2013年8月の「社会保障改革国民会議報告書」において，公的年金制度改革における残された課題は，『「長期的な持続可能性をより強固なものとする」，「社会経済状況の変化に対応したセーフティネット機能を強化する」という2つの要請からの課題と整理可能』と明記されているが，国民的関心の強い主要な改革論議は先送りされており，2013年に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（プログラム法）」においても，実施時期および法案提出時期の記述はない。その程度の到達点である。（筆者） →●3/31（■「社会保障制度改革の全体像」）の記事を参照 |
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| 4/1 | 厚生労働省 | ■2014年4月に実施される「厚生労働省関係の主な制度変更」 | ・2014年3月31日，厚生労働省は，「2014年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更の一覧表」を公表した。
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| 3/31 | 厚生労働省 | ■「社会保障制度改革の全体像」 | ・2014年3月28日，厚生労働省は，「社会保障制度改革の全体像」を公表した。
→「社会保障制度改革」の直近の動向である。 2013年8月6日に「社会保障制度改革国民会議報告書」が提出され，2013年12月5日に「持続的な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（プログラム法）」が成立し，施行された。個別の法案は，2014～2015年の通常国会に提出され，2014～2017年度の間に多くの項目が実施されると見られている。2014年の通常国会においては，「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（医療・介護総合推進法案）が提出されている。また，2014年2月14日には「プログラム法」に基づいた「第1回社会保障制度改革推進本部」が開催され，厚生労働省より「社会保障制度改革の実施状況と今後の進め方」が示されている。（「社会保障制度改革」については，やまだ塾トップページの「トピックス」を参照） →一般に，報告書やプログラム法において，最も問題があるとされていたのは，社会保障制度改革と政府の財政健全化政策との整合性や関係性の曖昧さであった。社会保障制度改革の全体像」が示されても，政府の財政健全化との整合性は未だ不十分のままである。今後，「社会保障改革推進会議」での議論を経て，財政健全化と整合された社会保障制度改革の姿が示されることを期待しているという無責任な意見がマスメディアから流されている。（筆者） →●3/28（■「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」），3/5（■「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（医療・介護総合推進法案）」），2/28（■「2014年の介護保険制度改正案」）の記事を参照 |
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| 3/28 | 厚生労働省 | ■「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」 | ・2014年3月25日，厚生労働省は，「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」を公表した。 ・特別養護老人ホームの入所申込者は，約52.4万人（2009年：42万人）で，そのうち入所の必要性が高い要介護3・4・5での在宅入所申込者は約15.3万人であった。なお，現在，特別養護老人ホームは約7,900か所あって，約51.6万人が入所している。 →厚生労働省は，今国会に「医療・介護総合推進法案」を提出し，「特別養護老人ホームを，在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える機能に重点化する」ことをめざしている。 →「待機児童」と同列の議論が必要であるはずの「待機高齢者」を，「入所申込者」という言い方ではぐらかしている。はぐらかされる方が悪い。（筆者） →●3/5（■「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（医療・介護総合推進法案）」），2/28（■「2014年の介護保険制度改正案」）の記事を参照 |
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| 3/27 | 厚生労働省 | ■「健康づくりのための睡眠指針の改定に関する検討会報告書」 （3月31日追記） ■「健康づくりのための睡眠指針2014」 |
・2014年3月25日，厚生労働省は，「健康づくりのための睡眠指針の改定に関する検討会報告書」を公表した。 ・睡眠に関して，2000年からスタートした健康日本21（第1次）に目標が設定され，2003年に「健康づ くりのための睡眠指針」が策定された。2013年4月からスタートした健康日本21（第2次）においても目標が設定され，2014年2月3日に設置された「健康づくりのための睡眠指針の改定に関する検討会」の報告書に基づいて「新健康づくりのための睡眠指針」が策定されることになっている。
→新指針案では，従来の指針をベースとして，①若年世代，②勤労世代，③熟年世代の特徴に応じた良い睡眠のためのアドバイスが盛り込まれている。 →なお，総務省の「2011年社会生活基本調査」によれば，平均の睡眠時間は7時間42分（男性7時間49分，女性7時間36分）で，過去25年間の睡眠時間は男女共に減少傾向となっており，1986年と比べると，男性は10分，女性は6分減少している。（筆者） |
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| 3/25 | 内閣府 | ■「社会意識に関する世論調査（2014年1月調査）」 | ・2014年3月22日，内閣府は，「社会意識に関する世論調査（2014年1月調査）」を公表した。
→現在の日本の状況で良い方向に向かっている分野として，「医療・福祉」を挙げた者の特徴は，①都市規模別では「小都市」，②性別では「女性」，③年齢別では「70歳以上」，の者となる。筆者は，いびつな「医療・福祉行政」の結果が現れていると理解した。 →現在の日本で悪い方向に向かっている分野として，「外交」を挙げた者が38.4％という高率であった。筆者は，中国との対立，韓国との確執，北朝鮮との拉致問題，ロシアとの北方領土問題，日米関係の希薄さなどの「現在の日本外交の閉塞状況」を打開できるのは，何事につけ個人的な信条を無邪気に振りかざす安倍首相ではないと考える国民の割合に対応しているように思う。（筆者） |
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| 3/24 | 総務省 | ■「2014年版地方財政白書」（概要 / 本文） | ・2014年3月14日，総務省は，「2014年版地方財政白書（地方財政の状況）」（2012年度決算）を公表した。
→地方財政とは，約1,800の都道府県・市町村の財政の総称である。「地方自治体により財政状況がかなり異なり，特に財政力の弱い市町村が多いので，地方財政を見る場合には，全体の指標ばかりではなく，個々の地方自治体ごとの財政状況もみる必要がある」とされている。 →今後，地方分権の推進や人口減少・少子・超高齢社会に向けた介護・医療・子育て支援など地方公共団体が担うべき役割の拡大とこれに伴う財政措置がますます重要になる。（筆者） （参考） ■「地方財政制度」（総務省） |
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| 3/20 | 厚生労働省 | ■「福祉人材の確保について」 |
→左記の資料は，2014年2月20に開催された「第6回社会福祉法人の在り方等に関する検討会」での資料で，現時点での到達点である。福祉人材確保が難しい原因は，①高い離職率，②低い賃金，③劣悪な企業文化，に尽きる。福祉・介護職への社会的評価を向上させるためのソーシャルアクションが必要なことは言うまでもない。（筆者） →●2/5（■「福祉人材コーナー設置公共職業安定所及び問い合わせ先一覧」）の記事を参照 （参考） ■「福祉人材確保対策」（厚生労働省） |
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| 3/19 | 内閣府 | ■「合法といって売られている薬物の，本当の怖さを知っていますか？」（短編マンガ） | ・2013年12月13日に公布された「改正薬事法及び改正薬剤師法」のうち，指定薬物の所持等の禁止に関する規定については，2014年4月1日より施行されることが通知された。これにより，指定薬物の（医療や研究目的以外での）所持や使用，購入も取り締まりの対象になり，違反した場合，3年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれらが併科される。 ・これに伴い，2014年3月17日，内閣府政府広報オンラインで「合法といって売られている薬物の，本当の怖さを知っていますか？」（短編マンガ）が公表された。
→「脱法ドラッグ」について，2013年10月に施行された「改正薬事法」により麻薬取締官に調査権限を付与するなど取り締まり体制が強化され，2014年4月に施行される「改正薬事法」により指定薬物の所持・使用等が禁止されることになった。取り締まりの成果向上が注目されている。（筆者） →●2/19（■「薬物乱用の現状と対策」）の記事を参照 |
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| 3/17 | 厚生労働省 | ■「2012年介護サービス施設・事業所調査の概況」 | ・2014年3月13日，厚生労働省は，「2012年介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。 ・この調査は，介護保険制度におけるすべての施設・事業所，延べ32万4,079カ所で，2012年10月1日現在の状況について調査したものである。
→2011年の「改正介護保険法」により，2012年4月から，単身・重度の要介護者等に対応できるよう，24時間対応の「定期巡回・随時対応サービス」や「複合型サービス」が創設された。（筆者） →●3/5（■「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（医療・介護総合推進法案）」），2/28（■「2014年の介護保険制度改正案」）の記事を参照 |
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| 3/13 | 厚生労働省 | ■2014年4月から「改正精神保健福祉法」が施行される | ・第183回通常国会において，2013年6月に可決・成立し，6月19日に公布された「改正精神保健福祉法」は，一部を除き，2014年4月1日から施行される。 ・本法律では，2014年4月1日から保護者制度が廃止され，病院の管理者に退院後生活環境相談員の設置等の義務が新たに課されることとなる。
→2013年の「改正精神保健福祉法」に基づき新たに策定する「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案」は，2013年12月18日に「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会（とりまとめ）」として公表された。所要の手続きを経て，2013年度内に大臣告示として指針が定められる予定とされている。なお，この指針案において検討課題とされた「地域の受け皿づくりの在り方や病床を転換することの可否を含む具体的な方策の在り方」については，引き続き同検討会の下で検討される予定とされている。（筆者） （参考） ●「精神障害者に対する医療の提供の現状」（2013年7月） |
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| 3/12 | 厚生労働省 | ■「2014年度版死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」 | ・2014年3月10日，厚生労働省は，「2014年度版死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」を公表した。
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| 3/11 | 警察庁 | ■「児童虐待及び福祉犯の検挙状況等（2013年1月～12月）」 | ・2014年3月6日，警察庁は，「児童虐待及び福祉犯の検挙状況等（2013年1月～12月）」を公表した。 ・2013年の児童虐待事件（身体的虐待，性的虐待，怠慢又は拒否，心理的虐待に分類される）の検挙件数は467件であった（2012年：472件）。 ・2013年の福祉犯（児童買春・児童ポルノ禁止法，児童福祉法，青少年保護育成条例などの法令違反）の送致件数は7,687件であった（2012年：7,909件）。
→「2013年版子ども・若者白書（旧青少年白書）」においては，児童虐待は「警察が検挙した児童虐待事件も，年々増加。身体的虐待と性的虐待が多い。検挙事案全体と比べ死亡事件では，被害者は低年齢，加害者は実母が多い。」，福祉犯は「福祉犯の被害者となった20歳未満の者はおおむね横ばいである。」とコメントされている。緊迫感が伝わってこないのはどうしてだろうか。（筆者） （参考） ■「警察庁の統計」 |
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| 3/7 | 厚生労働省 | ■「婦人保護事業の現状」 | ・2014年3月5日，厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課は，「婦人保護事業」に関する資料を公表した。
→厚生労働省（家庭福祉課・母子家庭等自立支援室）は，2013年6月に「婦人保護事業等の課題に関する検討会」を設置した。婦人相談所，婦人相談員，婦人保護施設による婦人保護事業が，1956年制定の「売春防止法」に基づく事業であり，その後時代の変化に合わせ，通達により，家庭関係の破綻，生活困難，性被害等社会生活を営む上で困難を有する女性などに事業対象を拡大してきたが，法律との実態の差異が大きいことから，制度見直しに向けての検討が行われている。 →法務省との縦割り行政での難しさがあるにしても，「婦人」，「収容保護」，「保護更生」などの古臭い文言や呼称は，さっさと「今風」に直せよ，と言いたくなるのが「普通」である。すでに，「婦人警察官」は「女性警察官」に置き換わっているのにね。（筆者） （参考） ■「内閣府男女共同参画局ホームページ」 ■「2013年版男女共同参画白書」（概要 / 本文） |
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| 3/6 | 文化庁 | ■「『異字同訓』の漢字の使い分け例（報告）」 | ・2014年2月21日，文化庁は，「文化審議会国語分科会漢字小委員会」において，常用漢字表にある漢字で，同じ訓読みでも，字によって意味が異なる「異字同訓」の使い分け例をまとめた「『異字同訓』の漢字の使い分け例（報告）」を公表した。 ・本報告書において，1972年6月の「異字同訓の漢字の用法」（旧国語審議会）および2010年6月の「異字同訓の漢字の用法例」を一体化し，簡単な説明を加え，必要な項目の追加及び不要な項目の削除を行い，現在の表記実態に合わせて修正を加えたもの，とその経緯が説明されている。
→同じ「ジャンプ」でも，葛西選手は「飛ぶ」（空中を移動する）で，浅田真央選手は「跳ぶ」（地面を蹴って高く上がる）ということ等を例示にして報道されていた。知ってるつもりを再確認できる面白い報告書である。（筆者） |
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| 3/5 | 厚生労働省 | ■「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（医療・介護総合推進法案）」 | ・2014年2月12日，厚生労働省は，介護と医療のサービス提供体制を見直す「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（医療・介護総合推進法案）」を第186回通常国会に提出した。 ・厚生労働省における担当は，医政局総務課および老健局介護保険計画課である。
→2007年の「改正社会福祉士及び介護福祉士法」により，「介護福祉士の資格取得方法の見直し」が予定されていたが，2011年の「改正社会福祉士及び介護福祉士法」で3年延期され，今回の改正案でさらに1年再延期される。再延期の理由は，「資格取得方法を予定通り変更すると，人材不足が深刻化するから」と報道されているが，十分な議論がなされた経緯はない。 →ひょっとすると「質の高い介護福祉士を養成することが，国民の介護ニーズに応じることにつながる」というこれまでの上から目線の考えはすでに破たんしていて，次は再再延期ではなく，「変更はやーめた」ということになるような気がしてならない。そうなった場合の責任は誰にある？（筆者） →●2/28（■「2014年の介護保険制度改正案」）の記事を参照 |
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| 3/4 | 厚生労働省 | ■「仕事と介護の両立のための制度」 | ・2009年6月に改正され，2012年7月1日に本格施行された「改正育児・介護休業法」により，「介護休業制度」，「介護休暇制度」，「介護のための勤務時間の短縮等の措置」等が定められている。 ・なお，「育児・介護休業法」附則7条により5年後の見直しが規定されている。
→超高齢社会である日本において，「介護と仕事の両立は重要な問題である」が，法制度についての国民の関心が薄く，また十分に周知されていないのが現状である。 →「2012年仕事と介護の両立に関する企業アンケート調査」（2013年7月9日公表）において，従業員の介護ニーズの把握状況では，「特に把握していない」企業は約半数（46.4％）あり，仕事と介護の両立支援の取組に対する経営トップの対応では，「仕事の介護の両立支援の必要性を感じていない」と答えた企業が5.0％もあった。さらに，管理職が仕事と介護との両立支援制度を利用した場合，長期的な昇進・昇格に影響するか尋ねたところ，「影響する」は14.0％，「わからない」は33.6％であった。 →2013年10月24日にテレビ放映されたNHKクローズアップ現代「どうする介護離職～職場を襲う“大介護時代”～」において，介護をしながら働いている人は全国で291万人，介護と仕事の両立が難しく仕事を辞める人は年間10万人に上るとされていた。また，いったん仕事を辞めると再就職は困難で，やがて介護をする人が生活保護に頼るようになるという過酷な現実も紹介されていた。 →仕事と両立させるための法制度における「介護」と，介護離職しなければならないという実態における「介護」とは，同次元で述べることはできないと思われる。（筆者） （参考） ■「介護離職を予防するための職場環境モデル～仕事と介護を両立できる働き方の方策～」（厚生労働省） ■「「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマーク」 |
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| 2/28 | 厚生労働省 | ■「2014年の介護保険制度改正案」 | ・2014年2月25日に「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」が開催され，資料が公表された。
→介護保険制度の改正は，介護保険法附則に基づいて5年を目途として実施されている。また，法文上の明確な規定はないが，「介護報酬の見直し」は3年ごとに行われている。これまでの主な制度改正は，上記のとおり，2005年，2008年，2011年に行われた。 →介護費用は，団塊の世代が75歳になる2025年には20兆円を超えると言われている。当面の財政対策として，2014年4月から消費税が増税されるが，それとは別に，持続可能な介護保険制度として維持していくためには，増加し続ける介護費用の抑制のための改革が必要とされており，その一環として，2014年の制度改正案は位置づけられる。「理念なき制度改正」との批判もある。 →「医療・介護総合推進法案」の詳細については，別途掲載する予定である。（筆者） →●2/25（■「地域支援事業の充実と介護予防給付の見直し」および「これからの介護予防」）の記事を参照 （参考） ■「公的介護保険制度の現状と今後の役割」（2013年） ■「社会保障審議会介護保険部会 介護保険制度の見直しに関する意見」（2013年12月20日） |
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| 2/26 | 厚生労働省 | ■「2014年度国の一般歳出と社会保障関係費」および「2014年度厚生労働省予算案」 |
→一般会計における社会保障関係費は，社会保険費，社会福祉費，生活保護費，保健衛生対策費，失業対策費に分類されている。わが国の一般会計予算における社会保障関係費は累増傾向にあるが，2014年度予算案では30.5兆円と，歳出総額（95.9兆円）の31.8％（一般歳出の54.0％）を占める最大の支出項目となっている。 →「消費税増税」に関して，2014年4月に消費税率を8％に，2015年10月には10％へ引上げることが予定されているが，これらの5％分の税率引上げによる増収分（13.5兆円程度）は原則としてすべて社会保障財源化されることとなっている。 →「社会保障と税の一体改革」に関して，2013年8月の社会保障制度改革国民会議報告書では，「安定財源の確保」，「徹底した給付の効率化・重点化」，「全ての世代を対象に相互に支え合う」などが提起されているが，基本的には現行制度を前提とした改革案という位置付けと言われている。 →「財政検証・財政再計算」に関して，2014年は5年毎に実施される再計算が予定されているので，国は，「社会保障制度の安定性や持続可能性」について，どのような説明（辻褄合わせ）をするのかが注目されている。 →なお，第186回通常国会で審議されている政府予算案は，憲法の規定で参院送付から30日後に自然成立するので，2月28日までに送付できれば年度内成立する見通しになっている。（筆者） （参考） ■「2014度厚生労働省予算案の主要事項」 |
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| 2/25 | 厚生労働省 | ■「地域支援事業の充実と介護予防給付の見直し」および「これからの介護予防」 | ・2014年1月17日に開催の「第101回市町村職員を対象とするセミナー」（テーマ：「市町村介護予防強化推進事業（介護予防モデル事業）を通して見えてきた自立支援の姿～各自治体の取組みから～」）における資料が公表された。
→厚生労働省老健局振興課の最新の行政説明資料で，有用である。（筆者） |
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| 2/24 | 厚生労働省 | ■「2013年 厚生労働統計のあらまし」 | ・2014年2月21日，厚生労働省は，「2013年 厚生労働統計のあらまし」を公表した。
→福祉専門職としては，常に頭に入れておきたい基礎的データである。（筆者） （参考） ■「厚生労働統計一覧」 |
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| 2/20 | 外務省 | ■2014年2月19日，日本について「障害者権利条約」が発効した | ・2014年1月20日，「障害者の権利に関する条約（略称：障害者権利条約）」に日本が批准し，2014年2月19日に日本について条約の効力が生じた。
→2014年1月20日に，日本政府は，障害者の差別禁止や社会参加を促す国連の障害者権利条約を批准し，条約の定めにより，2014年2月19日から日本について発効した。日本の批准は，世界141番目（欧州連合を含む）で，条約発効から批准に5年以上もかかるような国は断じて「先進国」ではない。多くの日本国民が，福祉分野においても「日本は先進国である」と思い込まされているところに恐ろしさがある。（筆者） （参考） ■「障害者問題を巡る国際的な動き」 |
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| 2/19 | 厚生労働省 | ■「薬物乱用の現状と対策」 | ・2014年2月18日，厚生労働省は，2014年2月14日現在の「薬物乱用の現状と対策」を公表した。
→「薬物対策」に関する有用な最新資料である。 →薬物乱用対策推進会議は，2013年8月に，第四次薬物乱用防止5か年戦略を策定している。 →薬物事犯の約85％が覚せい剤取締法関連であり，覚せい剤の再犯率は61.1％という現実がある。にもかかわらず，裁判において，薬物事犯の初犯者の大半は執行猶予で，すぐに社会復帰させている。そして，初犯者の予後ケアが課題だとしている。おかしな話である。 →筆者は，「薬物対策」には，「薬物乱用未然防止」が最重要であり，そのためには「初犯者（若年者を含めた）の厳罰化」が必須であると考える。もちろん，「予後ケアの高度化」が重要なのは言うまでもない。（筆者） （参考） ■「薬物乱用防止に関する情報」（厚生労働省） ■「薬物乱用対策」（内閣府） |
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| 2/13 | 厚生労働省 | ■「救急医療体制等のあり方に関する検討会報告書」 | ・2013年2月6日，厚生労働省は，「救急医療体制等のあり方に関する検討会報告書」を公表した。
→医療資源は国民の財産である。報告書の熟読を勧める。（筆者） |
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| 2/12 | 厚生労働省 | ■「介護福祉士国家試験の出題範囲等の今後の在り方について（報告書）」 | ・2013年12月16日，2013年7月から3回開催された「介護福祉士国家試験の出題範囲等の在り方に関する検討会」の「介護福祉士国家試験の出題範囲等の今後の在り方について（報告書）」が公表された。
→2015年度（第28回）国家試験から，実務者ルート受験者に実務者研修が必須となり，養成校ルートでも国家試験受験が義務付けられるなど資格取得方法の変更が行われ，介護福祉士養成課程のカリキュラムに医療的ケアが追加されることになっている。 →これらの制度改正を踏まえ，介護福祉士資格取得に相応しい知識及び技能を確認するための出題範囲や実技試験の在り方等を検討するための検討会が設置された。その検討会の報告書である。検討会は，7月12日，8月26日，9月24日に「非公開」で開催され，なんと3か月後の12月16日に「報告書」が公開された。こそこそと「非公開」でやらなければならない事柄ではないと思うが・・・。 →関連の動きとして，介護福祉士資格取得の一元化は，2012年から2015年に延期された経緯を持つが，さらに1年の先送り案を，介護保険の改革に向けた法案に併せて，第186回国会に提出する可能性があると報道されている。そうなれば，上記の実施時期等も変更されることになる。なお，1年延期案は，厚生労働省の検討会や審議会で議論された経緯はなく，与党の要請だけで行われるらしい。 →政治も行政もやりたい放題である。（筆者） →●2/5（■「福祉人材コーナー設置公共職業安定所及び問い合わせ先一覧」），1/31（■第26回介護福祉士国家試験における「不適切問題」の可能性について）の記事を参照 （参考） ■「介護福祉士・社会福祉士の資格制度の見直し（動向）」 |
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| 2/10 | 厚生労働省 | ■「2013年度雇用政策研究会報告書」 | ・2013年2月6日，雇用政策研究会（座長：樋口慶應大教授）は，日本の成長を支えるために，雇用政策には何が求められ，何をすべきかという観点から，今後5年程度の間に重点的に実施すべき雇用政策の方向性について，「2013年度雇用政策研究会報告書～雇用政策の将来ビジョン「仕事を通じた一人ひとりの成長と，社会全体の成長の好循環」を目指して～」を取りまとめ，公表した。
→厚生労働省は，「この報告書を踏まえ，今後の雇用政策を推進する」と説明している。（筆者） |
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| 2/5 | 厚生労働省 | ■「福祉人材コーナー設置公共職業安定所及び問い合わせ先一覧」 | ・急速な少子高齢化の進展などに伴い，福祉分野におけるマンパワーの確保が重要な課題となっていることから，2009年度より，「福祉人材確保重点対策事業」において，各都道府県の主要なハローワークに「福祉人材コーナー」が設置された。福祉分野（介護，医療，保育）での人材確保に向けてサービス提供体制の整備及び求人・求職のマッチング機能の強化を図ることとして，2009年4月以降，順次設置されてきた。
→「2013年行政事業レビューシート」（厚生労働省）によれば，「2012年度においては，福祉人材コーナーの新規相談者数が5.6万人と当初の見込み（5万人）を上回るとともに，就職件数も3.1万件と目標（2.7万件）を達成している。また，上記点検結果にも問題はないと考えており，引き続き適正に事業を実施する。」と記述されている。辞めるところまでフォローしなければ，事業が有効であるかどうかは判断が付かないはずだが・・・。「福祉分野」の労働環境の整備を放置している限り，苦労して就業にこぎつけても，すぐに辞めてしまうことは避けられない。（筆者） |
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| 2/3 | 厚生労働省 | ■「2014年度の年金額は0.7％の引下げ」および「各種手当の0.3％の引き下げ」 |
→2004年の改正年金法で，従来の給付額は引き下げられ，マクロ経済スライドが実施され，年金額を時間をかけて減額する仕組みが設けられたが，国民からの反発を恐れ，それ以前の2000年度から2002年度にかけて物価が下落したのに，年金額を据え置き本来の年金額より2.5％高い水準で支払うこととされた。このため年金財政がさらにひっ迫し，3年間で2.5％を解消する法律が2012年11月に成立して，2013年10月分1％，2014年4月分から1％，2015年4月分から0.5％を引き下げることになったものである。今回の改定は，政治の怠慢のしりふきの続きである。（筆者） |
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| 2/2 | 厚生労働省 | ■「2013年度 全国厚生労働関係部局長会議資料」 | ・2014年1月21日～1月22日にかけて都道府県を対象に開催された全国厚生労働関係部局長会議厚生分科会および労働分科会の資料が公開された。
→この資料は，膨大ではあるが，2014年度の政府予算に盛り込まれたものを中心にして，厚生政策および労働政策がまとめられている。福祉専門職には重要な資料である。（筆者） |
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| 1/31 | - | ■第26回介護福祉士国家試験における「不適切問題」の可能性について | ・2014年1月30日午前，やまだ塾は，第26回介護福祉士国家試験 問題30について，「不適切問題」の可能性があることを，電話，FAX，郵送（速達）にて，「公益財団法人社会福祉振興・試験センター」宛ご連絡させていただいた。 ・介護福祉士国家試験試験には，EPA介護福祉士候補者の方も受験されている。安易な過去問の流用は避け，さらに，日本国の国家試験にふさわしい，良質な問題にしていただくことを望むものである。 →「不適切問」と思われる理由等の詳細は，トップページまたは受験対策専用ページをご覧いただきたい。介護福祉士国家試験の筆記試験合格通知は2月14日であるため，連絡を急ぎました。 →昨年の社会福祉士国家試験の例もあるので，試験センターは，問題30を「不適切問題」としないことも考えられる。その場合，現在，世間では家庭内での不慮の事故死で，高齢者は溺死が一番多いというのが「常識レベル」となっているのに，わざわざ国家試験で「窒息が一番多い」とする問題を出し，それを介護福祉士の知識として求めることの意味は何だろうか。 →なお，第26回社会福祉士及び第16回精神保健福祉士国家試験については，「不適切問題」はないと判断した。（筆者） |
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| 1/30 | 厚生労働省 | ■「障害者の意思疎通支援」 | ・2013年4月に施行された「障害者総合支援法」等において，意思疎通を行う者の派遣や養成等を行う制度として「意思疎通支援」が規定されている。
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| 1/24 | - | ■1月24日に「第186回通常国会」が召集される | ・2014年1月24日に「第186回通常国会」が開会される。会期は6月20日までの150日間である。 ・安倍首相は，「第186回通常国会」を「好循環実現国会」と位置づけ，2014年3月末までに「2013年度補正予算案」および「2014年度予算案」を成立させ，4月以降に「成長戦略関連法案（33本）」の成立を目指すと見られている。
→安倍首相は，先の臨時国会を「成長戦略実行国会」にすると言っておきながら，経済政策の審議はほとんど行わず，「秘密保護法案成立国会」に変質させた。今通常国会も「好循環実現国会」と言っているが，「秘密保護法および解釈改憲国会」にされる可能性はある。 →経済政策は最優先課題のはずである。「アベノミクス」の3本の矢の「金融緩和」と「財政政策」は成功したが，3本目の矢であり，持続的な景気対策として最重要とされていた「成長戦略」は効果が上がっていないといわれている。2014年4月の消費税率の引き上げによる景気の冷え込みを最小限に抑えることや，夏までの「成長戦略の改定」が国内外から注目されている。（筆者） |
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| 1/23 | - | ■児童養護施設を舞台にした日本テレビ系列のドラマ「明日，ママがいない」に対する抗議について （1月31日追記） ■1月29日の再度の全国児童養護施設協議会抗議文 / プレスリリース |
→筆者は，「フィクション＝作り物」だから何をしても構わないという日本のマスメディアの「人権感覚の鈍感さ」に危惧の念を抱く。今更の国内での「差別・偏見に結び付くかどうか」という議論は，国際社会では通用しない。もし，BPOの放送人権委員会が審議をせずに，門前払いの判断したら，この国に未来はない。 →福祉関係の教育機関やソーシャルワーカーの職能団体が何のコメントも出さない「当事者意識のなさ」には呆れるばかりである。 →福祉専門職は，自身の見解を明確にすべきである。（筆者） |
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| 1/22 | 内閣府 | ■「子ども・子育て支援新制度のシンボルマーク」 | ・2014年1月17日，内閣府は，2015年4月に本格施行する「子ども・子育て支援新制度のシンボルマーク」を公表した。
→2012年8月に「子ども・子育て関連3法」（①子ども・子育て支援法，②改正認定こども園法，③関係法律の整備等に関する法律）が成立した。これらの法律に基づき，幼児期の学校教育・保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための「子ども・子育て支援新制度」が，2015年4月からスタートする。 →新制度の目的は，さまざまな課題（急速な少子化の進行，子育ての孤立感と負担感の増加，深刻な待機児童問題など）を抱えている子ども・子育てを取り巻く環境の改善であり，新制度の内容は，①質の高い幼児期の学校教育，保育の総合的な提供，②保育の量的拡大・確保により，待機児童の解消を，③教育・保育の質的改善，④地域の子ども・子育て支援の充実である。また，新制度の財源は，「社会保障と税の一体改革」における消費税率引き上げ（10％）によって確保する約0.7兆円の財源が，恒久的な財源として新制度に充てられることになっているが，「保育の量的拡大・確保」と「教育・保育の質的改善」のためには，0.7兆円では足りず，1兆円程度の財源が必要とされ，国はその確保に最大限努力することとされている。シンボルマークとキャッチコピーは立派にできた。スタート前であるが，筆者には尻すぼみの制度になるような気がしてならない。（筆者） |
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| 1/21 | 厚生労働省 | ■「2012年度 市区町村の児童家庭相談業務の実施状況等の調査結果」 | ・2014年1月20日，厚生労働省は，全国の1,742市区町村に対して，2012年度の児童虐待問題などに対応する児童家庭相談業務の実施状況等に関する調査の結果を公表した。
→2003年の「改正児童福祉法」において，放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）や地域子育て支援拠点事業，一時預かり事業などの子育て支援事業が市町村事務として位置づけられた。2004年の「改正児童福祉法」では，2005年度から市町村が児童家庭相談の一義的な窓口として位置づけられ，虐待の通告先としても位置づけられた。厚生労働省は，市町村における児童家庭相談の適正な運営を期するため，2005年2月に「市町村児童家庭相談援助指針」を策定し，以来，法改正の度に指針の改定を行ってきた。市町村の役割が重視されているにもかかわらず，現状の市町村における児童家庭相談支援体制は極めて脆弱である。市町村に限らず，児童相談所，社会福祉施設において，児童家庭相談業務関わる人材は疲弊している。そのような状況下における実施状況である。 →現行の「児童家庭相談体制」の最大の問題点は，都道府県と市町村の機能関係の不全にあり，相談支援窓口という高い専門性が求められる業務を市町村に押し付けていることにある。結論だけを言うと，筆者は，児童家庭相談体制の整備とは人的体制の問題であり，現状は「ソーシャルワークの専門性を備えた福祉人材育成の軽視」が招いた当然の帰結である，と思っている。（筆者） |
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| 1/20 | 国立社会保障・人口問題研究所 | ■「先進国の子どもの状況に関する国際比較報告書」（概要 / 本文 / 英文） | ・2013年12月25日，国立社会保障・人口問題研究所は，「国連ユニセフ・イノチェンティ研究所レポートカードシリーズ（先進国の子どもの状況に関する国際比較報告書）に関する共同研究」（報告書）を公表した。 ＜「国立社会保障・人口問題研究所」の広報文＞
→この報告書は「子どもの幸福度」として紹介されている。「日本の教育水準は世界最高である」，「日本は物質的豊かさが乏しい」という調査結果に対して，違和感を持ったのは筆者だけではないと思う。筆者には，村上龍氏の『この国には何でもある。だが，希望だけがない』という認識の方が理解しやすい。 →「2013年6月，日本では「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立した。これによって，政府には子どもの貧困対策に関する大綱を策定し，子どもの貧困について各種指標を用いてモニタリングする仕組みをつくることが義務付けられた。こうした中，本報告書が，日本の子どもの貧困と幸福に関する政策およびモニタリングの方法について，何らかの示唆を与えることとなれば幸いである。」と共同執筆者の阿部氏は述べている。そういうことらしい。（筆者） （参考） ■「2011年度国民生活選好度調査」（内閣府） ■「世界幸福度報告書2013」（国連） |
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| 1/17 | 内閣府 | ■「防災とボランティアの日（1月17日）」および「防災とボランティア週間（1月15日～21 日）」 | ・「防災とボランティアの日（1月17日）」および「防災とボランティア週間（1月15日～21 日）」は，1995年年1月17日に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに，「災害時におけるボ
ランティア活動および自主的な防災活動についての認識を深めるとともに，災害への備えの 充実強化を図ること」を目的として制定された。
→内閣府のパンフレットによれば，「受援力」とは，ボランティアを地域で受け入れる環境・知恵などのこととしている。支援する力（支援力）に対する，支援を受ける力（受援力）で，「受援力」を高めれば「防災力」が高まるということであるが，分かりづらい説明である。「受援力」とは「コーディネイト力」である，と以前「ＮＨＫのクローズアップ現代」で放送されていたのを思い出したが，この方が分かりやすい。 →1995年の阪神・淡路大震災時とは異なり，中国四川大地震以降，東日本大地震時の「ボランティア活動」もそうであったように， 支援県を被災県ごとに個別に割り当てる「対ロ支援方式」の時代であるにもかかわらず，自治体側としては，「支援」に比べて，「受援」にほとんど関心を示していないのが現状であるという指摘がある。国が笛を吹いても，自治体が踊らない状態ということである。つまるところ，「受援力の向上」とは，自治体の自立や危機管理の問題ではないかと思う。（筆者） （参考） ■「防災ボランティアのページ」（内閣府） ■「防災情報のページ」（内閣府） |
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| 1/16 | 外務省 | ■2014年は「我が国の経済協力開発機構（OECD）加盟50周年」に当たる | ・我が国は，1952年のサンフランシスコ平和条約批准，1955年のGATT加盟，1956年の国連加盟を経て，1964年にOECD加盟を実現した。2014年は，我が国がOECDに加盟して50周年の節目の年となるが，この記念すべき2014年に閣僚理事会の議長国となる。閣僚理事会は，OECDの最高意思決定機関である理事会に閣僚が参加し，年1回開催される最重要会合で，2014年の閣僚理事会は，5月6日～7日の開催が予定されている。 ・なお，我が国がOECD閣僚理事会の議長国を務めるのは，OECD加盟以来，1978年に次いで2度目となる。 （参考） ■「OECDの概要」（外務省） ■「OECD（経済協力開発機構）」（経済産業省） |
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| 1/15 | 厚生労働省 | ■「子育て世帯臨時特例給付金について」 | ・2014年1月10日に実施された[子育て世帯臨時特例給付金の地方自治体担当者向け説明会資料」が公表された。 →2014年4月1日から消費税が5％から8％に引き上げられることについてはほとんどの国民は知っているが，その陰で，中堅所得者の子育て世帯に対する「子育て世帯臨時特例給付金」（1,473億円）や低所得者に対する「臨時福祉給付金」（3,420億円；生活保護受給者らを除く住民税非課税世帯の約2400万人に1人当たり1万円の一時金が給付され，給付対象者のうち，老齢基礎年金，障害基礎年金，遺族基礎年金，児童扶養手当の受給者には1人につき5000円が上乗せされる）が準備されていることをほとんどの国民は知らない。これらの財源は，5.5兆円の経済対策を盛り込んだ2014年通常国会における「2013年度補正予算案」で賄われることになっている。これもほとんどの国民は知らない。 →2014年第186回通常国会は，1月24日に召集され，6月22までの150日間の会期となる予定である。なお，通例通りであれば，通常国会は，「2013年度補正予算案」の早期の成立と「2014年度予算案」の3月末日までの成立を目指すことになる。 →「子育て世帯臨時特例給付金」は，子育て世帯を対象に子ども1人当たり1万円の一時金が支給されるもので，支給対象者は2014年1月分の児童手当受給者で，2013年所得が児童手当の所得制限額未満の者であり，低所得者対策として実施される「臨時福祉給付金」の対象者や生活保護の受給者らは対象外となっている。 →「子育て世帯臨時特例給付金」や「臨時福祉給付金」は，消費税率8％増税に対する中堅所得者である子育て世帯への支援策や低所得者対策と説明されているが，連立している特定政党の言い訳に利用されている，と筆者は思っている。また，十分な検討もなされずに取り込まれたこれらの施策の有効性には疑問がある。さらに，「子育て世帯臨時特例給付金」の1,473億円のうちに行政経費が202億円もカウントされていることにも納得がいかない。（筆者） （参考） ■「2013年度補正予算の概要」 |
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| 1/9 | 厚生労働省 | ■「新災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領」 | ・2014年1月7日，厚生労働省は，都道府県・指定都市に対して，2013年4月1日の活動要領に代え，新たな「災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領」を通知した。 ・「災害派遣精神医療チーム（DPAT；Disaster Psychiatric Assistance Team）」とは，大規模災害などで心のケアにあたる精神医療の専門家チームのことである。
→「2014年度 障害保健福祉部予算案」において，主な施策のうち「2．地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進 ― 災害時心のケア支援体制の整備」に「0.5億円及び地域生活支援事業（462億円）の内数」として計上されている程度である。 →救急治療を行う「DMAT」は，「Dr.DMAT」としてドラマ化されて認知度は高くなったが，神科医療及び精神保健活動の支援を行う「DPAT」を知る人は少ない。（筆者） （参考） ■「災害派遣精神医療チーム（DPAT）/ 災害精神保健医療情報支援システム（DMHISS）」（災害時こころの情報支援センター） →「DMATとDPATの比較」 |
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| 1/8 | 内閣府・法務省 | ■2013年12月から被害者参加制度」が変更された | ・「被害者参加制度」とは，一定の犯罪の被害者などが，裁判所の決定により，公判期日に出席し，被告人に対する質問を行うなど，刑事裁判に直接参加することができる制度である。 ・2000年以降，被害者らが事件の当事者として訴訟に参加する権利を求める声の高まり，重大事件の被害者への社会の関心を背景として，2004年の「犯罪被害者等基本法」，2005年の「犯罪被害者等基本計画」を経て，2007年の「改正刑事訴訟法」により「被害者参加制度」が導入され，2008年12月1日から施行された。 ・施行後3年をめどに見直す規定があり，2013年6月に「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律」の成立し，2013年12月1日から「被害者参加人制度」が変更された。
→日本の「被害者参加制度」の問題点として，①被害者参加人の権利が限定されている（すべての権利の行使に検察官への申し出や重罪のみの利用），②不起訴処分になった事件について被害者は直接不服申立をすることができない，が指摘されている。筆者は，単純に，人権を保護され過ぎている加害者と人権を無視されている被害者の不公平は存在していると感じている。誤解を恐れず結論だけを言えば，筆者は，刑事裁判が報復の場になることや被害者感情を受けた厳罰化は，被害者の正当な権利行使であり，刑罰の適正化につながるという意見に賛同している。（筆者） （参考） ■「法テラス」 ■「2013年版犯罪白書」 |
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| 1/7 | 首相官邸 | ■安倍首相の「年頭所感」および「年頭記者会見」 | ・2014年1月1日に安倍首相の「年頭所感」が公表され，1月6日に安倍首相の「年頭記者会見」が行われた。 ・1月24日に召集が予定されている第186回通常国会については，「好循環実現国会」とし，経済対策を引き続き最重要課題と位置付けた。 |
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| 1/2 | 厚生労働省 | ■「2013年 人口動態統計の年間推計」 | ・2014年1月1日，厚生労働省は，「2013年人口動態統計の年間推計」を公表した。 ・推計項目は，(1)2013年の出生数，死亡数，婚姻件数，離婚件数及び死産数，(2)2013年の主な死因（悪性新生物，心疾患，肺炎，脳血管疾患）別死亡数，である。
→人口減少は，2007年から7年連続で，ペースは年々加速しており，厚生労働省は，「この傾向は今後も続く」と分析している。また，「合計特殊出生率」は，2013年も2012年の1.41と同程度の水準になる見込まれているとのことである。 →なお，総務省は，2013年12月31日，2014年1月1日現在の「午(うま)年生まれ」と「新成人」の人口を発表した。「午年生まれは958万人であり，十二支の中では12番目で最少」，「新成人は121万人で，人口，割合共に過去最低を更新」とのことである。 →2012年1月30日，国立社会保障・人口問題研究所は，「日本の将来推計人口」を発表した。①日本の総人口は減少の一途を辿る（今後50年間で4千万人減る），②年少人口・生産年齢人口と老年人口の逆転現象が起きる（65歳以上の高齢者が全体の約4割になる），③合計特殊出生率は低いままで推移する（1.35と予測される），という衝撃的な内容であった。政府が進める「社会保障と税の一体改革」が，どの国も経験したことがない「超高齢・人口減少社会」への有効な布石になると言えるかどうか。（筆者） |
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| 12/31 | 厚生労働省 | ■「2012年度 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果」 | ・2013年12月26日，厚生労働省は，「2012年度 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果」を公表した。 ・2012年度に確認された高齢者への虐待件数は，家庭内と施設内を合わせて1万5,357件であったとのことである。 →例えば，秋田県内の介護施設などの職員による高齢者への虐待件数が，2008年から2012年までの5年間「ゼロ」であるということが含まれた「高齢者虐待防止法に基づく調査結果」への厚生労働省の統計的分析に対して，まともにコメントするのは「アホらしい」と思うのは，筆者だけではないはずである。 →「厚生労働省は，虐待は，老老介護や，同居する息子や娘が1人で介護しているケースで目立っている。介護する人が孤立しないよう行政や地域が支える態勢作りを進めたいと話しています」とNHKのニュースで報道されていた。毎度のことであるが，現実感も，緊迫感も，悲壮感もない発言から，具体的な対策など考え切れていないだろうな，ということが読み取れる。（筆者） →●11/14（■「2012年度 都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）」），11/2（■「2013年度 児童虐待防止推進月間の取組み」）の記事を参照 |
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| 12/30 | 厚生労働省 | ■「2012年度 母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況」 | ・2013年12月27日，厚生労働省は，2013年3月に施行された「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」に基づく「2012年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況」を公表した。 ＜実施状況のポイント＞
→「母子及び寡婦福祉法」において，「母子家庭等」として，父子家庭を「等扱い」している。筆者は，これを何とかしなければ根本的な改善にはつながらないのではないかと思う。（筆者） |
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| 12/29 | 厚生労働省 | ■「2013年度 民生委員・児童委員の一斉改選結果について」 | ・2013年12月26日，厚生労働省は，2013年11月30日に3年間の任期を終了した全国の民生委員・児童委員について，2013年12月1日に一斉に改選 （厚生労働大臣委嘱）し，その結果として，「2013年度民生委員・児童委員の一斉改選結果について」を公表した。
→民生委員を含めた地域福祉の研究に関する概略である。2008年の「これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書」において，民生委員の現状，課題，今後の論点等についてもまとめられ，公的な福祉サービスだけでは支援が困難な事例への対応を含め，成熟した社会における自立した個人が主体的に関わり，支え合う，地域における「新たな支え合い」（共助）の領域の拡大・強化が求められているとされていた。また，2010年の「地域包括ケア研究会報告書」では，「今後，それぞれの地域のもつ「自助，互助，共助，公助」の役割分担を踏まえながら，有機的に連動して提供されるようなシステム構築が検討されなければならない」とされた。2013年3月には，「地域包括ケアシステムの構築における今後の検討のための論点整理」および「民生・児童委員の活動等の実態把握及び課題に関する調査・研究事業報告書」が公表されている。 →厚生労働省は，今回の改選で定数が増加した理由について，「高齢化や核家族化の進行等により、高齢者や単身者等の要援護者が増加し，各自治体において民生委員・児童委員の定数を増やす必要性が高まったためと考えられる」としている。（筆者） |
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| 12/27 | 厚生労働省 | ■「G8認知症サミット」の結果 | ・2013年12月26日，厚生労働省は，2013年12月11日にイギリス・ロンドンで開催された「「Ｇ8認知症サミット」で合意された 「宣言（Declaration）」及び「共同声明（Communique）」を公表した。
→「認知症ケア」において，イギリスは日本の遥か先を行っている。イギリス政府は，2007年8月に認知症国家戦略の策定を宣言し，2009年2月の「認知症国家戦略；認知症とともに良き生活（人生）を送る」を発表するに至るまでの18か月間，保健省内に設置された「認知症国家戦略策定委員会」（外部から招聘された2名の共同委員長，アルツハイマー協会代表，その他は保健省職員）によって国家戦略の策定作業が続けられた。その結果，副作用のある「抗精神病薬」の使用を大幅に削減している（2006年約17％→2011年約7％）。 →「認知症ケアの後進国である日本の厚生労働副大臣」が，サミットで日本の惨状をどのように説明したのかを知りたくなる。2014年には，「新しい介護と予防モデル」をテーマとした本サミットの後継イベントを日本で開催する予定とのことであるので，これを機会として，日本が，「まともな認知症ケア」を実施する国になることを期待したい。 →なお，新聞記事であるが，上記イギリスの「認知症国家戦略策定員会」委員長であったブライトン・サセックス医大のスベ・バナジー教授は，「国家戦略に定められたことで国民の間で薬のリスクがはっきりと認識された」とし，「医療機関に支払う報酬の仕組みが異なるため，イギリスでは報酬による誘導は必要なかったが，日本では薬の処方に対する報酬を，服用を減らすためのカウンセリングに付け替えるなどの対応が必要だろう」と指摘したとされている。（筆者） |
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| 12/26 | 厚生労働省 | ■「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会報告書」（概要 / 本文） | ・2013年8月の「子ども・子育て関連3法」の成立により，放課後児童クラブの設備及び運営について，厚生労働省令で定める基準を踏まえて市町村が条例で基準を定めることとされた。これを受け，2013年5月に「社会保障審議会児童部会放課後児童クラブの基準に関する専門委員会」が設置された。 ・2013年12月25日，厚生労働省は，「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会報告書」を公表した。 ・今後，本報告書は、「子ども・子育て会議」，「子ども・子育て会議基準検討部会」，「社会保障審議会児童部会」に報告され，2014年2月に「省令案」をパブリックコメントにかけ，2014年3月末までに省令として制定する予定とされている。また，各自治体，2014年度中に条例化し，2015年度から適用されると見られている。 ＜報告書のポイント＞
→放課後児童クラブ（学童保育）は，1997年に児童福祉法に位置づけられ，2012年5月現在，2万1,085か所で，85万1,949人の児童が登録している。 →現行制度では，学童保育の整備は市町村の努力義務で，定員超過などの理由で利用できない児童の「小１の壁」が問題となっている。また，厚生労働省は，施設や職員配置の基準を定めず，2007年に強制力のない「ガイドライン」を示していたが，自治体間のバラツキが大きいため，統一的な基準を作り，質の向上と量の確保が求められていた。2012年8月に成立した「子ども・子育て支援関連3法」において，消費税財源を投入し，学童保育の利用者増や職員体制の強化を図っていくことが決まった。このような状況において，今回の報告書が公表された。（筆者） |
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| 12/25 | 厚生労働省 | ■「今後の労働安全衛生対策について （労働政策審議会建議）」 | ・2013年12月24日，厚生労働省の労働政策審議会（会長：樋口慶應義塾大学商学部長）は，厚生労働大臣に対し，今後の労働安全衛生対策について建議を行い，公表した。 ・2010年の「労働政策審議会建議」に基づいて，2011年12月の臨時国会に提出された。その後，2012年の通常国会・臨時国会で継続審議となっていた「労働安全衛生法改正法案」が衆議院解散・総選挙により廃案となった。これを踏まえ，改正法案に盛り込まれていた「メンタルヘルス対策」「受動喫煙防止対策」「型式検定等の対象器具の追加」のほか，2013年度を初年度とする「第12次労働災害防止計画」で検討することとされた事項も含めて，「安全衛生分科会報告書」（分科会長：土橋東京大学大学院工学系研究科教授）に基づいているのが今回の建議である，と説明されている。 ・また，厚生労働省では，今後，今回の建議を踏まえ，「労働安全衛生法改正案」の提出に向けた検討を行うものとされている。 ＜建議の主なポイント＞
→2010年の「労働政策審議会建議」以降の動向である。 2010年の建議を受け，近年増加する職場でのうつ病対策が盛り込まれた労働安全衛生法改正案が国会に提出されたのは，2011年12月であり，継続審議を繰り返し，継続審議にする時間的な余裕がないという政局（解散・総選挙）により廃案になった。その後，厚生労働省は，「第12次労働災害防止計画」（2013年～2017年度）を出し，重点とする職業性疾病対策としてメンタルヘルス対策を掲げ，取り組む事業者の割合目標を80％とした。しかし，2012年度のメンタルヘルスに取り組んでいる事業所は47.2％（旧目標値60％）というのが現状である。また，2013年12月17日には，「労働政策審議会安全衛生分科会報告書」が提出された。これを受け，2013年12月24日に今回の「労働政策審議会建議」が公表された。 →「職場のメンタルヘルス」に関して，建議はともあれ，国は事業者への責任の押し付けだけでは根本的な改善は期待できないこと，罰則のない義務付けは無意味であることを知るべきである。筆者は，「職場のメンタルヘルス」を本気で改善しようとするのであれば，学校教育における「働く場におけるメンタルヘルス教育」と歩調を合わせることが必要であり，事業所だけに対応を押し付けてもどうにもならない，という意見に賛同している。（筆者） →●12/3（■「第12次労働災害防止計画」（パンフレット）），9/20（■「2012年 労働者健康状況調査（労働安全衛生特別調査）」の結果），2/26（■「2012年の労働災害の動向（速報値）」）の記事を参照 |
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| 12/24 | 厚生労働省 | ■「2012年 国民健康・栄養調査の結果」 | ・2013年12月19日，厚生労働省は，2012年11月に実施した「国民健康・栄養調査の結果」を公表した。 ・「国民健康・栄養調査」は毎年実施されるが，2012年は重点項目として，1997年以降，5年ごとに行っている糖尿病有病者等の推計人数及び体格や生活習慣に関する地域格差が把握されている。 ＜調査結果のポイント＞
→厚生労働省は，「糖尿病有病者と予備群は約2,050万人で，1997年以降，初めて減少」との見出しで報道発表した。しかし，よく見ると，糖尿病有病者は950万人で2007年より60万人増えている。こういう発表の仕方は，正確性を欠いている。「糖尿病有病者は約950万人で，1997年以降，増加中」という見出しにすべきである。 →筆者は，2008年度から義務化した「特定健診・特定保健指導」の成果として，「2012年の糖尿病の予備軍の推計が2007年より220万人減少した」ことぐらいを，厚生労働省のお手柄にさせてはいけないと思う。さらに，結論だけを言うと，「特定検診・特定保健指導政策」という国家事業は，壮大で膨大な無駄であると考えている。（筆者） |
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| 12/23 | 厚生労働省 | ■「介護保険制度の見直しに関する意見」（概要 / 本文） | ・2013年12月20日，厚生労働省は，社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」を公表した。 ＜介護保険制度改正案のポイント＞
→介護費用は，団塊世代が75歳になる2025年には，20兆円を超えると見込まれている。今回の意見書は，2014年4月からの当面の財政対策である消費増税とは別に，今後増え続ける介護費用を抑制するための介護保険制度改正という位置付けである。「持続可能性の確保」と言えば聞こえはいいが，悪知恵を駆使した「サービスの切り捨て」と「負担増」の内容である。高齢者介護を社会全体で支えると説明されてきた「介護の社会化」と言う耳触りのいい言葉の意味が，「介護費用を抑制するための介護費用の社会化」であったことがより明確になってきた。 →・今後，本意見書を基にした介護保険法改正案が，2014年通常国会に提出される予定とされている。福祉専門職は当然であるが，3福祉士国家試験受験者においても，次回試験の出題の有無に関係なく，把握しておかなければならない意見書である。（筆者） →●11/27（■「全国介護保険担当部（局）長会議資料 ～介護保険制度改正の検討状況等について～」）の記事を参照 |
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| 12/20 | 消防庁 | ■「2013年版 救急・救助の現況」（ポイント / 本文） | ・2013年12月18日，総務省消防庁は，「2013年版 救急・救助の現況」を公表した。
→マスメディアは，一様に，救急車が通報から傷病者を病院に搬送するまでにかかった時間は平均38分42秒（前年比36秒遅い）であり，過去最悪を更新したこと，通報から救急車が現場に到着するまでの平均時間は8分18秒（前年比6秒遅い）であったことをセンセーショナルに報道するばかりである。 →例えば，搬送者の50.4％は軽症であるのに，消防庁は，搬送の遅れを，出動が増えて救急車がすぐに手配できなかったり，遠い消防署に応援を依頼したりするケースが増えたためと説明している。国民の意識の低さへの啓発活動策や現業の消防職員の社会的地位の向上策の必要性を主張してもよいと思う。（筆者） （参考） ■「救急・救助」（総務省消防庁） |
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| 12/19 | 厚生労働省 | ■「難病対策の改革に向けた取組について（報告書）」（概要 / 本文）および「慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方（報告）」（概要 / 本文） | 【1】「難病対策」 ・2013年12月18日，厚生労働省は，難病対策の法制化に向けた「厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会」の「難病対策の改革に向けた取組について（報告書）」を公表した（委員会の検討経緯）。 ・近時の難病対策の動向では，2013年1月25日に厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会の「難病対策の改革について（提言）」が公表され，2013年8月6日に「社会保障制度改革国民会議報告書」に盛り込まれた。難病対策等の改革は，「難病対策等の改革に総合的かつ一体的に取り組む必要。医療費助成を制度として位置づけ，対象疾患の拡大や都道府県の超過負担の解消を図るべき」と明記された。12月5日には法制化に向けた「社会保障制度改革プログラム法」が成立している。 ・難病対策は，1972年の制度発足から40年以上を経て，ようやく法的裏付けを持った正規事業となる。
【2】「小児慢性特定疾患対策」 ・2013年12月18日，厚生労働省は，「社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」の「慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方（報告）」を公表した。 ・「小児慢性特定疾患治療研究事業」は，1974年から医療費助成を目的として開始され，2005年度からは児童福祉法において法制化され，日常生活用具給付事業および小児慢性特定疾患ピアカウンセリング事業などの医療費助成以外の支援も行われてきた。 ・近時の小児慢性特定疾患対策の動向では，難病対策の法制化の検討に併せ，今日的視点で，改めて小児慢性特定疾患児への支援の在り方を見直すため，2012年9月に社会保障審議会児童部会に「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」が設置された。2013年8月6日の「社会保障制度改革国民会議報告書」には「難病対策等の改革」として盛り込まれている。
→今後，厚生労働省は，本報告を受けて，難病対策は「疾病対策部会」に，小児慢性特定疾患対策は「児童部会」にそれぞれ報告される。 その後，法案作成に向けた作業に入り，難病対策は新法要綱案が，また，小児慢性特定疾患対策は児童福祉法改正案が，2014年通常国会に提出されると見られている。（筆者） （参考） ■「難病対策」（厚生労働省） ■「難病対策」（難病情報センター） |
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| 12/18 | 内閣府 | ■「民法の成年年齢に関する世論調査（2013年10月）」 | ・2013年12月16日，内閣府は，2013年10月に調査した「民法の成年年齢に関する世論調査」の結果を公表した。
→「憲法改正国民投票法」は2007年に成立し，2010年に施行された。この法律により，日本国憲法を改正するための国民投票の投票権は満18歳以上の日本国民が有するとされたが，現行の民法の成人年齢や公職選挙法の選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げなければ，年齢満20歳以上の者が投票権を有することとされている。「憲法改正国民投票法」の先送りされた課題は，①投票年齢の確定，②公務員の政治的行為の規制緩和，③国民投票の対象拡大，である。 →選挙権年齢及び成年年齢等の引下げ問題は，国民，国政と密接に関連している。「18歳成人」への国民の抵抗感が根強い結果となっている（「反対」が69.0％）。にもかかわらず，自民党や公明党には，2014年の通常国会で，投票年齢の確定のための改正法案を提出する動きがある。ぼんやりしていると，「特定秘密保護法」で味を占めた安倍サンのやりたい放題になる。（筆者） |
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| 12/17 | 観光庁 | ■偽装表示や不当価格表示をしていた企業の代表等が審査員（目利き）として選んだ「世界にも通用する究極のお土産9品」 | ・2013年11月29日，観光庁は，日本の食のブランド化に向けて主催した「世界にも通用する究極のお土産9品」を選出した。 ・選出は，書類審査を通過した115品のお土産を，「究極のお土産品評会」に出品し，観光庁が目利きと称する審査員10名が究極のお土産9品を選定したものである。
＜お土産を審査する目利き10名（審査員）＞
→筆者は，コンプライアンスに問題のある渦中の企業の代表が大勢参加している「審査員（目利き）」に選ばせた「世界に通用する究極のお土産9品」は，「世界に全く通用しない究極の偽装のお土産9品」と言われても仕方がないと思う。バナメイエビを芝エビというのが当たり前と言ったり，伊勢海老とロブスターは同じだと言ったりするような「味音痴」や「不見識」を目利きと言い切る「観光庁」はまっとうではないと思う。少なくとも，今年は，身綺麗な企業の代表を審査員として集めるべきであった。本当は，観光庁に向かって，「愚か者め！」と，日本のマスメディアがごうごうたる非難を浴びせなければならないことである。念のために，選ばれたお土産9品を非難するものではない。（筆者） |
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| 12/13 | 厚生労働省 | ■「労災保険特別加入制度のしおり（海外派遣者用）」 |
・2013年12月12日，厚生労働省は，「労災保険特別加入制度のしおり（海外派遣者用）」を公表した。 ・労災保険は，本来，労働者の負傷，疾病，障害又は死亡に対して保険給付を行う制度である。 しかし，労働者以外のうち，その業務の実情・災害の発生状況などから見て労働者に準 じて保護することが適当であると認められる一定の者（※）に対して，特別に任意加入を認めてい るのが，労災特別加入制度である。 したがって，加入条件や被災した場合の補償は，予め特約した内容で行われる。 労働者の場合とすべて同じ補償がなされる訳ではないので注意が必要であり，条件等 について予め十分確認しておくことが大切であると説明されている。 （※） ・第1種特別加入者（中小事業主及びその事業に従事する者） ・第2種特別加入者（一人親方・自営業者及びその事業に従事する者，特定作業従事者） ・第3種特別加入者（海外派遣者）
（参考） ■「労災保険への特別加入」（厚生労働省） |
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| 12/12 | 文部科学省 | ■「2012年度 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果」（その① / その②） | ・2013年12月10日，文部科学省は，「2012年度 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果について」を公表した。
→左記の調査結果は上記の通りで，「いじめ」の調査だけではない。しかし，マスメディアがセンセーショナルに取り上げるのは，「いじめ」一辺倒である。筆者は，日本のマスメディアの取り上げ方の「いびつさ」が，「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題」についての，本質的な国民的議論を阻んでいる要因になっているのではないかと思う。 →さらに，「いじめ」の施策においても，日本のマスメディアは深刻な問題の存在を正しく国民に伝えていない。安倍首相の「教育再生実行会議」の提案に基づいて，国民的な議論や中教審の審議もなされず，「いじめ防止対策推進法」が成立し，2013年6月28日に公布され，3か月後の9月28日に施行されることになった。「いじめ防止基本方針策定協議会」（有識者会議）において，具体的運用を定める「いじめ防止基本方針」が策定され，同時に施行されるはずであったが，基本方針が法の施行に間に合わず，施行後に文部科学省は都道府県教育委員会に通知している。繰り返すが，「いじめ防止対策推進法」は，具体的な運用方針なしで2013年9月28日に施行され，基本方針は施行日から13日も遅れて2013年10月11日に通知されている。お粗末にも程がある。文部科学省および有識者会議は3か月かけても具体的な運用（基本方針）をまとめ切れなかったのである。具体的方針のない法の施行は前代未聞であるのに，「教師が1人で抱え込まない取り組みと中立で公平ないじめ調査，被害者側への適切な情報提供の必要性を明記した点が重要だ」という有識者会議座長（森田大阪市立大名誉教授）の記者会見での発言が報道されていた。「いじめの未然防止」「早期発見と速やかな対処」「重大な事態への対応」において，曖昧な姿勢のまま国の方針を作っておきながら，後は現場でという考え方である。筆者は，「厳罰化や規範意識の押しつけでは何ら解決にはならず，さらに悪化する」という意見に賛同している。（筆者） |
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| 12/11 | - | ■「第185回臨時国会で成立した福祉関連の主な法律」 | ・2013年12月8日に閉会した「第185回臨時国会」において，成立した福祉関連の主な法案は以下の通りである。
→第185回臨時国会における政府提出の23法案（閣法）のうち20本が成立し，成立率は87％であった。民主党政権における2011年臨時国会の62.5％，2012年臨時国会の50.0％と比較すると，ねじれ国会の解消による強行採決の成果が顕著である。また，国会審議においては，秘密保護法の与野党双方の稚拙な審理に多くの時間が取られ，他の法律に関する質疑は明らかに不十分であった。安倍政権の暴走に歯止めをかけるには，「世論」しかない。国会閉会後の共同通信社の内閣支持率は，47％に急落したと報道されている。 →安倍政権肝いりで成立した法律は，「国家安全保障会議設置法」，「特定秘密保護法」，「改正自衛隊法」，「産業競争力強化法」，「国家戦略特別区域法」，「国土強靱化基本法」で，東日本大震災関連の法律は，「改正電気事業法」，「原子力損害賠償請求権時効特例法，「首都直下地震対策特措法」である。 →厚生労働省提出の4法案は，「社会保障改革プログラム法案」，「改正生活保護法案」，「生活困窮者自立支援法案」，「改正薬事法及び改正薬剤師法案」で，100％の成立率であった。（筆者） →●10/18（■「第185回臨時国会への厚生労働省の提出法案（10月17日時点）」）の記事を参照 |
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| 12/10 | 国立社会保障・人口問題研究所 | ■「2011年度版 社会保障費用統計 （旧社会保障給付費）」 | ・2013年12月6日，厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は，「2011年度版 社会保障費用統計」を公表した。 ・2009年度版までは「社会保障給付費」として公表されていたが，2010年度版より「社会保障費用統計」と改訂され，ILO基準に加えて国際比較が可能OECD基準の社会支出の集計結果を追加して公表することとされた。
→過去最高を更新した「社会保障給付費」について，同研究所では「高齢化や医療技術の高度化が要因とみている」と報道されている。 →2013年12月8日に閉会した「第185回臨時国会」において，「社会保障制度改革プログラム法案」が成立した。2014～2017年度に行う医療，介護などの制度改革について，実施時期や関連法案の国会提出時期を規定している。プログラム法案については，「社会保障・税一体改革」，「消費税増税」との関連を含めて，改めて記事にする予定である。（筆者） |
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| 12/6 | 厚生労働省 | ■「産科医療補償制度」 | ・2013年12月5日，「第72回社会保障審議会医療保険部会」が開催され，会議資料が公表された。 ・産科医療補償制度は，2009年1月に創設され，分娩に関連して重度脳性麻痺となった赤ちゃんと家族の経済的負担を補償するとともに，脳性麻痺発症の原因分析を行い，再発 防止に役立つ情報 を提供する制度である。 ・産科医療補償制度は，2015年以降の制度見直しのために，剰余金や保険料の扱いについての基本方針が「社会保障審議会医療保険部会」で話し合われている。 →2013年7月25日の「第64回社会保障審議会医療保険部会議事録」に，「単純に言うと，保険会社をもうけさせるためにこの制度を運用しているのかと，疑いたくなるぐらいでございます」（健康保険組合連合会専務理事の白川委員）という発言がある。「産科医療補償制度」には，民間の損保会社が管理する剰余金や保険料の運用益などに不透明な金の流れがあるという問題点の指摘である。 →補足説明である。産科医療補償制度の原資は健康保険料と血税である。産科医療補償制度に加入している産科クリニックなど（病院・診療所は99.8％，助産院は100％が制度に加入）で分娩する妊産婦に対しては，健康保険から出産育児一時金39万円に加えて，制度の保険料分の3万円を上乗せした42万円が給付される。この保険料を徴収し，制度の運営を行っているのが「日本医療機能評価機構」という民間団体（厚生労働省の外廓団体）で，実際に保険金の支払いや保険料の運用などを行っているのは，民間の損害保険会社5社である。年間300億円の保険料が集められ，毎年200億円強の剰余金が発生し，2009年1月の制度発足以来，約1000億円の剰余金が発生しているとのことである。おかしなことに，その剰余金等は，一部で天下り団体と揶揄されている日本医療機能評価機構と損害保険会社の利益として分配される仕組みになっているらしい。これが先の白川委員の発言に符合する。産科医療補償制度そのものに問題はなく，国民生活の安定に寄与している（訴訟件数の減少等）。（筆者） （参考） ■「産科医療補償制度について」（厚生労働省） ■お産の「もしも」を支える産科医療保障制度（政府広報オンライン） |
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| 12/5 | 厚生労働省 | ■「「健やか親子21」最終評価報告書」（概要 / 本文） | ・2013年11月28日，厚生労働省は，終期を迎える「健やか親子21」（2001年度～2014年度）について，「「健やか親子21」の最終評価等に関する検討会」における最終評価報告書を公表した。 ・最終報告書によれば，「健やか親子21」は，21世紀の母子保健の主要な取組を提示するビジョンで，「健康日本21」の一翼を担う母子保健に関する国民運動であり，その主要課題74項目のうち，10代の性感染症罹患率の減少や産後うつ病疑いの割合の減少，周産期死亡率の世界最高水準の維持，むし歯のない3歳児の割合80％以上など，約8割において改善が見られたとのことである。 ・なお，次期「健やか親子21」（2015年度～2024年度）の計画づくりが，引き続き「「健やか親子21」の最終評価等に関する検討会」で進められている。
→「健やか親子21」は，21世紀の母子保健の取組の方向性と目標や指標を示し，2001年から開始された母子保健の国民運動計画である。なお，当初は10か年計画であったが，中途で見直され，計画期間が4年延長（2014年まで）された。 →「健やか親子21」の推進の基本理念として，1986年のオタワでのWHO国際会議において提唱された公衆衛生戦略であるヘルスプロモーションを掲げ，それまでの母子保健事業の評価にQOL向上等の視点を取り入れている。 →「健やか親子21」もさることながら，その大元としてのメタボ健診と関係のある「健康日本21」が，2013年度から「健康日本21（第二次）」に全面改訂されていることを，ほとんどの日本国民は知らない。「国民運動」というには認知度が低すぎる。誰の責任か？（筆者） |
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| 12/3 | 厚生労働省 | ■「第12次労働災害防止計画」（パンフレット） | ・2013年12月2日，厚生労働省は，2013年2月25日に策定した「第12次労働災害防止計画（2013～2017年度）」のパンフレットを公表した。 ・「労働災害防止計画」とは，労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である。
→2013年2月25日に策定し，4月からスタートした計画のパンフレットが今頃の公表でも許される？ 「誰もが安心して健康に働くことができる社会を実現する」という崇高な計画への国の本気度が疑われかねない。（筆者） →●2/26（■「2012年の労働災害の動向（速報値）」）の記事を参照 |
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| 11/29 | 厚生労働省 | ■「赤ちゃんが泣きやまない～泣きへの対処と理解のために～ 」（動画） | ・2013年11月26日，厚生労働省は，「乳幼児揺さぶられ症候群（Shaken Baby Symdrome；SBS）」防止のために，「赤ちゃんが泣きやまない～泣きへの対処と理解のために～ 」（動画）を公開した。
→「赤ちゃんは泣くのが仕事」で「生後5か月くらいにはおさまる」ことを，親になる前に親や周りの者から教えられているずである。また，赤ちゃんを激しく揺さぶると，脳に傷をつけ，重い障害を残させたり，死亡させたりするので，虐待に当たることを知っているはずである。と言い切るところに問題がある，という認識が必要となる。 →厚生労働省は，虐待のひとつである「乳幼児揺さぶられ症候群」の予防対策として，2013年5月に市町村にDVDを配布し，11月26日に動画を配信した。筆者は，今回の動画を観て，さらに，「児童虐待の視点」からの動画の作成が必要ではないかと思う。 →ところで，児童虐待をテーマにした歌についての最近の話題である。歌詞が過激すぎるという理由で，予定されていた有線放送が見送られることになったという報道があった。2013年10月の日本の文月メイさんの「ママ」（You Tube）である。 ご存知の方も多いと思うがこの機会に，1987年のアメリカのSuzanne Vegaさんの「Luka」（You Tube）も是非聴いていただきたいと思う。 （筆者） →●8/28（■「子ども虐待対応の手引き（2013年8月改正版）」（概要 / 本文）），7/29（■子ども虐待による死亡事例等の検証結果（第9次報告要） / 2012年度児童虐待相談対応件数 / 2012年度親権に係る制度見直しの施行状況）の記事を参照 （参考） ■「子ども虐待による死亡事例等の検証結果（第9次報告）」（2013年7月） ■「2013年度児童虐待防止対策」（厚生労働省） ■「児童虐待防止対策」（厚生労働省） |
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| 11/28 | 厚生労働省 | ■「先進諸国の年金改革の動向」 （参考資料） | ●現在の日本の年金制度改革の到達点を確認する。 【1】2012年8月と11月の国会で成立した年金関連4法（社会保障・税一体改革関連）
【2】2013年8月6日に公表された「社会保障制度改革国民会議報告書」における年金関連の記述
→日本の年金制度は，「子供が親を私的に扶養すること」を原則として，国がそれを支援する」という，古い家族制度の価値観をもとに設計され，現在これが変更される方向にはない。再度，「社会保障制度改革国民会議 報告書」および「国民へのメッセージ」を通読することを勧めたい。 →現在の年金制度を「持続可能」とするための基本的な方法としては，①年金保険料を増やす，②年金受給額を減らす，③受給開始年齢を遅らせる，以外はない。「能力別導入」や「物価スライド制の廃止」などでは，根本的な解決にはならない。筆者は，政府が適当にごまかしをし，国民もいいようにごまかされながら，大きな変換点を迎えるまでの時間稼ぎをしているのが現状であると考えている。諸外国の状況を把握しておくことは重要である。（筆者） →●11/26（■「国民年金保険料の納付率（2013年9月末現在）」），9/12（■「2012年 年金制度改正（社会保障・税一体改革関連）」のまとめ），8/6（■「社会保障制度改革国民会議 報告書」および「国民へのメッセージ」）の記事を参照 |
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| 11/27 | 厚生労働省 | ■「全国介護保険担当部（局）長会議資料 ～介護保険制度改正の検討状況等について～」 | ・2013年11月21日に開催された「全国介護保険担当部（局）長会議～介護保険制度改正の検討状況等について～」の資料が公表された。
→この資料は，社会保障審議会介護保険部会における現時点の検討状況等を説明するために，同部会の資料を中心に作成したものと説明されている。 →介護保険制度見直しのポイントは，①当初，「要支援1・2」は介護保険給付から外し，市町村の事業に移すとしていたが，「市町村に移すのは訪問介護と通所介護だけ」と修正，②当初，特別養護老人ホームへの入所は「要介護3」以上に限るとしていたが，「条件を満たせば要介護1・2にも入所を認める」と修正，③一定所得以上の者は介護保険の利用料を2割に引き上げる，④当初，低所得者でも預貯金や不動産があれば，施設の居住費・食費を補助しないとしていたが，「一人暮らしで1千万円以上の預貯金があれば補助しない」と修正，である。たびたびの方針変更により，改めて厚生労働省の介護保険制度に対する戦略性のなさが理解できた。11月27日の介護保険部会で最終報告案が概ね了承される予定とのことである。 →2013年11月15日に，衆院厚生労働委員会において，社会保障制度見直しの手順などを定めた「プログラム法案」が強行採決され，与党の賛成多数で可決されている。今後は，同法を今国会で成立させた後，上記の見直しのポイントに基づく介護保険法改正案を2014年通常国会に提出する方針である，と報道されている。 →プログラム法案も秘密保護法案も「強行採決」された。自民党政権を選択し，暴走を許したのは国民である。（筆者） |
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| 11/26 | 厚生労働省 | ■「国民年金保険料の納付率（2013年9月末現在）」 | ・2013年11月20日，厚生労働省は，2013年9月末現在の「国民年金保険料の納付率」を公表した。 ＜納付率の推移＞
→厚生労働省では，2013年10月11日から社会保障審議会年金部会の「年金保険料の徴収体制強化等に関する専門委員会」で，未納者への徴収対策の強化を検討している。 →「生活保護を受給する高齢者が増えており，将来的なことを考えると，未納そのものが問題だというより，将来の低年金者，無年金者が増えることが問題」という委員からの指摘は重要である。将来，無年金・低年金になる可能性がある者は，厚生労働省の推計で100万人を超えているとされ，その多くが将来には国民の血税で賄われる「生活保護」の対象になる。 →従来から，納付率低下の主たる要因は，現在の年金制度はいずれ破たんするという「不信感」であると言われてきた。それでも，厚生労働省の委員会では，「滞納者への督促や強制徴収」をどうするかということが真剣に検討されている。現在，「強制徴収」の滞納保険料に対する割合は，たったの0.2％だということを知って愕然とした。そのようなことを，どうこねくり回しても効果的な「年金未納対策」とはならないと考えるのは，筆者だけではないと思う。（筆者） →●11/25（■「生活保護の動向（2013年8月分）」）の記事を参照 |
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| 11/25 | 厚生労働省 | ■「生活保護の動向（2013年8月分）」 | ・2013年11月22日，厚生労働省は，「第15回社会保障審議会生活保護基準部会」を開催し，会議資料を公表した。
→生活保護制度に関する直近の動向である。 2013年1月18日「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」，第183回通常国会で「「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立（ただし，「生活保護法改正案」，「生活困窮者自立支援法案」は廃案），2013年8月「生活保護基準額の改定」（生活扶助費を3年かけて最大10％の範囲内で改定），第185回臨時国会で2法案を再提出（「生活保護法改正案」，「生活困窮者自立支援法案」），である。 →生活保護の受給者は近年急増しており，特に，稼働能力のある受給者の増加が問題視され，制度改革は喫緊の政策課題となっている。働けるのに仕事がなく生活保護受給者となったものが生活保護受給から抜け出さないケースが多いと言われる。 →筆者は，国民に肝心のところを知らせていないのではないかと勘繰っている。国が最優先でやらなければいけないのは，「国民の不公平感の是正」である。（筆者） |
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| 11/22 | 厚生労働省 | ■「2013年 就労条件総合調査結果」の概況 | ・2013年11月21日，厚生労働省は，日本の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とした「2013年就労条件総合調査（2013年1月1日現在）」の結果を公表した。
→福祉・介護分野の人材確保策とその労働環境改善策の現状が知りたくて，厚生労働省のホームページの階層を辿ってみた。例えば，「ホーム ⇒政策について ⇒分野別の政策一覧 ⇒福祉・介護 ⇒生活保護・福祉一般 ⇒福祉・介護人材確保対策」に行きついた。驚いたことに，「福祉・介護人材確保対策」の更新日は何と「平成21年6月3日」である。このページを見る限り，厚生労働省は，福祉・介護の人材確保対策について，2009年から4年間もメンテナンスする必要がなかったということになる。この程度の情報提供でもスルーさせている方にも問題がある。（筆者） （参考） ■「福祉専門職の現状」 |
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| 11/21 | 法務省 | ■「自動車運転死傷行為処罰法」（新法）が成立した （11/28追記） ■「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」 |
・2013年11月20日，処罰対象の範囲拡大と悪質運転の厳罰化を盛り込んだ「自動車の運転により人を 死傷させる行為等の処罰に関する法律（自動車運転死傷行為処罰法）」が，参院本会議で全会一致で可決し，成立した。公布の日から起算して6か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。
→「2013年犯罪白書」によれば，刑法犯の検挙人員は，1998年に100万人を超え，1999年から毎年戦後最多を記録し，2004年に128万9,416人を記録した後，2005年から減少に転じて，2012年は93万9,826人であった。検挙人員のうち，「自動車運転過失致死傷等」が69.4％を占めていたことには驚かされる。 →谷垣法務大臣は，新法成立について，「運転手の自覚を促し，抑止効果が十分期待できる」と強調したと報道されているが，楽観的過ぎないかという指摘もある。 →また，危険運転致死傷罪の対象として一定の病気（統合失調症，てんかん，再発性失神，無自覚性の低血糖症，躁うつ病，重度の眠気の症状を呈する睡眠障害の6疾患）が想定されているが（法第3条の2），対案を示さず，「疾患に対する差別を助長し，疾患の早期発見・適切な治療を妨げる」，「交通事故との関係を科学的に明らかにすべきである」という主張に対して，違和感を覚えるのは筆者だけではないと思う。（筆者） |
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| 11/20 | 厚生労働省 | ■「2013年 障害者雇用状況の集計結果」 | ・2013年11月19日，厚生労働省は，民間企業や公的機関などにおける「2013年障害者雇用状況（2013年6月1日現在）」の集計結果を公表した。 ・ 法定雇用率は，2013年4月1日に改定された。「民間企業」は1.8％→2.0％，「国・地方公共団体等」は2.1％→2.3％，「都道府県等の教育委員会」は2.0％→2.2％％，となった。 ＜集計結果の主なポイント＞
→「障害者の雇用義務化」の経緯を概観する。1960年「身体障害者雇用促進法」，1975年「障害者の権利宣言」（国連），1976年「改正身体障害者雇用促進法」による「身体障害者の雇用義務化（1.5％）」，1981年「国際障害者年」，1987年「障害者雇用促進法」（法改正と名称変更）により「知的障害者と精神障害者も適用対象」，1988年「雇用率の引き上げ（1.6％）」，1997年「改正障害者雇用促進法」により「知的障害者の義務化」，1998年「雇用率の引き上げ（1.8％）」，2005年「障害者自立支援法」，2006年「精神障害者も雇用率の対象」」，2012「障害者総合支援法」（自立支援法の名称変更），2013年「雇用率の引き上げ（2.0％）」，2013年の「改正障害者雇用促進法」による「精神障害者の雇用義務化」（2018年4月1日からの施行），である。 →障害者雇用を，法定雇用率で民間に丸投げしている国。障害者は配慮してもられるものだと考えている障害者。障害者にはただ居てもらうだけでいいと思っている多くの企業や精神障害者を多数発生させながら，社会貢献と言って障害者雇用を積極的に進めているブラック企業。「正直，勘弁してよ」と感じている大多数の職場。離職率を考えれば，この先に希望は持てないことは明らかである。 →雇用率制度は中心的制度ではなく，他の施策により補完される場合にのみ有効であるという国際感覚を持つべきである。法定雇用率を強化しても，障害者雇用に対する国民の意識は変わらない。時として，内向し，逆行することもある。筆者は，差別撤廃のアプローチに向けて，法定雇用率・納付金→罰則（罰金）ではなく，障害者雇用→特別の優遇（報償），という考え方に方向転換することはできないものかと夢想している。（筆者） |
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| 11/18 | 厚生労働省 | ■「2013年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」 | ・2013年11月14日，厚生労働省は，「2013年賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を取りまとめ公表した。 ・「賃金構造基本統計調査」は，全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を，雇用形態，就業形態，職種，性，年齢，学歴，勤続年数および経験年数別などに，明らかにすることを目的として，毎年7月に実施されている。そのうち今回は，新規学卒者の2013年初任給（6月分）についての集計結果で，対象は10人以上の常用労働者を雇用する民間の事業所のうち，新規学卒者を採用した1万4321事業所を対象としている。
→介護分野において，介護事業所での定昇制度や賃金表の整備状況については，事業所の規模が小さくなると，定昇制度もなく，昇給した人もいない事業所が多くなり，定昇制度がある事業所での賃金表の整備状況では，賃金表がない事業所が約4割ある，というのが現状である。 →2013年8月の「社会保障制度改革国民会議報告書」においては，「地域包括ケアを支えるサービスを確保していくためには，介護職員等の人材確保が必要であり、処遇の改善やキャリアパスの確立などを進めていく必要がある」と明記されている。「風呂屋の釜」。（筆者） （参考） ■「介護人材の確保について」（2013年9月） |
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| 11/15 | 厚生労働省 | ■「2011年度 国民医療費の概況」 | ・2013年11月14日，厚生労働省は，「2011年度 国民医療費の概況」を公表した。
→2011年度の国民医療費は，5年連続の過去最高を記録した。厚生労働省は，その主な要因を，「医療技術の高度化と高齢化」と説明している。医療費を含めた社会保障関係費は国の政策的経費の約半分を占め，医療費削減が重要課題となっている。 →現在，政府は，経済諮問会議において，国民医療費を抑制するため，具体的な手法や数値目標を盛り込んだ中長期工程表を作成しようとしている。どうせ，レセプトの電子データ活用，後発薬（ジェネリック医薬品）の促進など根本的な問題を避けた削減案を出すことになると思う。こんなことをしても大した削減にはつながらない。 →2013年9月13日に，健康保険連合会から「2012度高額レセプト上位の概要」が発表された。1か月の医療費が1,000万円以上のものは，2011年度より75件増加し，過去最高の254件であった。最高額の人は1か月で約8,400万円を使っている。気が遠くなるような金額が死亡するまで続くため，医療側には費用面で何のマイナスもないが，国民の負担は増え続ける一方である。少数の患者や回復の見込みのない患者の医療費が国民を不安に陥れているという事実に，いつまでもふたをしていていいはずがない。筆者は，人の命は地球より重いことは分かっているが，どこかで線引きしなければならないと考える。人の命と金について，成熟した国民の議論に基づいた新しい価値観や基準が必要になってきていると思う。臭いものにふたをしていては，少数の難病患者や回復の見込みのないスパゲッティ症候群の高齢者を救うためなら，無制限に税金を使い，足らなくなれば子どもや生活に困っている人たちからもむしり取った消費税で賄っても構わないということになる。きれいごとを言うだけでは済まない。（筆者） |
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| 11/14 | 厚生労働省 | ■「2012年度 都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）」 | ・2013年11月11日，厚生労働省は，「障害者虐待防止法」が2012年10月１日から施行されたのを受け，各都道府県等の対応等に関する全国的な状況を明らかにするために，「2012年度 都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等に関する状況等（調査結果）」を公表した。 ＜調査結果＞
→1984年の「宇都宮病院事件」により，日本の精神障害者への人権侵害の実態が国内外から厳しく批判され，これに抗しきれなくなって，1987年の精神衛生法の改正法としての「精神保健法」が成立した。「薬漬け」が指摘される現在の精神科病院において，過去の出来事と言い切れるかどうか。2011年に成立した「障害者虐待防止法」は，虐待の種類を，家族，福祉施設職員，使用者に限定しており，精神科病院での障害者虐待は対象外となっていることを日本国民の多くは知らない。 →あの民主党のあの牧義夫衆議院厚生労働委員長の発議としての議員立法で，2011年にどさくさに紛れて拙速で成立させられた「障害者虐待防止法」は，2012年10月に施行された。肝心要の，学校や病院における虐待をどのように扱うかという検討を，愚かにも先送りした。3年後の法の見直しの際の検討課題として附則に盛り込んだとして，自慢げに談話を出していたことを思い出すと，未だに腹立たしい。養護者，障害者施設，企業などに限定された障害者虐待をカウントし，精緻に分析しても，日本の障害者虐待の実態把握には行きつかないことは容易に想定できる。（筆者） |
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| 11/13 | 内閣府・中小企業庁 | ■「起業・創業を支援し 日本経済を活性化！～新たに生まれる中小企業を強力サポート～」 |
→1963年に制定された「中小企業基本法」が1999年に全面改正され，これを契機に起業や創業が政策的に推進されてきた。法律ではないが，中小企業政策に関する綱領ともいうべき「中小企業憲章」が2010年に閣議決定された。2012年に，これまでの中小企業政策を見直す，「“日本の未来”応援会議～小さな企業が日本を変える～」（“ちいさな企業”未来会議）が開催され，報告書が取りまとめられた。 →福祉・介護の分野では，ソーシャル・ビジネスの担い手としての中小企業が注目されている。（筆者） |
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| 11/12 | 内閣府 | ■「北方領土問題に関する特別世論調査（2013年10月）」の概要 | ・2013年11月7日，内閣府は，ロシアによる不法占拠が続いているが，日本固有の領土である「北方領土」について，2013年10月に実施した「北方領土問題に関する特別世論調査」の結果を発表した。 ＜領土問題に関する日本政府の公式見解＞
→調査結果では，北方領土問題について「聞いたことがあり，問題の内容も知っている」と答えた人は「ある程度知っている」を含めて81.5％（2008年比2.3％増）であった。しかし，「北方領土返還要求運動」について「知っている」「ある程度知っている」と回答したのは合わせて51.3％で（同4.9％増）であった。 →また，返還要求運動に「参加したくない」と回答した人は59.5％（同0.1％増）で，その理由を複数回答式で聞いたところ，「時間や労力の負担が大きいから」（45.8％），「活動の内容が分からないから」（34.2％）であった。元島民らの高齢化と若い世代の運動参加が課題となっている。参加を促す方法として有効な方法を複数回答式で聞いたところ，「学校教育の充実」が57.8％の最多で，「テレビや新聞」による広報活動が52.4％であった。やるべき者が率先してやらなければこういう結果になる。 →領土問題について，国民に対し正しい認識を問いかけることを怠ってきたのは自民党および自民党政権である。2013年9月8日，北方領土問題に関して，自民党の石破幹事長は，「安倍政権の間に前進させ，めどを付けていかないといけない」と発言したとのことである。期待してみたい。（筆者） →●8/31（■「尖閣諸島に関する特別世論調査（2013年7月）」の概要），8/2（■「竹島に関する特別世論調査（2013年6月）」の概要）の記事を参照 |
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| 11/8 | 厚生労働省 | ■「一般用医薬品のインターネット販売について」（田村厚生労働大臣の会見） | ・2013年11月6日の会見において，田村厚生労働大臣は，市販薬（一般用医薬品）の99.8％の品目のインターネット販売を解禁する一方，安全性に懸念がある28品目は販売を禁止し，厳しい制限を設ける方針を発表した。 ・11月7日，厚生労働省は，薬事法改正案を自民党厚生労働部会に示し，了承されたとの報道があった。 →2013年1月11日，「医薬品のインターネット販売訴訟」において，最高裁は厚生労働省の上告を棄却した。厚生労働省の敗訴が確定した。同日，田村厚生労働大臣は，判決における談話を発表し，1月17日には判決を受けた対応について都道府県等に通知した。その後，厚生労働省は，「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を設置し，2月14日から5月31日まで全11回，18名の構成員により約30時間をかけて検討したが，最後まで，ネット推進派，ネット慎重派の意見はかみ合わなかった。6月13日の報告書は両論併記で公表され，決着は政治の場に委ねられることとなった。なお，6月14日には，「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」が閣議決定され，「一般用医薬品のインターネット販売」が盛り込まれている。このような経過をたどった今回の会見である。 →今回のドタバタで，「インターネット社会」への急激な変化に，今の行政では適切に対処できないことが分かった。筆者は，全国薬害被害者団体連絡協議会の増山ゆかり氏の「消費者の薬についての知識が不十分な中で，時間や年齢を問わず医薬品にアクセスできる環境は，利便性と引き替えに消費者を不用意な副作用リスクにさらしかねない」との検討会での証言は無視すべきではないと考える。 →最後に，安倍内閣の産業競争力会議において，民間委員である楽天の三木谷氏の定見のなさは知っていた。えらそうに「委員を辞任する」とケツをまくった翌日に悪事が判明して謝罪しなければならないような不確実なIT企業の代表者ごときに，総理大臣がなめられてもらっては日本国民として承服しかねる。（筆者） |
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| 11/6 | 厚生労働省 | ■「発達障害者の就労支援」 | ＜「発達障害者就労支援」の一覧＞
→「発達障害者支援法」は，2005年4月に施行された。発達障害を早期に発見し，状況に応じて適切に発達支援，就労支援，地域における生活支援及び家族に対する支援を行うことが，国及び地方公共団体の責務とされた。この法律は，理念を定めた法律であり，その履行に関しての罰則等はない。発達障害者支援法施行8年経過し，「発達障害」という言葉は，国民の間に知られるようになってきたが，正しい理解が未だ不十分であると言われている。 →それを裏付ける衝撃的な裁判があった。2012年7月30日，大阪地裁が，アスペルガー症候群が犯した殺人事件に，検察求刑16年を上回る懲役20年の判決を下した。裁判長は「未だ充分な反省にいたっていない」とし，「刑務所内で内省を深めさせる必要がある」とした。しかも，この裁判は，一般市民が参加した「裁判員裁判」であった。判決後，『現在の医学的立場で見ると，弁護人も裁判長も正しい発達障害について理解してくれていないと考えられます』と日本発達障害ネットワーク理事長の市川宏伸氏がコメントされていた。（筆者） |
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| 11/2 | 厚生労働省 | ■「2013年度 児童虐待防止推進月間の取組み」 ～「さしのべた その手がこどもの 命綱」～ |
・厚生労働省では，毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と位置づけ，集中的な広報・啓発を実施している。
→厚生労働省は，児童虐待の防止に向け，①児童虐待の発生予防，②早期発見・早期対応，③子どもの保護・支援，保護者支援の取組を進めていると説明している。厚生労働省の「児童虐待に関する法令・指針等一覧」を見れば，制度改正や関係機関の体制強化などを図ってきたことは理解できる。 →しかし，法改正もマニュアルも啓発活動も「虐待防止」には，まったく機能していないという現実を直視すべきである。相変わらず，児童虐待の多くの有識者は，「アホの一つ覚え」のように，児童相談所と市町村の体制の脆弱さを最大の問題点として指摘している。「児童虐待問題」を「児童の問題」として矮小化しているところに問題が存在すると思う。筆者は，「日本人の養育観」に根本的な問題があると思っている。民法の懲戒権に基づく「不適切な養育（マルトリートメント）」を議論しない限り，「日本における児童虐待防止」はできないと考える。つまり，日本人のひずんだ子育て観の実態把握をせずに，見当違いの対策を立てているのが現状であるように思う。もちろん，早期に，民法の懲戒権は廃止すべきだと考える。 →近時，社会問題化している「食品偽装」に関して，有名ホテルのレストランがメニューの偽装を誤表示と真顔で真剣に説明しているのを見ると，虐待をしつけと言い張る「確信犯」の両親とダブる。そういう連中が，「おもてなしのこころ」や「心のこもった」という言葉を口にする。今後，有名レストラン業界の身勝手な常識の実態把握をしていくと，恐ろしい現実が現れてくるように思う。（筆者） |
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| 11/1 | 厚生労働省 | ■「医療・介護サービス提供体制改革推進本部について」 | ・2013年10月11日，厚生労働省は，より良い地域包括ケアシステム（医療，介護，住まい，予防，生活支援が身近な地域で包括的に確保される体制）の構築に向けて，医療や介護に関する社会保障審議会の進捗状況などを省内で共有，部局横断的な調整を行う場として活用するために，厚生労働省に「医療・介護サービス提供体制改革推進本部」を設置した。 ・本部長には田村厚生労働大臣が就任し，土屋副大臣や赤石政務官，村木事務次官などが構成メンバーとなる。 →2013年8月6日の「社会保障制度改革国民会議報告書～確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋～」において，医療界簿分野に関して，①医療・介護サービス提供体制，②医療保険制度，③介護保険制度の3つについてそれぞれに改革案が示された。10月15日，厚生労働省は，社会保障制度の改革の工程を盛り込んだ「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案（プログラム法案）」を第185回臨時国会に提出した。それぞれの改革に必要な法案は，医療サービスの提供体制，介護保険制度，難病対策などは2014年通常国会に，医療保険制度は2015年通常国会に提出することを目指すとされている。これを受けての，厚生労働省の「医療・介護サービス提供体制改革推進本部」設置である。（筆者） →●10/18（■「第185回臨時国会への厚生労働省の提出法案（10月17日時点）」）8/6（■「社会保障制度改革国民会議 報告書」および「国民へのメッセージ」），7/1（■「第183回通常国会で成立した福祉関連の主な法律」）の記事を参照 |
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| 10/31 | 厚生労働省 | ■「高年齢者の雇用状況（2013年6月1日現在）」 | ・2013年10月30日，厚生労働省は，「高齢者雇用安定法」に基づいて，高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など，2013年6月1日現在の「高年齢者の雇用状況」の集計結果を公表した。 ・2013年4月1日施行の「改正高年齢者雇用安定法」から，初めての結果公表である。なお，この集計結果では，従業員31人～300人規模を「中小企業」，301人以上規模を「大企業」としている。
→1971年に制定されていた法律が，1986年に「高年齢者雇用安定法」に改称され，1986年10月1日に施行された。その後は，その場しのぎの高齢者雇用施策によって法改正が繰り返されてきた。2013年4月1日施行の法改正は，厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるのに対応し，定年を迎えた後に年金も給料も受け取れない「空白期間」が発生するのを防ぐことを狙いとしている。 →高齢者の中には年金支給開始年齢の65歳まで雇用を維持する必要のない者も大勢いる。そのようなことはお構いもなしに，希望する労働者全員を継続雇用制度の対象とすることが義務付けられた。国は，年金財政の破たんの責任にはふれさせないように，年金の不足分を企業の給与で肩代わりさせようとしている。「少子高齢社会」といいながら，高齢者に軸足を置きすぎたいびつな雇用政策は，いかなる言い訳をつけても若年者雇用の悪化につながる。2011年の経団連の「人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」において，希望者全員の65歳までの継続雇用の義務付けへの対応として，「若年者の採用数の縮減」と回答していた企業が約4割あった。これが企業の本音である。 →なぜこのような高齢者優遇施策がまかり通るかの答えは，選挙における高齢者の投票率の高さ見れば理解できる。ちなみに，2013年7月21日に行われた「参議院選挙」での「第23回参議院議員通常選挙における年齢別投票状況」を見ると，全体で54.13％だった投票率に対して，20代前半の投票率31.18％，70代前半の投票率70.94％で，男女別では，50～54歳以下の年齢層では女性が高く，55～59歳以上の年齢層では男性が高くなっているという結果であった。どの世代に受けがいい政策が，これまで進められようとしてきたかの説明は不要である。「若年者の身から出たさび」は，言い過ぎではない。（筆者） |
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| 10/30 | 厚生労働省 | ■「2012年度 福祉行政報告例の概況」 | ・2013年10月29日，厚生労働省は，「2012年度 福祉行政報告例の概況」を公表した。
→●10/25（■「2012年度衛生行政報告例の概況」）の記事を参照 |
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| 10/28 | 厚生労働省 | ■「薬物の乱用は，あなたとあなたの周りの社会をダメにします！」（2013年10月1日現在） | ・2013年10月15日，厚生労働省は，一般啓発用パンフレットとして，「薬物の乱用は，あなたとあなたの周りの社会をダメにします！（2013年10月1日現在）」を公表した。 （最近の行政の動向） ・2013年8月7日，「薬物乱用対策推進会議」（内閣府）において，「第四次薬物乱用防止五か年戦略」が決定された。 ・2013年9月27日，「薬物乱用対策推進地方本部全国会議」（内閣府）が開催され，「各省庁の取組みについて」，以下の資料が公表されている。
→現在，厚生労働省では，「麻薬・覚醒剤乱用防止運動」(10月1日から11月30日)を実施している。 →もともと，日本では，薬物の種類ごとに異なった規正法（麻薬及び向精神薬取締法，大麻取締法，あへん法，覚せい剤取締法，国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等に関する法律）が定められているため，わかりにくい。さらに，管轄する関係省庁・機関も多岐にわたり，探求する学術分野も広範囲（精神医学，心理学，社会学など）である。せめて，一般啓発用のパンフレットは，簡潔，分かりやすさを追及してほしい。（筆者） |
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| 10/25 | 厚生労働省 | ■「2012年度衛生行政報告例の概況」 | ・2013年10月24日，厚生労働省は，「2012年度衛生行政報告例の概況」を公表した。
→2012年度の手帳保持人数は695,699人（1級：101,758人，2級：430,516人，3級：163,425人）で，2008年度からの4年間で44％も増加している（482,905人→695,699人）。「何とかしなければ大変なことになる！」レベルの話である。2018年4月には，障害者法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加えられ，対症療法的な法定雇用率の引き上げも想定されている。激増しているうつ病などの職場のメンタルヘルスにおいても，完治した人にお目にかかったことがないという不可思議な日本の精神科治療に疑問を持たなければどうしようもない。（筆者） |
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| 10/23 | 内閣府 | ■「臓器移植に関する世論調査（2013年8月調査）」の概要 | ・2013年10月19日，内閣府は，2013年8月に実施した「臓器移植に関する世論調査」の結果を公表した。
→「厚生労働省は，臓器提供をするかどうか，生前に意思表示しておく制度をより知ってもらえるよう啓発活動を強化したい，と話しています」とNHKのテレビニュースが報道していた。2010年施行の「改正臓器移植法」から初めての調査で，厚生労働省のやりっぱなし，放ったらかし，が露呈した。「提供する，しないに関わらず，意思表示はしてもらいたい」という上から目線では，国民の理解は進まない。（筆者） →●10/8（■「命をつなぐ骨髄バンク ～あなたのドナー登録を待っている人がいます～」）の記事を参照 |
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| 10/22 | 内閣府・法務省 | ■「HIV・ハンセン病に対する偏見・差別をなくそう」 | ・2013年10月21日，内閣府は，政府広報オンラインにおいて，「HIV・ハンセン病に対する偏見・差別をなくそう」を公開した。
→現在，HIVやハンセン病は，治療が可能な病気であるが，誤った知識により，HIV感染者やハンセン病の患者・元患者に対する偏見や差別が，いまだに解消されていない状況にある，と説明されている。 →HIVの感染経路は，性的接触，血液感染，母子感染の3つに限られ，現在では治療薬が次々と開発され，HIVの感染を早期に発見し，早期治療を行うことで，エイズの発症を抑えることができるようになっており，HIVに感染しても，適切な治療を受けることで，社会生活を続けていくことができる病気となっている。また，ハンセン病のらい菌は，感染力が非常に弱く，たとえ感染しても発病することはまれであり，1940年代以降は，治療法が確立され，早期に発見し，適切な治療を行えば，治すことができる病気となっている。 →「人権の視点」からの広報活動が不足しているように思われる。（筆者） →●6/3（■「HIV検査普及週間～ストップエイズ！～」（6月1日～6月7日））の記事を参照 |
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| 10/21 | 総務省 | ■「東京オリンピック時（1964年）と現在(2012年)の日本の状況の比較」 | ・2013年10月16日，総務省統計局は，2020年に東京オリンピックが開催されることが決定したことを踏まえ，前回東京オリンピックが開催された時（1964年）と，現在（2012年）の日本の状況について，主要な統計指標を比較した表を作成し，「東京オリンピック時（1964年）と現在(2012年)の日本の状況」を公表した。 →1960年に策定された池田内閣の所得倍増計画の4年後に開催されたのが，1964年の東京オリンピックである。当時の日本のおかれた状況と現在の日本の状況を単純に統計で比較しても何の意味もない。もし，意味があるとすれば，1964年の東京オリンピック終了後に，日本が不況に陥った経験を思い起こし，2020年後への備えをすることことであると思う。 →日本の財政再建の足かせになることが分かりきっている「福島第一原発」について，世界に向けた原発に関する安倍首相の大ウソが一時的に見逃されていても，早晩，化けの皮は剥がれ，経済復興優先で原発汚染水処理問題を後回したことにより，世界中から厳しく非難される事態に陥ることは想像に難くない。IOC総会での安倍首相の愚行を，諌めないなかったのは日本のマスメディアだけではなく，日本人の多くがそうであった。このままでは，真実を平気で捻じ曲げる「愚かな国民」と言われかねない。2020年の東京オリンピック開催決定による，目先の景気でごまかせても，肝心要の財政再建の失敗が明らかになることは避けられない。すでに，安倍首相の稚拙なマジックは見破られつつある。筆者は，2020年の東京オリンピックの終了後には，原発の処理における国際的な信用失墜とともに，日本の評価は地に落ちるのではないかと妄想している。 →さらに，妄想を続ける。近時の小泉元首相の「脱原発」発言における，「ピンチをチャンスに変える方針を決めるのが，政治の仕事なんです」との言葉が，日本の未来への光になるのではないかと思い始めた。民主党の野田前首相の「原発事故収束宣言」に始まり，安倍首相の「原発汚染水はコントロール下にある」という「愚かな日本のリーダー」の言動によって，日本が破滅の道を歩んでいるのだと思う。しかし，安倍首相には，まだやり直せるチャンスがあると思う。今後，政治再編という生臭い話は別にして，安倍首相が先導して，小泉元首相の「脱原発」の動きに相乗りし，国民世論を形成して，「脱原発」を日本の政治姿勢として世界に発信し，同意を得ることで，日本が生き残れるのではないかと思えてきた。ひょっとすると，小泉親子が日本の救世主になるのでは・・・。なんてな。（筆者） →●9/10（■「真っ赤なウソをついた安倍首相」（2013年9月8日IOC総会のスピーチで））の記事を参照 |
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| 10/18 | 厚生労働省 | ■「第185回臨時国会への厚生労働省の提出法案（10月17日時点）」 | ・第185回臨時国会に厚生労働省が提出した法案は，10月17日時点では，以下の通りである。
→●8/6（■「社会保障制度改革国民会議 報告書」および「国民へのメッセージ」），7/1（■「第183回通常国会で成立した福祉関連の主な法律」）の記事を参照 |
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| 10/17 | 内閣府・厚生労働省 | ■「薬と健康の週間（10/17～10/23）」 ～知っておきたい クスリのリスクと，正しい使い方～ |
・医薬品及び薬剤師等の専門家の役割に関する正しい認識を広く国民に浸透させることにより，国民の保健衛生の維持向上に寄与することを目的として，「薬と健康の週間」（2013年10月17日～23日）が実施される。 →3福祉士国家試験用の知識として，左記の政府オンラインの記事は重要なので，通読することを勧める。 →「薬は毒である」，「毒をもって毒を制する」が，いつの間にか，薬と毒物は全く別物とされ，「薬は安全，毒物は危険」とするのが一般常識となってしまっている。一体，誰に毒されたのであろうか。 →2013年5月に報道された「降圧剤ディオバンを使った臨床研究のデータ操作問題」で，2013年10月8日に，厚生労働省は，「高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会 中間まとめ」を公表した。データ操作に関し，元社員，大学側ともに否定し，ノバルティス社の関与を裏付けられず，まるで「笑えないお笑い番組」のような報告であった。臨床研究をした5大学への奨学寄付金は，2002年以降で総額11億円に上っていたということからも，素人目に見ても，製薬会社に毒された研究だったということは明白である。今後，厚生労働省が，薬事法に基づく立ち入り検査をし，厚生労働大臣が大仰なパフォーマンスをしても，真相究明のために事態が大きく進展するとは思えない。筆者は，真相はやぶの中のままにして，中間報告程度で幕引きされると考えている。薬の利権に毒されたものが，ディオバンの服用者4,000万人の儲けをふいにするわけがないし，こんなのは，氷山の一角であることぐらい容易に想像がつく。（筆者） （参考） ●「おくすりe情報」（厚生労働省） |
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| 10/16 | 首相官邸 | ■「第185回臨時国会」における安倍首相の所信表明演説 | ・2013年10月15日，第185回臨時国会が召集された（会期：10/15～12/6の53日間）。安倍首相は，衆参両院本会議で所信表明演説を行い，今国会を「成長戦略実行国会」と位置付け，経済再生と財政再建，社会保障改革を同時に達成するとした。 ・代表質問は10月16日・17日に行われ，法案審議入りは，11月上旬と見られている。特別委員会での審議が決まっている国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案・特定秘密保護法案や，国家公務員制度改革関連法案，社会保障改革プログラム法案，産業競争力強化法案，国家戦略特区関連法案，国民投票法改正案などの重要法案を含む政府提出法案などの審議が，2013年12月6日の会期末に向けて行われる。なお，臨時国会は2回まで延長することができるとされている。 →今臨時国会における衆参両院の勢力関係は次の通りであり，「衆参のねじれ」は解消され，「国会の空転」はなくなるが，法案が「衆参横流し」で機械的に成立することが多くなると見られている。 ●衆議院 ： 自民294，民主・無所属クラブ56，日本維新の会53，公明31，みんな17．共産8，生活7，社民・市民連合2，無所属12 ●参議院 ： 自民114，民主・新緑風会58，公明20，みんな18，共産11，日本維新の会9，社民・護憲連合3，新党改革・無所属の会3，生活2，無所属4 →6月26日の第183回通常国会の閉会で，閣法のうち，厚生労働省提出分の重要2法案（不正受給事件の増加を受け，罰則の引き上げや福祉事務所の調査権限の拡大を盛り込んだ「生活保護法改正案」，失業者らの就労・自立を支援する「生活困窮者自立支援法案」）が廃案となったため，厚生労働省は，今臨時国会で再提出・成立を目指すとされている。 →会期末（12月6日）以後の政治日程としては，12月中旬に「2014年度税制改正大綱」が決定され，12月下旬に「2013年度補正予算案」および「2014年度予算案」が閣議決定され，2014年1月に「2014年通常国会」が召集される予定とされている。（筆者） →●7/1（■「第183回通常国会で成立した福祉関連の主な法律」）の記事を参照 |
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| 10/13 | 厚生労働省 | ■「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案（中間まとめ）」 | ・2013年10月11日，厚生労働省は，第183回国会で成立した「改正精神保健福祉法」により新たに策定することとされた「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」について，2013年7月より設置された「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」における指針案の中間まとめを公表した。 ・今後は，2013年10月15日の社会保障審議会障害者部会に報告され，2013年12月を目処とする最終的な取りまとめに向け，保健サービスや福祉サービス，多職種連携などのテーマについて議論が行われるとされている。 →●7/1（■「第183回通常国会で成立した福祉関連の主な法律」）の記事を参照 |
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| 10/11 | 内閣府 | ■「犯罪被害者週間（11月25日～12月1日）」について | ・2013年10月4日，内閣府は，公募していた「2013年度犯罪被害者等に関する標語」を『支える手 寄り添う心 あなたから』に，「犯罪被害者等支援シンボルマークの愛称」を『ギュッとちゃん』に決定したこと，および「犯罪被害者週間の広報啓発事業の開催について」を発表した。 ・「犯罪被害者週間」は，2004年に成立した「犯罪被害者等基本法」において，法の成立日である12月1日以前の1週間（11月25日から12月1日まで）とすることが定められ，犯罪被害者等が置かれている状況や犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等について，国民の理解を深めることを目的としている。 →最近の東京・三鷹の女子高生刺殺事件において，マスメディアによる未成年者の犯罪被害者の顔写真付きの実名報道があり，その後は被害者遺族の心情を無視した興味本位の節操のないプライバシー報道が続いており，さらに，それを根拠とした一般人によるインターネット上での犯罪被害者のプライバシーに関する画像等の拡散が起こっている。筆者は，今回のように死亡している未成年の犯罪被害者においても，顔写真付きの実名報道をすることに疑問を持つ。一方，未成年の犯罪加害者については，少年法の要請や更生の可能性があるという理由で，一般的には顔写真付きの実名報道はなされない。ジャーナリズムとしての小難しい言い分はあるだろうが，今回のケースでは，当初から，未成年の死亡した犯罪被害者やその家族に哀れみや思いやりの情をかけてあげて，顔写真なしの匿名報道でよかったのではないかと思うし，今からでも遅くはないのではないか。未成年の死者を貶めて何が面白い？（筆者） （参考） ■「2013年版 犯罪被害者白書」 |
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| 10/10 | 厚生労働省 | ■ブルッキングス研究所における村木厚子厚生労働事務次官の基調講演｢安倍政権における女性活躍推進策について｣ | ・2013年9月25日，米国ワシントンDCにあるブルッキングス研究所(The Brookings Institution)で開催された「アベノミクスからウーマノミクスへ：働く女性と日本の経済復興」（From
Abenomics to Womenomics: Working Women and Japan's Economic Revival）」と題するセミナーで，村木厚子厚生労働事務次官が基調講演を行い，基調講演の内容と用いたスライド資料が公表された。 ●「フォトレポート」 →2013年6月28日，巨大省庁である厚生労働省において，わずか9か月の就任期間となる金子順一事務次官の後任に村木厚子社会・援護局長を充てる人事が発表され，同日閣議で承認された。以後，村木氏は，安倍政権の女性登用のシンボル的な存在となり，国際的にも活動されている。 →筆者は，従来から言われていたように「厚生労働省の官僚のトップには，男女を問わず，並はずれて頭が切れ，抜きん出た業績を有する人物がふさわしい」と思っていたので本当に驚いた。「（村木さんを）いつまでも悲劇のヒロイン扱いしていると，国民は痛い目に遭うかもしれない」というどこかで見たマスメディアの記事が頭から離れない。（筆者） →●10/2（■「厚生労働省の新副大臣および新政務官」），2012年12/30（■「厚生労働省政務三役」が決定した），12/27（■「第2次安倍内閣」が発足した）の記事を参照 |
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| 10/9 | 厚生労働省 | ■「社会福祉法人の現状」 | ・2013年9月27日，「第1回社会福祉法人の在り方等に関する検討会」（座長：田中滋慶応義塾大教授）が開催され，資料が公表された。 ・検討会は，厚生労働省社会・援護局長の下に置かれ，2014年5月頃を目途に報告書がとりまとめられる予定である。。
→社会福祉法人制度は1951年に創設され，2013年で62年目になる。、2000年の「介護保険制度」の創設，2001年の「社会福祉基礎構造改革」，「障害福祉制度改革」により，社会福祉法人の行う社会福祉事業は，その多くが行政庁による措置の受託事業から，サービス提供方式への転換がされたが，その事業の成否を担う社会福祉法人の見直しは棚上げにされたままであった。当然に，その結果は惨憺たるものとなっている。 →2013年8月の「社会保障制度改革国民会議報告書～確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋～」（概要 / 本文）では，社会福祉法人制度の見直しを盛り込まれ，医療や介護サービスのネットワーク化を図るため，競争よりも協調が必要だと指摘しされ，具体的には法人合併などを進めるよう求めている。これを受けた「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」であり，2014年度概算要求にも盛り込まれ，2014年度から社会福祉法人制度の見直しが行われる。現在，基礎資料となる理事の人数や事業内容，財務状況などをまとめた「社会福祉法人全体のデータはない」とのことである。国の本気度が窺い知れる。 →従来から，「社会保障業界には膨大な無駄・非効率がある」との指摘はあるが，「社会福祉法人」についても，多くの国民はその実態や真相を知らされていない。（筆者） →●5/28（■「特別養護老人ホームの内部留保について」）の記事を参照 |
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| 10/8 | 厚生労働省 | ■「2013年度 保健師活動領域調査(領域調査)の結果」 | ・2013年10月7日，厚生労働省は，「2013年度 保健師活動領域調査(領域調査)の結果について」を公表した。 ＜調査結果の概要＞
→2004年以降の保健師に関わる主な法律・制度の改正を概観する。2004年「発達障害者支援法」・「改正児童福祉法」・「児童虐待防止法」，2005年「改正介護保険法」・「障害者自立支援法」・「高齢者虐待防止法」，2006年「がん対策基本法」・「自殺対策基本法」・「高齢者医療確保法」，2007年「こんにちは赤ちゃん事業」，2008年「特定健康診査・特定保健指導」，2009年「肝炎対策基本法」・「改正保健師助産師看護師法」，2011年「改正介護保険法」・「障害者虐待防止法」，2012年「改正障害者自立支援法（障害者総合支援法）」・「健康日本21（第二次）」，2013年「改正配偶者暴力防止法」・「いじめ防止対策推進法」・「障害者差別解消法」・「改正精神保健福祉法」・「改正予防接種法」など，である。 →「地域の健康課題を一手に担う」と言われる保健師の求められる業務は，一般的には，幅広く，膨大となっている。近年，地域住民ニーズの多様化・高度化，地域における保健師活動体制の改編など，保健師を取り巻く環境の変化は大きい。 →最近の保健師に関する動向である。2011年2月に「新人看護職員研修ガイドライン～保健師編～」が公表された。2013年3月の「地域における保健師の保健活動に関する検討会報告書」を受けて，2013年4月19日，「地域における保健師の保健活動指針」が10年ぶりに改訂され，厚生労働省健康局長通知として発出された。また，2013年7月18日には，「2013年度保健師中央会議」が「保健師の活動を推進させる方策について考える～保健師に求められる役割，活動の展望～」をテーマに開催され，2013年7月31日には「改正地域保健対策の推進に関する基本的な指針」が通知された。本来の保健師のあり方からかけ離れ過ぎているのではないかという指摘もある。（筆者） |
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| 10/7 | 厚生労働省 | ■「2013年 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況（5月1日現在）」 | ・2013年10月4日，厚生労働省は，2013年の「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）」の状況を取りまとめ，公表した。 ・この実施状況は，児童館や学校の余裕教室などで留守家庭の子ども（おおむね10歳未満）に放課後の遊び場や生活の場として提供する事業で，クラブ数や利用登録している児童の数などを把握するための調査（全国の市町村(1,742市町村)）の取りまとめであり，毎年5月1日現在で実施されている。
→厚生労働省は，待機児童数が8,689人で，前年より人数が1,168人増えたのは，「一年生の総数が増えた（2005年出生数106万人→2006年出生数109万人）のが原因」としている。子供だましのようないい加減な数値にいい加減な理由をつけられると，二の句が継げない。現在，潜在的な待機児童は40万人以上あるという指摘に多くの国民は納得している。「待機児童」については，市町村は民間のことは知らず，実態を把握していないので，まず正確な数値を把握することが重要で，そのうえで早急な対応策を国民に示すべきだというのが一般的な意見であると思う。また，「「小1の壁」の解消に向けて，開所時間の延長が一定程度進んでいる」とコメントされているが，「よく言うよ」と言うのが普通の感覚である。厚生労働省と文部科学省の縦割り行政を維持したままで，2015年度からの「子ども・子育て支援新制度」が有効に機能するかどうか。（筆者） |
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| 10/4 | 内閣府 | ■「再犯防止対策に関する特別世論調査（2013年8月）」の概要 | ・2013年10月3日，内閣府は，2013年8月に実施した「再犯防止対策に関する特別世論調査」の結果を公表した。
→日本政府は，2006年から元受刑者の「総合的就労支援対策」をやっている。しかし，刑法犯全体は減少傾向にあるが，再犯者が占める割合は上昇し続けており，まったく実効は上がっていない。さらには，刑務所出所者や保護観察中の者による重大事犯が後を絶たないに拘わらず，「世界一安全な国，日本」だとオリンピック招致で世界にアピールする日本の代表やそれを否定しない日本のマスメディアの厚顔無恥さには言葉がない。 →今回の世論調査で，「59.1％」（2009年は41.7％）が犯罪や非行を犯した人の立ち直りに協力したいと回答している。また，再犯防止のために必要な具体策として，「刑務所出所者などの住居と仕事の確保」58.6％，「保護観察官や保護司による指導の強化」47.9％，「被害者の心情理解」38.2％の順で回答された。さらに，国や地方公共団体が進めるべき再犯防止に必要な方策としては，「職業訓練によるビジネスマナーや資格・技術の取得支援」60.7％，「出所者などを雇用した企業や事業主への支援」42.3％，「国や地方公共団体での雇用」36.7％の順で回答された。このことから，国は，更生支援に対する理解が進んでおり，職を得て自立した生活を送るのが再犯防止に有効と考える人が多い，とマスメディアに報道させているが，筆者は，国民に対して，きちんと現状・課題およびこれまでの国の不作為を説明したのちに世論調査をすれば，国民の回答は大きく変わると思う。 →2012年7月の「再犯防止に向けた総合対策」（犯罪対策閣僚会議）において，「刑務所出所者等の再犯を効果的に防止するためには，長期にわたり広範な取組を社会全体の理解の下で継続することが求められることから，今後は，より総合的かつ体系的な再犯防止対策として発展的に再構築を図る必要がある。再構築に当たり，特に重要と考えられる点は，①「個々の対象者の特性に応じた取組の実施」，②「再犯要因分析に基づく施策の重点実施」，③「可能な限り具体的な目標設定及びその達成のための仕組みづくり」である。これらを踏まえ，犯罪対策閣僚会議においては，この度，「再犯防止に向けた総合対策」を策定した。」と記述し，10年後の再犯を20％以上減らす初の数値目標を打ち出している。根拠のない数値目標など無意味であるし，そんなに簡単に達成できる事柄ではないということは門外漢でもわかっている。再犯の状況・課題および行政の不作為を多くの国民は知らないし，マスメディアもきちんと報道していない，というのが現状である。（筆者） →●8/19（■心神喪失者等医療観察法における「指定入院医療機関の整備状況 」および「指定通院医療機関の指定状況」）の記事を参照 （最近の世論調査に関して） →●9/17（■「介護ロボットに関する特別世論調査（2013年8月）」の概要），8/31（■「尖閣諸島に関する特別世論調査（2013年7月）」の概要），8/2（■「竹島に関する特別世論調査（2013年6月）」の概要）の記事を参照 |
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| 10/3 | 内閣府 | ■「命をつなぐ骨髄バンク ～あなたのドナー登録を待っている人がいます～」 |
→骨髄移植は，1970年代に確立され，日本では1980年から血縁のドナーを対象に実施されるようになった。善意の骨髄提供者からの移植を仲介する骨髄バンク設立の要望が高まり，1991年12月に，公的骨髄バンクである骨髄移植推進財団が設立され，1993年1月に骨髄バンクによる最初の非血縁者間骨髄移植が実施された。また，1995年に，日本で初めての神奈川臍帯血バンクが設立された。 →造血幹細胞移植には，バンク制度が不可欠であり，これまでは，根拠法がなく，厚生労働省や日本赤十字社の支援を受けながら，骨髄移植推進財団（骨髄バンク）および臍帯血バンク（現在は全国に8つある）において業務が実施されてきた。ようやく，2012年9月6日に，国の責任のもとで，骨髄・末梢血幹細胞移植や臍帯血移植を円滑に推進するための根拠法である「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律（造血幹細胞移植推進法）」が成立した。現在，厚生労働省において，2014年3月までの施行に向けて，必要な検討が進められている。「効果的な普及広報」のための工夫も必要であると思う。（筆者） |
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| 10/2 | 厚生労働省 | ■「厚生労働省の新副大臣および新政務官」 | ・2013年9月30日，政府は，臨時閣議において，新副大臣および新政務官人事（副大臣25人，政務官27人）を決定し，任命した。 ＜2013年10月1日付の厚生労働省の新政務三役＞
→安倍首相は，「内閣改造」（各省大臣・担当相の人事）をせずに，副大臣と政務官の人事刷新で10月15日召集予定の臨時国会に臨むことになる。安倍首相は，同国会を「成長戦略実行国会」と位置付ける，と報道されている。厚生労働省関連では，「再興戦略」における「雇用制度改革・人材力の強化」の展開が注目されている。 →また，厚生労働省は，臨時国会では，第183回通常国会で廃案となった2法案（生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案）の出し直しと継続審議となった2法案（薬事法改正案と再生医療法案）の成立を急ぐとされている。 →安倍首相の「女性の活躍」には大賛成であるが，男女を問わず，責任ある立場には，有能な人物を登用すべきである。口汚く下品なヤジで有名な丸川珠代前厚生労働省政務官は，「人材派遣会社の新聞広告出演の件」において，「多くの有能な女性」を失望させたのではないかと思う。口が達者でも仕事ができないのが一番困る。こんなのが，内閣には，結構いるように思うが・・・。（筆者） →●6/14（■「厚生労働省の組織目標等について」），2012年12/30（■「厚生労働省政務三役」が決定した），12/27（■「第2次安倍内閣」が発足した）の記事を参照 |
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| 10/1 | 厚生労働省 | ■「厚生労働省における2013年10月からの主な制度変更（まとめ）」 |
＜2013年10月からの主な制度の変更（厚生労働省関係＞
→●5/1（■「厚生労働省における2013年4月からの主な制度変更（まとめ）」）の記事を参照 |
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| 9/30 | 厚生労働省 | ■「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」 | ・2013年9月27日，厚生労働省は，職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため，企業の取組の好事例などを紹介した「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」を作成し，公表した。 ・ハンドブックは，製造業，建設業，社会福祉施設など種々の業種，全17社の取組の好事例を紹介し，就業規則の規定例などを掲載しているので，取組に着手していない企業はもちろん，すでに取組を行っている企業でも活用できる内容となっている，とのことである。 →厚生労働省は，職場のパワーハラスメントについて，予防・解決に向けた取組を行っている企業が約半数（45.4％）であることや，職場のパワーハラスメントなどによる若者の「使い捨て」が疑われる企業の存在が社会問題化していること，を認識していると公言している，しかし，筆者は，認識が甘く，対処の仕方が手ぬる過ぎると思っている。海外の状況については，1993年のスウェーデン「職場での虐待に関する規則」に始まり，2002年にはフランスで「労使関係近代化法」が成立している。日本においても，「モラルハラスメント」と言っておけばいいものを，2002年から，世界に通じない，一民間人が使った和製英語の「パワーハラスメント」という訳のわからない用語を用いている。国に，事の重大さを矮小化するなどの良からぬ意図でもあるのかと勘繰りたくなる。日本では，「個別労働紛争解決促進法」が制定されているが，フランスのように罰則を設けていない。 →厚生労働省は，2013年10月から2014年2月にかけて，無料の「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約50か所で開催するとしている。筆者には，日本は，国として本気で取り組む姿勢を示しているとは思えない。（筆者） （参考） ■「あかるい職場応援団」（厚生労働省ポータルサイト） ■「これってパワハラ？なくそう、職場のパワーハラスメント」（2013年4月1日政府広報オンライン） ■「2012年度 職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」（厚生労働省委託事業） |
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| 9/26 | 文化庁 | ■「2012年度 国語に関する世論調査」の結果 | ・2013年9月24日，文化庁は，「2012年度 国語に関する世論調査」の結果を公表した。 ・本調査は，日本人の国語に関する意識や理解の現状を調査し，国民の国語に関する興味や関心を喚起するために，文化庁が1995年から毎年実施している。
→例年，本調査の結果について，マスメディアは，センセーショナルに取り上げ，総じて「日本語の乱れ」を指摘している。なお，本調査の役割については，マスメディアが取り上げることが少ないので，2013年1月の文化庁月報の「国語に関する世論調査が果たす役割」の記事を読んでみたが，筆者にはよく理解できない。筆者は，「世論調査の目的」を，マスメディアが面白おかしく取り上げることを見越して，文化庁が問題だと考えている時々の言葉（2012年度では「役不足」「流れに棹さす」「気が置けない」「噴飯もの」など）の矯正を図ろうとしているのではないか，と勘繰っている。 →言語学のことはまったく知らないが，言語は生き物で，時代と共に変化するのは必然であり，「日本語の乱れ」ではなく「日本語の変化」ととらえて，世論調査の結果を国語の施策につなげていくのが自然の流れような気がする。「本を読まない人ほど，殊更に日本語の乱れを口にする」という「うがった見方をする」人もいる。この言葉の用法は正しい？（筆者） |
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| 9/25 | 首相官邸 | ■「認知症 家族で知っておきたい初期サイン」 ～政府インターネットテレビ～ |
・2013年9月12日，政府インターネットテレビにおいて，「認知症 家族で知っておきたい初期サイン」がアップされた。
→最近注目を集めているフランス発祥の「ユマニチュード」という認知症ケアをご存知だろうか？「ユマニチュード」とは，「人として接する」という意味とのことらしい。また，ユマニチュードの4つの基本とは，①相手を見つめること，②話しかけること，③触れること，④できるだけ自分で立つよう支援することと言われる。 →日本ではようやく，「今後の認知症施策の方向性について」（2012年6月18日）において，「認知症になっても本人の意思が尊重される」という目標が明記されたことにより，日本の精神科医療やかかりつけ医における認知症ケアの悲惨さを含めて「認知症施策の後進性」が明確にされた。当然に，介護保険における「グループホームの認知症ケアの専門性」についても，絶望的なレベルと言える現状にある。念のため付け加えるが，その責任は現場の介護職員にはない。「認知症ケア」における介護職員の専門性向上のための施策の手抜かりは「厚生労働省」にある。 →なお，遅きに失するが，2012年8月24日の「認知症高齢者数の将来推計」に基づいて，2012年9月5日に「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン」（2013年度～2017年度）が公表された。その計画の一環として，2013年7月12日には「かかりつけ医のためのBPSDに対応する向精神薬使用ガイドライン」が公表された。さらに，非公開の「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」の発足が予定されているとのことである。いくら家族に認知症の早期発見を啓発しても，専門的な支援や受け皿が十分に用意されていないのが現実である。付け焼刃が過ぎる。 →最後に，2013年8月9日，名古屋地裁（上田哲裁判長）で，認知症の男性（2007年当時91歳）が線路内に立ち入り電車と接触した死亡事故について，「男性の介護体制は，介護者が常に目を離さないことが前提となっており，過失の責任は免れない」と判事し，男性の妻と長男に対して損害賠償請求全額にあたる約720万円を支払うよう命じた。今後，市民感覚とズレていると思われる「司法の判断」の行く末を注視していきたい。（筆者） →●7/15（■「かかりつけ医のためのBPSDに対応する向精神薬使用ガイドライン」）の記事を参照 |
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| 9/24 | 厚生労働省 | ■「都市部の高齢化対策に関する検討会報告書」（概要 / 本文） （9月27日追記） ■「都市部の高齢化対策に関する検討会報告書」（概要 / 本文） |
・2013年9月20日，「第5回都市部の高齢化対策に関する検討会」において，「都市部の高齢化対策に関する検討会報告書～都市部の強みを生かした地域包括ケアシステムの構築～」が取りまとめられ，公表された。
→2013年に入り，厚生労働省に，超高齢社会に対応する3検討会が設置されている。 ①「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」（職業安定局） ・2013年2月27日に設置され，6月26日に報告書が提出された。 ②「都市部の高齢化対策に関する検討会」（老健局） ・2013年5月20に設置され，9月20日に報告書が取りまとめられた。 ③「日本人の長寿を支える「健康な食事」のあり方に関する検討会」（健康局） ・2013年6月24日に設置され，現在検討中である。 →現在，日本の介護保険制度が目指す将来の姿は「地域包括ケアシステムの構築」である。前のめりで，あらゆる局面で，「地域包括ケアシステム」に辻褄が合うような結論を出そうとしていると思われる。特別養護老人ホームの待機高齢者は全国で約42万人おり，ほぼ半数は在宅者と言われている。なお，介護老人保健施設（老健）は長期滞在できない施設であり，認知症者を介護するグループホームの数も圧倒的に足りない。待機児童2万2千人は大騒ぎするのに，なぜ待機高齢者42万人を放置する？ →今回の報告書において，家族の立場で，自ら在宅介護をした経験がないと思われる大学の先生や行政職員で構成された委員の「リロケーションリスク」だの「エイジング・イン・プレイス」だのという寝ぼけた意見を殊更に取り入れているようでは話にならない。現に，命を削って「在宅介護」をしている家族を助けないのは「悪」であり，もはや「犯罪」である，と筆者は思う。国は，無償の介護者であるケアラーの救済策として，都市部の不特定多数の高齢者を受け入れる目的で特養を整備する構想を持つ自治体を積極的に支援すべきであると思う。（筆者） →●5/22（■「都市部の高齢化対策の現状」）の記事を参照 |
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| 9/23 | 厚生労働省 | ■「地域ケア会議について」 | ・2013年9月20日，「地域ケア会議推進に係る全国担当者会議」が開催され，資料が公表された。 ＜介護保険事業計画の位置づけ＞
→2013年8月6日の「社会保障制度改革国民会議 報告書」において，「地域ケア会議や医療・介護連携協議会などのネットワークづくりの場は多くの市町村や広域圏でできているが，今のところ、医療・介護サービスの提供者が現場レベルで「顔の見える」関係を構築し、サービスの高度化につなげている地域は極めて少ない（P.29）」と指摘されている。 →現在，市町村や地域包括支援センターが開催する「地域ケア会議」は，地域包括支援センターの設置運営通知（2012年4月）として位置付けられているが，2013年8月28日の「第46回社会保障審議会介護保険部会」では，新たに介護保険法に位置づけて制度化することが提案されている。 →今後，「地域ケア会議の制度化」は，2015年度からの実施に向けて，2014の通常国会に提出される介護保険法改正案に盛り込まれると見られている。（筆者） （参考） ■「地域ケア会議運営マニュアル」（2013年3月） ■「地域ケア会議」に関するＱ＆Ａ」（2013年2月14日） |
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| 9/20 | 厚生労働省 | ■「2012年 労働者健康状況調査（労働安全衛生特別調査）」の結果 | ・2013年9月19日，厚生労働省は，5年に1度実施している「2012年 労働者健康状況調査（労働安全衛生特別調査）」の結果を公表した。 ・本調査は，労働者の健康状況，健康管理の進捗状況などに関する調査で，(1)「事業所調査」（長時間労働，メンタルヘルスケア，定期健康診断，がん検診，総合的健康診断(人間ドック)，受動喫煙防止対策，腰痛対策，熱中症対策，労働者の健康管理など）および(2)「労働者調査」（勤務状況，定期健康診断，長時間労働者の面接指導，喫煙など）からなっている。 ・本調査は，周期的にテーマを変えて調査を行い，2012年は，労働者の健康状況，健康管理に関する事業所や労働者の取組状況，意識等について調査を行っている。
→心の健康対策（メンタルヘルスケア）に取り組んでいる事業所割合は，2002年（23.5％），2007年（33.6％）で，2012年においても47.2％と半数にも満たない状況であった。 →「第11次労働災害防止計画」（2008年度～2012年度）において，8つの重点対策を定められ，対策ごとの目標を設定して取組みをすすめられてきたが，その一つにメンタルヘルス対策の推進が挙げられ，「8.メンタルヘルス対策の推進-【目標】メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業場の割合を50% 以上とする」と明記されていた。このような時代に，50％という低すぎる数値目標を設定しているうえに，結局達成できなかった。これを，「行政の怠慢」と言わずして何と言う？なお，「第12次労働災害防止計画」（2003年度～2018年度）では，性懲りもなく，「80％以上」と低い目標を設定している。筆者は，これも達成できないであろうと予想している。（筆者） （参考） ■「職場における心の健康づくり（労働者の心の健康の保持増進のための指針）」 |
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| 9/19 | 厚生労働省 | ■介護保険における「在宅サービス」および「施設サービス等」の現状・課題と論点 | ・2013年9月18日，「第48回社会保障審議会介護保険部会」が開催され，会議資料が公表された。
→介護保険サービスの到達点が確認できる。2013年度のケアマネ試験および3福祉士国家試験受験者には有用な資料である。（筆者） |
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| 9/18 | 厚生労働省 | ■「2012年 社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果」（施設別 / 都道府県・市別） |
・2013年9月13日，厚生労働省は，各都道府県，指定都市および中核市を通じて実施した「2012年 社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果」を公表した。 ・2012年の社会福祉施設等の耐震化率は84.3％（2010年は81.3％）であった。なお，調査対象は保育所や特養，障害者支援施設，救護施設など全国16万4,542棟で，改修中を含め耐震性があるのは13万8,636棟であった。 →防災意識の差とも言える耐震化率の最高と最低は、都道府県（政令市・中核市を除く）は，愛知県91.4％と北海道77.7％，政令市は相模原市95.0％と広島市74.8％，中核市は愛知県豊田市99.1％と兵庫県尼崎市56.9％，であった。また，施設別では，高齢者関係が92.4％，児童関係は76.7％，障害者関係は78.9％であった。 →厚生労働省は，今回の調査結果を踏まえ，都道府県等に対して，計画的に耐震化整備を推進するよう通知した。しかし，「自力で避難できない人が多くいる施設」と国も地方自治体も認識していながら，人の命にかかわる対策に対して，国のやり方は手ぬるいと思う。（筆者） |
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| 9/17 | 内閣府 | ■「介護ロボットに関する特別世論調査（2013年8月）」の概要 | ・2013年9月12日，内閣府は，2013年8月に実施した「介護ロボットに関する特別世論調査」の結果を公表した。
→「①介護の経験」では，「あなた自身に在宅での介護の経験がある」と答えた者は26.3％であり，「在宅での介護の経験はない」は62.1％であった。自分自身に在宅介護の経験のない者の意見を集約し，分析しても意味があるとは思えない。「介護ロボットの必要性」を後付けするための世論調査とも思える。 →「介護ロボット」に関する最近の関係官庁の動向は，以下の通りである。 ・2012年11月22日，厚生労働省と経済産業省が「ロボット技術の介護利用における重点分野」を発表した。 ・2012年11月26日，経済産業省と（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が「ロボット介護機器開発パートナーシップ」の参加企業募集を発表した。 ・2013年度は，経済産業省の開発支援策（「ロボット介護機器開発・導入促進事業」）と厚生労働省の支援（「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」）で本格化することになっている。 →なお，2013年7月29日，厚生労働省は，「介護ロボットの実用化に関する相談窓口」を開設した。その趣旨には，『現在，介護の現場からは，介護ロボットの種類や活用法が分からない，役立つ機器がないといった意見がある一方，開発側からは，介護現場のニーズが分からない，介護ロボットを作ったけれど使ってもらえないといった意見があり，ミスマッチが起こっています。今後も引き続き，開発・介護の両方の現場の連携を図り，ニーズに合った実用性の高い介護ロボットの開発・実用化を促す環境を整備していきます』と説明されている。 →2015年度から「介護ロボット」の介護保険適用がなされることになっているが，4人に1人が65歳以上の「超高齢化大国日本」における「介護ロボット」の現状は，「シーズとニーズのギャップ」が大き過ぎるので何とかしなければならないという段階と言える。筆者には，企業の金儲け（「介護ロボット」が安倍政権における成長戦略の柱）以外に，「介護ロボット」が本当に必要とされる理由が思い付かない。（筆者） |
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| 9/13 | 厚生労働省 | ■「保育所関連状況取りまとめ」（2013年4月1日現在） | ・2013年9月12日，厚生労働省は，2013年4月1日時点での保育所の定員や待機児童の状況を公表した。
→2001年に「待機児童ゼロ作戦」，2008年に「新待機児童ゼロ作戦」が発表された。しかし，待機児童数の減少は3年連続であるが，依然2万人超の高水準が続いている。 →国が定めた面積や職員数などの基準を満たし，都道府県や政令市・中核市が認めた施設である「認可保育所」に入園を申し込んだにもかかわらず，入れなかった子どもを「待機児童」という。したがって，原則的には，①自治体が独自施策で設置した保育施設を利用している場合，②保護者が育休や産休を取っている場合，③親が希望する特定の保育所に入れなければ入園しない場合，は待機児童に含まれないことになっている。このような中途半端な基準で，横浜市での保育所待機児童ゼロが達成されたが，これに感激した安倍首相は「横浜方式を全国に横展開する」と表明した。また，安倍政権では，成長戦略で待機児童問題は最優先課題として掲げ，これを受けた待機児童ゼロを目指す自治体への支援策である「待機児童解消加速化プラン」において，5年で約40万人分の保育の受け皿を確保し，2017年度までの待機児童ゼロを目指すとしている。 →現在，都市部では保育所を新設すればするほど，入所申込者が増えるという現象が起きて，困っているらしい。実態をきちんと把握せずに，潜在的な需要を見込まず，漫然と保育所を作れば，入所を諦めていた人の申し込みが増えるのは，少し考えれば誰にでも想定できたことである。つまり，潜在待機児童は80万人以上と推定されているのに，「5年で40万人分の受け皿」を用意しても，どうにもならないということである。（筆者） |
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| 9/12 | - | ■「2012年 年金制度改正（社会保障・税一体改革関連）」のまとめ | ・2012年の通常・臨時国会で成立した年金関連4法は，以下の通りである。これが現在の年金制度の到達点である。
→2008 年の社会保障国民会議以来，民主党への政権交代をはさんだ検討を経て，上記の2012 年社会保障・税一体改革による年金関連4法の成立が，年金制度の現在の到達点である。その後，2013年8月6日の「社会保障制度改革国民会議報告書」における「今後の年金制度改革の検討の視点」では，2004年改革の年金財政フレームによる現行の年金制度は破たんしていないという認識のもとで，残された課題としては，「長期的な持続可能性をより強固なものとする」，「社会経済状況の変化に対応したセーフティネット機能を強化する」という2つの要請からの課題に整理できるとされている。今後は，8月6日の「社会保障制度改革国民会議報告書」に沿って，8月21日に閣議決定された個別テーマごとの法案提出時期をまとめた「プログラム法案」が，今秋の臨時国会に提出され，個別テーマごとの関連法案は，2014年の通常国会以降，順次提出される予定と見られている。 →2013年度のケアマネ試験，3福祉士国家試験の受験者にとって，上記年金制度の到達点の理解は必須である。（筆者） →●8/6（■「社会保障制度改革国民会議 報告書」および「国民へのメッセージ」）の記事を参照 |
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| 9/11 | 厚生労働省 | ■「2013年版 厚生労働白書」（概要 / 本文 / 資料） | ・2013年9月10日，厚生労働省は，「2013年版 厚生労働白書」を閣議報告し，公表した。今回の個別テーマは，「若者の意識を探る」である。 ＜2013年版厚生労働白書の構成＞
→厚生労働白書で「若者」を個別テーマで取り上げるのは初めてである。厚生労働省は，「少子高齢化が進み，厳しい経済情勢が続くなか，日本の将来像を探ろうと，若者の意識に焦点をあてています」と説明している。「焦点を当てるのが，いくらなんでも遅すぎる」と感じたのは筆者だけではないと思う。少子化対策としての若者政策において，「若者総合政策」（教育と職業訓練，情報提供と相談，働く場，経済的安定，社会保障，ソーシャルネットワーク，意思決定への参画など）の必要性は以前から指摘されていることである。 →「2013年版 自殺対策白書」において，我が国における若い世代の自殺は深刻な状況にあり，20～39歳の各年代の死因の第1位（約47％）は自殺となっている。こうした状況は国際的に見ても深刻であり，15～34歳の若い世代で死因の第1位が自殺となっているのは先進7か国では日本のみで，その死亡率も他の国に比べて高いものとなっている。筆者は，今回の厚生労働白書における若者の分析には緊張感が欠乏しているように思う。 →近年，「厚生労働白書」の質的レベルが下がっているという有力な意見がある。官僚の質的レベルとも言い換えられている。（筆者） （2013年版の白書関連） →●9/2（■「2013年版 労働経済の分析（労働経済白書）」（ポイント / 要約 / 本文）），7/17（■「2013年版 情報通信白書」（ポイント / 概要 / 本文）），6/30（■「2013年版 障害者白書」（概要 / 本文）），6/28（■「2013年版 少子化社会対策白書」（概要 / 本文）），6/25（■「2013年版 男女共同参画白書」（概要 / 本文）），6/24（■「2013年版 自殺対策白書」（概要 / 本文）），6/20（■「2013年版 子ども・若者白書」（概要 / 本文）），6/18（■「2013年版 高齢社会白書」（概要 / 本文）），6/7（■「2013年版 食育白書」（概要 / 本文））の記事を参照 ■白書（福祉関連） |
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| 9/10 | - | ■「真っ赤なウソをついた安倍首相」（2013年9月8日IOC総会のスピーチで） |
→日本国民であれば誰でも，福島第1原発に関する安倍首相のスピーチのウソを見破れた。しかし，その直後からの日本のマスメディアの論調は，2020年の東京五輪決定の祝賀・歓迎迎ムード一辺倒であった。国際社会に平気でウソをついた日本の首相を見過ごす日本のマスメディアの姿勢には言葉がない。日本の浮沈に関して，止むに止まれぬ状況からの発言であるにせよ，福島第1原発についてのウソは断じて許されない。 →逆に言えば，東京五輪の開催が決まったことで，日本政府と日本のマスメディアは，今後は，厳しく注視する国際社会に対して「ウソの上塗り」ができなくなてしまったので，原発事故の収拾と被災地の復興にはよかったのかもしれないと思う。「ウソから出たまこと」になることを願う。（筆者） |
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| 9/9 | 内閣府・法務省 | ■「高齢者・障害者の人権あんしん相談強化週間」（9月9日～9月15日） | ・法務省では，虐待など高齢者に対する人権侵害の防止，障害者に対する差別や偏見の解消など，高齢者や障害者をめぐる人権問題の解決を図るため，2009年より全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間の取組を毎年実施している。
→虐待，暴力に関する法律の制定は以下のとおりである。 ①2000年 ：「児童虐待防止法」 ②2001年 ：「DV防止法」 ③2005年 ：「高齢者虐待防止法」 ④2011年 ：「障害者虐待防止法」 →法務省の「2012年における「人権侵犯事件」の状況」によれば，2012年に新規で救済手続きを開始した人権侵犯事件は22,930件（前年比3.4％増）で，そのうち，暴行・虐待事案は4,977件，社会的に弱い立場にあるとされる高齢者，障害者，女性，子どもが被害を受けているケースが85.1％（4,233件）を占める。 →2012年の「人権擁護に関する世論調査」によれば，日本における人権課題について，関心があるものはどれか聞いたところ，「障害者」が39.4％，「子ども」が38.1％，「インターネットによる人権侵害」が36.0％，「高齢者」が34.8％の順となっている（複数回答，上位4項目）。 →2014年度厚生労働省予算概算要求の「新しい日本のための優先課題推進枠」には，「高齢者・障害者の活躍推進」として，高齢者に58億円，障害者に217億円計上されているが，その前に高齢者や障害者に対する低すぎる日本国民の人権意識を何とかしなくては効果的な政策とはならないのではないか。（筆者） |
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| 9/6 | 厚生労働省 | ■「2012年 医療施設（動態）調査・病院報告の概況」 | ・2013年9月4日，厚生労働省は，「2012年 医療施設（動態）調査・病院報告の概況」を公表した。
→2012年10月時点の一般診療所（歯科診療所を除く）の数が，10万152施設（前年比605増）で，1953年の統計開始以降初めて10万施設を超えたが，病院は8,565施設（前年比40減）であった。また，平均在院日数は31.2日（前年比0.8日減）であった。「厚生労働省は，地域医療の担い手が病院から診療所へと移ってきているのではないかと分析している」と報道されている。 →また，一般病院において，「小児科」を標ぼうする施設は2,702 施設で19年連続減少し，「産婦人科・産科」は1,387施設で連続22年減とし，いずれも過去最低となっている。これについても，「厚生労働省は，少子化による出生数減少や医師不足に加，夜間・休日の患者集中や訴訟リスクの増大などの厳しい環境が影響していると分析している」と報道されている。「少子化対策」の根幹にかかわる事柄である。こんなボンクラな分析をしていていいのかと思う。（筆者） |
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| 9/5 | - | ■最高裁が「婚外子相続格差」を違憲と判断した | ・2013年9月4日，最高裁大法廷（裁判長：竹崎博允長官）は，結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を，結婚した夫婦の子の半分とした民法の規定（民法900条第4号ただし書き）が「法の下の平等」を保障した憲法に違反するかどうかが争われた裁判で，民法の規定を合憲とした1995年の判例を見直し，「違憲」とする決定を出した。なお，違憲判決とは，憲法訴訟において，法令や行政措置が憲法に違反しているという裁判所による判決で，日本国憲法では前文，第81条（違憲審査制），第98条の規定による。 ・最高裁大法廷で審理されたのは，ともに2001年に死亡した東京都と和歌山県の男性の遺産相続を巡る2件の家事審判で，いずれも1，2審が民法の規定を合憲とし，婚外子側の相続分を結婚した夫婦の子の半分としたため，婚外子側が特別抗告していたものである。 ・なお，この民法の規定（民法900条第4号ただし書き）は，1898（明治31）年施行の明治民法に盛り込まれ，戦後の現行民法にも引き継がれて，115年間続いてきた。
→これまでの最高裁判所における法令違憲判決（8例）は以下のとおりである。今回が9例目となる。 ①尊属殺人重罰規定（最高裁判所1973年（昭和48年）4月4日判決[） ②薬事法距離制限規定（最高裁判所1975年（昭和50年）4月30日判決 ） ③衆議院議員定数配分規定（最高裁判所1976年（昭和51年）4月14日判決） ④衆議院議員定数配分規定 その2（最高裁判所1985年（昭和60年）7月17日判決） ⑤森林法共有林分割制限規定（最高裁判所1987年（昭和62年）4月22日判決） ⑥郵便法免責規定（最高裁判所2002年（平成14年）9月11日判決） ⑦在外邦人の選挙権制限（最高裁判所2005年（平成17年）9月14日判決） ⑧非嫡出子の国籍取得制限（最高裁2008年（平成20年）6月4日判決） →1993年11月以降の度重なる国連の勧告を無視し続け，民法改正を先送りしてきた国会と政府，そして，これを追認してきた司法への責任は大きい。しかし，それを後押ししてきたのは世論である。2012年の「家族の法制に関する世論調査」においても，「現行制度を変えない方がよい」35.6％，「相続分を同じにすべきだ」25.8％，であった。2001年にフランスが法改正で相続分を平等化したため，先進国では日本が唯一，格差が残る国になっていたが，現在でも，国際感覚と大きくずれているのは日本国民の意識（民意）であることを多くの日本国民が知らないという状況にある。 →2013年9月4日，法務省は，婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とした民法の規定が最高裁で違憲と判断されたことを受け，民法の規定を削除する方向で検討に入ったとされ，早ければ10月に召集が予定されている臨時国会に民法改正案が提出されると報道されている。（筆者） |
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| 9/4 | - | ■アメリカ精神医学会の精神障害の診断ガイドラインがDSM-IV-TRからDSM-5に改訂された | ・2013年5月18日，アメリカ精神医学会は，精神障害の診断ガイドライン（「精神障害の診断と統計の手引き」）である『Diagnostic and
Statistical Manual of Mental Disorders』第4版改訂版のDSM-IV-TRを第5版のDSM-5に改訂したことを発表し，発刊した。 ・DSMとは，発達障害を含む認知機能や精神障害の分類で，アメリカ精神医学会（APA)が定めたもので，日本では手帳の発行など，診断に使われている。一方，世界保健機関（WHO)の定めたICD-10は，精神疾患を含む全疾病疾患の分類であり，日本では主に統計に使われている。
→2013年5月18日のイギリスの週刊新聞The Economist「DSM-5: By the book」という記事では，「The American Psychiatric Association’s latest diagnostic manual remains a flawed attempt to categorise mental illness」と批判されている。 →DSMに関して，面白いお話がある。 2013年10月2日には『〈正常〉を救え 精神医学を混乱させるDSM-5への警告』という書籍が発売予定となっている。この書籍は，奇妙にも，DSM-4の作成委員長であったアラン・フランセス氏が著しており，2012年に日本の雑誌でこれまでの医学書院版のDSMの意図的な誤訳を指摘されている大野裕氏が監修している。大野氏は，一部で，一向にご病気が回復しないと言われている雅子妃の主治医（精神科医，国立精神・神経医療研究センター認知行動療法センター所長）でおられる。筆者は，お二人とも，これまで，製薬会社の利益に貢献しておきながら，一見，スタンスを変更したかのように，批判的な書籍を著したり，監修したりできるという，常人には理解できないエキセントリックな精神科という世界の人たちもしくはエキセントリックな精神科医たちではないかと疑っている。 →社会福祉士および精神保健福祉士国家試験の試験科目別出題基準では，「人体の構造と機能及び疾病」中の「5 疾病と障害の概要」（大項目）においては，「（3)精神疾患の診断・統計マニュアル（DSM－IV）の概要」（中項目）と「・精神疾患の診断・統計マニュアル（DSM－IV）」（小項目）と記載されている。当然に，この出題基準は，直ちにDSM-5に変更しなければならないはずであるが，未だに試験センターからのアクションがない。試験委員にもDSMの信奉者がいるはずであるが・・・。（筆者） |
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| 9/3 | 厚生労働省 | ■「2014年度 厚生労働省予算概算要求の概要」 （9月6日追記） ■「各部局の概算要求の概要」 |
・2013年8月27日，厚生労働省は，「2014年度 厚生労働省予算概算要求の概要」を公表した。
→2014年度の厚生労働省予算概算要求は，社会保障費の自然増9,732億円を含む過去最大となる30兆5,620億円（今年度当初予算比3.8％増）になっている。そのうち成長戦略などを実行に移すための「優先課題推進枠」には1,617億円を計上し，「高齢者・障害者の活躍」に441億円を充て，医療・介護は地域包括ケアシステムを意識して，低所得者の住まいづくりなどを後押しする方向である。なお，各省庁の2014年度の概算要求は，8月30日に締め切られ，一般会計の要求総額は過去最大の99.2兆円（2013年度当初予算はの92.6兆円）となっている。今後，財務省で各省庁との折衝が始まり，2013年末の政府予算案決定に向けて，要求が絞り込まれるが，政府の財政再建への姿勢に疑問が投げかけられている。（筆者） |
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| 9/2 | 厚生労働省 | ■「2013年版 労働経済の分析（労働経済白書）」（ポイント / 要約 / 本文） | ・2013年8月30日，厚生労働省は，「2013年版労働経済の分析（労働経済白書）」を閣議決定し，公表した。分析テーマは，「構造変化の中での雇用・人材と働き方」である。 ・「労働経済白書」は，雇用，賃金，労働時間，勤労者家計などの現状や課題について，統計データを活用して経済学的に分析する報告書で，今回で65冊目になる。
→白書における「非正規雇用労働者」に関する記述である。 「2013年1～3月の非正規雇用労働者は1,870万人，役員を除く雇用者に占める割合（非正規雇用労働者比率）は36.3％である。非正規雇用労働者の多くは有期契約労働者である。有期契約労働者は1,444万人で，役員を除く雇用者に占める有期契約労働者の割合は28％である。このうち勤続年数が5年超の者は426万人と推計されるが，今後，より多くの者の無期雇用への移行が期待される。一方，不本意非正規は348万人となっている。また，正社員になりたい非正社員は339万人と推計される。非正規雇用労働者の中には，世帯の主たる稼ぎ手でない者や在学中の者，高齢者も多いが，世帯所得の相対的に低い世帯に属する主たる稼ぎ手の非正規雇用労働者（在学中の者や60歳以上の高齢者を除く）を試算すると，約149.2万人（役員を除く雇用者全体の2.9％）と推計される。」 →2013年8月30日，厚生労働省は，労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労働力需給制度部会を開催し，労働者派遣制度の見直しを始めた。原則として同一業務で派遣労働者を使用できる期間を最長3年とする現行規制の撤廃などを提言した「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」に関して，有識者や労使の代表者が議論し，年内に結論を出し，2014年の通常国会に労働者派遣法改正案を提出する予定とされる。（筆者） →●8/22（■「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」（概要 / 本文））の記事を参照 （参考） ■「雇用の構造に関する実態調査（派遣労働者実態調査）」 |
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| 8/31 | 内閣官房 | ■「尖閣諸島に関する特別世論調査（2013年7月）」の概要 | ・2013年8月29日，内閣府は，日本が有効に支配している日本固有の領土で，領有権の問題はそもそも存在しない「尖閣諸島」について，2013年7月に実施した「尖閣諸島に関する特別世論調査」の結果を発表した。 ＜領土問題に関する日本政府の公式見解＞
→繰り返し述べているが，筆者は，反日政策を取っている，一党独裁国家や分断国家については興味がないので何のコメントもないが，どの国であろうが，日本の領土への不法・不当な干渉には厳格に対処すべきだと考える。 →調査結果では，尖閣諸島を「知っていた」は91.1％であったが，このうち知っていたことを複数回答で聞いたところ「日本が有効支配し領有権問題は存在しない」を挙げたのは48.0％であった。6月に実施した「竹島に関する特別世論調査の結果」と同様，このような状況にしたのは政府の怠慢によるものである。内閣官房は「関係省庁と連携して広報，啓発活動に取り組みたい」と報道されているが，現に日本の領土が侵されているのに悠長なことを言っている場合かと思う。（筆者） →●8/2（■「竹島に関する特別世論調査（2013年6月）」の概要）の記事を参照 |
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| 8/30 | 内閣府・気象庁 | ■2013年8月30日から「特別警報」が始まる！ ～政府インターネットテレビ～ |
→2013年5月24日，第183回通常国会の参議院で「気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案」が可決・成立した。これにより，気象庁が発表する防災気象情報のうち，これまでの注意報・警報の上にさらに「特別警報」が新設され，8月30日から運用が始まることになった。 →しかし，これとは別に，現在，気象庁は，複雑化し，分かりづらくなっている防災気象情報の体系整理を目指して，「防災気象情報の改善に関する検討会」で提言を取りまとめている。なぜ，検討会の提言を待たずに「特別警報」をだけを別途新設しなければならなかったのか。「特別警報」の新設を急ぎたいのであれば，2012年から実施している検討会を急がせ，その中での導入を図るさせるべきではなかったかと思えてならない。マスメディアも肝心のところを国民に知らせていないように思う。したがって，上記のQ&Aも，素直に国民の腹に落ちない。（筆者） |
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| 8/29 | 厚生労働省 | ■「障害福祉サービス等の利用状況（2012年4月～）」 | ・2013年8月28日，厚生労働省は，「障害福祉サービス，障害児給付費等の利用状況について（2012年4月～）」を公表した。 ＜障害福祉サービスに関する主な制度改正＞
→近年の動向である。障害保健福祉施策の見直しの一環として，従来の「障害者自立支援法」を廃止し，新たに2013年4月からの施行を目指した「障害者総合支援法」が2012年6月に公布された。施行までの期間，障害者や障害児の地域生活を支援するための「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて，障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」が2010年12月に公布され，障害者自立支援法や児童福祉法等の改正が行われた。改正の主な内容は，①利用者負担について応能負担を原則とする。②発達障害が障害者自立支援法の対象となることを明確化。③市区町村に基幹相談支援センターを設置し，相談支援体制を強化。④障害児支援について，障害種別等で分かれている施設を一元化。⑤障害児通所支援の創設。であった。 →直近の障害福祉サービスについて，3福祉士国家試験受験者には，WAM NETの障害者福祉の「よくあるご質問」が参考になるので参照されたい。（筆者） →●7/24（■「障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果」），7/19（■「障害保健福祉施策の経緯（2005年～2013年）」），7/5（■「使用者による障害者虐待の状況等」について），7/2（■「2011年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）結果）（概要 / 本文）），7/1（■「第183回通常国会で成立した福祉関連の主な法律」），6/30（■「2013年版 障害者白書」（概要 / 本文）），6/27（■「第183回通常国会」が閉会した）の記事を参照 （参考） ■「2012年度 障害者相談支援事業 障害者相談支援事業の実施状況等の調査結果」（2013年5月22日公表） |
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| 8/28 | 厚生労働省 | ■「子ども虐待対応の手引き（2013年8月改正版）」（概要 / 本文） | ・2013年8月26日，厚生労働省は，2013年年8月23日付けで改正した「子ども虐待対応の手引き」（雇児総発0823第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知）の改正後の全文を公表した。 ・「子ども虐待対応の手引き」は，児童相談所などに対して虐待対応の原則といった被虐待児支援の在り方を示すもので，4年ぶりに改訂され，虐待を受けた子のきょうだいについて，虐待が認められなくても心理的虐待として受理するように明記された。
→2012年度の児童虐待の件数が，掘り起こしにより，初めて6万件を超え，前年度より1割も増加しているが，これは氷山の一角にすぎないと見るのが一般的である。 →1999年3月に通知された「子ども虐待対応の手引き」の改訂経緯は，2000年11月（児童虐待防止法制定に伴う改訂），2005年3月（2004年の改正児童福祉法（市町村が虐待対応機関に加わるなど）に伴う改訂），2009年3月（2007年の改正児童虐待防止法（立入調査の強化等），2008年の改正児童福祉法（子育て支援事業の法定化等）等に伴う改訂），2013年8月（2013年5月の改正民法（親権停止制度の新設，法人又は複数の未成年後見人の選任など）に伴う改訂）である。 →現在，児童相談所も「児童の安全確保を最優先」と考えるようになり，一時保護をしてとりあえず児童の身の安全は確保するという段階となっている。しかし，その後の「親子関係」へのケアは手つかずのままであり，大きな課題として存在している。「子供の命を守る」ための保護体制は，まったく不十分である。 →近年では，児童相談所への人員の拡充は進んでいるが，対応が追いついていないのが現状だと言われている。また，広島県のように，2013年度の大卒程度の職員採用試験で新たに社会福祉士の資格を持つ者を対象にした採用枠を設け，専門性に配慮するところも出てきている。（筆者） →●7/29（■子ども虐待による死亡事例等の検証結果（第9次報告要） / 2012年度児童虐待相談対応件数 / 2012年度親権に係る制度見直しの施行状況）の記事を参照 |
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| 8/27 | 厚生労働省 | ■「2013年度 全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料」 | ・2013年8月26日，厚生労働省は，2013年7月25日に開催された「2013年度 全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議」の資料を公表した。
→2013年度社会福祉士・精神保健福祉士国家試験の受験者には，有用な最新資料となる。 →その他の行政説明資料は，トップページのトピックス「（４）厚生労働省の予算および施策 ■「2013年に厚生労働省で開催された審議会，部局長・課長会議等」の項目を参照されたい。（筆者） |
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| 8/26 | 厚生労働省 | ■「ひとり親家庭への支援施策の在り方について（中間まとめ）」 | ・2013年8月23日，厚生労働省は，社会保障審議会児童部会の「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」（委員長： 小杉労働政策研究・研修機構特任フェロー）において取りまとめられた「ひとり親家庭への支援施策の在り方について（中間まとめ）」を公表した。 ・本専門委員会は，2010年8月施行の「改正児童扶養手当法」（父子家庭への支給）の施行3年後検討規定に基づき設置され，2013年5月29日に第1回の会議が開催された。 ・今後は，本「中間まとめ」を踏まえて，施策が進められる。
→「2011年度全国母子世帯等調査結果」によれば，20歳以下の子がいる「母子家庭」は123.8万世帯で，2006年度に比べ8.7万世帯も増加している。一方，「父子家庭」は24.1万世帯から22.3万世帯へと微減している。また，子どもの最終進学目標を「大学・大学院」としているのは，母子家庭で38.5％，父子家庭で35.5％で，母子家庭の母親の苦悩と決意が感じ取れる。 →結論だけ申し上げるが，筆者は，ひとり親家庭への支援の見直しについて，「少子化対策」の視点からのアプローチが欠損していると思う。（筆者） →●6/5（■「ひとり親家庭の支援施策の在り方の見直しについて」）の記事を参照 |
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| 8/23 | 内閣官房 | ■「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」～プログラム法案の骨子～ | ・2013年8月22日，政府は，8月6日にまとめられた「社会保障制度改革国民会議報告書」を踏まえて，8月21日に閣議決定した改革のスケジュールを定めた「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」（プログラム法案の骨子）を公表した。 ＜主な社会保障制度改革の工程＞
→本骨子は，「自助・自立を基本とする」と明記している。 →田村厚生労働大臣は，8月21日の記者会見において，制度改革案に関して，「詳細に関して議論を進めていくことはあるが，方向性が変わることは考えられない」と述べたと報道されている。田村大臣の無邪気な発言はいつものことであるが，負担増につながる項目への強い反発は必至であり，実現は簡単ではないとするのが大方の見解であると思う。（筆者） →●8/6（■「社会保障制度改革国民会議 報告書」および「国民へのメッセージ」 <8/13追記>■「社会保障制度改革国民会議報告書～確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋～」（概要 / 本文））の記事を参照 ■トップページ（「(3)政府の予算及び取組み」） |
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| 8/22 | 厚生労働省 | ■「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」（概要 / 本文） | ・2013年8月20日，厚生労働省は，「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」（座長：鎌田耕一東洋大学法学部教授）における検討結果（2012年10月より16回開催）を報告書として取りまとめ，公表した。 ・現在は，無期限に派遣できるのは「専門26業務」で，その他の一般業務は派遣先の正社員の雇用保護を理由に原則1年，最長3年に限定されている。本報告書では，企業が1つの業務に派遣労働者を使用できる期間を最長3年に制限する現行ルールを撤廃し，労働組合の同意を条件に人を入れ替えれば派遣を使い続けられるようにすべきだとしている。 →「労働者派遣法」の経緯である。1986年に施行された「労働者派遣法」は，以後，企業の都合のいいように規制緩和され，2004年には製造業務への派遣も解禁された。しかし，2008年のリーマンショックによる「派遣切り」で20万人を超える労働者が職を失い，この批判を受けて，2009年以降の民主党政権では，労働者保護を公約し，2012年には日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ「改正労働者派遣法」が成立した。 →本報告書は，緩和路線への逆行を進めるもので，経済界が求めている便利で安上がりに労働者を使える制度への変更である，という厳しい批判がある。 →本報告書は，今後，「労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」において，労使を交えて検討される予定である。（筆者） |
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| 8/21 | 厚生労働省，介護労働安定センター | ■「2012年度介護給付費実態調査結果」および「2012年度介護労働実態調査結果」 |
(1)2013年7月31日，厚生労働省は，「2012年度介護給付費実態調査結果（2012年5月分審査～2013年4月審査分）」を公表した。
(2)2013年8月16日，（財）介護労働安定センターは，「2012年度介護労働実態調査結果（2012年11月実施）」を公表した。
→上記2調査結果は，ケアマネ試験および3福祉士国家試験の受験者が把握し，理解しておかなければならないものである。 →「介護労働者の賃金を4万円引き上げる」と煽るだけ煽って，消滅してしまった民主党への期待と共に，最近では，日本のマスメディアによる「介護現場の危機」に関する報道もめっきり少なくなった。2012年度に介護労働者の離職率がアップしたことについて，「公益財団法人介護労働安定センター」は，『「施設の介護職員が，好条件の職場を求めて他施設に転職する傾向が，離職率を上げたのでは」と分析している』，とさらりと報道されていた。お気楽な分析であり，報道である。（筆者） ■「福祉専門職の現状」 |
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| 8/20 | 内閣府 | ■「いざというときのために応急手当の知識と技術を身につけておきましょう」 |
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| 8/19 | 厚生労働省 | ■心神喪失者等医療観察法における「指定入院医療機関の整備状況 」および「指定通院医療機関の指定状況」 | ・2013年8月12日，厚生労働省は，心神喪失者等医療観察法における「指定入院医療機関の整備状況（2013年6月30日現在）」および「指定通院医療機関の指定状況（2013年6月30日現在）」を公表した。
→一般の精神障害者の社会的入院の解消や社会復帰支援の資源も乏しい現状において，司法精神医療の対象者の社会復帰は難問中の難問である。 →日本の「心神喪失者等医療観察法」および「精神保健福祉法」は，イギリスの1983年精神保健法の影響を大きく受けていることを知る者は多い。しかし，「心神喪失者等医療観察法」は，イギリスの司法精神医療をモデルにされているが，精神障害犯罪者の処遇に関して，日本とイギリスの根本的な違いは，刑事司法システムと司法精神医療システムとの関係にあることを，「精神保健福祉士」ですら明確に答えられないのが現状である。当然に，何が問題・課題であるかを十分に把握できていないということになる。 →心神喪失者等医療観察法の対象者の社会復帰支援は，法務省管轄の社会復帰調整官が行い，社会復帰に関係する福祉施設や福祉関係者は厚生労働省の管轄となっている。厚生労働省と法務省との縦割り行政の弊害は明らかである。日本においては，精神障害者の社会復帰支援は，厚生労働省が責任をもって支援にあたるのがいいに決まっている。効果が全く不明な医療観察制度関連施策だけに膨大な税金が注ぎ込まれているが，肝心要の「社会的入院の解消」を目指す精神障害者社会復帰支援の整備は遅々として進まない（2013年度障害保健福祉部の予算案において，精神障害者のアウトリーチ（訪問支援）体制整備は6.8億円，地域移行・地域定着支援は1.3億円であるが，医療観察法関連予算は213億円である）。（筆者） （参考） ■「心神喪失者等医療観察制度における地域処遇体制基盤構築に関する調査研究事業報告書」（日本精神保健福祉士協会） |
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| 8/9 | 厚生労働省 | ■「若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化」 | ・2013年8月8日，厚生労働省は，若者の離職率が高く「使い捨て」にしているのではないかと疑われる企業，いわゆる「ブラック企業」に対して，「過重労働重点監督月間」として9月に監督指導などを集中的に実施することを発表した。なお，2012年には，企業などに134,295件の監督指導を実施している。 ・ 労働基準法の施行日である9月1日には，0120-794-713で電話相談を受付し，9月2日以降も，厚生労働省の「総合労働相談センター」や「労働基準関係情報メール窓口」で相談や情報を受け付ける。
→田村厚生労働大臣は，8月8日の記者会見で，「若者が使い捨てにされている問題を野放しにしておいたのでは，日本の将来はない。ブラック企業をなくしていきたい」と強弁した。声援を送りたい。 →ただ，週刊誌等で「ブラック企業」と名指しされている「あのワタミ（株）」の創業者である渡邉美樹氏が，2013年7月の参議院選挙において，自民党公認で参議院議員（104,176票を獲得）に当選している。今後，氏は自民党の看板を掲げて，「ブラック企業」の運営で培ってきた経営能力を，農業の強化や震災復興，経済の強化，教育や福祉の分野で力を尽くすということになる。安倍首相は，2006年の安倍内閣において，教育再生会議委員に任命している。果たして，安倍内閣の田村サンは，強弁通りに，ワタミを含めた「ブラック企業」をなくせるのだろうか。（筆者） |
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| 8/7 | 厚生労働省 | ■「2012年 生活と支え合いに関する調査結果」 | ・2013年7月24日，国立社会保障・人口問題研究所は，2012年7月に実施した「生活と支え合いに関する調査」（旧：社会保障実態調査）の結果を公表した。 ・本調査は，生活困難の状況や，家族や地域の人々の支え合いの実態を把握し，公的な支援が必要なのはどのような人なのかなどを調査することを目的として，5年ごとに実施しているものである。なお，今回の調査では，2007年度に初めて実施した「社会保障実態調査」の内容を継続し，不況や震災の家計への影響などの調査項目を追加し，名称が変更された。 ・調査対象は，「2012年国民生活基礎調査」で設定された全国（福島県を除く）の調査地区（1,102地区）から無作為に選ばれた300地区に居住する世帯主および20歳以上の世帯員で，有効回答票数は，世帯票11,000（有効回収率68.3％），個人票21,173（有効回収率80.6％）であった。
→20歳代以上の男女の約4割が生活が苦しいと感じており，5年前と比べ，生活水準が悪くなったと考える男女も4割近くに上る。これは，政治の怠慢を表す。 →今回の調査では，高齢の親と同居したり援助を受けている貧困化した20代～40代の非正規雇用者や低賃金労働者の実態が覆い隠されているが，親亡き後の調査において，貧困化の構造が一気に表面化するという指摘がある。（筆者） |
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| 8/6 | 首相官邸 | ■「社会保障制度改革国民会議 報告書」および「国民へのメッセージ」 （8/6追記） ■「社会保障制度改革国民会議報告書～確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋～」（概要 / 本文） |
・「社会保障制度改革推進法」（2012年）に基づき，社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議するため，内閣に，「社会保障制度改革国民会議」が設置された。検討項目は，①医療改革，②介護改革，③年金改革，④少子化対策の4項目であった。 ・2013年8月5日，「第20回社会保障制度改革国民会議」が開催され，「社会保障制度改革国民会議 報告書」および「国民へのメッセージ」が取りまとめられた。8月6日に安倍首相に提出される。
→今後の予定である。政府は，本報告書に沿って，個別テーマごとの法案提出時期をまとめた「プログラム法案」の要綱を閣議決定し，「プログラム法案」は，秋の第185回臨時国会に提出される。また，個別テーマごとの関連法案は，2014年1月の第186回通常国会以降，順次提出される。 →本報告書の詳細については，改めて記事にする予定である。 →なお，8月5日，民主党は，自民党・公明党との社会保障をめぐる3党実務者協議から離脱し，税に関する3党協議には応じる方針を示したとのことである。期待を裏切り，自爆した政党のくだらない意地のように思える。（筆者） |
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| 8/5 | 厚生労働省 | ■「第26回社会福祉士国家試験の施行について」および「第16回精神保健福祉士国家試験の施行について」 | ・2013年8月2日，厚生労働省は，「第26回社会福祉士国家試験の施行」について官報で公告した。
・2013年8月2日，厚生労働省は，「第16回精神保健福祉士国家試験の施行」について官報で公告した。
→●7/6（■「第26回介護福祉士国家試験の施行について」）の記事を参照 |
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| 8/2 | 内閣府 | ■「竹島に関する特別世論調査（2013年6月）」の概要 | ・2013年8月1日，内閣府は，韓国による不法占拠が続いている日本固有の領土である竹島について，2013年6月に実施した「竹島に関する特別世論調査」の結果を発表した。 →筆者は，従来から，韓国についてはまったく興味がないので何のコメントもない。ただ，「竹島が歴史的にも国際法上も日本固有の領土である」と答えた人が60.7％にとどまっていることは，政府の怠慢によるものであると考える。竹島に限らず，日本の領土に関する日本政府の公式見解は，キチンと繰り返し国民に伝え続けるべきである。（筆者） |
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| 8/1 | 厚生労働省 | ■「主な医療系国家資格の試験問題と正答」 | ・2013年7月31日，厚生労働省は，2012年度に実施された医療系国家資格の試験問題と正答を公表した。
→医療と介護の連携は，住み慣れた地域で，必要な医療・介護サービスを継続的・一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築のために必要不可欠とされ，今後，医療と介護の役割分担と連携を強化する必要があるとされている。 →介護系のケアマネ試験受験者および3福祉国家試験受験者が，医療系国家資格における問題との違いを体感してみることは無駄ではない。（筆者） |
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| 7/31 | 厚生労働省 | ■「在宅医療の推進について」および「地域包括ケアについて」 | ・2013年6月28日に開催された「第98回市町村職員を対象とするセミナー～在宅医療・介護の推進について～」の資料が公表された。
→ケアマネ試験および3福祉士国家試験の受験用の参考資料として活用していただきたい。（筆者） |
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| 7/30 | 内閣府 | ■「高速道路の安全ドライブ3つのポイント」 | ・交通事故が全体的に減少傾向であるにもかかわらず，高速道路での死亡事故は増加している。高速道路での死亡事故の4件に1件が，故障や事故で停車中の車や人に後続車が衝突したもの，とのことである。
→高速道路での死亡事故において，事故当事者のうち過失が重いほうの人（第一当事者）が普段どのくらい高速道路を利用していたかをみると，約80％を高速道路を走りに慣れているドライバーが締めており，過去に違反歴はあるが「事故歴ゼロ」という人が第一当事者となるケースが多いとのことである。衝撃的な事実である。（筆者） |
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| 7/29 | 厚生労働省 | ■子ども虐待による死亡事例等の検証結果（第9次報告要） / 2012年度児童虐待相談対応件数 / 2012年度親権に係る制度見直しの施行状況 | ・2013年7月25日，厚生労働省は，児童虐待防止法に基づく「子ども虐待による死亡事例等の検証結果（第9次報告の概要）」，「2012年度児童虐待相談対応件数」，改正民法・児童福祉法に基づく「2012年度親権に係る制度見直しの施行状況」を公表した。
→地方自治体の子どもに関連する施策の窓口は，妊娠から出産は「母子保健」，保育所は「児童福祉」，幼稚園や小中高校は「教育委員会」で，問題行動に対処する場合は「青少年対策」や「児童相談所」に分かれ，縦割り行政により責任の所在が不明確である。 →児童虐待においても，施策の遅れは厚生労働省と文部科学省が責任を擦り付け合い，具体的な事案は都道府県が市町村に責任を押し付けるという図式が定着しているように思われる。児童虐待死では，望まない出産や10代の妊娠には「性教育」が重要であり，愛情をかけ子育てをする意思はあるが相談相手がなく地域から孤立し追い詰められている若い親への支援，貧困との関連や虐待の連鎖を断つ，など課題が山積するが，対応に一貫性が感じられない。なお，2013年の第183回通常国会で，議員立法により「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し，今後，保護者の就労支援など具体策を盛り込む大綱を策定することとされている。 →筆者は，虐待される子供への保護体制は，児童虐待大国のアメリカの成功例を基にした制度を日本に導入しなければならない状況にあると思う。現行の，日本の児童相談所による通報後に親と面接を基本とするような体制ではなく，「児童の保護」を強行的に優先する制度・体制の導入が必要であると思う。（筆者） （参考） ■「児童虐待に関する法令・指針等一覧」 |
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| 7/25 | 消費者庁 | ■「消費者意識基本調査の結果（概要）」 | ・2013年7月10日，消費者庁は，「2012年度 消費者意識基本調査の結果（2013年2月実施）」を公表した。 ・本調査では，日頃の消費生活での意識や行動，消費者事故・トラブルの経験等を中心に尋ねている。例えば，消費者が商品やサービスを選ぶ際に「常に意識する」項目として，価格，機能，安全性が上位を占めたが，広告やブランドイメージは「たまに意識する」が多かった。また，この1年間に電話勧誘を受けた経験のある者が約6割，そのうち約4割が不当な行為を受け，購入した商品や利用したサービスで被害を受けたと答えた者のうち，誰にも相談しなかった者は約3割となっている。 →消費者庁に対する，筆者の所感である。 このようなどうでもいい調査（設問項目や設問の仕方に異議がある）やその結果を分析をする暇があったら，「自分たちの為すべきことを為せ」と言いたい。消費者庁の過去のたびたびの不作為による不手際もさることながら，現在進行中の「カネボウの美白被害事案」での後追いの対応には強い憤りを感じている。 →あろうことか，自分たちの不手際を棚上げにして，2013年7月24日の記者会見において，阿南消費者庁長官は，「カネボウはもっと早く公表すべきだった」とカネボウの対応の遅れを批判し，「5月の時点で使用中止を呼びかけていれば，少しでも被害を防げたはずだ」と述べたと報道されている。しかし，それをやらせられなかった「消費者庁の対応のまずさ」を非難するマスメディアの報道は見当たらない。消費者庁は，カネボウの対応を非難する前に，まず，監督不行き届きとして，行政の対応のまずさを被害者・国民に詫びるべきではなかったか，と筆者は思う。2013年7月10日および7月18日の記者会見での消費者庁長官と記者とのやり取りからも，行政（特に，消費者庁や厚生労働省）の対応の不誠実さが読み取れた。（筆者） →●6/26（■「温めすぎは要注意！～電子レンジに潜む危険」）の記事を参照 |
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| 7/24 | 金融庁 | ■「障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果」 | ・2013年7月9日，金融庁は，各金融機関に対し，2013年3月末時点での障がい者等に配慮した取組み状況についてアンケート調査を行い，その結果を公表した。 ・調査結果では，視覚障がい者対応ATMの設置率は全金融機関で約72％となっている。 →1990年にアメリカで成立した「障害を持つアメリカ人法」（ＡＤＡ法）を端緒に，障害者差別禁止法の制定は世界各国に広がった。2006年12月に「障害者権利条約」が国連で採択され，2008年5月3日に発効した。2013年6月現在の批准国は132か国で，日本は批准していない。ようやく日本も2013年6月19日に「障害者差別解消法」が成立した。今後，2016年4月の施行に向けて，分野ごとに直接差別や合理的配慮の具体例を示したガイドラインが定められる。障害者差別解消法の成立により，「障害者権利条約批准」に向けての関連法は形の上で整ったことになる。20年以上も世界から遅れている日本政府の障害者施策を支えてきたのは，他ならぬ日本国民の障害に対する理解や意識の低さである。 →なお，2002年の「障害者基本計画」に掲げられた「公共サービス従事者に対する障害者理解の促進」において，障害者が窓口を利用する際に配慮すべき事項を具体的に示した「公共サービス窓口における配慮マニュアル」が作成されている。（筆者） →●7/19（■「障害保健福祉施策の経緯（2005年～2013年）」），7/5（■「使用者による障害者虐待の状況等」について），7/2（■「2011年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）結果）（概要 / 本文）），7/1（■「第183回通常国会で成立した福祉関連の主な法律」），6/30（■「2013年版 障害者白書」（概要 / 本文）），6/27（■「第183回通常国会」が閉会した）の記事を参照 |
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| 7/19 | 厚生労働省 | ■「障害保健福祉施策の経緯（2005年～2013年）」 | ・2013年7月18日，厚生労働省は，「第50回社会保障審議会障害者部会」の資料を公表した。 ①「障害保健福祉施策の変遷（2005年～2013年）」
②「障害福祉サービス等の現状」
→一般的には，2013年の第183回通常国会は，日本の障害分野にとって大きな節目になったと受け止められている。改正公職選挙法による成年被後見人の選挙権回復，改正障害者雇用促進法による精神障害者雇用の他障害者との同水準化への方向付け，改正精神保健福祉法による「保護者規定」の削除，障害者差別解消法の成立があった。それぞれに問題を抱えてはいるが，曲がりなりにも，2012年に障害者基本法が改正され，2013年に障害者差別解消法が成立したことにより，今後は「権利条約の批准」というステージに移っていくことになる。 →筆者は，「条約の批准は終結点ではない。国内法制改革の動きを絶対に止めてはならない」とする意見に賛同する。（筆者） →●7/5（■「使用者による障害者虐待の状況等」について），7/2（■「2011年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）結果）（概要 / 本文）），7/1（■「第183回通常国会で成立した福祉関連の主な法律」），6/30（■「2013年版 障害者白書」（概要 / 本文）），6/27（■「第183回通常国会」が閉会した）の記事を参照 |
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| 7/18 | 厚生労働省 | ■「夏休み期間中における海外での感染症予防について」 | ・2013年7月18日，厚生労働省は，夏休み期間中の海外への渡航で注意すべき感染症及びその予防対策についての最新情報を公開した。
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| 7/17 | 総務省 | ■「2013年版 情報通信白書」（ポイント / 概要 / 本文） | ・2013年7月16日，総務省は，日本の情報通信の現況及び情報通信の政策の動向について，国民の理解を得ることを目的として，「2013年版 情報通信に関する現状報告（情報通信白書）」を公表した。なお，情報通信白書は，1973年から毎年作成され，今回で41回目となる。 ・今回の情報通信白書では，特集テーマを「『スマートICT』の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか」とし，ICTの最新トレンド，あるいはICT産業の国際展開を活かして，日本経済の再生と成長をどう実現するかを展望している。 →今回初めて，ビッグデータに関する統計を公表した。ビッグデータがやりとりされた量は，7年間で5.5倍に急増しているとのことである。 →パソコン，スマートフォン，カーナビなどあらゆる電子機器から発信され，蓄積される個人の購買履歴やウェブ検索の履歴，車の位置情報などの膨大なデータ（「ビッグデータ」と呼ばれる）を国内でフル活用した場合，小売業，農業，インフラ，製造の4分野で年間7兆7,700億円の経済効果が見込めると試算している。小売業でにおいては，購買履歴の分析により効果的な販売促進が可能になり，1兆1,500億円の経済効果が，農業においては，栽培や土壌データの分析で最適な肥料や農薬の量を機械的に計算でき，4,000億円の経済効果が，インフラ分野においては，カーナビなどのデータを活用した渋滞解消で，燃費の向上により，1兆4,300億円の効果が，製造業においては，業務用機械の故障の減少などにより,4兆7,900億円の経済効果があるとしている。 →一方，日本では，プライバシー情報や個人データの取り扱いに対して強い拒否感があり，今回，実名公開については，海外と比較して慎重な人が多い（57.3％）ことも指摘されている。筆者は，日本のビッグデータにおける基本的な問題は，社会全体のデータ利用（活用）への理解や認識が低いことだと思う。未だに，データよりもＫＫＤ（カンと経験と度胸）が優先される社会であるから。 （筆者） →●7/11（■「ICT成長戦略（～ICTによる経済成長と国際社会への貢献～）」），7/10（■「ネット選挙運動解禁啓発動画コンテストにおける全賞の決定」），7/9（■「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会報告書」（概要 / 本文））の記事を参照 |
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| 7/15 | 厚生労働省 | ■「かかりつけ医のためのBPSDに対応する向精神薬使用ガイドライン」 | ・2012年6月18日に公表された「今後の認知症施策の方向性について」や，2012年8月24日に公表された「認知症高齢者数の将来推計」などに基づいて，2012年9月5日に「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン」（2013年度～2017年度）が公表され，その計画の一つとして「認知症の薬物治療に関するガイドライン」の策定が予定されていた。 ・2013年7月12日，「2012年度厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究事業」の「認知症，特にBPSDへの適切な薬物使用に関するガイドライン作成に関する研究」の成果として策定された「かかりつけ医のためのBPSDに対応する向精神薬使用ガイドライン」が公表された。 →今まで，「かかりつけ医のBPSDに対する安易な薬物投与」が野放しにされていたが，ようやく，「向精神薬の使用に際して，身体拘束を意図した投薬は避けるべきであり，いかなる場合でも認知症になっても本人の意思が尊重される医療サービスが提供されるように努めるべきである」という歯止め（最低限の基準）が明確にされた。BPSDの悪化要因として，薬剤が4割を占めるという研究結果は公知であった。精神医療においては，BPSDは医療だけでは解決できず，生活や家族とも影響するとされているはずであるが，果たして，精神科病院やクリニックでの実態はどうであろうか。（筆者） |
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| 7/12 | 環境省 | ■2013年度から，7月は「熱中症予防強化月間」と定められた | ・2013年6月4日の「熱中症関係省庁連絡会議」（消防庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，気象庁，環境省＜事務局＞）において，熱中症の被害を少なくするために，国民が熱中症の予防対応策についての正しい知識を持つことの重要性をより一層周知するべく，2013年度から7月1日から7月31日を「熱中症予防強化月間」と定められた。 →「7月11日，静岡県にある静岡大学附属浜松中学校で，体力テストの持久走をしていた生徒21人が熱中症で，救急車で病院に運ばれました」というテレビニュースが流れていた。7月11日の朝，持久走を実施すれば熱中症の危険があるということは学校側も十分認識していながら，「こういうことが起こったのは判断がよくなかった」という担当した当該中学校教諭のコメントが紹介されていた。色んな理由や言い訳があるにせよ，情けない。教育者でも，この程度の認識である。（筆者） （参考） ■「環境省熱中症情報」 ■「環境省熱中症予防情報」⇒熱中症予防の目安と暑さ指数（WBGT）の情報提供サービス ■（注意喚起）「熱中症から身を守る 予防法と対処法」（政府広報オンライン） |
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| 7/11 | 総務省 | ■「ICT成長戦略（～ICTによる経済成長と国際社会への貢献～）」 | ・総務省は，グローバル展開を視野に入れつつ，ICTを日本経済の成長と国際社会への貢献の切り札として活用する方策等を様々な角度から検討するために，2013年2月22日から「ICT成長戦略会議」（構成員16名）において4回の会議を開催し，2013年7月4日，同会議が取りまとめた「ICT成長戦略」を公表した。 ・設定された検討内容は，①社会実装戦略（くらしを変える），②新産業創出戦略（新しいモノをつくる），③研究開発戦略（世界に貢献する），であった。 →結局，内閣の「ＩＴ総合戦略本部会合」との関連が明確でないまま，総務省の「ICT成長戦略会議」から「ICT成長戦略」が公表された。筆者は，日本の経済成長に結び付く「日本のICT産業を強化する戦略」ではなく，従来通りの縦割り行政から出てきた「日本のICT産業への税金バラマキ戦略」だという批判的な意見に納得している。（筆者） |
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| 7/10 | 総務省 | ■「ネット選挙運動解禁啓発動画コンテストにおける全賞の決定」 | ・総務省は，2013年6月14日に5月26日施行の「改正公職選挙法」（インターネット選挙運動解禁の周知啓発の一環としての動画コンテスト公募を開始し，第1次審査で8点まで絞り，第2次審査を一般投票（人気投票）で決定し，7月2日に最優秀賞(総務大臣賞)を，7月8日に各賞（5賞）を公表した。
→動画コンテストの応募が104件，期間中のﾍﾟｰｼﾞ閲覧が39万回，動画再生が1万5千回，3,300人が投票したとのことで，総務省は自画自賛しているところを見ると，閲覧や再生回数を重要な評価指標にしているようである。 →筆者は，せっかくの受賞作品を「テレビ放映」しないのは奇妙に思うし，受賞全作品の発表が選挙の公示日（7月4日）を過ぎていては，いかにも間が抜けていると思う。（筆者） →●6/21（■「改正公職選挙法に基づくインターネット選挙運動解禁について」）の記事を参照 （参考） ■「第23回参議院議員通常選挙公式サイト」 |
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| 7/9 | 厚生労働省 | ■「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会報告書」（概要 / 本文） | ・2013年6月26日，厚生労働省は，「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会報告書」（座長：大橋中央大学大学院戦略経営研究科教授）を公表した。 ・本検討会は，地域における中高年齢者の就労をめぐる現状と課題を整理し，企業を退職した高年齢者が「居場所」と「出番」を得られ，地域社会に貢献できるような就労を支援するための施策の方向性を検討することを目的として，2013年2月から6回開催された。
→厚生労働省は，2011年6月20の「今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書～生涯現役社会を目指して～」（座長：清家慶応義塾長）を受け，2013年4月からの企業の65歳雇用制度の義務化に結び付けた。2012年から，65歳を迎えた団塊の世代が労働市場から引退過程に入っているが，「喫緊の課題」とされていたにもかかわらず，彼らの活躍できる環境の整備の検討については手付かずのままであった。遅まきながら，2013年2月27日に「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」（座長：大橋中央大学大学院戦略経営研究科教授）が設置され，わずか6回の検討会でまとめられたのが今回の報告書である。 厚生労働省は，「本報告書の方向性を踏まえ，今後，生涯現役社会の実現に向けた取組を推進していきます」とし，とりあえず薄っぺらいパンフレット（中高年齢者向けと関係機関向け）を作成している。なお，関連する施策として，2012年7月10日に，「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（第2次健康日本21）」が公表され，2013年4月1日から適用されている。 →内閣府においては，2012年3月に「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書～尊厳ある自立と支え合いを目指して～」（座長：清家慶応義塾長）が公表され，2012年9月7日に「新高齢社会対策大綱」が閣議決定されている。また，文部科学省では，2012年2月3日に「超高齢社会における生涯学習の在り方に関する検討会報告書～人生100年 いくつになっても 学ぶ幸せ 「幸齢社会」～」が公表されている。さらに，総務省では，2013年5月24日に「ICT超高齢社会構想会議報告書－『スマートプラチナ社会』の実現－」が公表されている。 →2030年には，日本は65歳以上の高齢者が総人口の1/3を占める超高齢社会となる。特に，今後大きな問題となるのは，都市部での75歳以上の高齢者の急増とされている。そのため，2013年5月20日から厚生労働省の「都市部の高齢化対策に関する検討会」（座長：大森東京大学名誉教授）において検討が始まっている。 →それぞれの行政組織で，都合のいい同じ顔ぶれの有識者を集めて，付け焼刃の検討会や報告書が積み上げられ，それに基づいて莫大な税金（内閣府，厚生労働省など）が投入され，結果，「利権」に吸い上げられていく。しかし，国民には「日本の超高齢社会」の高齢者像や社会像が一向に見えてこない。（筆者） →●6/18（■「2013年版 高齢社会白書」（概要 / 本文））の記事を参照 |
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| 7/8 | 厚生労働省 | ■「2012年 国民生活基礎調査の概況」 | ・2013年7月4日，厚生労働省は，「2012年 国民生活基礎調査の結果」を公表した。 ・「国民生活基礎調査」は，1986年を初年として3年ごとに大規模調査を行い，その間の各年は簡易調査を実施している。なお，2012年は簡易調査実施年に当たる。
→3福祉士国家試験には，頻出の重要な調査である。上記2010年調査結果の通読は必須である。（筆者） |
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| 7/6 | 厚生労働省 | ■「第26回介護福祉士国家試験の施行について」 | ・2013年7月5日，厚生労働省は，「第26回介護福祉士国家試験の施行」について官報で公告した。
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| 7/5 | 厚生労働省 | ■「使用者による障害者虐待の状況等」について | ・2013年6月28日，厚生労働省は，障害者虐待防止法第28条に基づいて，「使用者による障害者虐待の状況等」を公表した。 ・「使用者による障害者虐待の状況等」は，年度ごとに公表するもので，今回は，2012年度（2012年10月1日の法律施行から2013年3月31日まで）における使用者による障害者虐待の状況，使用者による障害者虐待があった場合に採った措置等を取りまとめている。
→使用者による障害者虐待においては，約75％が経済的虐待であった。経済的虐待とは，「障害者の財産を不当に処分すること，その他，障がい者から不当に財産上の利益を得ること」と定義され，例としては，賃金額が最低賃金に満たない，強制的に通帳を管理する，本人の了解を得ずに現金を引き出すなどとされている。 →人間として，恥ずべき，卑しい使用者を，「指導等」で済ましてほしくない，というのが一般国民の気持ちであると思う。少なくとも，企業名を公表するという制裁措置を設けて，社会的制裁を受けさせるべきである。「障害者雇用促進法第47条」ですら，企業名を毎年度公表している。（筆者） |
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| 7/4 | 厚生労働省 | ■「2012年度 人生の最終段階における医療に関する意識調査結果」（概要 / 本文） | ・2013年6月27日，「第2回終末期医療に関する意識調査等検討会」が開催され，資料が公表された。 ・「人生の最終段階における医療に関する意識調査」は，1992年以来5年おきに実施され，5回目に当たる2012年度の調査は2013年3月に実施された。
→筆者は，後に残された家族が混乱し，悩むことが分かっているのに，自分の終末期医療に関して，明確な意思表示をしておかないのは「罪」だと思う。「ＮＰＯ法人 高齢社会をよくする女性の会」の代表である樋口恵子さんの「私たちは，「おまかせ」でなく自分の最期と真剣に向き合いたいと思います」，「まず自分の最期について語り合い，書面にすることを提唱したいと考えています」という呼びかけに賛同する。（筆者） |
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| 7/3 | 厚生労働省 | ■「主要統計資料（最新）」 | ・2013年7月2日，厚生労働大臣は，中央最低賃金審議会に対し，「2013年度地域別最低賃金額改定の目安について（諮問）」を提示した。同日，中央最低賃金審議会の「2013年第1回目安に関する小委員会」が開催され，資料が公表された。 ・「2013年目安に関する小委員会」は，公益委員，労働者側委員，使用者側委員で構成され，「2013年度地域別最低賃金額改定の目安について」をテーマに議論される。 ・「主要統計資料」は，①全国統計資料編と②都道府県統計資料編で構成されている。
→日本のGDPはいくらか知ってますか？完全失業率は？消費者物価指数は？福祉専門職として，知っていなければならない指標である。（筆者） |
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| 7/2 | 厚生労働省 | ■「2011年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）結果）（概要 / 本文） | ・2013年6月28日，厚生労働省は，「2011年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）結果」を公表した。 ・本調査は，在宅の障害児・者等（これまでの法制度では支援の対象とならない者を含む）の生活実態とニーズを把握することを目的とし，これまでの「身体障害児・者実態調査（2006年）」及び「知的障害児（者）基礎調査（2005年）」を拡大・統合して，2011年12月1日現在で実施された。
→次回3福祉士国家試験受験者には，必須の資料である。 →2014年度の「障害者白書」における「障害者の全体状況」を把握する厚生労働省の調査は，①「生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」，②「社会福祉施設等調査」，③「患者調査」，が用いられることになる。（筆者） →●6/30（■「2013年版 障害者白書」（概要 / 本文））の記事を参照 |
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| 7/1 | - | ■「第183回通常国会で成立した福祉関連の主な法律」 | ・2013年6月26日に閉会した「第183回通常国会」において，成立した福祉関連の主な法案は以下の通りである。
→6月26日の国会閉会により，閣法のうち，厚生労働省提出分の重要2法案（不正受給事件の増加を受け，罰則の引き上げや福祉事務所の調査権限の拡大を盛り込んだ「生活保護法改正案」，失業者らの就労・自立を支援する「生活困窮者自立支援法案」）が廃案となった。厚生労働省は，今秋の臨時国会での再提出・成立を目指すと明言しているが，2013年8月からの生活保護費の引き下げは予定通り実施される。具体的には，8月以降，「生活扶助費」は，3年かけ最大10％減額され，小学生と中学生の子どもがいる都市部の40代夫婦の場合，月額（現行22万2,000円）が8月には21万6,000円，2015年度には20万2,000円に下がる予定である。生活保護費の減額は，セーフティーネットの役割を果たす廃案になった2法案の成立を前提とするものであった。筆者は，今後，セーフティーネットを持たないまま，各自治体での締め付け強化の運用が着実に進められていくことになると想定している。 →与野党間で合意されていたにもかかわらず，参議院選挙目当ての駆け引きのために廃案にされた法案は，与党によってさらに厳しい内容になって次期国会の場に再提案されるとの指摘がある。その時点では，ねじれ国会は完全に解消されており，与党のやりたいようにやれるということか。 →上記の成立した法律の解説記事は，後日掲載する予定である。（筆者） →●6/27（■「第183回通常国会」が閉会した）の記事を参照 |
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| 6/30 | 内閣府 | ■「2013年版 障害者白書」（概要 / 本文） | ・2013年6月25日，「2013年版 障害者白書」が閣議決定され，同日公表された。 ・障害者白書は，1970年に制定・1994年に改正・施行された「障害者基本法」に基づき，1994年から毎年政府が国会に提出している年次報告書である。
→障害者自立支援法制定以降の障害者制度改革を概観する。 小泉構造改革の中で障害者自立支援法が2005年制定され，障害者の受益者負担が強化された。「障害者権利条約」は，2006年12月13日にに国連で採択され，日本政府は2007年9月28日に署名し，2008年5月3日に発効した。2009年9月，民主党に政権交代し，いわゆる「障害者制度改革」は，2009年12月8日の「障がい者制度改革推進本部設置」に始まる。2010年1月に障害者自立支援法訴訟団と基本合意を結び和解し，国連の障害者権利条約を批准するための国内法整備を目的として，2010年6月29日に「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」が閣議決定された。基本的な方向とは，①障害者基本法の改正と改革の推進体制，②障害者自立支援法に代わる「障害者総合福祉法」（仮称）の制定，③障害を理由とする差別の禁止に関する法律の制定，である。 ●「改正障害者基本法」（上記①）は，2011年7月29日に成立し，8月5日から施行された。 ●「障害者総合福祉法」（仮称）に当たる法律としての「障害者総合支援法」（上記②）は，2012年6月27日に成立し，2013年4月1日から施行された。 ●「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（（障害者差別解消法））」（上記③）は，2013年6月19日に成立し，2016年4月1日から施行される。 →2013年の第183回通常国会において成立した障害者関連法は，①「改正障害者雇用促進法」（6月13日成立，原則2016年4月1日施行），②「改正精神保健福祉法」（6月13日成立，2014年4月1日施行），③「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（（障害者差別解消法））」（6月19日成立，2016年4月1日施行），の3本である。 →これにより，障害者制度改革は収束していくわけであるが，誠意ある政治への期待が大きかっただけに，落胆も大きい。どれほどの落胆であったかは，2012年2月8日の第19回障がい者制度改革推進会議におけるオブザーバーであった東京大学先端科学技術研究センターの福島智教授の発言に集約できると思われるので，参考までに掲載する。 http://www.youtube.com/watch?v=SltreKVT0dA →現在，障害者施策の推進体制として，①障がい者制度改革本部と②障害者政策委員会，が内閣府に設置されている。なお，内閣府の障がい者制度改革推進会議および厚生労働省の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会は，2012年7月23日に廃止されている。（筆者） （2013年版の白書関連） →●6/28（■「2013年版 少子化社会対策白書」（概要 / 本文）），6/25（■「2013年版 男女共同参画白書」（概要 / 本文）），6/24（■「2013年版 自殺対策白書」（概要 / 本文）），6/20（■「2013年版 子ども・若者白書」（概要 / 本文）），6/18（■「2013年版 高齢社会白書」（概要 / 本文）），6/7（■「2013年版 食育白書」（概要 / 本文））の記事を参照 →■「白書」（福祉関連） |
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| 6/28 | 内閣府 | ■「2013年版 少子化社会対策白書」（概要 / 本文） | ・2013年6月25日，「2013年版 少子化社会対策白書」（2010年版～2012年版：子ども・子育て白書，2009年版まで：少子化社会白書）が閣議決定され，同日公表された。 ・「少子化社会対策白書」は，2003年9月に施行された「少子化社会対策基本法」に基づき，2004年から毎年政府が国会に提出している年次報告書である。
→「少子化社会対策」が求められているのに，白書の名称を，2004年版～2009年版の自・公政権時には「少子化社会白書」，2010年版～2012年版の民主党政権時には「子ども・子育て白書」と「対策」の文言を抜いた名称にしており，いずれの政権においても的外れで小手先の少子化対策に終始し，まさに無策の連続であった。改めて自・公政権となった2013年版では「少子化社会対策白書」として，「対策」の看板を掲げているが，中身は従来の延長線上にある。筆者には，安倍政権においても，無策が継続されると思われる。 →結論を言えば，筆者は，今後の少子化対策の根本問題は，財政再建の中で社会的な子育て支援関連の財源（欧米諸国を参考に，ＧＤＰ1～2％・5～10兆円）をどう確保するか，と考えている。また，人口減少化における少子高齢社会での「日本の少子化対策」の主たる課題は，①若者の労働政策や雇用システムの大幅な見直しと②女性の労働力の確保であると考える。 →しかし，安倍政権において，森少子化担当大臣が主催する「少子化危機突破タスクフォース」のわけのわからない有識者による「少子化危機突破のための提案」（5月28日）を受けて，6月7日には少子化社会対策会議で「少子化危機突破のための緊急対策」が決定され，それを盛り込んで，6月14日には「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」が閣議決定された。「待機児童ゼロ」は最優先に解決すべき事柄であると思うが，「3年間の育児休暇」はまったく的外れである。育児休暇の前にやるべきことは山積みのはずである。筆者は，一連の最大の欠点を，結婚後の施策に偏り過ぎていることにあると考える。まず，結婚前の若者に結婚ができる社会環境の整備がなければ，「子育て」も何も話が始まらないのと違いますか。そのために，社会的支援として，増税ではなく，5～10兆円の財源を確保して，欧米の先例のシステムや施策に倣うべきであると思う。やはり，安倍政権で乱立した「少子化対策」に関する9会議体を調整するために，2013年4月16日に設置された「少子化社会対策政府連絡調整会議」は機能していないように思われる。（筆者） （2013年版の白書関連） →●6/25（■「2013年版 男女共同参画白書」（概要 / 本文）），6/24（■「2013年版 自殺対策白書」（概要 / 本文）），6/20（■「2013年版 子ども・若者白書」（概要 / 本文）），6/18（■「2013年版 高齢社会白書」（概要 / 本文）），6/7（■「2013年版 食育白書」（概要 / 本文））の記事を参照 →■「白書」（福祉関連） |
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| 6/27 | 首相官邸 | ■「第183回通常国会」が閉会した | ・2013年1月28日に招集された第183回通常国会（会期：150日，会期末：6月26日）が，6月26日に閉会した。 ・与野党の不毛な駆け引きのため，政府提出の重要4法案（電気事業法改正案，生活保護法改正案，生活困窮者自立支援法案），議員立法の2法案（水循環基本法案，雨水利用推進法案），6条約承認案（日中韓など投資協定5件，日印社会保障協定）が廃案となった。 ・また，8法案（日本版NSC（国家安全保障会議）を創設するための関連法案，自衛隊法改正案など）が継続審議となった。 ・なお，政府が新規に提出した75法案のうち成立したのは63本で，成立率は84．0％であった。 →今後の政局の焦点は，7月４日に公示，7月21日に投票される参議院選挙である。国会終盤における選挙を意識し，党利党略を丸出しにした不毛な駆け引きを見せつけられて，今後，参議院無用論が巻き起こってしかるべきではないかと思った。 →廃案になった「電気事業法改正案」は，発送電分離を含む電力システム改革を進めることを内容とするもので，6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」（成長戦略）でも電力システム改革を主要施策の一つに位置づけている。与党は，それを捨てて，さらに安倍首相に予算委員会を欠席させるという憲法違反をしてまでも，野党を悪者にしたてる姑息な手法を用いて，選挙の圧勝を目論んだということである。まあ，どっちもどっちではあるが，情けない。（筆者） |
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| 6/26 | 内閣府 | ■「温めすぎは要注意！～電子レンジに潜む危険」 |
→筆者は，製品安全において，「自分の健康は自分で守る」，「自分の命は自分で守る」という考え方が基本になければならないと思うが，ことが起これば誰かの責任を追及したり，訴えたりすればいいというような安易な風潮があるように思う。もちろん，製品安全に限らず，被った被害に対する必要な責任は追及すべきであるが，事後的に自分自身の安全を金で換算できても，無知や不注意で害した健康や失くした命は元に戻ることはない。 →ところで，製品安全の話題になると，消費者目線の「消費者庁」は何をやっとるんでしょうかと思う。これまでの「こんにゃくゼリー」や「茶のしずく石鹸」などでのいい加減な対応も腹立たしかったが，近時の「安愚楽牧場事件」でも，消費者庁の不作為で被害を拡大させたことが判明した。改めて，このような「為すべきことを為さない組織」は，早期に消滅させることこそ，国民の利益に叶うと思う。（筆者） |
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| 6/25 | 内閣府 | ■「2013年版 男女共同参画白書」（概要 / 本文） | ・2013年6月21日，「2013年版 男女共同参画白書」が閣議決定され，同日公表された。 ・男女共同参画白書は，1999年に施行された「男女共同参画社会基本法」に基づき，2000年から毎年政府が国会に提出している年次報告書である。
→日本の男女共同参画政策を概観する。1975年「国連女性年」，1999年「男女共同参画社会基本法」，2000年「男女共同参画基本計画」（5年ごとの具体的な施策まとめ），2001年「内閣府男女共同参画局設置」，2010年「第3次男女共同参画基本計画」（「第3次男女共同参画基本計画における成果目標の動向（2012年11月現在）」），である。 →安倍政権は，「働く女性の活躍」を「日本再興戦略」（いわゆる成長戦略）の中核に位置付けている。筆者は，安倍政権の成長戦略の多くに疑問を感じるが，「働く女性の活躍」，特に国際競争に対応できる有能な女性の活用には大賛成である。 →今回の白書に関して，内閣府は，今後の取り組みとして，育児や家事などの役割分担の見直し，社会人になってからの学び直しの支援，雇用形態（正規や非正規）にとらわれずに能力を重視した働き方の普及などが必要だと指摘しているが，その手始めの具体策が，「育児休暇を最長3 年間取得できるように経済団体に要望する」では，どうしたもんでしょうか・・・。「マタニティ・ハラスメント」が起きている実態を把握しているのだろうか。肝心なのは，制度づくりよりも風土づくりであると思うが。（筆者） （女性の活躍に関する資料） ■「最近の女性の活躍促進に関する動き」（6月24日第127回労働政策審議会雇用均等分科会資料） （2013年版の白書関連） →●6/24（■「2013年版 自殺対策白書」（概要 / 本文）），6/20（■「2013年版 子ども・若者白書」（概要 / 本文）），6/18（■「2013年版 高齢社会白書」（概要 / 本文）），6/7（■「2013年版 食育白書」（概要 / 本文））の記事を参照 →■「白書」（福祉関連） |
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| 6/24 | 内閣府 | ■「2013年版 自殺対策白書」（概要 / 本文） | ・2013年6月18日，「2013年版 自殺対策白書」が閣議決定され，同日公表された。 ・自殺対策白書は，2006年に施行された「自殺対策基本法」に基づき，2007年から毎年政府が国会に提出している年次報告書である。
→2013年3月14日，警察庁は，「2012年中の自殺の状況」において，2012年の自殺者数が27,858人（前年比9.1％減）で，15年ぶりに3万人を下回ったと発表した。今回の白書は，これを盛り込んだものである。ことろで，同じ警察庁が発表している2012年の「死体取扱状況」には，変死体数は22,722人とされているが，変死体数にはかなりの数の自殺者が含まれているのではないかとの指摘が以前からある。こねくり回した数値がいろいろと公表されているが，どうも正確な数値が，諸般の都合で，国民には知らされていないように思われる。 →「2013年版自殺対策白書」は，民主党政権での結果報告である。民主党権下で内閣府参与として，政府の自殺対策立案にも深く関わった清水康之氏が，6月22日のインターネット放送局に出演し，「13年度版自殺対策白書・若者の自殺を減らしていくには」と題して発言しているので参考までに掲載する。 http://www.youtube.com/watch?v=SIdWNSaqntw このような見識の人が自殺対策に関与していたことに驚かされる。（筆者） （2013年版の白書関連） →●6/20（■「2013年版 子ども・若者白書」（概要 / 本文）），6/18（■「2013年版 高齢社会白書」（概要 / 本文）），6/7（■「2013年版 食育白書」（概要 / 本文））の記事を参照 →■「白書」（福祉関連） （参考） →■「自殺対策」（内閣府） |
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| 6/21 | 総務省 | ■「改正公職選挙法に基づくインターネット選挙運動解禁について」 | ・2013年4月19日に「改正公職選挙法」が成立し，5月26日に施行され，インターネットを使った選挙運動ができるようになった。 ・2013年5月26日以後初めて公示される国政選挙（衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙）の公示日以降に，公示・告示される国政選挙及び地方選挙について適用される。
→これまでの公職選挙法では，選挙期間中に候補者がWeb，メール，Twitter，Facebookなどを通じて有権者にアピールする選挙活動は一切禁止され，更新もできなかったが，2013年7月4日公示，21日投開票の日程で行われる見通しの参院議員選挙からできることになった。 →筆者の「インターネット選挙運動解禁」に対する所感である。ネットによる選挙運動解禁の最大のメリットは，選挙前の日本のマスメディア（インターネットの世界では「マスゴミ」と言われている）による「世論誘導」や「世論操作」に，限定的ではあるが，一定の歯止めがかかることだと考えている。また，アメリカや韓国の例を引き合いに出されても，二元代表制でない日本では，ネットによる選挙運動解禁で投票率が上がるとは思えないし，選挙結果の大勢に影響を与えることにはならないと思う。まして，「政党政治が脆弱化する」とは到底思えない。結局のところ，デメリットの多い選挙運動ツールが1つ増えたことによって，選挙経費がかさむことになるだけではないかと思う。 →それにしても，総務省の広報用のチラシ等は，見づらいし，分かりにくい。（筆者） |
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| 6/20 | 内閣府 | ■「2013年版 子ども・若者白書」（概要 / 本文） | ・2013年6月18日，「2013年版 子ども・若者白書（（旧青少年白書）」が閣議決定され，同日公表された。 ・「子ども・若者白書」は，2010年4月に施行された「子ども・若者育成支援推進法」に基づき，2010年から毎年政府が国会に提出している年次報告書である。
→今回の白書に関して，日本のマスメディアの多くは，「ニート，過去最高2・3％ 63万人，子ども・若者白書」という見出しで報道し，内閣府の「社会での能力発揮を支援する対策が必要」との他人事のようなコメントを紹介していた。 →しかし，2012年のニート数が約63万人というのは，目新しい数値ではなく，2013年2月21日に公表された厚生労働省の「「地域若者サポートステーション事業」の今後の在り方に関する検討会報告書」で分かっていたことである（2013年3月25日の記事を参照）。 →2013年5月7日，安倍首相は，参議院予算委員会において，ニートやひきこもりの若者にメッセージを出してほしいという間抜けな質疑に対して，「頑張って自分の足で立っていこう，と思ってほしい。若い皆さんは，思っている以上の可能性が満ちあふれている。どうか自分の力でその可能性をつかみ取ってほしい」とお気楽な答弁をされていた。自民党議員の馴れ合いの質疑に対する答弁であるが，安倍首相，下村文部科学大臣，田村厚生労働大臣，森少子化担当大臣のそれぞれの見識のレベルが見て取れるので参考までに掲載する。http://www.youtube.com/watch?v=4i2xyy-qmMU （筆者） （2013年版の白書関連） →●6/18（■「2013年版 高齢社会白書」（概要 / 本文）），6/7（■「2013年版 食育白書」（概要 / 本文））の記事を参照 →■「白書」（福祉関連） |
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| 6/19 | 厚生労働省 | ■「職場における腰痛予防対策指針（改訂版）」 | ・2013年6月18日，厚生労働省は，2004年9月の「旧職場における腰痛予防対策指針」を改訂し，新しい指針を公表した。また，同日に「職場における腰痛予防対策の推進について」が，都道府県労働局長に通知された。 ・2004年の旧指針では，主に重量物を取り扱う事業場などに対して，啓発や指導が行われてきたが，近年は高齢者介護などの社会福祉施設での腰痛発生件数が大幅に増加し，現在，職場での腰痛は，休業4日以上の職業性疾病のうち6割を占める労働災害となっている。このような状況を受けて，適用対象を福祉・医療分野等における介護・看護作業全般に広げ，腰に負担の少ない介護介助法などを加えて改訂が行われたものである。
→2013年度は，社会福祉施設に対する指針の普及・定着を目的として，介護事業者を対象とした腰痛予防対策講習会開催などの支援事業の実施が予定されているとのことである。行政の対応としては，「遅すぎる感」がある。今年3月に，厚生労働省研究班が，国内の腰痛者は2,800万人おり，その8割が原因不明という調査結果を出したという朝日新聞の記事が話題になったが，出典が確認できない。 →「自分の健康は自分で守る」が基本である。「介護」という行為には腰に負担がかかることは分かっているのに，無知や不注意で，「腰痛持ち」になってしまっては，一生悔いを残すことになる。労災であるかどうかには関係なく，「腰痛」で苦しむのは自分や自分の家族だけである。卑近な例であるが，筆者は，介護度4の家族を在宅介護して7年になるが，自分が腰痛になれば，たちまちに在宅介護ができなくなるので，腰痛を起こさないために細心の注意を払って生活している。 →介護を生業にする介護のプロであるなら，腰痛を起こすのは恥だと考えるべきである。ありていに言えば，「腰痛持ちの職員には介護をしてほしくない」，というのが介護を依頼する側の本音である。（筆者） |
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| 6/18 | 内閣府 | ■「2013年版 高齢社会白書」（概要 / 本文） | ・2013年6月14日，「2013年版 高齢社会白書」が閣議決定され，同日公表された。 ・高齢社会白書は，1995年の「高齢社会対策基本法」に基づき，1996年から毎年政府が国会に提出している年次報告書である。
→日本における「高齢化対策」の経緯を概観する。 ・1986年「長寿社会対策大綱」（第2次中曽根内閣） ・1995年「高齢社会対策基本法」（村山内閣） ・1996年「高齢社会対策大綱」（橋本内閣） ・2001年「高齢社会対策大綱の見直し」（小泉内閣） ・2012年9月「新高齢社会対策大綱」（第2次野田内閣） これは，歴代内閣の「無為」および高齢社会対策の「無策」の歴史でもある。 →日本の政治が責められるのは「高齢化対策」だけではなく，「少子高齢化政策」の約40年にも及ぶ無為無策である。日本が，「急速な高齢化と人口減少の社会」になっていくことは，38年前（1975年の1.57ショック）から分かっていたことである。 →筆者は，2012年総選挙の自民党の「J-ファイル2012 自民党総合政策集マニフェスト」に対して，理念先行で，高齢化対応への認識が乏しいという印象を持った。同時に，自民党は，「日本の長期的な成長」への少子高齢化の影響を軽く見積もっているのではないかとも思った。2013年5月20日に，産業競争力会議で，都市部の高齢化対策を話し合うため，「都市部の高齢化対策に関する検討会」が設置されたが，検討事項は極めて限定的である。「第2次安倍政権」が，戦後一貫して少子高齢化政策に無為無策であった自民党政権の流れにあることは間違いない。 →「高齢化社会」による主な社会問題としては．①労働力減少と経済活動の低下，②所帯の収入と消費経済の減少，③税収（所得税，市町村税，法人税，固定資産税）の減少，④自治体の歳入の減少，⑤医療費・介護費用・高齢福祉施設費用の増加，⑥年金給付所帯数の増加，とされている。（筆者） （2013年版の白書関連） →●6/7（■「2013年版 食育白書」（概要 / 本文））の記事を参照 →■「白書」（福祉関連） |
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| 6/17 | 首相官邸 | ■「経済財政運営と改革の基本方針（いわゆる「骨太の方針」）」，「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」（いわゆる「成長戦略」），「規制改革実施計画」が閣議決定された | ・2013年6月14日，政府は，「経済財政運営と改革の基本方針」，「日本再興戦略」，「規制改革実施計画」を閣議決定した。 ・「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）は，日本経済の再生に向け，「再生の10年」を実現する明確な道筋を示した基本戦略で，これに基づいて，政策の具体化と実行に全力を挙げて取り組むとされている。「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」（成長戦略）に基づいて，民間活力を引き出し，新たな市場フロンティアを創出するための政策を準備が整ったものから迅速に実行に移し，日本経済を成長軌道に載せていき，特に，規制改革は，成長のための一丁目一番地として，「規制改革実施計画」を着実に実施することで，規制改革を抜本的に推進すると説明されている。
→「成長戦略」については，「産業競争力会議の民間委員や官僚任せで，曖昧な数値目標を並べていては期待も評価もない」，また，「骨太の方針」については，「経済再生と財政健全化を両立させるとしているが，総花的で新味性に欠け，改革の先送りや絵空事が多くて，説得力に乏しく，実現可能性が不透明である」，というのが一般的な受け止め方と言える。 →安倍首相は，「成長戦略」や「骨太の方針」が具体策に欠けているとの批判や，急激な株価下落に慌てふためいたらしく，急きょ新たな成長戦略を今秋に打ち出すという方針を表明した。大胆な規制改革や財政健全化の道筋を示さなければ了解してもらえないということに気付いたということか。しかし，多くの国民は，具体的なことを聞かれると目が泳いでしまう安倍首相を見逃さなかった。世間は，第二次安倍政権で使い始めた「経済の安倍」という実績のないキャッチフレーズに疑いを持ち始めたということである。 →「成長戦略」において，楽天社長のごり押しにより一般用医薬品（OTC薬）のインターネット販売が盛り込まれたと報道されていた。「成長戦略の柱に医療や健康を位置付けること」と「薬のネット販売優先」との関係の合理的な説明がない。結局，「薬のネット販売が経済成長につながる」という根拠は不明のままである。もちろん，2013年1月の「ネット販売を一律に禁止する省令は改正薬事法を逸脱し，違法で無効」とする最高裁判決には，適切に対応しなければならないが，渡りに船で，消費者である国民の安全・安心を置き去りにして，「儲かるのは楽天などのネット業者だけ」という可能性がある決着には疑義がある。「消費者の安全性を確保しつつ，適切なルールのもとで行う」，「秋ごろまでに結論を得て，所要の制度的な措置を講じる」，「インターネット販売か，対面販売かを問わず，合理的かつ客観的な検討を行う」という記述からも，政治決着の「いい加減さ」が想定される。国民は，過去に発生した市販整腸剤のキノホルムによる「薬害スモン」を忘れてはならない。筆者は，今後，「ネット販売業者の責任の明確化」と「自分の健康は自分で守るという意識付け」が重要になってくる，という意見に賛同する。 →「今後，安倍首相に必要なのは，お腹痛に備えた「整腸戦略」である」は言い過ぎだと思う。（筆者） |
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| 6/14 | 厚生労働省 | ■「厚生労働省の組織目標等について」 | ・2013年6月5日および6月13日に，厚生労働省は，「2013年度における厚生労働省の組織目標および局の組織目標」を公表した。
→福祉専門職として，理解しておかなければならない「「役人の言い分」である。同時に，福祉専門職には，彼らが，「国民の視点に立った政策運営やサービスの提供に努め」ているかどうかを，的確に評価できる力量を持つことが求められる。 →大言壮語の安倍サンの「第三の矢である成長戦略」は，3回のスピーチが行われ，海外では「針小棒大」と受け止められ，財政健全化への不安等から，6月13日には急激な円高・株安に転じ，「第一の矢の異次元の金融緩和」前の状況に戻ってしまった。「役人の権益」にまったく抵抗していない「成長戦略」にとっては，当然の帰結とも言える。そうした中で，本日，「骨太の方針」と「成長戦略」が閣議決定される予定である。今後，メッキがはがれ始めた安倍サンは，ＴＰＰ交渉においても，ごまかし切れずに，さらに厳しい環境に置かれるように思う。（筆者） |
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| 6/12 | 内閣府・金融庁 | ■2014年1月から「少額投資非課税制度（NISA）」がスタートする | ・通常，株式や投資信託などから得られた配当や譲渡益は所得税や地方税の課税対象（本来は税率20％であるが，2013年12月末までは特例措置で10％に軽減）となるが，「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は，毎年100万円を上限とする新規購入分を対象に，その配当や譲渡益を最長5年間，非課税にする制度である。 →「NISA（ニーサ）」は，1999年からイギリスで導入された個人貯蓄口座制度である「ISA（Individual Savings Account，通称アイサ）」の日本版である。聞くところによれば，イギリスでは，国民の4割が利用し，資産形成や貯蓄の手段として広く定着しているらしい。 →1年あたり100万円で5年分利用可能で最大で500万円までの非課税枠を得ることができるが，非課税枠は使い切り方式，翌年へ繰り越しは不可などの条件が付いている。 →嫌みを込めて言えば，「ＩＳＡ（アイサ）」と読むなら，「ＮＩＳＡ」はナイサ（無いさ）と読むほうが適切だと思うし，「ＮＩＳＡ」はＮＡＳＩ（無し）と誤記しやすいように思う。筆者は，「ＮＩＳＡ｝を，年寄りや貧乏人のなけなしの生活資金を絞り取り，業者だけが喜ぶシステムになる可能性があると邪推している。国の広報活動には，「吸いすぎに注意しましょう」，「借りすぎに注意しましょう」，「母さん助けて詐偽に注意しましょう」などと同じように，「銀行や証券会社の口車に乗って，大切なお金を無くさないように注意しましょう」ぐらいの明確な注意書きを入れておくのが，国民に対する誠意ではないかと思う。煽っておいて，あとは個人の責任では済まない。（筆者） |
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| 6/11 | ILO | ■「2013年版 ＩＬＯ報告書」（世界の雇用情勢－若者編～） / 英語版 | ・2013年5月8日，国際労働機関（ILO）は，2013年版報告書『世界の雇用情勢－若者編』を発表した。 ・報告書は，「危機にある世代」を副題に掲げて，2013年の若者（15～24歳）の失業率は経済危機ピーク時の2009年の水準に近い12.6％で，失業者数は2007年より350万人多い7,340万人に達すると予測し，上昇傾向は今後も続き，2018年までに12.8％になるとしている。先進国の若者に関して，失業率は2012年に18.1％で，2015年まで17％超の状況が続くとし，長引く失業と臨時雇用の増大，求職意欲を失った若者が多く見られ，2012年に1,070万人と推計されているが，就職活動をあきらめてしまった若者を加えると，1,300万人になると見られている。なお，ギリシャとスペインでは，若者労働力人口の半数以上に職がない状況にある。 ・報告書は，使用者団体と労働組合による調整を図った共同努力を呼びかけると共に，2012年の第101回ＩＬＯ総会で採択された「行動の呼びかけ」で明らかにされた主要政策分野を含む国際的な枠組みに沿って，若者の雇用危機に取り組む，対象を絞った即時の行動を取ることを政府に呼びかけている。具体的には，①財政と金融の持続可能性を確保しつつ，危機の社会的影響に取り組むための若者の権利，起業家精神，労働市場政策，就業能力，マクロ経済政策を通じた人間らしく働きがいのある仕事の創出と雇用促進的な成長の醸成，②働いていない若者が多い先進国における不利な条件を抱える若者に対象を定めた包括的な措置（教育，訓練，就労体験支援，潜在的な使用者を対象とした採用奨励策など），といった措置が提案されている。 →日本で失業保険の給付を受けていない失業者の割合は77％に上り，先進国の中で最悪の水準にあることがわかった（アメリカは57％，ドイツやフランスは10％台）。これにより，非正規雇用者のセーフティーネットが未整備で，かつ放置している日本の労働行政は，日本国民をごまかせても，国際的には受け入れられない状況に置かれていることも理解できた。（筆者） （参考） ■「若者の高失業、傷跡は数十年に-ILOが2013年版報告書」（労働政策研究・研修機構） |
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| 6/10 | 厚生労働省 | ■「マタニティマークについて」 | ・2005年12月14日，「健やか親子21」の実施期間（2001年～2010年）の中間年にあたることから実施状況の評価等を目的として設置された「健やか親子21推進検討会」（事務局：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課）が，「妊娠・出産の安全性と快適さの確保」の達成に向けて，マタニティマークのデザインを一般公募し，2006年3月10日，現行のマタニティマークが選定のうえ公表された。さらに，2006年8月1日には，「首都圏における鉄道事業者20社局」に対して，マタニティマークの無償配布やマタニティマーク周知ポスター掲示が開始された。
→「マタニティマーク」の成り立ちをみると，2005年3月，参院経済産業委員会などでの公明党議員から統一マークの強い要望をきっかけとして，自・公政権下の厚生労働省が推進したものである。また，近時の「ベビーカーマーク」等に関しても，2013年5月7日，参院予算委員会において，公明党議員からの公共交通機関などでの統一マーク等の要望を受けて，公明党所属の国土交通大臣が，「今後，鉄道などの公共交通機関について，エレベーターや車両内にベビーカーのスペースを確保することをガイドライン（指針）に位置付け，さらに，マークの作成や利用のルール作りも協議会を立ち上げて着実に進めていきたい」と答弁されている。 →政党の実績づくりのように感じられる個別の施策を寄せ集めても，日本国民には，目指そうとする日本の将来の姿は見えてこない，と筆者は思う。（筆者） |
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| 6/7 | 内閣府 | ■「2013年版 食育白書」（概要 / 本文） | ・2013年5月31日，内閣府（共生社会政策担当）は，「2013年版 食育白書」を公表した。 ・食育白書は，2005年7月に施行された「食育基本法」第15条に規定する「食育の推進に関して講じた施策に関する報告書」であり，政府が毎年国会に提出しなければならないもので，今回で8回目である。
→筆者は，国民の最大の関心事である「原発事故と食品の安全との関係」について，誠実に対応しようとしていないと思われる食育白書に不信感を持つ。日本の「食の安全性」について，諸外国の方が正しい情報を持っているとしたら日本国民は救われない。だいたい，日本の食の放射能汚染に対して，諸外国がどのような受け止め方をしているのかを正確に知らされていない。（筆者） |
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| 6/6 | 厚生労働省 | ■「2012年 人口動態統計月報年計（概数）」（概要 / 本文） | ・2013年6月5日，厚生労働省は，2012年1～12月の人口動態統計月報（概数）を公表した。 ＜結果のポイント＞
→2012年の合計特殊出生率が1.41となり，1.4台の回復は1996年以来16年ぶりとのことである。しかし，出生数は，統計を取り始めた1899年以降過去最少となり，人口減は続いている。 →安倍政権になって，少子化対策が9つの会議体で検討されていたが，混乱を調整するために，2013年4月16日に10個目となる「少子化社会対策政府連絡調整会議」を設置している。 「有効な子育て支援策」と「若年層の雇用策」が望まれているが，筆者は，まず，少子化対策のキーマンとして，見識ある厚生労働大臣と少子化担当大臣が必要であると思う。（筆者） →●5/8（■「我が国の子どもの数（15歳未満人口）」）の記事を参照 |
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| 6/5 | 厚生労働省 | ■「ひとり親家庭の支援施策の在り方の見直しについて」 | ・2010年8月施行の「改正児童扶養手当法」の3年後検討規定に基づき，ひとり親家庭への支援施策の在り方を検討するため，社会保障審議会児童部会に「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」が設置された。 ・2013年5月29日，「第1回社会保障審議会児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」が開催され，資料が公表された。
→「ひとり親家庭」に関連する2013年通常国会の動向である。 2013年6月4日，生活保護の不正受給の罰則を強化することなどを盛り込んだ「生活保護法改正案」（衆議院で一部修正），仕事と住まいを失った人に対し家賃を補助する制度を恒久化するなどとした「生活困窮者自立支援法案」，貧しい家庭の子どもの教育支援を柱とした「子どもの貧困対策推進法案」が，衆院本会議で可決され，衆院を通過した。今後，参議院での審議を経て，3法案とも2013年通常国会で 成立すると見られている。 →日本の貧困世帯が先進諸国と大きく違う点は，「親が働いているのに貧困に陥っている世帯の割合が高いこと」と言われている。日本のひとり親世帯の貧困率は50.8％であり，2人に1人以上が貧困であり，先進国では最悪の水準である。日本の母子世帯の母親は8割以上が働いているが，働いて得られる年収は平均で180万円ほどにとどまっている。「働いて得られる所得が少ない上に政府の支援策も十分でない」という状況に置かれている。（筆者） →●5/7（■「ひとり親の就業をご支援ください」（事業主向け））の記事を参照 |
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| 6/4 | 内閣府 | ■「どうしたら防げるの？ 高齢者の交通事故」 |
→2013年5月28日に「2013年版 交通安全白書」が閣議決定されたとの報道があった。そのポイントは，2012年の交通事故による死亡者数は4,411人（前年比252人減）となり，12年連続で減少しているが，事故死者数のうち65歳以上の高齢者は2,264人と全体の51.3％を占め，警察庁に記録が残る1967年以降，最も高い割合となり，高齢者の死亡者のうち49％が歩行中の事故で，「自動車乗車中」（26.1％），「自転車乗車中」（16.1％）の順となっている，とのことであった。 →左記は，交通安全白書に基づく政府の型通りの広報であるが，今後，これまでの「高齢者は弱者」一辺倒の広報から，どのように効果的な広報活動を展開していくのかを注目している。（筆者） |
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| 6/3 | 内閣府 | ■「HIV検査普及週間～ストップエイズ！～」（6月1日～6月7日） | ・ＨＩＶには予防，早期発見，早期治療が有効で，ＨＩＶ検査の浸透・普及を図るために，2006年度から「ＨＩＶ検査普及週間」（6月1日～7日）が始まった。（「2013年度HIV検査普及週間 実施要綱」）
→1981年，アメリカのロサンゼルスに住む同性愛男性に初めてエイズ患者が発見され症例報告された。日本では，1985年3月に日本人エイズ患者が初めて報告され，当時は，HIVは空気感染する，というような認識が当たり前であり，以後，HIV・エイズへの差別と偏見が高まったままで，現在も大きな改善がなされていない状況にある。 →2013年5月22日，「厚生労働省エイズ動向委員会」の「2012年エイズ発生動向」が公表された。2012 年報告されたHIV感染者数は1,002 件，エイズ患者数は447 件であり，両者を合わせた新規報告件数は1,449 件で，2012 年の累積報告件数（凝固因子製剤による感染例を除く）は2 万件を突破したとのことである。2012年版厚生労働白書（p429）における「日本のエイズ対策」によれば，新規感染者数及び患者報告数が増加傾向にあり，，地方の大都市でも増加の傾向が見られ，20～30歳代の占める割合が高く，感染の原因は，約9割が性的接触によるもので，特に男性の同性間性的接触による感染が増加している，とのことである。先進国において特異とされる日本での増加の背景には，危機意識の低さと無関心があると言われている。2012年1月19日から施行された「改正後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」（エイズ予防指針）はあるが，国際的にみても，日本の「エイズ対策」が不十分なことは否めない。 →予防法の中で最も重要なのは，一般人におけるエイズ全般の知識の普及とエイズ教育（性教育）であるとされている。特に，性感染症における「コンドームの必要性」もまともに子どもに伝えられない日本の学校教育での性教育の改善は，急務と指摘されている。（筆者） |
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| 5/31 | 総務省 | ■「ICT超高齢社会構想会議報告書－『スマートプラチナ社会』の実現－」（概要 / 本文） | ・2012年12月7日，総務省は，超高齢社会がもたらす課題を解決し，新たな社会モデルの確立に向けたICT利活用の推進方策について検討することを目的として，「ICT超高齢社会構想会議」を設置した。2013年5月24日，「ICT超高齢社会構想会議報告書－『スマートプラチナ社会』の実現－」を公表した。
→「スマートプラチナ社会」とは，「シルバー」を越えて，全ての世代がイノベーションの恩恵を受け，いきいきと活動できる超高齢社会超高齢社会のことを指し，医療や介護といった高齢者対策にＩＣＴを導入した場合には，2020年時点で1年間に最大23兆円規模の経済効果が見込めるとしている。プラチナ社会実現により，グリーン・シルバー産業および教育・サービス産業で700万人の雇用が創出され，建設業・製造業から社会システム産業，知識集約型サービス産業への就業構造の転換が可能になるとも説明されている。 →今から，10年以内の「日本の社会像」ということである。（筆者） |
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| 5/30 | 文部科学省 | ■「運動部活動の在り方に関する調査研究報告書」 | ・2013年3月5日，文部科学省は，大阪市立桜宮高校での体罰事案を受けて運動部活動における体罰が問題となっていること，また，教育再生実行会議の第一次提言（2月26日）において，運動部活動指導のガイドラインを作成することが提言されたことを受けて，「運動部活動の在り方に関する調査研究協力者会議」を設置した。 ・2013年5月27日，厚生労働省は，「運動部活動の在り方に関する調査研究協力者会議」における「運動部活動での指導のガイドライン」を含めた調査研究報告書を公表した。 ・「運動部活動での指導のガイドライン」では，今後，各学校の運動部活動において適切かつ効果的な指導が展開され，各活動が充実したものとなるよう，指導において望まれる基本的な考え方，留意点が示されている。 →「運動部活動における体罰には一定の効果があるという意識」を学校・教師・保護者が完全に否定しない限り，いくら精緻なガイドラインを作っても「一過性の体罰減少」程度の効果しか期待できないことぐらい，少し考えれば分かることである。「ガイドライン」で意識が変えられると考えるのは錯覚だと思う。（筆者） |
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| 5/29 | 内閣府 | ■「ローンやキャッシングをご利用の方へ。～ご存じですか？ 借入れのルール～」 | ・2010年6月の「改正貸金業法」完全施行（2006年に法改正）によって，ローンやキャッシングなどの借入れに関するルールが大きく変わった。
→福祉専門職としての必須の知識である。筆者は，「多重債務問題の未然防止には，子どもの頃からのお金教育（予防教育）が必要であり，多重債務の再発の防止には，生活再建への支援（相談体制を含む）が必要である」とする意見に賛同している。（筆者） |
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| 5/28 | 厚生労働省 | ■「特別養護老人ホームの内部留保について」 | ・2013年5月21日，厚生労働省は，「第7回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会」において，社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームの内部留保の実態調査の結果を公表した。 ・今回の調査で新たに定義された，法人に未使用の資産として残っている「実在内部留保」は，1施設あたりの平均額は約1.6億円であり，特養6,126施設（2009年10月時点）×1.6億円の単純計算では，全体で約9.801億円であることが分かった。また，一部の特養が巨額の内部留保を抱えていることも明らかになった。「 ・なお，2011年12月の社会保障審議会介護給付費分科会で，1施設あたり約3億円の内部留保を抱えているという調査結果（特養1,087施設の2010年度末の平均貸借対照表）が報告されているが，今回の調査結果をその時の基準である「発生源内部留保（その他の積立金や次期繰越活動収支差額などを足したもの）」に置き換えれば，1施設あたり約3.1億円となり，ほぼ同じ結果となっていたことが分かった。 →今回の調査で，特養は平均3.1億円の内部留保を持ち，総額では2兆円規模という結論が出た。過大な内部留保を福祉サービス拡充や職員の待遇改善に活用すべきだとの指摘にはきちんと答えられなければならない。 →「社会福祉法人」は，社会福祉法に基づいて，特別養護老人ホームや保育所運営など社会福祉事業を行うことを目的に公費を投入された法人である。 →厚生労働省は，介護分野において，「地域包括ケアシステム」を2025年までに実現する方針である。安倍首相は，保育分野において，「5年間で待機児童ゼロを達成する」と豪語している。しかし，筆者は，従来から「社会福祉法人は濡れぞうきん」という意見に賛同しており，社会福祉法人経営の透明性を高める改革なくして，これらは容易に達成できないと思う。これまで，社会福祉法人を監督すべき立場である厚生労働省は傍観してきたが，2013年5月2日および5月15日の規制改革会議において，「すべての社会福祉法人の財務諸表を公表する方向」が示され，厳しい追及により，2013年度分から財務諸表を公表するとしている。「濡れぞうきん」や「巨大な行政利権」はこんなことでどうなるものではないのでは，もと思うが・・・。福祉・介護の未来のためには，利権の塊である「社会福祉法人」の抜本的な改革は不可欠である。（筆者） |
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| 5/27 | 首相官邸 | ■「マイナンバー法案」が成立 | ・2013年5月24日，参議院において，5月9日に衆議院で修正可決していた「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」（マイナンバー法案）が，与党・民主党等の賛成多数で可決・成立した。 ・「マイナンバー法」は，国民一人ひとりの年金・介護保険などの社会保障給付と納税情報を1つの個人番号（共通番号）で管理するが，「今回のマイナンバー法」は個人番号の利用は社会保障や税など行政分野に限定されている。医療など他分野は施行後3年（2018年1月）をメドに利用範囲の拡大を検討すると法律の付則で定め，先送りされた。 ＜「今回のマイナンバー法」の実施予定＞
→現在，日本では，縦割り行政で，各行政機関が個別に，基礎年金番号，健康保険被保険者番号，後期高齢者医療被保険者番号，パスポート番号，納税者番号，運転免許証番号，住民基本台帳カード，雇用保険被保険者番号，などに番号をつけている。 →「今回のマイナンバー法」は，社会保障・税一体改革の実現のために，共通番号制度を導入して行政側の効率化を行うことが主眼であり，利便性向上の評価は施行3年後の利用範囲の拡大にかかっていると言われている。利用範囲拡大の検討を進めるには，政府として個人情報保護のシステム対応を急ぐ必要があると指摘されている。 →これまでに，「国民総背番号制」に関して，法律を制定して事務処理のための巨大なコンピューターセンターまで作った「グリーンカード制度（少額貯蓄の名寄せ制度）」の実施直前の頓挫と，持つかどうかを選択性にした「住基カード」の中途半端な運用，というアホな制度による血税の無駄遣いを経験してきているが，分野を限定した「今回のマイナンバー制度」が3例目になる危険性が極めて高い，と筆者は思っている。なお，システム整備の初期費用は2000億円〜4000億円（1兆円とも），年毎の管理・運用費には数百億円が必要とされている。（筆者） |
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| 5/24 | 厚生労働省 | ■「国民年金保険料の納付率（2013年3月末現在）」 | ・2013年5月22日，厚生労働省は，「国民年金保険料の納付率 （2013年3月末現在）」を公表した。 ・2012年4月から2013年2月までの11か月分の国民年金保険料の納付率が58.2％（前年同期比0.2％増）であった。残り1か月で納付率の大幅改善は難しいとみられ，2012年度を通じた納付率は4年連続で60％を割る公算が大きくなったと報道されている。 →納付率の低迷が続いていることについて，『厚生労働省は，「納付率が高かった世代が受給者に移行している。収入が低く不安定な非正規労働者の増加が納付率の上昇を妨げている」と分析。督促業務を担当する日本年金機構の職員が減少したのも影響したと説明している』と報道されている。「100年安心」という子供だましのようなキャッチフレーズを作り出したお役人には，「年金を払わない一番の理由は不信感である」ということが未だに理解できていないように思われる。目先の未納督促をいくらがんばっても納付率が劇的に上がるとは思えないが・・・。（筆者） |
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| 5/23 | 厚生労働省 | ■「分野別・対象別にみた厚生労働統計一覧」 | ・2013年5月22日，厚生労働省で実施している主な統計調査や業務統計について，分野別・対象別にみた一覧表が公表された。
→「他の書籍に記載されていることや引用部分を，原典や原文を調べもせずに，そのまま引用すること」を「孫引き」という。厚生労働関連のデータでも，既存の統計要約書等から孫引きがされている場合も少なくないが，原典を調べてみると新たな発見がある。2012年度の3福祉士国家試験においても，出題者が原典を調べておれば起こりえないような，原典に忠実でない表現での出題も散見された。国家試験の品位に関わると思うが・・・。（筆者） |
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| 5/22 | 厚生労働省 | ■「都市部の高齢化対策の現状」 | ・2013年5月20日，「第1回都市部の高齢化対策に関する検討会」が開催され，配布資料が公表された。 ・本検討会では，今後急速に高齢化（特に後期高齢者数の増加）が進む都市部の高齢化対策につき，高齢者のニーズに応じた方策を検討し，地方の地域活性化の観点もふまえて，必要な方策が検討される。 ・主な検討項目は，①都市部の高齢者の見通しの策定，②都市部でのサービス提供確保方策（民間企業や互助の活用，在宅・施設サービス整備の課題等），③地方での都市部高齢者の受け入れ時の課題と対応策，とされている。
→2025年には，全人口に占める65歳以上の高齢者の割合は39.4％，75歳以上の後期高齢者は26.1％で，75歳以上人口は，都市部では急速に増加し，もともと高齢者人口の多い地方でも緩やかに増加すると見込まれている。 →第1回検討会では，委員からのプレゼンテーションが行われた。その中で，目新しくはないが，馬場園九大大学院教授は，健康なうちに入居し，人生最期の時までを過ごす高齢者のためのアメリカの生活共同体「CCRC」を紹介し，そのシステムを基にした日本版のCCRCを提言されている。「日本の既定の高齢化対策」，特に2025年までの実現を目標にしている「地域包括ケア」の危うさを感じる。（筆者） |
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| 5/17 | 厚生労働省 | ■厚生労働省の15か月予算（2012年度補正予算 + 2013年度予算） | ・2013年2月16日および5月15日に国会で成立した「2012年度補正予算」および「2013年度予算」に関する自・公政権以後の経緯を概観する。 ●2012年12月26日に発足した第2次安倍政権において，12月27日に「2012年度補正予算」と「2013 年度予算」を合わせた「15か月予算」を念頭に，2013年度予算の概算要求の見直しが行われた。前政権の概算要求に対して，「復興・防災対策」，「成長による富の創出」，「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化した要求に入れ替えることとし，2013年1月11日までに財務省に提出することとされた。 ●2013年1月11日に，「日本経済再生に向けた緊急経済対策」が閣議決定され，実質国内総生産（ＧＤＰ）約2％の押上げ効果，約60万人の雇用創出効果を見込んで，1月15日に「2012年度補正予算（13兆1,054億円）」が閣議決定され，2月26日に国会で成立した。 なお，厚生労働省所管分は3兆2,198億円である。 ●2013年１月22日に，経済財政諮問会議において「2013年度予算編成の基本方針」が示され，1月24 日に閣議決定された。「歳出分野における主な留意事項等」として，少子高齢化が進展する中で，持続可能な社会保障制度を構築するため，社会保障の安定財源を確保するとともに，国民負担の増大を極力抑制する観点から，重点化に取り組むため，社会保障制度改革推進法に沿って，社会保障制度改革国民会議における議論を促進する旨，また，生活保護については，不正受給対策を徹底するとともに，自立・就労などの支援施策と併せて，生活扶助基準や医療扶助の適正化を行う旨が明記された。1月29日に，「2013年度予算」が閣議決定され，5月15日に国会で衆議院の議決優越により成立した。 なお，厚生労働省の一般会計予算は29兆4,321億円である。 →自民党は，社会保障に関し，自助・自立を第一に，共助・公助を組み合わせるとしており，予算編成時に生活扶助基準の見直しが行われた点が特徴として挙げられている。一方で，年金，医療，介護等の社会保障制度を維持するための課題は山積している。 →今後，2013年6月には第3の矢である「成長戦略」と中・長期的な経済財政運営のための指針である「骨太の方針」が策定され，7月には「参議院議員通常選挙」が予定され，8月までには「社会保障制度改革国民会議」の結論が出る予定である。 →福祉専門職として，厚生労働省予算の内容を理解し，今後の社会保障制度改革を巡る議論には注視しておく必要がある。（筆者） →●5/16（■2013年5月15日，「2013年度予算政府案」が成立した），3/7（■「厚生労働省における政策と予算の対応について（総括表）」），2/27（■全国厚生労働関係部局長会議資料（厚生分科会） / （労働分科会）），2/1（■「2013年度 厚生労働省予算案の概要」），1/16（■「2012年度厚生労働省補正予算案」）の記事を参照 |
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| 5/16 | - | ■2013年5月15日，「2013年度予算政府案」が成立した | ・2013年5月15日夜，「2013年度予算」が参議院本会議で野党7会派などの反対多数により否決されたが，衆議院では与党の賛成多数で可決しており，両院協議会が開かれたが不調に終わり，衆議院議長が衆議院の議決優越を定めた憲法60条2項の規定に基づいて，「衆議院の議決が国会の議決になること」を宣告し，成立した。 ・2012年末の政権交代を受けて予算編成が遅れたため，2013年4月以降は暫定予算が組まれていた。「2013年度予算」は，2013年2月26日に成立した「2012年度補正予算」と合わせて「15か月予算」との位置付けである。 →2013年度の一般会計総額は92兆6,115億円で，7年ぶりの減額予算となるが，別枠で計上した4.4兆円の復興予算と合わせるとこれまでで最大規模になる。公共事業費は2012年度当初予算より7,000億円多い5.3兆円となっている。 →安倍政権が主導するアベノミクスは，「3本の矢」から構成される。大胆な金融緩和による第1の矢と，大型の 「2012年度補正予算」と今回の本予算の成立による機動的な財政出動という第2の矢に続き，今後は，6月中旬の成長戦略により第3の矢が放たれ，経済財政運営の指針となる「骨太の方針」が示される。 →「財政規律の維持」と「中長期的な経済体質の改善・構造改革」が不十分になるではないかとの懸念に応え得るかどうかが「アベノミクス」成功のカギだと言われている。（筆者） |
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| 5/14 | 内閣府 | ■「医療機関のホームページでの表現はガイドラインに沿わなければならない。不適切な内容や表現を発見したら都道府県へ通報を！」 | →医療機関における広告規制の動向を概観する。 2007年4月施行の「改正医療法」で，患者等に対して必要な情報が正確に提供され，その選択を支援するといった観点から，広告可能な内容の拡大が明示された。これを踏まえ，2007年4月に「医療広告ガイドライン（指針）」において，広告できる内容が示され，ホームページは当該医療機関の情報を得ようとする目的を有する者が検索等を行った上で閲覧するものであり，原則としてホームページの表示を医療法の規制対象となる「広告」とは見なさないこととされた。 その後，美容医療などの自由診療を行う医療機関のホームページにおいて，その記載内容と実際の受診時における説明や対応が異なるといったトラブルが問題となり，2012年3月の「医療情報の提供のあり方等に関する検討会報告書」を踏まえて，2012年9月に「医療機関ホームページガイドライン（指針）」が示された。 →現在の医療機関のホームページは，他の広告と異なり，医療法による広告規制を受けないが，2012年の「医療機関ホームページガイドライン（指針）」によって初めて規制がかけられたが，引き続き医療広告とは見なさず，医療関係者の自主的な取り組みにより改善を図るものとされ，医療機関ホームページ上における不適切な内容に対しては，行政指導ができることとされた。つまりは，ガイドライン（指針）に法的拘束力はない，ということである。 →「後追い型医療政策」は，日本の医療政策の特徴である。（筆者） |
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| 5/10 | 厚生労働省 | ■「民生委員・児童委員について」 | ・全国民生委員児童委員連合会は，5月12日を「民生委員・児童委員の日」とし，5月12日からの1週間を活動強化週間としている。 ・民生委員・児童委員は，民生委員法第14条および児童福祉法第17条に基づいて，地域の身近な相談者として，厚生労働大臣の委嘱を受け，生活に関する相談に応じ，助言その他の必要な援助を行うことをその役割としており，2013年は3年に一度の民生委員・児童委員の一斉改選年に当たり，ふさわしい人材の確保が求められている。
→民生員制度の成否は，人選と質の向上の2点にあるとされてきたが，これまでは人選方法に偏り，質の確保の論議が欠落していると指摘されている。民生委員制度を存続させ，地域福祉の重要な担い手となるためには，「人材の確保」と「人材育成」が不可欠とされている。（筆者） |
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| 5/9 | 厚生労働省 | ■「感染症法に基づく医師の届出について」 | ＜全ての医師が，全ての患者の発生について届出を行う感染症の種類＞ ・患者が発生するたび，診断した医師は，最寄りの保健所に届け出なければならない。
→最近，話題となった感染症では，「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」は，マダニが媒介するウイルスに感染し，発病するもので，「重症で熱が出て，血小板が少なくなる病気」とする英語の「Severe fever with thrombocytopenia syndrome」の頭文字（ＳＦＴＳ）をとっている。鳥インフルエンザウイルス（H7N9）は，病原性が低いので低病原性鳥インフルエンザウイルスとも呼ばれており，2012年5月には「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が成立している。また，妊娠中の女性が感染すると，赤ん坊に障害が起きる可能性のある風疹が全国的に流行している。このような時事的な事柄も，3福祉士国家試験やケアマネ試験に出題される可能性がある。（筆者） （参考） ■「感染症・予防接種情報」（厚生労働省） ■「感染症疫学センター」（国立感染症研究所） |
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| 5/8 | 総務省 | ■「我が国の子どもの数（15歳未満人口）」 | ・ 総務省統計局は，2013年5月5日の「こどもの日」にちなんで，2013年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を推計し，公表した。
→「子どもの日」にちなんだ15歳未満人口の推計において，日本国民は，30年以上も，子どもの数と割合が「去年より減った」，「少子化が止まらない」と聞かされ続けてきた。そんな中で，2013年4月19日，安倍首相は「成長戦略スピーチ」において「少子化対策」として，「待機児童解消加速化プラン」と「3年間抱っこし放題での職場復帰支援」をしたり顔で披露した。即座に，「そこかっ！」と呟いた国民は少なくないと思う。筆者は，「晩婚化」が少子化の要因として「早婚化」や「早期出産」を考えている安倍首相や的外れな「女性手帳の導入」を少子化対策にしようとしている森少子化担当大臣で構成されている現内閣では，適切な少子化対策の進展は望めないと思う。安倍政権になって，少子化対策が9つの会議体で検討されている。混乱を調整するために，10個目の「少子化社会対策政府連絡調整会議」を2013年4月16日に設置したとのことである。ここまで来ると笑えない。（筆者） |
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| 5/7 | 厚生労働省 | ■「ひとり親の就業をご支援ください」（事業主向け） | ・2012年9月7日に成立し，2013年3月1日に施行された「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」に基づいて，国と地方公共団体は，企業に対して，優先的にひとり親を雇い入れたり，その他の協力を要請することになった。 →2010年国勢調査によれば，母子世帯数は約76万世帯，父子世帯数は約9万世帯で，母子世帯になった理由は，離婚8割・死別1割，父子世帯になった理由は，離婚7割・死別2割である。また，2011年の児童のいる世帯の平均年収は658万円（国民生活基礎調査）であるが，母子家庭の平均年収は291万円，父子家庭455万円（全国母子世帯等調査）である。なお，生活保護を受給している母子世帯及び父子世帯はともに1割で，ひとり親家庭の相対的貧困率は50.8％と高い水準となっている（全体の相対的貧困率は16％）。 →ひとり親家庭はさまざまな困難に直面し，なかでも母子家庭における最大の 困難は「就業」であることは今に始まったことではない。対症療法による解決の難しさも分かりきっていることである。「将来，家庭を築くための教育」の必要性を強く感じる。（筆者） （参考） ＜厚生労働省＞ ■「ひとり親家庭の支援について」（2012年10月24日） ■「2011年度母子家庭等対策の実施状況」（2012年10月24日） ■「2011年度全国母子世帯等調査結果報告」 ■「ひとり親家庭等の在宅就業支援サイト」 ＜労働政策研究・研修機構＞ ■「シングルマザーの就労と経済的自立」（2012年1月17日） |
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| 5/1 | 厚生労働省 | ■「厚生労働省における2013年4月からの主な制度変更（まとめ）」 | ＜2013年4月からの主な制度変更（まとめ＞
→2013年度3福祉士国家試験・ケアマネ試験受験者にとっては，必須の知識である。（筆者） |
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| 4/30 | 首相官邸 | ■「医療・介護分野における最新資料」 | ・2013年4月22日，「第10回 社会保障制度改革国民会議」が開催され，資料が公表された。 ＜資料の構成＞
→2012年の「社会保障と税の一体改革」で関連法が成立できたのは，年金と子育て支援だけで，医療と介護の制度見直しは手付かずのままとなり，自民，公明，民主の3党で設置を決め，「社会保障制度改革推進法」（2012年）に基づく「社会保障制度改革国民会議」で，2013年8月21日までに方向性を決めることになった。会議の検討項目は，①医療改革，②介護改革，③年金改革，④少子化対策の4項目である。 →2013年4月22日の会議で，「医療・介護分野におけるこれまでの社会保障制度改革国民会議での議論の整理（案）」も公表された。民主党の「公助」と対照的に，「自立・自助」を社会保障の理念とする自民党政権下ではあるが，2013年7月の参院選前には，医療・介護の見直しについて，国民に痛み伴うような抜本的な改革を打ち出さないのではないか，と一般には受け止められている。 →ちなみに，4月25日に「第43回社会保障審議会介護保険部会」が開催されたが，国民会議の議論への批判があったと報道されている。そういうレベルの議論が進められている。（筆者） |
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| 4/26 | 厚生労働省 | ■障害者雇用の「相談・支援機関および支援策」 | ・現状の障害者雇用に係る相談支援および就労支援は以下のとおりである。
→「2013年度 障害者雇用施策関係予算」は，218億9,500万円である。筆者には，「障害者雇用の充実・強化」に直接つながる効果的な施策あるとは思えない。 →障害者側では，障害者雇用の対象者のうち希望する者（分母）の少なさ，定着率の悪さ，障害者の労働意識の低さという現状がある。行政側では，障害者雇用の意義よりも雇用率達成や就職件数という数を追い求め，求めさせている現状がある。企業側では，障害者雇用をコストと考えている現状がある。腫物を触るような及び腰の現行の相談支援機関や就労支援策だけでは，進展しようもない。日本には，未だに全国民を対象にした主観的な障害の有無を問う社会調査はない。国民的議論が必要である。（筆者） →●4/24（■2013年4月1日から「障害者優先調達推進法」が施行された），4/23（■「改正障害者雇用促進法案」が国会に提出された），4/22（■「改正精神保健福祉法案」が国会に提出された）の記事を参照 （参考） ■「最近の障害者雇用の現状と課題」（2011年11月） |
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| 4/24 | 厚生労働省 | ■2013年4月1日から「障害者優先調達推進法」が施行された | ・「障害者優先調達推進法」（正式名称：国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律，議員立法）は，2012年6月27日に公布され，2013年4月1日より施行された。 ・この法律は，障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため，国や地方公共団体、独立行政法人などの公機関が，物品やサービスを調達する際，障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するために制定された。 ・法律において，「国は，障害者就労施設等からの物品等の基本方針を定める」とされていたが，2013年4月23日に，「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針」が閣議決定され，公表された。 →2012年の通常国会で，「障害者関連2法案」（①改正障害者自立支援法＜障害者総合支援法に改称＞，②障害者優先調達推進法）が，2012年6月20日に成立した。ねじれ国会を背景とした官僚主導により，障害者総合支援法は，結局，自立支援法の抜本的改正には至らず，関係者からの大きな失望や反発を招きながら，参院本会議で民主，自民，公明などの賛成多数で可決・成立した。一方，障害者優先調達推進法は，全会一致で可決・成立した。 →2012年6月20日のＮＨＫニュースでは，「障害者優先調達推進法が成立」を見出しに，「障害者が福祉施設で作った製品を国の機関などが優先的に購入するよう求める法律が，20日の参議院本会議で全会一致で可決され，成立しました。・・（法律の概要を説明）・・・法律の施行は来年4月からで，すべての省庁と自治体などは，福祉施設からの製品の購入や業務委託についての計画を毎年作り，実績を公表することが義務づけられます。参議院本会議ではこのほか，これまで福祉サービスを受けられなかった難病の患者もサービスの対象に広げるなどとする「障害者総合支援法」も賛成多数で可決し，成立しました。」と報道されていた。当時，意図をもってすれば，事の重大さを逆転させて国民に周知させることは簡単なんだ，と感じたことを思い出した。（筆者） （参考） ●「その仕事，障害者就労施設に発注できませんか？」（パンフレット） |
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| 4/23 | 厚生労働省 | ■「改正障害者雇用促進法案」が国会に提出された | ・2013年4月19日，「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」が，2013年通常国会に提出された。
→障害者雇用対策に関する最近の動向である。2010年6月29日に閣議決定された「障害者制度改革の推進のため基本的な方向性について」を踏まえ，3つの研究会が設置され，2011年11月から議論が始まり，2012年8月3日に3研究会の報告書が公表された（①「障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会報告書」，②「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会報告書」，③「地域の就労支援の在り方に関する研究会報告書」）。その後，労働政策審議会障害者雇用分科会に報告され，2013年3月14日に今後の障害者雇用施策の充実強化について，「労働政策審議会障害者雇用分科会意見書」が提出され，左記の法律案につながった。なお，2013年4月1日から，障害者雇用率制度における法定雇用率が引き上げられた（民間企業：1.8％⇒2.0％，国・地方公共団体等：2.1％⇒2.3％，都道府県等の教育日委員会：2.0％⇒2.2％）。 →近年の海外における障害者雇用対策の動向である。 2012年4月の高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査研究報告書（「欧米の障害者雇用法制及び施策の動向と課題」）を以下に引用する。アメリカでは，1990年の障害をもつアメリカ人法（ADA）により障害者差別を包括的に禁止する制度としてきたが，さらに障害者差別禁止の実効性を高めるためのADAの改正を行う一方，障害者の就労支援にも力を入れている。イギリスでは，雇用率制度から，1995年に障害者差別禁止法（DDA）により差別禁止法制へと転換する一方，障害者に雇用と所得保障のサービスを効率的に実施するための施策を実施しており，2010年には，DDAも含む包括的な差別禁止法である平等法を制定し，より効率的に障害者雇用施策を展開しつつある。また，障害者雇用率と差別禁止を併せ有する法制度を展開するドイツとフランスは，差別禁止法制を展開している。 →筆者は，「共生社会」というあいまいな言葉が，日本国民の障害者理解の妨げになっているのではないかと考える。2004年，内閣府に「共生社会政策担当」という部署が作られ，「国民一人ひとりが豊かな人間性を育み生きる力を身に付けていくとともに，国民皆で子どもや若者を育成・支援し，年齢や障害の有無等にかかわりなく安全に安心して暮らせる」のが共生社会だとした。しかし，筆者にとってはまったく意味不明の文章である。また，「障害者重点施策実施5か年計画」では，「共生社会は，障害の有無にかかわらず，国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う社会であるとともに，障害者が社会の対等な構成員として人権を尊重され，自己選択と自己決定の下に社会のあらゆる活動に参加，参画し，その一員として責任を分担する社会である。」としている。これで具体的なイメージを持てる者がいるとしたら，是非ご教示いただきたいものである。というわけで，2012年7月調査の「障害者に関する世論調査」においても，「共生社会」の周知度では，「知っている」と答えた者が4割であり，日本国民の6割がなんのこっちゃと思っている。 →障害者福祉という狭い範囲の中で保護的視点が必要な特別な存在として障害者をとらえる「いわゆる共生社会」や，「スローガン的な差別禁止社会」から決別して，障害に対する差別的行為を厳しく禁止する中で生活者として障害者をとらえる「差別排除社会」を目指すべきである，と筆者は考えている。その文脈の中で障害者雇用がなければならないと思う。（筆者） （参考） ■「各国の障害者雇用支援施策（職業リハビリテーション）と雇用率制度の対象範囲」（2012年3月14日） ■「主な法律における障害者等の定義」（2012年3月14日） |
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| 4/22 | 厚生労働省 | ■「改正精神保健福祉法案」が国会に提出された | ・2013年4月19日，「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」が，2013年通常国会に提出された。
→「精神保健医療福祉の充実に関する検討」は，2010年6月29日に閣議決定された「障害者制度改革の推進のため基本的な方向性について」において，以下の3項目が示されていた。その後，「①退院支援・地域生活支援の検討」は2011年度内に概ね終了し，左記の法案につながる「②強制入院・保護者制度の検討」および「③人員体制の充実の検討」の取りまとめは，2012年6月29日に公表された。 →精神保健福祉医療に関わる福祉専門職は，本法案に対して指摘されている問題点（強引な入院や安易な放出の危険性など）への自身の考えを持っておく必要がある。（筆者） |
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| 4/19 | 厚生労働省 | ■「健康食品の正しい利用法（2013年3月改定）」 | ・2013年4月18日，厚生労働省は，一般向け用の情報提供用のパンフレットである「健康食品の正しい利用法」（2013年3月改定）を公表した。
→「健康食品」の法律上の定義はないが，厚生労働省や消費者庁では，「広く健康の保持増進に資する食品として販売・利用されるもの全般を指している」としている。 →「健康食品」に関する最近の動向である。2013年1月29日，消費者委員会は，健康食品の効果について誇大な広告や表示が横行しているとして，対策強化を求める「「健康食品」の表示等の在り方に関する建議」（項目は，「健康食品の表示・広告の適正化に向けた取組の強化」「健康食品の安全性に関する取組の推進」「健康食品の機能性の表示に関する検討」「健康食品の特性等に関する消費者理解の促進」の4分野）を森まさ子消費者担当大臣と田村厚生労働省大臣に提出した。消費者庁には，行政処分の対象となる誇大な広告や表示についての判断基準が不明確だと指摘し，問題となる表現などを具体的に示した事例集をつくるよう要請し，厚生労働省には，健康食品による被害情報を収集する仕組みなどを求め，2013年7月までに改善状況の報告を求めている。この建議に対して，主婦連は，「建議内容は，従来から指摘されてきた論評の域を出ていない。法執行体制の強化・整備では即効性・具体性に欠け，「健康食品」への対応については，結果的に様々な施策が先延ばしにされる可能性があるものばかりです。」とばっさりと切り捨てている。これまで，主婦連合会や消費者団体が「健康食品」に求めてきた，「届出制度・登録制度等の導入」「事故情報の報告義務化」「事故の公表制度の導入」「警告表示の採用」「新食品表示法への統一的検討」などが建議に含まれていない，あるいは，あいまいなままになっているとしている。 →健康食品の市場は1兆円とも2兆円とも言われる規模となっており（建議），近年，健康食品をめぐる消費者苦情相談は，全国の消費生活センターに年間1万2千件から1万6千件にも及び，健康被害や財産（経済）被害において，深刻事例が多く出てきている。 →左記のパンフレットにおいて，あふれる情報にふりまわされず，すぐに飛びつく前に，健康食品についての正しい理解をもとに，冷静に考えてみることが大切だとしている。また，健康の3本柱である「栄養・運動・休養」の「栄養」とは，決して，特定成分を濃縮して効率的に摂取することではなく，適量をバランスよく（多種類の食品をまんべんなく）食べること，と説明している。（筆者） （参考） ■「健康食品」のホームページ（厚生労働省） ■「「健康食品」の表示等の在り方に関する調査報告」（2013年1月，消費者委員会） |
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| 4/18 | 厚生労働省 | ■「2011年 地域児童福祉事業等調査の概況」（ポイント / 本文） |
・2013年3月27日，雇用均等・児童家庭局総務課は，2011年10月に実施した市町村の保育などの取組状況である「2011年 地域児童福祉事業等調査の結果」を1年4か月もかかって公表した。 ・この調査は，保育を中心とした児童福祉事業の実態を把握するため，「市町村」，「認可外保育施設利用世帯」，「保育所利用世帯及び認可外保育施設」を対象に，それぞれ3年周期で実施されている。今回は，1,743の市町村を対象に，保育所における定員弾力化や短時間勤務の保育士の状況などを調査している。
→日本の「保育所待機児童問題」は喫緊の課題である。「待機児童解消策の推進など保育の充実」という重要な施策を担当する部署は，雇用均等・児童家庭局総務課である。保育所における定員弾力化や短時間勤務の保育士の状況などを調査し，待機児童問題への施策に利用しなければならない「2011年 地域児童福祉事業等調査の結果」が毎年1年以上もかかっていては，施策に適切に反映できるとは到底思えない。調査の公表については，「遅くとも月次調査は60日以内，年次周期調査は1年以内に公表する』という閣議決定された原則があった。 →待機児童対策としては，2001年の「待機児童ゼロ作戦」，2008年の「新待機児童ゼロ作戦」，2010年の「待機児童解消『先取り』プロジェクト」があったが，まったく成果が出なかった。これまで，待機児童問題が解消できなかった原因の一つに，「厚生労働省雇用均等・児童家庭局」の仕事のやり方のまずさや，仕事の遅さがあったのではないかと筆者は思っている。「待機児童解消策の推進など保育の充実」に関する厚生労働省の本気度も疑わざるを得ない。 →2010年に「厚生労働統計の整備に関する検討会」が設置され，2013年3月25日に「厚生労働統計の整備に関する検討会（中間報告書）」が公表された。その間に，「厚生労働統計調査一覧」（92本）のうち，2012年6月現在「公表時期が遅い統計調査」が9本あり，「厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課」の担当するものが3本（地域児童福祉事業等調査，全国家庭児童調査，児童養護施設入所児童等調査）もあった。「2012年6月8日の第6回厚生労働統計の整備に関する検討会議事録」で，「コンピュータを使ったネットワークがあるわけですから，何となくもうちょっと早くできそうなのではないかなという感じがします。エラーチェックが膨大でというような理由だけで遅いというのは何となく納得されないような気がいたします」という批判的な意見も述べられていた。2011年分への反映はできなかったとしても，来年には，きちっとした対応ができていることを期待している。（筆者） →●3/28（■「保育所待機児童数（2012年10月）」）の記事を参照 |
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| 4/17 | 環境省 | ■2013年4月1日から「小型家電リサイクル法」が施行された（You Tube） | ・2012年8月に成立・公布された「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」（小型家電リサイクル法）が，2013年4月1日に施行された。 ・「小型家電リサイクル法」は，デジタルカメラやゲーム機等の使用済小型電子機器等の再資源化を促進するため，主務大臣による基本方針の策定及び再資源化事業計画の認定，当該認定を受けた再資源化事業計画に従って行う事業についての廃棄物処理業の許可等に関する特例等について定めた法律である。 ・2013年4月1日以降，回収体制の整備ができた市町村から順次，使用済み小型家電の回収が始まっている。
→筆者は，「小型家電リサイクル法」の最大の欠点は，「製造メーカー」に責任を取らせなかったことであると思う。「小型家電リサイクル法」によって，消費者には，直接的メリットはなく，「都市鉱山」の活用や「ごみ輸出」の防止という社会的意義が還元されるだけである。結局，「製造メーカー」に代わる「認定事業者制度」という利権に，2013年度予算のうち「使用済み小型電気電子機器リサイクル推進事業費」の33億5,600万円（2012年度は2億4,200万円）の多くが充てられることになるように思える。（筆者） |
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| 4/16 | - | ■2012年度の保健師・看護師試験において，「不適切問題」を指摘した教育関係団体があった | →2008年4月1日に「保健師，助産師及び看護師教育」のカリキュラムの改正が，2011年4月1日に「保健師教育及び助産師教育」のカリキュラムの改正が行われ，2012年4月には保健師助産師看護師国家試験の改善に関する基本的な方向性等についての報告書が提出された。2012年度の保健師・看護師試験直後の2013年2月21日に，教育関係団体が厚生労働大臣宛に「不適切問題等」についての要望書を提出し，3月25日に合格発表がなされた。
→筆者は，2012年度3福祉士国家試験における社会福祉と精神保健福祉士の国家試験にも，上記保健師および看護師国家試験と同様の状況があったように思う。同列に論じられないことはわかっているが，3福祉士における一般社団法人日本看護学校協議会のような立場からは，合格発表までに，目に見える形での正式な動きはなかったと認識している。後から，国家試験について意見を集約し，公表しても，「試験問題の質の向上」には効果的ではない。福祉・介護分野の教育関係者は，「後出しじゃんけん」や「現状追認」ばかりしていると，社会的な信頼を失うことを知るべきである。 →また，2012年度の社会福祉士や精神保健福祉士では，合格基準を大幅に下げて，試験問題の半分も答えられない受験者を合格させるようなことをやってしまった。これでは，国家試験の体をなさない。今回の社会福祉士国家試験では，粗悪な問題が散見されるが，80点以下の者を合格にしなければ理由にはならない。社会福祉士や精神保健福祉士国家試験の合格率の維持が影響していると思われるが，合格基準（合格点）を下げるようなことをやっていては，本末転倒であり，社会福祉士や精神保健福祉士の社会的認知の向上を口にするのはおこがましい。25回社会福祉士国家試験委員長の古川孝順先生は，日本学術会議社会学委員会福祉職・介護職育成分科会副委員長として，福祉職や介護職の専門性向上や社会的待遇の改善を提言されている。また，第15回精神保健福祉士国家試験副委員長の石川到覚先生は，一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会会長である。さらに，社団法人日本社会福祉士養成校協会の外部理事の白澤政和先生は，日本学術会議社会学委員会福祉職・介護職育成分科会委員長である。最後に，上記3人とも「社会福祉士及び介護福祉士国家試験の在り方に関する検討会」や「精神保健福祉士国家試験のあり方に関する検討会」のメンバーであった。そういう状況にある。合格発表後1か月を経たので，筆者の所感を述べた。（筆者） （参考） ■「社会福祉士及び介護福祉士国家試験の在り方に関する検討会報告書」（2008年12月26日） ■「精神保健福祉士国家試験のあり方に関する検討会報告書」（2011年11月11日） ■「福祉職・介護の専門性向上と 福祉職・介護の専門性向上と 福祉職・介護の専門性向上と社会的待遇の改善に向けて 社会的待遇の改善に向けて 社会的待遇の改善に向けて」（日本学術会議，2011年9月20日） |
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| 4/12 | 厚生労働省 | ■「災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領」 | ・2013年4月1日，厚生労働省は，災害派遣精神医療チーム（DPAT） の活動要領を定め，通知した。これにより，各都道府県において，地域防災計画を策定する際に，DPATの運用についても記述されることになる。
→「東日本大震災に関連する自殺者は，2011年は55人，2012年は22人，2013年に入ってからも4人ということが内閣府の資料で報告をされている」と2013年2月28日の「ＤＰＡＴ構想についての記者会見」で，秋葉副大臣が述べていた。スピード感に欠ける。（筆者） （参考） ■「災害時こころの情報支援センター」 |
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| 4/11 | 内閣官房 | ■2013年4月13日から「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が施行される | ・2013年4月10日，政府は，新型インフルエンザの国内での感染拡大を防ぐため，「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を2013年4月13日から施行することを発表した。 ・「新型インフルエンザ等対策特別措置法」は，2012年4月27日に可決・成立し，2012年5月11日に公布され，「2013年5月10日に施行」される予定であった。しかし，近時の中国での鳥インフルエンザの感染拡大を受け，施行日を2013年4月13日に前倒ししたものである。
→2009年に流行した新型インフルエンザ（H5N１で高病原性鳥インフルエンザウイルス）への国の不手際を教訓として，2012年に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が成立した。 →菅官房長官は，4月10日の記者会見で，「中国におけるＨ7Ｎ9鳥インフルエンザ（低病原性鳥インフルエンザウイルス）は，現段階において人から人に持続的に感染することは確認されていないが，万が一に備え，施行令を4月12日に閣議決定し，特措法を4月13日に施行することとした」と述べた。また，対策の詳細を定める新しい行動計画を，4月16日の「第8回新型インフルエンザ等対策有識者会議」に提示し，4月下旬に決定する方針も示した。 →今後のポイントは，「人から人への感染」だ と言われている。日本国民は，国に対して，実施体制の早期整備と的確な情報提供を期待している。（筆者） |
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| 4/10 | 内閣府 | ■「少子化社会に関する参考資料（その① / その②）」 | ・2013年4月1日，内閣府は，3月27日に開催された「第1回少子化危機突破タスクフォース」の資料を公表した。 ・「少子化危機突破タスクフォース」は，結婚・妊娠・出産・育児のすべてのステージにおける課題の解消を目指すとともに，家族を中心におきつつ，地域全体で子育てを支援していく取り組みを推進等について意見交換を行うもの，と森少子化対策担当大臣は3月26日の記者会見で説明している。 ・今後，2013年5月末を目途に具体案をまとめ，政府が6月に策定する「骨太の方針」に盛り込む予定とされている。
→民主党政権時の2012年8月に，保育サービスや幼児教育の充実をはかるための「子ども・子育て支援3法」が成立しており，今回のタスクフォースは「結婚や出産，育児など，残された課題への支援策」という位置づけになっている。 →森少子化対策担当大臣は，3月27日の会合で「出会い，結婚，妊娠，育児のすべてに国が支援していく必要がある」と述べている。野党時代の「キレのある下品なヤジ」を飛ばしていた人物とは思えないほど，ごった煮的な発言である。2013年7月の参議院選に向けたパフォーマンスと考えれば合点がいく。というわけで，筆者は，低所得者の夫婦への住宅補助や，非正規労働者への出会いや婚活補助などの怪しげな話が出てくるかも知れないが，これらは貧困対策や雇用対策に深く関わりのある問題であり，ごった煮にして少子化対策でお茶を濁されかねないと思った。20年間何の効果も出せなかった少子化対策に関して，「少子化危機突破タスクフォース委員」から，効果的な対策案が出てくれば拍手喝采ものである。（筆者） →●4/1（■「日本の地域別将来推計人口（2013年3月推計）－2010年～2040年－」），3/28（■「保育所待機児童数（2012年10月）」）の記事を参照 |
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| 4/9 | 厚生労働省 | ■「福祉人材コーナー設置ハローワーク・問い合わせ先一覧」 ～福祉分野での仕事探しや人材探しに活用～ |
・2013年4月8日，厚生労働省は，「福祉人材コーナー設置公共職業安定所及び問い合わせ先一覧（2013年4月1日現在）」を公表した。 ・「福祉人材コーナ」は，福祉分野（介護，医療，保育など）での人材確保に向けてサービス提供体制の整備および求人・求職のマッチング機能の強化を図るために，都道府県の主要ハローワークに2009年4月以降順次設置されてきた。
→「福祉人材確保重点プロジェクト推進の2012年行政事業レビューシート」を見れば，2011年度の「福祉人材コーナーにおける予算」は，12億6,200万円で，新規相談者数は50,536人，就職件数は27,040件であった。この程度の実績に高い評価が与えられているのはおかしいと思う。また，「非正規労働者総合支援センター等において，他産業からの離職を余儀なくされた非正規労働者を中心に，介護分野に関心を持つ者等に対する職業情報の提供及び必要に応じた「福祉人材コーナー」の利用勧奨等の支援を行う」ことによって，介護分野が活性化することはあり得ないと思う。介護分野は姥捨て山ではない。（筆者） （参考） ■「福祉人材確保対策」（厚生労働省） |
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| 4/8 | 内閣府 | ■「社会意識に関する世論調査（2013年2月調査）」 | ・2013年4月1日，内閣府は，「社会意識に関する世論調査（2013年2月調査）」を公表した。
→1987年から1990年までのバブルを容認した澄田元日銀総裁に代わり，1989年に就任し，「バブル潰し」に急ぎ過ぎて，後処理を誤り，被害を増幅させ，現在もその後遺症を引きずらせ，日本経済を潰した元凶と断罪されている三重野元日銀総裁に対して，当初，日本のマスメディアは挙って持ち上げるだけ持ち上げたため，国民も喝采を送った，という事実を無視してはならないと思う。 →正反対の事象ではあるが，似たような状況が二十数年後に起こっている。2013年4月4日，「異次元の金融緩和策」を打ち出した黒田日銀総裁に対して，日本のマスメディアは持ち上げ一辺倒ではないものの，大多数が賞賛している状況にある。日本のマスメディアの論調の通りに，日本の円の価値が下がる「円安」を手放しで喜んでいる国民も奇妙である。将来，「アベノミクスに同調し，デフレ脱却を急ぐあまり，「異常なバブル」を招き，ひいては国債の暴落を引き起こし，日本経済をインフレで崩壊させた元凶は黒田元日銀総裁である」，の記事が現実のものにならないとは言い切れないというのが門外漢である筆者の妄想である。過剰な政策には危険なにおいがするし，まだ何も為していない安倍首相や黒田日銀総裁のドヤ顔が奇妙に見えてしまう。安倍政権に対する国民の評価となるのは，2014年以降の「社会意識に関する世論調査結果」である。（筆者） |
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| 4/5 | 厚生労働省 | ■「社会的養護の現状」および「社会的養護の課題と将来像の実現に向けて」 | ・2013年4月3日，厚生労働省は，「社会的養護の現状」および「社会的養護の課題と将来像の実現に向けて」（2013年3月版）を公表した。
→子どもの権利条約第3条第1項において，「児童に関するすべての措置をとるに当たっては，公的若しくは私的な社会福祉施設，裁判所，行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても，児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。」と規定されている。 →「社会的養護」という用語は，2003年から公的資料に用いられ，未だ明確な定義はなく，根拠法もない状況にある。2003年の社会保障審議会児童部会の「社会的養護のあり方の専門委員会」において，国レベルではじめて社会的養護について議論され，報告書が提出された。 →国連は，特に乳幼児について実証的研究結果をふまえた上で家庭養護を第一とすることを明示し，そのような取り組みが各国で展開されつつあり，「家庭的養護の推進」が社会的養護の主流となっている国も多いと言われている。施設養護が圧倒的多数（約9割）を占めるという世界的にも希少な例とされる日本において，厚生労働省は，「社会的養護の量・質ともに拡充が求められる」とはしているが，相変わらず「施設養護」か「家庭養護」かの議論をするための物理的な数のカウントと金勘定の資料の提示をするばかりで，実証的な研究によるデータを十分に示すこともなく，臨床的な知見やカンに基づいてまとめた政策を遂行しようとしている，と筆者は受け止めている。いつまで経っても，「根拠に基づいた子どもの最善の利益につながる地域での子育て支援」の議論には及ばない。「児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会委員および社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会委員（2011年7月現在）」や「社会保障審議会児童部会委員（2012年10月現在）」が，厚生労働省のバックボーンである。（筆者） |
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| 4/4 | 厚生労働省 | ■「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に関するＱ＆Ａ（事例集）」（2013年4月1日改訂版） | ・2013年4月1日，厚生労働省は，「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に関するＱ＆Ａ（事例集）」（2013年4月1日改訂版）を公表した。
→筆者は，介護分野において，「プライバシー保護」と「個人情報保護」の区別がきちんとできていない管理者や経営者が少なからずいるのではないかという疑念を持っている。所属する介護施設や事業所の経営者や管理者がまともなＯＪＴができなければ，現場の介護職員に「倫理」や「法令遵守」（憲法，民法，介護保険法，消費者契，個人情報保護法，公益通報者保護法，高齢者虐待防止法，労働関連法等）の理解と適切な実践が望めるわけがない。これが，日本の介護分野における最大の欠陥であり，最優先で解決すべき課題であるはずだが・・・。（筆者） |
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| 4/3 | 厚生労働省 | ■「モデル就業規則」 | ・2013年4月1日，厚生労働省労働基準局監督課は，「モデル就業規則（2013年3月）」を公表した。 ・パートタイマーやアルバイトなども含め，常時10人以上の従業員を使用する使用者は，労働基準法第89条の規定により，就業規則を作成し，所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないと規定されている。就業規則を変更する場合も同様に，所轄の労働基準監督署長に届け出なければならない。
→介護・福祉分野においては，24時間体制でサービスの利用者を支えるため，常勤職員，パートタイマー，契約職員，派遣職員など，多様な勤務形態をとっている場合が多く，人事・労務管理に関して，複雑で難しい問題を含んでいることが多いとされている。また，10人未満の事業者には就業規則の届出義務は課せられていないが，労働契約として労働条件を明示する義務があるため，10人未満の事業者であっても，就業規則を作成しておくことが望ましいとされている。 →「介護労働者」が意欲と誇りを持って働くためには，職業としての社会的認識・経済的評価が大切であるが，まずは「介護労働者」の労働意識の向上が先である。（筆者） （参考） ■「福祉職・介護の専門性向上と社会的待遇の改善に向けて」（日本学術会議）」（2011年9月20日） ■「福祉専門職の現状」 / 「介護福祉士・社会福祉士の資格制度の見直し」 / 「精神保健福祉士の資格制度の見直し」 |
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| 4/2 | 厚生労働省 | ■「2013年度 年金制度のポイント」（パンフレット） | ・2013年4月1日，厚生労働省年金局は，「2013年度 年金制度のポイント」を公表した。 ・このパンフレットは，国民の年金制度への興味・理解を促進させるために，公的年金制度を中心に，年金制度のポイントを解説したものである。
→2013年4月1日から「改正高年齢者雇用安定法」が施行され，企業に対して従業員を65歳まで雇用するよう義務付けた。これは，2013年4月1日から厚生年金の支給開始年齢が60歳から61歳に引き上げられ，2025年度にはさらに65歳になることに伴う措置である。また，老齢基礎年金の受給資格期間が，消費税が引き上げられる2015年10月から，現在の25年から10年に短縮されることになっている。福祉専門職にとって，有用な最新資料である。（筆者） |
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| 4/1 | 国立社会保障・人口問題研究所 | ■「日本の地域別将来推計人口（2013年3月推計）－2010年～2040年－」（要旨 / 概要） | ・2013年3月27日，国立社会保障・人口問題研究所は「日本の地域別将来推計人口（2013年3月推計）－2010年～2040年－」を公表した。 ・この推計は，将来の人口を都道府県別・市区町村別に求めることを目的として，2010年国勢調査をもとにしている。
→2005年の国勢調査に基づいた前回調査では東京都と沖縄県だけは30年後も増加するとされていたが，今回の推計で，初めて全都道府県で減少する見通しが示された。市区町村別では，人口が4割以上減る自治体が全体の22.9％に及ぶとのことである。また，日本の高齢化がさらに加速化し，都市部では若年層が減るために高齢化が著しくなるとしている。 →今回の推計結果に対して，日本のマスメディアは大騒ぎするが，このような詳細なデータがなくても，多くの日本国民は，将来的には日本の重要課題である「人口減」「少子化」「高齢化」が，今より加速していくという予感をすでに持っている。国民が本当に求めているのは，外れっぱなしのご大層な将来推計や予測ではなく，日本の重要課題について，政治や行政がどのような考えで，どう対処としていこうとしているか，つまり「将来像の提示」である。（筆者） →●3/12（■「日本の世帯数の将来推計(全国，2013年1月推計）-2010年～2035年-」）の記事を参照 |
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