| 「福祉行政の最新情報」の「見出し」一覧 |
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| 12/31 | 厚生労働省 | ■「2010年度 厚生労働省の予算案」および「2010年度厚生労働省税制改正」 | ・「社会保障関係費」は，子ども手当の増設や生活保護費の増大で27兆2686億円（前年度比9.8％増）であり，政策経費である一般歳出の51.0％と初めて50％を超えた。医療費の国庫負担は，高齢化に伴う給付費の増加や診療報酬の0.19％の引き上げで9兆4043億円（前年度比4.6％増）であった。 ・「子育て支援」は，「子ども手当」を中学卒業までの子どもに月1万3000円（2010年度のみで，2011年度からは2万6000円）支給し，給付総額は2兆2554億円である。うち国庫負担は，1兆4980億円（現行の児童手当の5.5倍）で，地方負担分の軽減や事務費を合わせると1兆7000億円となる。また，児童扶養手当を，父子家庭にも拡大するため50億円増額している。 →急仕上げの「ビジョン」のない「バラマキ」の予算案という評価が一般的である。国民は，来年1月からの2010年通常国会で，予算修正も考慮された慎重な審議がなされることを望んでいる。特に，「社会保障」は，与野党の枠を超えて議論されなければならないはずである。しかし，2008年1月に，福田総理は民主党の小沢幹事長に対して「国民社会保障会議」への参加を求めたが，参加を拒否したという経緯から，当然のことであるが2008年11月の「国民社会保障会議最終報告」は，民主党政権下では無視されている。今後も，おそらく現民主党の代表および政権の代表のままであれば，超党派で議論していこうということにはならないように思われる。国民は，政党によらない「持続可能な社会保障，社会福祉」を求めている。（筆者） →●12/29（■「子ども手当」は愚策ではないか）の記事を参照 |
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| 12/30 | － | ■「社会保障審議会分科会・部会・特別部会」等が軽視されていないか ～専門的な議論・検討が停滞しているのではないか～ |
→民主政権になってから，本カテゴリーで社会保障審議会等の専門的な会議体を記事として取り上げることが少なくなったように思う。 →政治主導で国政運営することには異論はないが，専門家等による議論や検討をおろそかにして，政治家（政務三役）だけによる根拠のないあてずっぽうのようにみえる現在の政策立案・調整・決定のシステムに依存することには危険を感じる。厚生労働省においても，歯の浮くような中身のない言葉（コンクリートから人へ，命を大切にする，医療を重視する，障害者を応援する，困っている方々を応援するなど）がことあるごとに政務三役から出てくるが，空虚な言葉遊びは選挙のときだけでたくさんである。率直に言えば，筆者は，厚生労働省における政務三役の人材配置に疑問をもっている。こういうメンバーであればこそ，よりよい施策のためには，ブレーンとして審議会等の専門家（有識者）と有能な公務員（官僚）をフルに活用し，根拠のある政策決定に結びつけてほしいと思う。 →社会保障審議会障害者部会長である潮谷義子氏（前熊本県知事）の意見を以下に紹介する（福祉新聞第2463号の対談記事より引用）。 『社会保障審議会障害者部会などの審議会がストップしていることを心配しています。（中略）政策を決定するのは政権与党なわけですから，役割を分担すれば良い。何も今までと同じ形のまま開けといっているわけではなくて，与党が「もっと適切な人がいる」と考えるのであれば審議会の人選を与党がやれば良いと思うのです。審議することが大事なのですから。（中略）大きなことは政治が最終的に判断し責任をとるのは当然ですが，そのために実情を把握している人や専門家集団の考えも十分に聞いて結論を下すという方法でなければ，正しいやり方ではないと私は思います。』（筆者） →■「社会保障審議会分科会・部会・特別部会の状況」（自・公政権時の2009年8月6日付社会保障審議会資料） |
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| 12/29 | - | ■「子ども手当」は愚策ではないか ～ドイツの二の舞を踏むことにならないか～
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→すでに，2003年のＯＥＣＤの家族政策と合計特殊出生率に関する研究において，金銭的援助より保育サービスの充実の方が合計特殊出生率との相関関係が強い，ということが示されている（「OECD Social, Employment and Migration Working Paper 2003」の図20および図21を参照）。このＯＥＣＤの研究は，2006年の「少子化対策について」（「第15回社会保障の在り方に関する懇談会」資料）でも紹介され，日本との対応にも言及されている。また，2009年11月18日には，ＯＥＣＤは，日本の経済政策について初めて包括的な提言を発表し，「成長戦略」や「雇用」など9分野に言及し，「鳩山政権が導入を目指す「子ども手当」については「目的と対象を再検討すべきだ」とし，手当の一律支給よりも「待機児童」の解消に力を注ぐべきだとの考えを示した」と報道された。 →民主党の「子ども手当」は，小沢幹事長が選挙対策用に考え出した政策の目玉という位置づけで，練度が低いと一部では言われている。福祉対策なのか，景気対策なのか，少子化対策なのかすら明確でない政策であるとも言われている。 →ドイツは，「家族手当｣として子ども一人当たり日本円で2万円程度をばら撒き続けてきたが，就学前の保育の拡充などの総合的な子育て支援策が遅れために，未だに合計特殊出生率は回復していない（「2005年度出生に関する統計の概況」の国際比較），との国際的な嘲笑を受けている。 →筆者は，早晩，「子ども手当」を見直さなければならなくなると予想している。（筆者） （子育て支援対策，少子化対策，待機児童に関して） →●12/23（■「特別養護老人ホーム待機者の状況」），10/19（■「子ども・子育てビジョン（仮称）検討ワーキングチームの設置」と「今後の子ども・子育て支援策への意見募集」），9/22（■「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」（2008年度）），9/9（■筆者は，「待機児童を減らす最良の方法は認可保育所の増設である」と思う），9/3(■2009年10月1日から「出産育児一時金」の支給額と支払方法が変わる（期間限定））の記事を参照 →■「2010年度予算のポイント」 →■「2010年度社会保障関係予算等のポイント」 |
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| 12/28 | 厚生労働省 | ■「雇用を取り巻く状況について」 ～「第1回雇用政策研究会」資料～
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・「雇用政策研究会」（座長：樋口美雄慶應義塾大学教授）が設置された。日本の経済・雇用情勢と課題の分析，今後目指すべき雇用システムやセーフティネットなど今後5年程度の中長期的な雇用政策の方向性について検討し，2010年6月に報告書をとりまとめる予定とされている。 →本資料は，①経済環境・企業行動の変化，②社会の変化，③雇用情勢・就業構造の変化，で構成され，最新のデータが掲載されている。3福祉士国家試験受験勉強にも言えることであるが，「傾向を理解する」ことが大切である。（筆者） →●11/4（■長妻大臣は，厚生労働省顧問として駒村康平氏（慶應義塾大学教授）を任命した）の記事を参照 |
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| 12/27 | 厚生労働省 | ■「訪問介護の同居家族問題」で同じ内容の通知を3年連続で出している「厚生労働省」 ～市町村に周知徹底が図れない～ |
→連日，厚生労働省を批判する介護関連の記事となってしまった。 →同居家族等がいる場合，市町村によっては，現在でも，一律機械的に訪問介護が制限されているという問題である。 →厚生労働省は，2007年12月20日（事務通知），2008年8月25日（事務通知），2009年12月25日（課長通知），と同じ内容の通知を3年連続で3回出している。課長通知がどれほどの権威と強制力を持つものなのかは知らないが，都道府県への課長通知と利用者向けのチラシをもってすれば，今までできなかった周知徹底が達成できると，山井政務官は本気で考えたというわけだ。「本庁の課長」という偉い人が言えば，市町村が「ハハァー」とひれ伏すと思っているとすれば，これはすごいことである。 →この問題に関して，厚生労働省の致命的な欠陥は，問題の所在を明確にしていないところにある。現在，市町村数は1,772であり，高いハードルがあるのかも知れないが，実態の把握と過去の通知の再確認をするのであれば，市町村に直接電話やメールを利用すれば，1日でできることではないかと，素人は思ってしまう。 →筆者は，問題となる事例の多くが，おそらく実際にケアプランを立てているケアマネジャーの判断よりも（ケアマネの判断の誤りや思い込みのケースもあることは否定しないが），ケアマネジャーが確認のために問い合わせをしている市町村の担当窓口や地域包括支援センターの「知識レベルや質的レベルの問題」によるものではないかと想定している。そうであれば，打つべき対策として，「都道府県に向けた課長通知や利用者に向けたチラシ」では対象が適切とは言えない。正しい判断ができている多くの市町村は，できていない一部の市町村と同じく一律に通知されるというお役所仕事に対して，どう思うのだろうか。さらに，「レベルの低い市町村の担当」は，チラシが例示であるにかかわらず，「3つの事例だけが認められると曲解する危険性がある」ことを厚生労働省は考えたのだろうか。2010年は，介護保険法ができて10年になるが「周知徹底」すらままならないとは，誠に情けない。 →とにかく，これまで効果的な対策を打たずに，老老介護などで実害が出ていることを知りながら，「放置」してきた厚生労働省の責任は重い。（筆者） →●12/26(■長妻厚生労働大臣，細川副大臣，山井政務官では，介護分野の改善は進まないと思った），12/25（■「第12回介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネ試験）の実施状況」）の記事を参照 |
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| 12/26 | 厚生労働省 | ■長妻厚生労働大臣，細川副大臣，山井政務官では，介護分野の改善は進まないと思った ～「介護就職デイ」の意見交換会～
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→厚生労働省のトップであれば，介護の仕事に興味を示した人に対して，当たり障りもないことを言うのではなく，「ビジョン」を明確に示すべきであると思うが，動画を観て，これではまずいと思った。 →介護分野の改善を願う者として，極めて個人的な感想を率直に申し上げる。決して，特定の個人を非難するものではない。今回，特に，緊急雇用創造チーム・介護サブチーム主査で，介護分野全般を担当しておられるであろう山井和則政務官にはがっかりさせられた。彼は，『「軽老の国」から「敬老の国」へ』というキャッチフレーズを用いて，介護分野の専門家を自認してきた人物であり，野党時代から期待して，これまで言動を注視してきた。今回のような意見交換会の場は，介護の世界に興味を示した若者に向かって，心を揺さぶるような熱い思いを語り，介護の仕事の魅力を伝え，強いメッセージを発することができる絶好の機会であったにもかかわらず，結局彼にとっては，野党時代から変わらず，介護の仕事や現場の最重要テーマは「賃金」だと捉えているように思えた。数年にわたり，欠かさずメールマガジンを拝読してきたが，最近の記事は目の前の仕事でいっぱいいっぱいの様子が見て取れ，魅力を感じなくなった。残念である。（筆者） →●12/11(■介護分野の就職面接会「介護就職デイ」を開催（全国のハローワーク）)の記事を参照 |
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| 12/25 | 厚生労働省 | ■「第12回介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネ試験）の実施状況」 | ①合格率：21.0％（合格者数 29,485人/受験者数140,277人） ②介護福祉士の合格者数：19,158人（全体の65.0％）
→■「介護支援専門員実務研修受講試験の受験について」 |
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| 12/24 | 連合 | ■厚生労働省の支援策は，仕事を探しながら生活に困っている人には届いていない ～認知度は①「第2のセーフティネット」15.3％，②「ワンストップ・サービス・デイ」20.6％～ |
・2009年10月の完全失業者数は344万人（昨年比89万人増）であり，厚生労働省には適切な支援策が求められてきた。 ・厚生労働省の支援策の認知度について，民主党の支持母体である連合が調査結果を発表した。 (1)最後のセーフティネットである「生活保護」の前の段階の支援策としての「第2のセーフティネット」が考え出されたが，その認知度の平均は15.3％（①「給付金付き職業訓練制度」34％，②「就職活動資金の融資」18％，③「住宅手当の給付」5％）と低率であった。 (2)上記支援策等の相談をハローワークの一つの窓口で受けられるようにする「ワンストップ・サービス」の取り組みとして「ワンストップ・サービス・デイ」が，11月30日に全国の主なハローワークで行われたが，その認知度は20.6％と低率であった。 →仕事を探しながら当面の生活に困っている人への厚生労働省の支援策は，対象者に知らされていなかったという調査結果であり，論外である。 →雇用保険と生活保護をつなぐという「第2のセーフティネット」や「新しいセーフティネット」の言葉を，多くの国民は知らない。また，「就職安定資金融資制度」などは，返すあてもない者に借金をさせ，国が多重債務者を作り出すような施策との批判がある。筆者は，「第2のセーフティネット」は，セーフティネットである「生活保護制度」の「適用渋りの施策」だと受け止めている。 →「ワンストップ・サービス」は，本来行政の定常業務として当然行われていなければならないことであるが，わざわざ1日だけそうする日を設定し，「ワンストップ・サービス・デイ」としてお祭り騒ぎをした「パフォーマンスの施策」であると受け止めている。厚生労働省は，仕事を探しながら当面の生活に困っている人の8割から期待されていないことを真摯に受け止めるべきである。（筆者） →■「新しいセーフティネット支援ガイド（仕事・住まい・生活にお困りの求職者の方へ）」（厚生労働省） （生活保護制度に関して） →●12/15（■「ナショナルミニマム研究会」をなぜ非公開にするのか）の記事を参照 |
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| 12/23 | 厚生労働省 | ■「特別養護老人ホーム待機者の状況」
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・2009年12月現在，特別養護老人ホームへの入所申込者数は，全国で約42.1万人（2006年調査：38万5千人）いる。要介護4～5：約17万9千人（42.4％）で，うち約6万7千人（16.0％）は在宅介護である。在宅の待機者は計約19万9千人で，全体47.2％を占めている。 ・「特別養護老人ホームにおいては，介護の必要な程度や家族の状況等を考慮して，必要性が高いと考えられる方から優先的に入所していただく仕組みを採っている」と説明されている。 ・長妻昭厚生労働大臣は，記者会見で「特養の定員と同じくらいの人数が待機しているという深刻な状況だ。対応策を強化していきたい」と述べたと報道されている。 →最近，筆者は，長妻厚生労働大臣という人物は，よくもまあいつもいつも調子のいい受け答えをするものだと感心している。逆に言えば，はぐらかすような受け答えがうまいということだろう。見識があり，責任ある受け答えとしては，「対応策を強化していきたい」などとごまかさずに，例えば，「特別養護老人ホームの増設などの対応策を強化していきたい」と言うことが考えられる。長妻大臣は，11月4日に，待機児童解消の対策強化として，認可保育所の面積の最低基準をなくした「詰め込み策」を内閣府に提案している。正直，言うこととすることが違う人物だと思った。同時に，左記のブレーンの力量にも関連すると思った。「最低基準をなくす」ということは，「最低基準以下を国が容認する」ことを意味する。介護・障害者施設の施設面積基準については，国の最低基準をなくさないと言っていたが，まさか，今回も「特養への詰め込み策」を考えている・・・わけないよね。（筆者） |
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| 12/22 | 内閣府 | ■「障がい者制度改革推進本部」が設置された | ・2009年12月8日の閣議決定により「障がい者制度改革推進本部」が設置された。同本部は，障害者権利条約の締結に必要な国内法の整備を始めとする日本の障害者制度の集中的な改革を行うため，内閣に設置するとされている。構成員は，本部長である内閣総理大臣の下，すべての国務大臣となっている。これに伴い，2000年12月26日の閣議決定により設置された「障害者施策推進本部（旧本部）」は廃止された。 ・12月15日に 「障がい者制度改革推進本部第1回会合」が開催された。 →気になったので申し上げる。筆者は，「障害者」という法律に規定された用語を，何の脈絡も説明もなしに，「障がい者」と変更した「鳩山政権」の見識を疑う。おそらく一部の団体の声を取り入れたことは想像できるが，言葉遊びや思いつきの類としか受け止められない。障害者施策については，「総論賛成，各論反対」という現実を直視し，認識することが必要であると思うが，「鳩山政権」は国民の理解を得ながら着実に進めていくことの大切さを認識していないように思える。障害者施策に関して，国民の意識を無視して，上意下達で進める気ならどうしようもない。（筆者） →■「今日の一問」（「問題20 ノーマライゼーション」の用語が一般的に用いられる現在においても，法令用語として「障害」が使用され，改められる状況にない。法令で「障碍」ではなく「障害」と表記する理由を政府の公式見解で示せ） |
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| 12/21 | 厚生労働省 | ■「地域生活定着支援事業」
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・矯正施設（刑務所，少年刑務所，拘置所，少年院）入所者には，高齢・障害により自立した生活を送ることが困難であるにもかかわらず，福祉的支援を受けてきていない人や親族等の受入先を確保できないまま矯正施設を退所する高齢者・障害者多くいる。このため，厚生労働省では，2009年度に「地域生活定着支援事業」を創設し，保護観察所と協働して進める「地域生活定着支援センター」を各都道府県に整備し，社会復帰の支援を推進することとした。 →国の「自立更生促進センター」（公的更生保護施設）の未整備を棚上げにして，都道府県の「地域生活定着支援センター」の設置を進めても再犯のリスクを縮小できるとは思えない。また，職員4名で構成する「地域生活定着支援センター」1か所当たりの事業補助費が年間1,700万円だと聞くと，都道府県が国にクレームをつけたくなるのは当然のように思う（参考：東京都の国への緊急要望）。 →「地域生活定着支援センター」に配置される職員（4名）は，社会福祉士・精神保健福祉士等の資格を有する者と明記されている。社会福祉士・精神保健福祉士国家試験受験者は，以下の資料には，必ず目を通しておいていただきたい。筆者は，次回社会福祉士国家試験の専門科目である「更生保護制度」では，本事業に関しては，出題される可能性が高いと予想している。（筆者） →■「地域生活定着支援事業実施要領」 →■「地域生活定着支援センターの事業及び運営に関する指針」 |
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| 12/18 | 厚生労働省 | ■「ひきこもり対策推進事業」
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・ひきこもりが社会問題化する中で，厚生労働省では，これまでの①精神保健福祉，②児童福祉，③ニート対策の各分野における，ひきこもりを含む相談等の取組に加え，2009年度から，新たに「ひきこもり地域支援センター」を整備し，地域におけるひきこもり対策の中核機関の設置による総合的な支援体制を確保する取組みを推進するため，「ひきこもり対策推進事業」を創設した。 →「ひきこもり地域支援センター」に配置される「ひきこもり支援コーディネーター（2名）」のうち「専門職」は，社会福祉士・精神保健福祉士等の資格を有する者も明記れている。社会福祉士・精神保健福祉士国家試験受験者は，以下の資料には，必ず目を通しておいていただきたい。筆者は，次回国家試験では，本事業に関する出題の可能性が高いと予想している。（筆者） →■「ひきこもり関連施策」（2009年10月） →■「ひきこもり対策推進事業実施要領」 |
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| 12/17 | 厚生労働省 | ■「発熱したお子さんを見守るポイント」（保護者向けパンフレット）
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→本パンフレットとポスターが2009年12月16日に公表された。2009年12月15日現在で，新型インフルエンザ感染死亡者は，116人に達している。国民への情報提供が，遅すぎるのではないかと思う。（筆者） →●11/14(■「重症化の早期発見」の情報提供が遅れていると思われる新型インフルエンザ対策)の記事を参照 →■新型インフルエンザ対策関連情報（厚生労働省） |
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| 12/16 | 内閣府 | ■「体と心をボロボロにする薬物乱用」（政府インターネットテレビ） |
→●9/19（■「精神保健福祉士国家試験」では，「覚せい剤依存」が出題基準に明記されている），2/17（■「麻薬・覚せい剤等乱用防止のための啓発活動」），2008年12/5（■12/3に新しい「薬物乱用防止啓発読本」を公表），11/3（■「Q：最近，大麻や麻薬・覚せい剤の乱用事件が目立つ。政府の取り組みは？」），9/4（■大麻などの依存性薬物と刑罰），4/28（■「不正大麻・けし撲滅運動」（5/1～6/30）），2007年12/6（■大麻などの依存性薬物と懲役刑の一覧），10/30（■塩酸メチルフェニデート製剤（リタリン，コンサータ）），9/26（■麻薬・覚せい剤乱用防止運動の実施），9/22（■リタリン）の記事を参照 →■「第三次薬物乱用防止5か年戦略」 →■「薬物乱用防止「ダメ。ゼッタイ。」 →■「薬物乱用」（人間社会をダメにする！）」 →■麻薬取締りホームページ →■明確な根拠をもつ（「心の健康-薬物乱用」） |
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| 12/15 | 厚生労働省 | ■「ナショナルミニマム研究会」をなぜ非公開にするのか
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・「ナショナルミニマム研究会」が設置され，第1回が2009年12月11日に「非公開」で開催された。 ・「政府が守らなければならない生活水準というのはどういうものか。今の社会保障のほころびを乗り切る哲学を打ち立てていきたい」（長妻厚生労働大臣），「今後，補足率の実態把握もやっていきたい」（山井和則政務官）と新聞で報道されている。 →多くの国民の関心事である「憲法で保障する最低限度の生活の定義」を検討するのに，なぜ非公開にしなければならないのかが理解できない。また，マスコミが大きく取り上げているといっても，多くの国民から支持されているわけではない「特殊な団体（反貧困ネットワーク）」からなぜ2名も委員が選任されるのかという疑問をもつ。 →筆者は，「生活保護制度」に関しては，哲学や補足率の実態調査などできもしないことを言う前に，「生活保護費（税金）」が不正に受給され，食い物にされている実態を調査し，その温床となっている現行システムを改良し，現実の計り知れない不正や税金の無駄遣いを正すことの方が優先されるべきであると思う。闇の部分を秘匿したり，議論の浅さを国民に知られたくないという理由から，非公開にしたのかなあと勘ぐっている。（筆者） |
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| 12/14 | 厚生労働省 | ■精神保健福祉士の養成カリキュラム見直し案（講義系科目 / 演習・実習） ～「第7回精神保健福祉士の養成のあり方等に関する検討会」資料～
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・2009年11月17日，1年ぶりに「第7回精神保健福祉士の養成のあり方等に関する検討会」が開催された。 ・2008年10月21日の「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会中間報告書」と左記のワーキングチームで検討された内容（2009年3月～9月まで計4回開催）を踏まえて，「精神保健福祉士の養成カリキュラムの見直し案」が提示された。 ・新たな教育カリキュラムの教育時間数を現行1,110時間から1,200時間（90時間増）とすること，社会福祉士との共通科目として障害者福祉の基礎知識として欠かせない「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」（30時間）を新たに盛り込んで11科目とすること，現在6科目ある専門科目（精神医学，精神保健学，精神科リハビリテーション学，精神保健福祉論，精神保健福祉援助技術総論，各論）を7科目に再編すること，演習の時間数を現行の60時間から90時間に拡充すること，実習時間数を拡充し精神科医療機関等の実習を必須にすること等が示された。 →怒り心頭に発する。精神保健福祉士法と実態の乖離の修正を，一体いつまで放置しておくつもりなのだろうか。放置しておいても困らない国家資格なのだろうか。また，新カリキュラムの導入の時期を議論しない検討会など無意味であると思う。さらには，申し上げにくいけれど，筆者には，左記のワーキングチームの構成員が，ベストメンバーだとは思えない。（筆者） →●7/9（■「7月20日は，『ソーシャルワーカーの日』」を知っていますか？(）の記事を参照 →■「精神保健福祉士の資格制度の見直し（動向）」 |
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| 12/12 | 厚生労働省 | ■「2008年患者調査の概況」 | ・2008年10月現在の調査結果であり，前回は2005年であった。
→次回3福祉士国家試験では，「2005年患者調査の概況」が出題の対象となるので，受験者は必読である。（筆者） →■「2005年患者調査の概況」 |
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| 12/11 | 厚生労働省 | ■「2009年労働組合基礎調査結果の概況」 | ・2009年6月30日現在の単一労働組合の労働組合数は26,696組合，労働組合員数は1,007万8千人であり，推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は18.5％（前年比0．4％増，1975年以来34年ぶりに上昇）であった。雇用者数が減少する中で，パートなどの非正規雇用労働者の組合員が大幅に増えたことが要因とされている。 →パート組合員が増えたといっても，全組合員に占める比率は7.0％である。また，契約や派遣で組合に入っている人はほとんどいないというのが現状である。（筆者） |
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| 12/11 | 首相官邸 | ■「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（閣議決定） | ・政府は12月8日，鳩山政権発足後初となる経済対策「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を閣議決定した。 ・財政支出は7兆2,000億円規模で，雇用の分野に約6,000億円を計上，雇用調整助成金の要件緩和などの緊急対応策の強化や成長戦略への布石となる「雇用戦略」の本格的な推進などを盛り込んでいる。
→■日本経団連会長コメント / ■連合事務局長談話 |
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| 12/11 | 厚生労働省 | ■介護分野の就職面接会「介護就職デイ」を開催（全国のハローワーク） |
・厚生労働省は12月7日，介護分野の就職面接会「介護就職デイ」を全国のハローワークで実施すると発表した。 ・12月14日からの週のうち1日を「介護就職デイ」として面接会を断続的に実施する。また，東京労働局は「介護就職デイ」最終日の12月19日，厚生労働省講堂で大規模イベントとして就職面接会を開催，介護関係団体，事業者による情報提供，介護体験セミナー等を実施する。 →■「「介護就職デイ」の取組進捗状況について」（2009年12月11日第1回緊急雇用創造チーム・介護サブチーム（第1回）会合資料） →介護職が不足しているので，頭数を揃えて帳尻合わせする施策に対して，介護分野からの反論や提案は聞かない。介護職は専門職ではないのだろうか。不登校への対処や保育士の養成にも，さらにソーシャルワークの知識・技術が求められようとしている時代において，知識・技術・価値が求められない「粗悪な介護職」を作り出していいものだろうか。（筆者） |
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| 12/11 | 内閣府 | ■「男女共同参画社会に関する世論調査」 | ・内閣府は12月7日，「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果をとりまとめた。
→「子供を持つ必要はない」という社会意識が若者に定着するような国に未来はない，と誰も言わない。伝統的家族観への抵抗や女性の社会進出に焦点化するような「少子化担当大臣」を国民は求めていない。夫婦別姓よりも先にすべきことがあるだろうと思えてならない。また，鳩山政権の少子化対策は，「子ども手当」など「子を持とうと思う人への施策」が中心であるが，見当はずれのように思えてならない。非婚化の進展，若年者の雇用不安，好き好んで共働きをしているわけではない人たちの存在と待機児童の増加，などを中心課題としない「少子化対策」など「笑止化対策」でしかない。（筆者） |
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| 12/11 | 厚生労働省 | ■「保育施設における死亡事例について」（2004年4月～2009年11月） | ・過去6年間（2004年4月～2009年11月）に発生した保育施設（認可保育所，認可外保育施設）における死亡事例（認可保育所19件，認可外保育施設30件）があった。
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| 12/11 | 厚生労働省 | ■「認知症への取り組み」（厚生労働省） |
→「認知症」は3福祉士国家試験には頻出である。受験者は，上記構成の内容を確認しておいていただきたい。（筆者） |
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| 11/30 | － | ■「事業仕分け」における「中抜き報道」 | →11月27日に，2010年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け（9日間）」が終わり，総額で約1兆6千億円になった。 →『残念なのは，タイ焼きの頭としっぽだけを編集し，あんこの部分を伝えない報道です。毛利衛さんの科学未来館について一部報道では，税金が科学技術振興機構と科学技術広報財団の2団体を経由していることが不透明とされたのに肝心の議論は報道されません。中抜き報道の弊害は大きいと思います』（行政刷新会議ワーキンググループ評価者，前滋賀県高島市長海東英和氏） →筆者は，「蓮舫議員の過激な言動」の同じシーンを繰り返すテレビの表層的な報道に，枝葉のことで国民をリードし，肝心の内容や本質をそらす意図を感じた。同時に，議論の現場がインターネットで中継（公開）される時代における映像メディア（テレビ）や活字メディア（新聞）の役割の限界を感じた。（筆者） →■行政刷新会議ＨＰ |
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| 11/27 | 厚生労働省 | ■「2008年 医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」 | （主な調査結果）
→社会福祉士・精神保健福祉士国家試験受験者には，新共通科目の「保健医療サービス」への対策として，以下の2007年概況に目を通しておいていただきたい。（筆者） →■「2007年 医療施設(動態)調査・病院報告の概況」 |
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| 11/26 | 法務省 | ■「第61回人権週間」（12月4日～12月10日） / 「2009年度障害者週間」（12月3日～12月9日） |
→このような展開の仕方でいいのかと，毎年この時期になると思う。（筆者） |
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| 11/25 | - | ■厚生労働省で2つの懇談会が廃止となった ～「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」「社会保障改革推進懇談会」～
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→鳩山政権が自・公政権から引き継いだ内閣官房と内閣府所管の懇談会などの組織は49であり，そのうちの18組織といわれる。確かに，左記のメンバーをよく見れば，仙石大臣の『くだらない御用学者を集めて』という表現は穏当を欠くが，保守色の強い意見でまとまりそうである。だからと言って，民主党色の強いメンバーを恣意的に集めれば逆の意味で偏向となる。筆者は，「メンバー選任・選定理由の公表」をルール化すべきだと思う。福祉専門職には，結果だけを新聞等で知るだけでなく，検討会などのメンバー構成，個々の発言，経過にも注目していただきたいと思う。（筆者） →●11/4（■長妻大臣は，厚生労働省顧問として駒村康平氏（慶應義塾大学教授）を任命した）の記事を参照 |
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| 11/24 | 厚生労働省 | ■「2009年6月1日現在の障害者の雇用状況について」
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→日本の「公的機関」が法定雇用率を達成したことはない。国は，左記の通り，「2008年度の雇用施策実施方針の策定に関する指針」において，公的機関の法定雇用率達成への決意を述べていたが，これまで通り達成できなかった。さらに，引き続いて前政権が策定した「2009年度の指針」（2009年3月）でも同じ文章が掲載されている。また，障害者雇用促進法に基づく「障害者雇用対策基本方針」（2009年3月）では，「公的機関については2012年度までにすべての機関における雇用率達成を図ることを目標として，未達成機関を公表すること等により指導を強力に実施する」としているが，これまで裏切り続けてきたので，信用できない。鳩山政権の「熱意」と「誠意」に期待している。 →次回社会福祉士国家試験受験者の専門科目である「就労支援サービス」への対策として，上記2009年度の指針および基本方針は必読である。（筆者） →●11/16（■「2008年度障害者雇用実態調査結果」の概要）を参照 |
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| 11/23 | 厚生労働省 | ■「2008年度 高齢者虐待防止法に基づく調査結果」 | ①養介護施設従事者等による高齢者虐待 ・身体的虐待が74.3％，心理的虐待が30.0％ ・被虐待高齢者は，女性が70.2％で年齢は80歳代が54.8％ ②養護者による高齢者虐待 ・身体的虐待が63.6％，心理的虐待が38.0％ ・被虐待高齢者は，女性が77.8％で年齢は80歳代が41.7％ ③市町村における体制整備 ・高齢者虐待の対応窓口の住民への周知が99.2％とほとんどの市町村で実施済み →高齢者虐待防止法では，虐待防止・保護・支援について，市町村（特別区）が第一義的に責任を持つ役割を担うと規定されている。厚生労働省は，「地域における虐待に対応する関係機関の調整の取り組みが低調（約40％）」だと指摘している。筆者は，「対応窓口の周知」や「関係機関の調整」をすれば虐待を防ぐことができるとする行政の姿勢に疑問をもっている。日本における虐待において，高齢者であれ，児童であれ，いずれの虐待にも共通するのは，「虐待の自覚がないこと」である。その部分にメスを入れずに，今回のような虐待の調査を続けても，結果に現れるのは常に氷山の一角であり，実態とかけ離れたものであると考えられる。わが子に体罰を与えている親は「躾」と称して虐待の自覚はない。高齢者介護の過程で虐待をする家族は「たまに八つ当たりしても罰は当たらない」として虐待の自覚はない。日本では，自分勝手な理屈や思い込みでなされる虐待に対して，それぞれの家族や家庭の問題として，総じて寛容である。近年，増え続ける介護殺人（2000年以降400件以上となっている）に対しても，虐待としての視点からではなく，背景にある孤立や困窮から，虐待者を擁護・弁護する風潮（裁判を含めて）やマスコミ報道があるように思う。 →筆者は，「社会から虐待を排除する」には，「義務教育」からの取り組み（「なぜ虐待してはならないか」を繰り返し教え込む）が不可欠だと考える。担当行政機関ごとの施策で解決できる問題ではないと思う。また，国家資格等を持つ福祉専門職が行った虐待に対して，関連する職能団体が積極的に関与しないことを不思議に思う。（筆者） （2009年6月「第3回社会保障改革推進懇談会」資料） →■「高齢者虐待防止対策について」 →■「児童虐待防止対策について」 （児童虐待に関して） →●11/3（■「児童相談所全国共通ダイヤル」），10/17（■「最新 子ども虐待対応の手引き」）7/15（■2008年度の児童相談所における児童虐待相談件数および出頭要求等）の記事を参照 →■「明確な根拠をもつ」（「虐待（児童・高齢者）/DV」) |
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| 11/20 | 経済産業省 | ■「身近な製品 正しく安全に使うために」 |
→特に，介護福祉士国家試験受験者は必読である。また，2009年4月1日からスタートした「長期使用製品安全点検･表示制度」については，以下のテレビでも確認できる。（筆者） →■「長期使用製品安全点検･表示制度」（政府インターネットテレビ） →■「製品安全ガイド」（経済産業省） →■「製品評価技術基盤機構（ナイト）HP」 |
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| 11/19 | 内閣府 | ■「2009年版 自殺対策白書」(概要 / 本文） | ・政府は11月17日の閣議で「2009年版自殺対策白書」を決定した。白書によると，2008年の自殺者は32,249人（前年比844人減）となったが，11年連続で3万人を超えている。自殺原因・動機は，2万3,490人（全自殺者の72.8％）で判明しており，「健康問題」が64.5％，経済・生活問題」(31.5％)，「家庭問題」(16.7％)，「勤務問題」(10.3％)の順であった。 →2004年のＷＨＯの国際調査では，日本の自殺率は先進国Ｇ7中では第1位，世界では第10位であった。ＷＨＯは「自殺は避けられる死(avoidable death)」とし，2007年の日本の自殺総合対策大綱では「自殺は追い込まれた末の死である」と明記されている。 →フィンランドでは，自殺対策を国家プロジェクトとして，1986年～1996年の10年間かけて「自殺者20％減」の目標を掲げて，それを達成したとされている。日本では，2007年の大綱において「10年間（2014年までに）で2005年の自殺率を20％以上減少させる」ことを目標として，2007年度に246億円，2008年度に225億円が費やされ，2009年度では258億円（強化基金を含む）の自殺対策の予算が計上されている。しかし，効果が現れる兆候がまったく見られない。日本の自殺対策を考えている有識者のレベルがフィンランドの有識者より劣るのか，それとも精神医療産業にとって都合のいい自殺対策を採用しているのか，隠されているものは何か。精神保健福祉士（受験者を含む）は，精神保健福祉の根幹にかかわる「自殺対策」について，受け売りでなく自身の見解を持っていなければならない。（筆者） （自殺予防に関する政府の広報） →■「自殺予防～わたしたちに できること」（政府インターネットテレビ，2007年11月） （「自殺」に関する記事） →●9/25（■「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会報告書－精神保健医療福祉の更なる改革に向けて－」），9/10（■「2009年度自殺予防週間（9/10～9/16）」），8/31（■「2009年度全国労働衛生週間（10/1～10/7）」），8/28（■「三環系，四環系抗うつ薬等と攻撃性等について」）8/24（■「精神障害等の労災認定について（2009年4月改正版）」)，6/11（■2008年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況），5/8（■自殺未遂者ケアガイドライン ），2/23（■「2009年度自殺対策関係予算案」），1/9（■「交通事故死者数」と「自殺者数」のどちらが多いか知っていますか？），2008年11/4（■「2008年版 自殺対策白書」）の記事を参照の記事を参照の記事を参照 （自殺者に関する最新データ） →■「2009年の月別自殺者数」（警察庁） →■「地域における自殺の基礎資料」（内閣府） （自殺対策のサイト） →■「自殺対策」（内閣府） →■「いきる」（国立精神保健研究所） →■労働者健康福祉機構HP |
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| 11/18 | 消費者庁・経済産業省 | ■2008年6月成立の「改正特定商取引法・改正割賦販売法」が2009年12月1日から施行される |
→2009年9月の「消費者庁」創設により，既存の法律29本を消費者庁が所管・共管することになった。特定商取引法と割賦販売法は，消費者庁と経済産業省の共管である。上記に記載した経済産業省が主導するお役所的な広報に対しては，今まで通りなので何とも思わないが，今回のような説明会が必要なくらいの法改正を，消費者庁が消費者の目線から，特にターゲットにされている「高齢者」に向けた分かりやすい広報に関与することを期待していた。消費者庁には，「共管」の意識はあるのだろうか（特に，特定商取引法は消費者庁が主体で行うこととなっているはずである）。福島みずほ大臣の存在感が薄すぎる。また，筆者は，現行の消費者庁は，官僚にとってはどうか知らないが，国民には観光庁と同じく「無用」であると思う。（筆者） →■「訪問販売のルールが変わります（特定商取引法・割賦販売法の改正）」（経済産業局） →■「消費生活安心ガイド」（経済産業省） |
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| 11/17 | 厚生労働省 | ■「2007年度 老人医療費の特性」 | ・医療保険に関する基礎資料及び老人医療事業年報をもとに，老人医療受給対象者と老人医療受給対象者以外の医療保険加入者の一人当たり診療費，受診率について比較した資料である。
→重要なので，3福祉士国家試験受験者は，2006年度のデータを記憶しておく必要がある。（筆者） |
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| 11/16 | 厚生労働省 | ■「2008年度障害者雇用実態調査結果」の概要 |
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| 11/14 | 厚生労働省 | ■「重症化の早期発見」の情報提供が遅れていると思われる新型インフルエンザ対策（政府インターネットテレビ） | ・喉の粘膜などでウイルスが増殖し，気管支の奥まで広がると，38℃以上の高い熱や体の痛みなど，新型インフルエンザの症状が起きると説明されている。重症化として問題になのは，大人でのウイルス性肺炎と子どもでのインフルエンザ脳症といわれているが，それがどういうものなのかを詳しく知らされていない。 →ワクチン接種を含めて感染予防の「注意点」についての国民の理解は深まってきていると思う。しかし，治療に関する情報が極端に不足しているので，どうしたらいいのかが分からず，「重症化」し，手遅れになってから医療機関に連れて行かざるを得ない状況にあるように思う。生命にかかわる「重症化」への「具体的な注意点・ガイドライン」を早急に国民に明示すべきである。厚生労働省は，「死亡何人」の報告だけではなく，現状わかっている限りの「重症化の早期発見」のための情報提供（家庭など医療機関以外での兆候などの判断材料）をこまめに，分かりやすく行うべきであると思う。（筆者） →■「11月11日新型インフルエンザワクチンの接種回数の見直しについて」 →■「新型インフルエンザワクチンの接種後の死亡事例の報告など」 →■「新型インフルエンザ対策関連情報」（厚生労働省） |
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| 11/13 | 法務省 | ■「法テラス・英語サイト」が開設された | ・『法テラスでは，このたび英語サイトを開設しました。英語サイトでは，法テラスの組織や業務，沿革などをご紹介しています。日本にお住まいの外国人の方はもとより，海外の研究者などにも，法テラスがどのような法人であるか，Web上でわかりやすくご案内できるようになり ました。』と広報されている。
→●8/25（■「法テラス」（法的トラブル解決のための総合案内所））の記事を参照 →■「法テラス」（日本司法支援センター） |
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| 11/12 | 内閣府 | ■「がん対策に関する世論調査」（2009年9月調査） | ・内閣府は，2009年9月に「がん対策に関する世論調査」を実施した。「今後，政府が力を入れるべき分野」の質問に対しては，①「がんの早期発見（がん検診）」（67.0％），②「がん医療に関わる医療機関の整備（拠点病院の充実など）」（54.4％），③「がんに関する専門的医療従事者の育成」（48.5％）の順であった。 →3福祉士国家試験には，がん対策のうち特に「がん検診」については出題の可能性が高いと考えている。以下の資料には目を通しておいていただきたい。（筆者） →■「がん検診について」（厚生労働省） |
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| 11/11 | 厚生労働省 | ■「2008年 国民健康・栄養調査結果の概要」
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＜2008年調査項目＞ ◎2008年の重点調査項目は，「体型」「身体活動・運動」「たばこ」であった。
＜2008年調査結果のポイント＞
→次回の国家試験では，「糖尿病」「休養（睡眠）」が重点調査項目とされた2007年版（「明確な根拠をもつ－健康・医療」を参照）から出題される可能性が高いと想定している。左記に本調査からの過去問と模擬問題を掲載した。（筆者） →■「明確な根拠をもつ」（「健康・医療」） |
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| 11/10 | 厚生労働省 | ■厚生労働行政に対する「国民の皆様の声募集」の送信フォーム (実績の公表） ■2009年10月23日～10月29日受付分（公表） |
→3福祉士には「社会に働きかける責務」があるとされているが，その根拠をそれぞれの資格保有者（受験者）は把握していなければならない。（筆者） （倫理綱領） →■介護福祉士 / ■社会福祉士 / ■精神保健福祉士 （3福祉士法） →■社会福祉士及び介護福祉士法 / ■精神保健福祉士法 |
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| 11/9 | 内閣府 | ■「2009年度 障害者週間」（12/3～12/9） |
→2009年9月19日，長妻厚生労働大臣は「障害者自立支援法の廃止」を明言した。また，2009年10月30日，日本障害者協議会などが主催したフォーラムの来賓として出席した長妻大臣は「自立支援法廃止は決断している。4年間の政権担当期間で，応益負担から応能負担に切り替えたい｣と発言した｡（筆者） |
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| 11/7 | 厚生労働省 | ■「おくすりe情報」 |
答え：【⑨，⑮～⑲が正しい】 |
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| 11/6 | 厚生労働省 | ■ワクチンに関する相談窓口（都道府県・市町村） |
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| 11/5 | 厚生労働省 | ■特定疾患治療研究事業の対象疾患が拡大された（45疾患→56疾患） ～2009年10月1日より助成の対象となる～ |
→3福祉士国家試験受験者には，左記の「難病センター」の掲載情報全般を閲覧していただきたい。 次回の国家試験では，「難病対策」が出題される可能性は高いと思っている。例えば，「2007年度の「特定疾患医療受給者証の交付」に関して，以下の文章は正しいか？①交付件数は約60万件を超えている。②上位3位は，潰瘍性大腸炎，パーキンソン病，全身性エリテマトーデスである。」などが出題されるかも知れない。（筆者） |
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| 11/4 | 厚生労働省 | ■長妻大臣は，厚生労働省顧問として駒村康平氏（慶應義塾大学教授）を任命した
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・10月28日，長妻大臣は，任命に際して｢貧困問題や少子化，年金の権威でもあるので，現状把握をしていただき，社会保障全般にわたる示唆をもらいたい｣と発言したと報道されている。 ・厚労省の重要施策について助言する非常勤の顧問である。駒村教授のご専門は，「経済政策論・社会政策論」であり，2000年から種々の公職に就いておられ，年金記録問題の早期解決のために作られた厚労相直属の左記の「年金記録回復委員会」の委員でもある。 →これまで診療報酬を決定していた「中医協」の任期切れ委員3名の後任人事で「自民党支援の日本医師会推薦委員を排除した」ことに続いて，診療報酬改定の基本方針を策定する「社会保障審議会医療保険部会」の任期切れ委員6名の後任人事から日本看護協会などの「自民党色」を排除した（改選後の社会保障審議会医療保険部会委員名簿）。さらに，診療報酬決定の仕組みの変更を表明している（これまでは「社会保障審議会」の改定基本方針→「政府」が予算編成過程で改定率を決定→「中医協」が入院基本料などの個別単価を決定していたものを，今後は診療報酬改定の基本方針などを策定する直属の検討会を2009年11月にも設置するとのこと）。 →そして，長妻大臣は，自身のブレーンとして駒村教授を指名した。駒村教授については，話題の「母子加算の廃止」等を提言した2004年12月の「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」を受け，「生活保護基準の引き下げ」を提言した2007年12月の「生活扶助基準に関する検討会報告書」の5名のメンバーの一人であり，報告書を公表された当時野党から「御用学者」と非難されていたことを思い出す。筆者も，この人物は言うこととすることが違うじゃないかと思ったが，後に「5名連名の異例の説明書類が公表」され，誤解が解けたことがある。総選挙前の新聞紙上で，駒村教授は，「与野党とも，年金，医療，介護などを全体として，どういう方向にもって行きたいのかを示す必要がある」「いざというときには社会保障制度で国民を守るという強い意思を示してほしい」と述べられていた。今後は，優れた人材を得て，これまで不十分であった社会保障全般の議論が深められていくように思う。 →筆者は，上記の一連の人事に関して，長妻大臣の強い決意を感じている。声援を送る。（筆者） （駒村教授に関して） →●2007年12/24（■「2008年度予算原案」（12/20財務省内示）で見送られた「2008年度からの生活保護（扶助）基準の引き下げ」の根拠とされ，批判にさらされた「生活扶助基準に関する検討会報告書」が2007年12月21日に公表・掲載された）の記事を参照 |
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| 11/3 | 厚生労働省 | ■「児童相談所全国共通ダイヤル」（Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ） ～11月は「児童虐待防止推進月間」～ |
→「観てもらえる動画」をつくるにはどうすればいいのかを良く考えた方がいい。つまらなければ見向きもされない。今後，行政の広報として，費用対効果（コストパフォーマンス）の面からも，You Tubeは効率のいい媒体になるはずである。（筆者） →●10/17（■「最新 子ども虐待対応の手引き」（2009年3月））の記事を参照 →■「2009年度全国児童相談所一覧」 |
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| 11/2 | 厚生労働省 | ■「介護の日」（11月11日）の普及啓発（Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ）
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→2008年から始まり，今年で2年目となる「介護の日」（11月11日）である。筆者には，押し付けがましくて，アリバイ作りのような施策（介護の日の設定と関連行事）が，「介護従事者の苦労に何としても報いる」（介護経験のある当時の厚生労働大臣の発言には心に届くものがあった）ことにつながっているとはどうしても思えない。鳩山政権では，無用な施策に税金が使われないことを願っている。（筆者）
→■｢福祉専門職の現状」 |
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| 10/31 | 厚生労働省 | ■「精神障害者ステップアップ雇用奨励金」 ～2009年4月から改正された～ |
→3福祉士国家試験の次回受験者にとって，以下の厚生労働省の最新資料は必読である。障害者雇用は必ず出題されると想定している。今の段階できちんと勉強し，整理しておくことを勧める。（筆者） ①2008年の「改正障害者雇用促進法」 ②2008年6月1日現在の障害者の雇用状況 ③職業リハビリテーションの実施体制 ④障害者の雇用支援施策 ⑤障害者の就労支援（一覧） ⑥精神障害者の就労支援 ⑦福祉施設を利用している障害者が就職・定着するまでの標準的な支援 ③職業リハビリテーションの実施体制 |
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| 10/30 | 首相官邸 | ■「第173回臨時国会での鳩山総理の所信表明演説」（政府インターネットテレビ53分） | ・鳩山総理の所信表明演説：10月26日 ・自民党総裁の代表質問：10月28日 →野党である自民党総裁の代表質問では，自民党は企業の成長によって生まれる果実を分配することで，「中福祉・中負担」の社会を目指すとしていたが，結局，鳩山総理の所信表明演説および答弁からは，民主党政権が「どんな社会を目指すのか」という，その全体像は見えてこなかった，と一般的には受け止められている。異論があると思うが，筆者は，低福祉・低負担国はアメリカ，日本など，中福祉・中負担国はドイツ，イギリスなど，高福祉・高負担国はスウェーデン，フランスなど，と理解している。長妻厚生労働大臣は，「子ども手当」は少子化対策と位置づけ，フランスに倣っていると明言しているが，そうであれば「高福祉・低負担」や「高福祉・中負担」は成り立たなくなる可能性が高い。社会保障の充実という「高福祉」に関して，行政の無駄の削減の先には，「高負担」が待っていることをきちんと説明するまでは，野党から「バラマキ」といわれても仕方がない。自民党総裁の代表質問における成長戦略や財政健全化のビジョンがないとの指摘に対して，鳩山総理の「あなた方に言われたくない」「こんな財政にしたのは誰なのか。旧来型の政・官・業の癒着に基づいた成長戦略とは一線を画したものをわれわれは考えていく」という「不毛な答弁」ではなく，「2055年における日本の姿」を具体的に答える責任を国民に対して果たすべきであったと思う。政府の国会答弁は，法律の条文に準じた重いものとされている。国民が判断しようとしているのは，自民党政権との優位性ではなく，「民主党政権に将来を託せるかどうか」である。（筆者） →●10/24（■「2007年度 社会保障給付費」），10/22（■厚生労働省（2009年度補正予算の執行停止および2010年度予算の概算要求））の記事を参照 |
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| 10/29 | 厚生労働省 | ■「中央社会保険医療協議会（中医協）委員名簿（改選後）」 ～「診療報酬」を決める機関の委員～ |
→中医協は，診療報酬（個々の医療行為や薬剤費などの具体的な価格）を決める厚生労働大臣の諮問機関である。これまでは，中医協は，自・公政権を支援する日本医師会が推薦する3名の委員に大きな影響力を受け続けてきた。 →今回の任期切れに伴う中医協人事に関して，長妻厚生労働大臣は日本医師会の代表委員の全員（3名）を排除するという方針を明言していた。結局，3名の再任は拒否したけれども，代わりに地方医師会から2名（衆議院選挙で民主党候補を支持した茨城県医師会と日本医師会現執行部と距離を置く京都医師会のメンバー）と大学病院から1名を任命した。 →これまでの体制が，開業医優先を容認して，現在の医療崩壊を招いた一因とも言われている。民主政権となったが，先の衆議院選挙で協力した医師会からの委員を任命するという小手先の手直し程度で，医療の再生が図れるのかどうか。今回公表された委員名簿を見ても，それぞれの団体の権益の代表者であることには変わりなく，「患者目線」「国民目線」に立って「診療報酬」を決めるに相応しい委員構成であるかどうか。2010年4月に「診療報酬改定」が予定されている。（筆者） →■社会保険医療協議会法 →■社会保険医療協議会（開催，議事録，資料） （中医協委員に関して） →●10/9（■「長妻厚生労働大臣」にはがっかりさせられるが，ブレーンの問題もあると思う）の記事を参照 |
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| 10/28 | － | ■「2009年度ケアマネ試験問題21」と試験センターとの関連について（雑感）
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→「問題21」のやまだ塾の解答は，①③である。 →「問題21」の選択肢④は正解の可能性があって，解答は①③④で，問題21は不適切問題となるのではないか，との意見がなぜか複数寄せられている。 →切実なのでやまだ塾の見解を述べる。 →やまだ塾が，選択肢④を不正解とした根拠は，以下の「基準」である。「特定介護予防福祉用具販売」においては，実態は「サービス担当者会議を開催している」としても，法文上は「サービス担当者会議の開催は条件とされていない」と解している。なお，12月10日に社会福祉振興・試験センターからの通知によって都道府県が公表する「正答番号」を見るまでは，いかなる解答も参考に過ぎない。 →やまだ塾は，大学入試センター試験と同様に，ケアマネ試験も3福祉士国家試験も「試験日翌日に問題と正答番号を公表すべき」だと主張してきた。14万人を超える第12回ケアマネ試験受験者に無用な心配を長期間与えるべきではないと思う。筆者は，厚生労働省の天下り先と言われる（左記に2008年通常国会での質疑応答を掲載した）「社会福祉振興・試験センター」の怠慢であると思っている。筆者も経験から，「受験者の身にもなってほしい」と言いたい。また，今年度のケアマネ試験でも統一性に欠け，妥当性が疑われる粗悪な問題が散見されたので，そろそろ国家試験並みに「試験委員」を設定し，公表すべきだと思う。「ケアマネの質の向上」を言う前に，「ケアマネ試験問題の質の向上」が優先されるべきである。さらに，基本テキストに関する筆者の苦情は，①7350円もする基本テキスト（全4巻）のセット販売は時代遅れではないかと思う（少なくとも，分厚い「第4巻法令・通知」は別売りでいい），②新版の発売時期が7月初旬では前年度版を買い換えなければならないので受験者には経済的負担が大きい（遅くとも4月には発売すべき），である。このような「お役所仕事」には抗弁すべきであると思う。鳩山政権には，当該試験センターのさらなる改善を望みたい。（筆者）
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| 10/27 | 厚生労働省 | ■「2008年度 保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）」 |
→3福祉士国家試験の受験者は，(1)精神保健福祉関係，(6)特定疾患（難病）関係には必ず目を通し，理解しておくこと。ただし，出題対象は，「2007年度 保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）」となる。（筆者） |
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| 10/26 | 労働政策研究・研修機構 | ■「介護分野における労働者の確保等に関する研究」 | ・厚生労働省からの要請を受けて，介護労働者の確保・定着のために有効な雇用管理改善措置について，介護労働安定センター「平成19年度介護労働実態調査」等の調査を中心とする統計データ分析をもとに幅広い検証をしたと説明されている。その結果は以下の通りである。
→介護従事者への施策において，鳩山政権には，現任で懸命に介護の現場を支えている「介護従事者」の熱意・信念と「介護の仕事」へのプライドを尊重していただきたい。本報告書を活かしてもらいたいと思う。労働者の確保といっても，仕事にあぶれた人を介護の分野に回したり，適格を疑われる者を資格を取らせるからといって介護の仕事に引っ張ってくると受け止められるような「品位のない施策」を支持する者は，家族介護者を含めた現に介護に携わる者にはいないと思う。介護の現場における喫緊の課題は，熱意も信念も不確かな人手を集めることではなく，現任の有為な人材をこれ以上失わせないことである。雇用創出の必要性は理解できるが，切り離して考えなければならないことだと思う。（筆者） →●10/25（■「介護職員処遇改善交付金」を全事業所が申請すべきである）の記事を参照 →■「福祉専門職の現状」 |
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| 10/25 | 厚生労働省 | ■「介護職員処遇改善交付金」を全事業所が申請すべきである（概要 / 詳細） ～2009年12月までに申請すれば，10月分から交付されるのに，現在48％の事業所が申請しているにすぎない～ |
・「介護職員処遇改善交付金」は，前政権の追加経済対策に盛り込まれた介護分野の充実策である。2009年4月からの介護報酬3％アップでも介護職員の給与は改善されないため（当初，介護職員の給与を2万円アップさせるとしていたが，介護報酬3％アップでも月5,000円程度のアップにしかならないとの調査結果があった)，全国平均で月15,000円/月・人を上乗せすることとし，待遇改善計画を作成した介護事業者に交付金を支給するもので，2009年10月から2011年度末までの間，計約4,000億円（介護報酬の2％に相当する額であるが，保険料に反映させず，全額国費とされた）が交付される。 ・相談窓口は，各都道府県の介護保険担当課である。 ・なお，2009年4月時点の厚生労働省は，介護職員の給与改善に合わせて，介護職員の養成・研修支援や相談体制の強化も行い，2011年度までに介護施設を従来計画よりも4万床，介護職員も10 万人増やすとしていた。 →10月23日に，厚生労働省から，「現在48％の事業所しか申請がされていない」という発表があり，愕然とした。申請すれば介護職員の賃上げ（全国平均で月15,000円/人）が2009年10月分から2年間実施できるというのに，みすみす権利を放棄する可能性のある事業所が52％もあるということを知り，悲しくなった。厚生労働省は，最終的には，予算4000億円があるのに，70％程度の事業所しか申請しないのではないかと予想をしていた。事業主の情報不足や認識レベルの低さによって，介護職員が不利益をこうむることがあってはならない。早急に，介護職員は事業所に対して，申請の有無について確認し，必要ならば申請を要求すべきであると思う。 →介護分野への施策に関して，「介護職員処遇改善交付金」は，前政権の施策であったが，意味のある施策であると思う。しかし，10月23日に表明された鳩山政権の「緊急雇用対策」における介護分野に対する「緊急雇用創造プログラム」の創設は，論外である。「『働きながら資格をとる』介護雇用プログラム」とは，「働きながらヘルパー2級や介護福祉士の資格取得を目指す「介護雇用プログラム」を推進する」という内容であるが，筆者は介護の仕事を馬鹿にしていると受け止めた。現在，介護の仕事に携わっておられる職員や在宅介護をしておられる家族の意見を聞いてみるといい。筆者は「愚策」だと思う。費用対効果も見届けたいものである。（筆者） |
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| 10/24 | 国立社会保障・人口問題研究所 | ■「2007年度 社会保障給付費」（概要 / 本文） |
→3福祉士国家試験受験者には必須の知識である。次回試験では，「2006年度社会保障給付費」が対象になると想定している。 →少子高齢化の急激な進展で，国の一般歳出に占める社会保障費の割合は半分近くに達している。「将来の社会保障をどう構築するか」は，日本国の姿を描くことを意味する。 →鳩山政権においては，政官業の癒着には厳しく対応し，さび付いた頭脳を排除し，これまでのパッチワーク式でない手法で，「社会保障のあるべき姿」を示していただくことを期待している。 →麻生前首相は，所信表明演説や経済諮問会議で「中福祉・中負担が国民のコンセンサス」との持論を述べた。それをベースにして，2008年11月に「社会保障国民会議 最終報告」が提出された（民主党は参画していないので反故になると想定している）。鳩山政権において，「中福祉」ではなく「高福祉」を目指すのであれば，「高負担」の選択肢は避けて通れないことは誰でも分かる理屈である。もはや，「高福祉低負担」などというごまかしは通らない。「高福祉高負担」は，「国と国民との信頼関係」によってのみ成立するものと考えられている。 →失礼だが，率直に申し上げると，筆者は，マニフェストの事柄で，すでに青息吐息になっているように見える「現厚生労働大臣・ブレーン」だけでは，「社会保障のあるべき姿」への対応は難しいのではないかと思っている。（筆者） |
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| 10/23 | 厚生労働省 | ■「新型インフルエンザワクチン対策」の説明責任は果たされていると思いますか ～足立政務官の記者会見および発表資料～
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・厚生労働省は，もともと，新型インフルエンザについては，ワクチンは2回接種が基本と言っていた。それが，10月16日の専門家会議で，大人200人を対象にした臨床試験から，1回の接種で効き目が十分であることがわかったとの報告がなされ，1回接種の方向が示され，報道された。 →直後に，当該臨床試験の対象者は，健康な大人ばかりで，その中には，妊婦も，持病を持っている人も含まれていなかったことが分かり，みんな同じ1回接種でいいと簡単に結論づけていいのかという意見が提出されたため，検討をやり直すことになったとのことである。（10/20ＮＨＫスタジオパーク稲塚キャスターの解説） →検討の結果として，10月20日に，長妻大臣と足立政務官（医師）が記者会見で発表した（左記の記者会見と資料）。自信なさげな説明を聞き，科学的データが欠落している資料を見て，「なるほど」と納得した国民は皆無だと思う。 →鳩山政権は，情報公開をよく口にするが，筆者は，肝心のことが情報公開されていないのではないかとの疑念をもっている。特に，海外の情報では，行政の対応よりも，国民の受け止め方や反応が知りたいのだが，正確な情報がまったくない。例えば，次のイギリスの情報などは，厚生労働省は把握しているはずだが，日本国民は知らない。 （ＵＲＬ；http://www.dailymail.co.uk/news/article-1208716/ Half-GPs-refuse-swine-flu-vaccine-testing-fears.html） もし，日本国民だけが欧米諸国民と異なる反応を示しているとすれば，大変なことである。 →国民として，経済的なことを除けば，接種回数などは重大なことではない。10月18日まで，季節性と新型のインフルエンザワクチンについて「妊婦へは原則接種しない」との添付文書の「接種上の注意」が存在していたにもかかわらず，臨床試験もないまますでに「優先接種の対象」とされており，今回1回接種することとなった。国民が，最も知りたいのは，ワクチンの「安全性」「副作用」である。肝心のことがうやむやにされていると思わせるようでは，説明責任が果たされているとは言えない。（筆者） →●10/5(■日本看護協会は「訪問看護師と保健師」への新型インフルエンザワクチンの優先接種の要望書を提出した。また，全国保育士会など児童福祉関係5 種別協議会は意見書を提出した。さらに，認知症ケア学会など介護関連3学会は要望書を提出した。3福祉士の職能団体が何をしたのかは知らない。 )，9/7(■「介護従事者」は，新型インフルエンザワクチン優先接種対象者でなくていいのか。 意見募集は9月13日までである)の記事を参照 |
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| 10/22 | 厚生労働省 | ■厚生労働省（2009年度補正予算の執行停止および2010年度予算の概算要求） |
→2010年度予算編成は，今後，行政刷新会議を中心にして政治主導で査定作業を進められ，12月中に政府案が決定される予定と報道されている。 →蛇足であるが，2010年度の文部科学省概算要求を見ていて，「周産期医療，救急医療等新たな医療需要に対応した国公私立大学病院の環境整備・医師等支援」として，「医療ソーシャルワーカー等」を雇用する予算48億円（1,342名×360万円）が計上されていたことを知って驚いた（文部科学省2010年度概算要求12ページ）。「社会福祉士」「精神保健福祉士」の国家資格を所管している厚生労働省の見解が知りたい。国家資格名称（社会福祉士，精神保健福祉士）ではなく，職名（医療ソーシャルワーカー）が公然と認められてきているということから，筆者は，現行資格制度を抜本的に見直しする時期が来ているように感じている。これは，これまで「精神保健福祉士国家試験」にも関与し，現理事長・幹部に逮捕者を出した「全国精神障害者社会復帰施設協会（全精社協）」とも関連する。（筆者） （全精社協に関して） →●9/23（■「ハートピアきつれ川」を存続させなければならない理由は何か）の記事を参照 （ソーシャルワーカー専門職資格の再編成に関して） →■「介護福祉士・社会福祉士の資格制度の見直し」（2008年7月の「日本学術会議の提言」） |
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| 10/21 | 厚生労働省 | ■「相対的貧困率」が初めて公表された |
・OECDが発表しているものと同様の計算方法で，日本の相対的貧困率及び子どもの相対的貧困率が算出されている。相対的貧困とは，OECDの定義によれば，可処分所得の中間値の半分以下の世帯員の割合であり，低所得者の割合や経済格差を示す指標となる。したがって，日本では224万円以下（2008年国民性カ津基礎調査）が，相対的貧困率の対象になると思われる。（追記10/22山井政務官発表：中央値は228万円） ・国民生活基礎調査を基に，2006年から3年ごとにさかのぼって4回分を算出した結果であり，2006年は15.7％（2003年比0.8％増）で，1997年以降最も高い数値であった。また，17歳以下を抽出した「子どもの貧困率」は14.2％（2003年比0.5％増）であった。 ・相対的貧困率は，経済協力開発機構（OECD）が加盟国について定期的に算出し，公表している。しかし，日本政府はこれまで正式な数値を出さなかった。民主党マニフェストでは，貧困の実態調査と対策が挙げられている。 →鳩山首相は，情報公開を重視する方針を表明している。3福祉士国家試験に頻出の「貧困」に関しては，改めて記事にする予定である。（筆者） →■「OECDの最新（2005年）格差報告書」（2008年10月21日公表） |
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| 10/20 | － | ■筆者には，「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」は，「ゆとり教育」の顛末に重なって見える
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→「ゆとり教育」に対置されるのは「詰め込み教育」である。「ゆとり教育」は，欧米のパクリで，当時「ミスター文部省」と呼ばれていた旧文部省の「寺脇研氏」（キャリア官僚）によって推進され，政府方針としての「ゆとり教育」は，2002年度から本格実施された。2005年からは検討が始められ，2007年の中央教育審議会では，「ゆとり教育による学力低下」を認め，授業日数の増加等が提言（答申）された。結局，2009年度～2013年度において，「ゆとり教育」の政府方針は転換されることになった。 →「ワーク・ライフ・バランス」は，小泉内閣における「経済財政諮問会議労働市場改革専門調査会」の会長であった「八代尚宏氏」（学者）が，2007年4月に第一次報告として「ワークライフバランス憲章」というのを提唱したことに始まる（例によって，オリジナルな考えではなく，欧米のパクリである）。2007年7月13日に「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」（政・労・使）が設置され，12月18日には「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」，「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定された。 →筆者は，「働く女性に子どもを産ませる」や「ホワイトカラー・エクゼンプションを導入するためのステップ」などの隠された思惑がある限り，国民に正しく浸透することはないように思う。「民」の代表としての「経団連」の役割も終わった状況において，浮き草のような政策は見直す必要があるように思う。鳩山政権において，「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」をどう取り扱うのかを注目している。（筆者） →●10/19（「新たな少子化社会対策大綱」の策定に向け），9/30（■廃止が言われる「経済財政諮問会議」の最後のメンバー）の記事を参照 →■「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けて」（内閣府） |
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| 10/19 | 内閣府 | ■「子ども・子育てビジョン（仮称）検討ワーキングチームの設置」と「今後の子ども・子育て支援策への意見募集」 ～「新たな少子化社会対策大綱」の策定に向け～
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→これまでの「少子化担当大臣」の本質は，「少子化促進担当大臣」であったと思う。鳩山政権における，「福島少子化担当大臣」によって，日本の少子化対策はどのような劇的な展開が図られるのだろうか。 →今回のワーキングチーム（WT)の設置に関しては，社会保障審議会少子化特別部会の席上で突然に福島大臣から発表されたと聞くと，今後も民主的な手続を踏まずに強引な進め方をされるように思えてならない。また，福島大臣は，持論を伏せて，いきなり白紙の状態で国民に意見を求めているが，ガス抜きの意図を感じる。さらに，内閣府において，8つの分野を掛け持ちしているといわれる超多忙な「泉政務官」にWTのリーダーをさせたことからも，WTは重視されずに，「形づくり」や「アリバイづくり」をねらいとしているように思える。筆者は，2010年1月には，これまでの少子化対策に対する十分な総括はなされずに，福島少子化担当大臣の持論（URL;http://www.mizuhoto.org/book/book.html）が盛り込まれた「新たな少子化社会対策大綱」が策定されるのではないかと心配している。 →筆者が，福島大臣に期待しているのは，持論の展開ではなく，「官僚が選出した学者」を審議会等には配置せず，審議会委員には有為な若手研究者を登用して，きちんとした議論をしていただき，政策立案に結び付けてもらうことである。（筆者）
→■「少子化社会対策大綱」（2004年） →■「少子化対策～もっと知りたい～」（内閣府） （少子化，保育に関して） →●10/1（■「応益負担」を導入した障害者自立支援法の廃止が明言されている状況下において，保育制度に「応益負担」の導入が検討されている），9/22(■「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」（2008年度）)，9/12（■「三党連立政権合意書」），9/9（■筆者は，「待機児童を減らす最良の方法は認可保育所の増設である」と思う），9/3（■2009年10月1日から「出産育児一時金」の支給額と支払方法が変わる（期間限定））7/3（■「少子化対策統括本部」が7月1日に設置された），6/26（■「“みんなの”少子化対策（概要）」（提言）），4/23（■「2009年版 少子化社会白書」），4/7（■「2008年版 女性労働白書」），3/12（■「2007年地域児童福祉事業等調査結果の概況」～約7割が認可保育所への入所を断念～），3/1（■「少子化対策に関する特別世論調査」），1/29（■「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」が発足），1/12（■「子育て応援特別手当」），2008年12/4（■2009年1月から「産科医療補償制度」が始まり，出産一時金が38万円に増額される），12/3（■「改正児童福祉法」および「改正次世代育成支援対策推進法」が成立）の記事を参照 |
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| 10/17 | 厚生労働省 | ■「最新 子ども虐待対応の手引き」（2009年3月） ～11月は「児童虐待防止推進月間」～
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・2008年4月施行の「改正児童虐待防止法」では，児童の安全確認等のための立ち入り調査等の強化等が図られ，2008年11月成立の「改正児童福祉法」では，虐待を受けた児童等の対する家庭環における養護の充実等が図られた。これらの法改正を踏まえて，改正された「子ども虐待対応の手引き」（2009年3月31日厚生労働省通知）である。
→2005年以降5次にわたる虐待死事例検証の結果，①年齢は0歳児が約5割で，特に1か月未満に集中している，②実母の妊娠期・周産期において，「若年妊娠」，「望まない妊娠」，「母子健康手帳未発行」，「妊婦健診未受診」，「乳幼児健診未受診」に該当する者が約6割である，③実母が「育児不安」「養育能力の低さ」，「感情の起伏が激しい」，「精神疾患」，「うつ状態」，「衝動性」，「怒りのコントロール不全」など心理的・精神的問題を抱えている場合が多い，④関係機関の関与していない事例が増加している，ということが分かっている。しかし，有効な対策が打たれていない。「待機児童ゼロ作戦」は国の施策であるが，「児童虐待死ゼロ作戦」は国の施策にはなっていない。「守ろうよ 未来を見つめる 小さなひとみ」というさわやかな標語は，地獄の中で支援・援助を必要としている人にはどのように聞こえるのだろうか。（筆者） →●7/15（■2008年度の児童相談所における児童虐待相談件数および出頭要求等）の記事を参照 →■「明確な根拠をもつ」（「虐待（児童・高齢者）/DV」） |
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| 10/16 | 厚生労働省 | ■「上意下達式」の「お詫び」では信頼関係を破ることにつながる | →長妻厚生労働大臣は，就任当初，前政権の「子育て応援特別手当」を支給停止（補正予算のうち約1,100億円）することについては，時間切れを理由に支給やむなし，としていた。その後，12月の支給開始に向け，準備を進めていた地方自治体の事情を考慮せず，直前ともいえる10月15日に「お詫び」と称して「上意下達」で支給停止するやり方は，「民主主義のルール」に反すると思う。報道では，「支給停止」の理由は，補正予算の削減（3兆円）が思うほどに進まなかったためと推測されている。 →民主党がマニフェストに盛り込んでいた2010年度の政策経費は7.1兆円で，厚生労働省分は3.6兆円を占めており，うち子ども手当は2.7兆円とされていた。「厚生労働大臣」がいかに重要なポストであるかが理解できる。方針変更する場合には，きちんと相手が納得できる説明をする責任が，「大臣」にはある。今回のケースにおいては，「大臣のお詫び状」では，国民（支給対象者）と地方公共団体（現場）に対する説明責任を果たしたことにはならない。 →なお，説明責任がいる「母子加算の復活（約180億円）」に関して，10月13日に行われた長妻大臣の記者会見における興味深い記者とのやり取りを引用させていただく。
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| 10/15 | 総務省 ・内閣府 |
■「秋の行政相談週間（10/19～10/25）」（内閣府インターネットテレビ） ＜本HPのトップページに掲載の窓口＞
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→PRの仕方に工夫が必要ではないだろか。多くの国民は，「行政相談」はもとより，総務省行政評価局・行政評価事務所，行政相談委員という言葉すら聞いたことがないと思う。 →対人支援を行う福祉専門職にとっては，「相談窓口」の知識・情報は大切である。（筆者） →■行政相談とは / 行政相談の受付窓口（総務省） →●7/24（■「行政相談委員制度の在り方に関する研究会報告書」）の記事を参照 |
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| 10/14 | 厚生労働省 | ■「2009年4月から9月までに新規に要介護認定申請を行った皆様へ」 | ・2009年4月からの要介護認定方法の見直しの影響について「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」が検証を行い，認定のばらつきの是正がはかられたが，軽度者等の割合が増加していることから，2009年10月1日より，新たに要介護認定方法が見直された。 ・4月から9月までに新規に要介護認定申請を行い，「非該当」とされ，実情と一致していないと思われる場合には，「再申請」を行うことができる。また，認定された要介護度が実情と一致していないと思われる場合には，「区分変更申請」を行うことができる。 ・問い合わせ先：市町村の介護認定担当窓口
→●8/11（■「認定調査員テキスト2009改訂版」の修正概要），8/5（■「第3回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」で軽度化が修正されることになった），7/16（■「新基準の介護認定」において「非該当（介護不要）」の認定が倍増した（ニ次判定結果の要介護度区分の比較（新規申請者）：P.16）），5/21（■認定調査員テキスト2009（平成21年3月改訂版）および認定審査会委員テキスト2009（平成21年3月改訂版）），4/21（■「第1回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」），3/26（■「4月から要介護認定の調査方法が変わる」），3/25（■「認定調査員テキスト2009」）の記事を参照 |
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| 10/13 | 厚生労働省 | ■第11回臓器移植推進国民大会（10月24日）の開催について ～10月は「臓器移植普及推進月間」～ |
・1997年成立の「臓器移植法」のきっかけは，1990年設置の「臨時脳死及び臓器移植調査会（脳死臨調）」（厚生省）が，1992年1月22日に「脳死を人の死とすることについて概ね社会的に受容され合意されている」として，一定の条件下における脳死体からの臓器移植を認める趣旨の答申を提出したことである。 ・その後，1994年4月に「臓器の移植に関する法律案」が議員立法で国会に提出され。継続審議の後，1997年7月に「臓器移植法」が成立し，1997年10月に施行され，2009年7月13日に改正された。改正法の施行は1年後である。 ・従来は，脳死からの臓器提供には，本人があらかじめ臓器提供の意思を書面で示し，家族も拒まないことが必要であり，15歳未満からの提供は禁止されていた。その結果，書面による意思表示は進まず，脳死からの臓器提供は81例（12年間）という状況であった。また，WHOの渡航移植を規制する動きにより，2009年通常国会で改正論議が高まった。これらを背景にして，国民的な議論はほとんどなされず，課題を山積したまま，駆け込みで成立した，といういきさつがある。 →改正法の1年後の施行に向けた検討課題が，「改正法の施行に向けた検討課題及び体制」（第26回厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会資料）として公表されている。改正直後，7月30日のNHKの番組で説得力のある移植体験者の意見を聞いて感動した（You Tube 視点・論点「改正臓器移植法と課題(4)移植体験から思うこと）。一方で，「脳死者」の多くは交通事故死者という現実があり，交通事故が減り，救急医療体制が再建・整備されれば，「脳死者」もまた減り，結果「臓器不足が」生じるという指摘にはショックを受けた。脳死移植が定着するには「課題」が多い。脳死や移植に対する国民的な理解を深める工夫が必要であると思う。（筆者） |
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| 10/9 | － | ■「長妻厚生労働大臣」にはがっかりさせられるが，ブレーンの問題もあると思う
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→長妻厚生労働大臣は，就任直後，職員に「民主党のマニフェストは国民と政府の契約書，あるいは国民からの命令書。熟読しどうすれば実行できるか知恵を絞ってほしい」と訓示した。当時，筆者は，知恵を絞らなければならないのはブレーンで，大臣は強力なリーダーシップを発揮することだけを明言すればいいのではないかと思った。 →1か月を経ずして，「母子加算復活」（当初，10月と明言していたが，11月の復活も難しい状況にある）と「後期高齢者医療制度廃止」（9月8日に2013年度から新制度にすることを表明しているが，これまで民主党の「いったん老健制度に戻す」とする国会での主張を転換している）を先延ばしした，致命的な問題を抱えている日本のワクチン行政を踏襲するかのような「新型インフルエンザ対策」を発表した，そして猛烈に反対していた2009年1月からの「日本年金機構への移行」にこともなく承諾した，と続いている。 →筆者は，現在の政務三役5名（実質のブレーンは政務官2名のように思える）で対応するには，能力の問題は別にして，負荷が大きすぎるように思う。 →まもなく結果が出ると想定されている非常に重要な事柄がある。左記の「中央社会保険医療協議会委員」から，日本医師会の代表委員の全員を排除するという長妻厚生労働大臣の方針の実行である。日本医師会の代表委員は，これまで開業医に有利な形で診療報酬改定に影響力を行使してきたことは周知であるが，どういう結論にするのかを注目している。 →厚生労働省の「政務三役」には，主義主張を通して，がんばってほしいと心から願い，応援している。なお，今後，重要な事柄について，2013年度から行うという発言が多くなるのではないかと思っている。2013年度は，民主政権（4年1期）が終わっているときかもしれない。（筆者） （長妻厚生労働大臣に関して） →■長妻厚生労働大臣の記者会見（9/17～10/6） →●10/7（■政権公約の「母子加算の復活」と「後期高齢者医療制度の廃止」は，即時実行すべきである），10/5（■日本看護協会は「訪問看護師と保健師」への新型インフルエンザワクチンの優先接種の要望書を提出した。また，全国保育士会など児童福祉関係5 種別協議会は意見書を提出した。さらに，認知症ケア学会など介護関連3学会は要望書を提出した。3福祉士の職能団体が何をしたのかは知らない。）9/23（■「ハートピアきつれ川」を存続させなければならない理由は何か）9/21（■「障害者自立支援法の廃止」を明言するのであれば，「社会保障審議会障害者部会」の構成委員の見直しは必要である），9/17（■長妻昭厚生労働大臣/内閣府特命担当大臣年金改革担当プロフィール），9/12（■「三党連立政権合意書」）の記事を参照 |
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| 10/8 | 厚生労働省 | ■「2008年度 社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）」 |
→3福祉士国家試験には頻出の報告である。次回の国家試験では「2007年度 社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）」が対象になると予想されるので確認されたい。（筆者） →■明確な根拠をもつ（「社会福祉の調査・統計」） |
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| 10/7 | － | ■政権公約の「母子加算の復活」と「後期高齢者医療制度の廃止」は，即時実行すべきである
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→筆者は，政権公約の「復活」も「廃止」も，元の生活保護制度と元の老人保健制度に戻すことだと理解している。「共に，生活に直結した待ったなしの事柄」である。「元に戻すこと」に躊躇しているようでは，話にならない。後期高齢者医療制度においては，これまで出せなかった代案や妙案が，この段階ですぐに思い浮かぶとは思えない。 →「厚生労働省」には，他にやらなければならないことが山積しているはずである。 →最近の報道によれば，母子加算は，長妻大臣が就任直後に言っていた10月中の復活を断念し，また，後期高齢者医療制度は，今秋の臨時国会のみならず，来年の通常国会への法案提出も断念したとのことである。福祉行政のトップは，簡単に「断念」を口にしていいものだろうか。「断念」の意味は，「先送り」「先延ばし」と理解している。民主党の新しいポスターには，「公約実行」と大書してある。 →母子加算復活の対象者は約10万人で，後期高齢者医療制度の2010年3月までの「負担軽減策」の対象者は約400万人といわれている。 →2008年2月に，当時の野党4党共同で後期高齢者医療制度の廃止法案を衆議院に提出し，6月には参議院で可決したという経緯を持ち，「元の老人保健制度に戻すこと」に政治的な障害はないはずである。（筆者） |
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| 10/6 | 厚生労働省 | ■2009年10月から「若年性認知症コールセンター」が開設された
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・2009年10月1日より，若年性認知症の電話無料相談を「認知症介護研究・研修大府センター（社会福祉法人仁至会）」において開始された。 ・本コールセンターは，2008年7月の「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」の報告に基づくもので，認知症対策等総合支援事業の一環として，若年性認知症特有の様々な疑問や悩みに対し、専門教育を受けた相談員が答えるとされている。
→若年性認知症は，症状の進行が高齢者の場合よりも速いのが特徴とされ，周囲にも大きなインパクトを与える。映画「明日の記憶」を観たときに，家族の混乱の大きさと苦悩の深さを感じたが，同時に家族も若年であることに気づいて，やりきれない思いを持った。家族への支援の充実が必要だと思う。（筆者） →●3/24（■「若年性認知症の実態等に関する調査結果の概要及び厚生労働省の若年性認知症対策について」（2009年3月19日））の記事を参照 →■「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト報告書」（2008年7月10日） |
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| 10/5 | － | ■日本看護協会は「訪問看護師と保健師」への新型インフルエンザワクチンの優先接種の要望書を提出した。また，全国保育士会など児童福祉関係5 種別協議会は意見書を提出した。さらに，認知症ケア学会など介護関連3学会は要望書を提出した。3福祉士の職能団体が何をしたのかは知らない。
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→新型インフルエンザワクチン接種の意義は，ワクチン接種者の生命を守ることにある。感染の危険性の高い介護福祉士をはじめとした介護従事者をワクチン優先接種の対象外と結論づけた「長妻厚生労働大臣」にはがっかりした。介護従事者には給料を上げてやれば事足りる，とでも考えているのであれば大間違いである。チームケアをしている職場に，ワクチン接種優先対象者（医師，看護師，保健師等）と対象外の者（介護福祉士，ケアマネ，ヘルパー等）が存在することに問題があると思えないのであれば救いようがない。筆者は，介護従事者の命が軽く扱われたと受け止め，憤っている。 →「日本のワクチン行政」の構造的な問題については，改めて記事にしたい。（筆者） →●9/7(■「介護従事者」は，新型インフルエンザワクチン優先接種対象者でなくていいのか。 意見募集は9月13日までである)の記事を参照 →■2009年10月1日の長妻厚生労働大臣の記者会見で使用された資料（今後の新型インフルエンザ対策について-ワクチン接種の基本方針-） |
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| 10/3 | 厚生労働省 | ■一般職業紹介状況 （厚生労働省）/ 労働力調査速報（総務省） ～2009年8月の有効求人倍率0.42倍，完全失業率5.5％～ |
→■雇用安定のための事業主への給付金（2009年10月1日現在） |
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| 10/2 | － | ■2009年10月から何が変わったか。 |
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| 10/1 | 厚生労働省 | ■「応益負担」を導入した障害者自立支援法の廃止が明言されている状況下において，保育制度に「応益負担」の導入が検討されている
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・2009年2月にとりまとめられた社会保障審議会少子化対策特別部会第1次報告を受けた「今後の保育制度」の詳細な検討は，2009年度からは2つの保育専門委員会が中心となって議論していくこととされた。「保育第一専門委員会」は2009年8月5日に，「保育第二専門委員会」は2009年8月6日に第1回が開催された。2009年9月29日の「第3回保育第一専門委員会」において，「応益負担」を導入する考えが明らかになった。これまでの保育制度改革の流れを止めなければ，児童福祉法の改正等は2011年の国会に提出されると見込まれている。 →筆者は，これまで行政が進めようとしてきた「保育制度の改革」は，「保育制度の改悪」であると思っている。これまでの行政は，介護・障害者・保育の分野に市場原理や直接契約方式や応益負担を持ち込むことが「正義」だとしていた。失礼な言い方になるが，その考え方に沿って「保育制度改革の詳細設計」を検討されている左記の有識者の方々には，期待する気にはならない。長妻厚生労働大臣と福島少子化担当大臣の慧眼と実行力に期待したい。 →蛇足であるが，未来を見通せる能力があると言われている天才人類学者「エマニュエル・トッド氏」は，現在フランスの国立人口統計学研究所の研究員を務められているとのことである。比較できないのかも知れないが，日本にも「国立社会保障・人口問題研究所」というりっぱな機関があるが，天才がいるとは聞いたことがない。氏は，日本研究でも知られ，日本が将来抱える最大の問題を「少子化の急速な進行による人口減少問題」と指摘されている。ソビエトの崩壊やイラク戦争後のアメリカ帝国主義の崩壊やアメリカ発の経済危機の予言を的中させたが，「日本崩壊の予言」を的中させないためには，「日本の少子化対策」を抜本的に見直す必要があると思う。（筆者） →■「社会保障審議会少子化対策特別部会第1次報告」（2009年2月24日） →■社民党の提言「すべての子どもに確かなスタートを」－子どもの貧困ゼロへ－（2009年5月，福島みずほ氏のオフィシャルＨＰにリンクしています） →■「鳩山内閣閣僚記者会見「福島みずほ大臣」（2009年9月16日） / ■鳩山内閣閣僚記者会見「長妻昭大臣」（2009年9月16日） →■改定保育所指針（2009年4月施行） （少子化，保育に関する記事） →●9/22(■「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」（2008年度）)，9/12（■「三党連立政権合意書」），9/9（■筆者は，「待機児童を減らす最良の方法は認可保育所の増設である」と思う），9/3（■2009年10月1日から「出産育児一時金」の支給額と支払方法が変わる（期間限定））7/3（■「少子化対策統括本部」が7月1日に設置された），6/26（■「“みんなの”少子化対策（概要）」（提言）），4/23（■「2009年版 少子化社会白書」），4/7（■「2008年版 女性労働白書」），3/12（■「2007年地域児童福祉事業等調査結果の概況」～約7割が認可保育所への入所を断念～），3/1（■「少子化対策に関する特別世論調査」），1/29（■「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」が発足），1/12（■「子育て応援特別手当」），2008年12/4（■2009年1月から「産科医療補償制度」が始まり，出産一時金が38万円に増額される），12/3（■「改正児童福祉法」および「改正次世代育成支援対策推進法」が成立）の記事を参照 |
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| 9/30 | － | ■廃止が言われる「経済財政諮問会議」の最後のメンバー
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→小泉内閣～麻生内閣の間で「骨太の方針」を作り，「構造改革」などの国家の方向を決定してきた内閣府の諮問機関である「経済財政諮問会議」の廃止が報道されている。（2009年9月28日付日経新聞＜政府の審議会，「休眠」相次ぐ 「政治主導」で金縛り＞など） →今後，「財政制度等審議会」「中央社会保健医療協議会」「中央教育審議会」「規制改革・民間解法推進会議」など閣僚，官僚，財界，学者等で構成されてきた審議会等の見直しも行われるとみられている。 →筆者は，「公正な人選」というのはどの政権においてもあり得ないと思っている。求めたいのは，公明正大な人選をめざす透明性のあるシステムであり，人選理由の明示である。 →福祉専門職は，結論だけを鵜呑み，丸呑みをするのではなく，どういう人たちが，どういう議論をしているかという経過にも関心を払うことが大切だと考える。（筆者） |
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| 9/29 | 首相官邸 | ■日本経団連の「CSR（企業の社会的責任）に関するアンケート調査結果」の意味は？ （参考） ・ＪＲ西日本のＣＳＲ（2009年1月） http://www.westjr.co.jp/company/action/ issue/csr/2008/ |
・9月15日に，日本経団連は，CSRへの取り組み状況についての調査結果を発表した。前回調査（2005年）以降の進捗状況を尋ねたところ「方針・戦略の明確化」「推進体制の整備」「従業員の教育・研修」「情報開示」などの分野で「取り組みが進んだ」とする回答が７割を超え，企業のCSR推進に向けた体制・制度の整備が進んでいるとしている。 →2007年1月1日に公表された「経団連ビジョン（御手洗ビジョン）」の表題は「希望の国，日本」であった。どこかで聞いたようなキャッチフレーズであったため，一部では失笑を受けた。その中で，19項目にわたる「アクションプログラム2011」が掲載され，「ＣＳＲの展開，企業倫理の徹底」は17番目に位置づけされていた。当時，筆者は，17番目ではまずいのではないかと思った。近時，脱線事故に関する「ＪＲ西日本」の破廉恥振りが次第に明らかになるにつけて，日本経団連の今回の調査結果は失笑では済まされない状況になっているように思う。日本経団連は，脱線事故で2005年にＪＲ西日本に対して，「活動自粛処分」を下したが，近時に判明してきた「あさましい所業」についても日本経団連はコメントぐらいする責任があるように思う。 →9月16日の「鳩山内閣発足に関する御手洗会長コメント」を見て，その不遜さに改めて驚かされた。 →CSR，ステークホルダー，説明責任，コンプライアンス，ＩＳＯ，フィランソロピー，メセナ，リスクマネジメントなどの経営用語も福祉専門職とは無縁ではない。（筆者） |
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| 9/28 | 厚生労働省 | ■新型インフルエンザに関連して労働者を休業させる場合の労働基準法上の取り扱い | ・感染または感染の疑いがある場合には，保健所の要請等に従い外出を自粛することその他感染拡大防止に努めることが国民の努めである。 ・新型インフルエンザに感染しており，医師等による指導や保健所の協力要請により労働者が休業する場合は，一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられ，休業手当を支払う必要はない。ただし，使用者の自主的判断による場合は，支払いの義務がある。 ・厚生労働省は，感染拡大に備えて労使間で十分に話し合い，体制を整えることを求めている。また，労働基準監督署への問い合わせを案内している。 →●9/7（■「介護従事者」は，新型インフルエンザワクチン優先接種対象者でなくていいのか。）の記事を参照 →■新型インフルエンザ対策関連情報 →■新型インフルエンザに関する報道発表資料 |
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| 9/25 | 厚生労働省 | ■「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会報告書－精神保健医療福祉の更なる改革に向けて－」
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・「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」は，2004年9月に厚生労働省がまとめた。検討会は，「精神保健医療福祉の改革ビジョン」が中間年を迎えたことを受けて，2008年4月に設置され，2009年9月24日に取りまとめられた。 ・「改革ビジョン」は，おおむね10年間の施策の方向性を示し，「10年間で約7万人の社会的入院を解消する」としていた。 ・「報告書」は，改革ビジョンの後期5か年（2009年9月以降）に取り組むべき施策のあり方を提案している。
→本報告書の詳細な紹介は，しばらく様子を見たうえで行いたい。本報告書は，副題として「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」とされているが，筆者は，積み残しの課題が多く，最大公約数的に無難にまとめられたものと受け止めた。24回にわたって検討会を開催されたことには敬意を表するが，鳩山政権は，今後の施策に本報告書を採用するだろうか。鳩山政権は，「障害者自立支援法の廃止」を表明している。筆者は，鳩山政権には，後れを取っている精神保健福祉行政の大きな変革・進展を期待している。なお，鳩山政権には，精神保健福祉関連のブレーンが不足していることが指摘されているが，しがらみを持ち厚生労働省が人選した本検討会をそのままブレーンにするようなことになれば，ブレークスルーは果たせない。世界に通じる日本の精神保健福祉の改革を提案できる人材を発掘（公募も含めて）し，登用すべきであると思う。（筆者） |
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| 9/23 | － | ■「ハートピアきつれ川」を存続させなければならない理由は何か | →10億円の負債で2007年4月に破産・解散した「全家連」（1965年設立の財団法人全国精神障害者家族会連合会）から「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市に，温泉付きホテル22室，定員50人の授産施設で「精神障害者が働く先駆的なホテル」という謳い文句で，旧厚生省の提案を受けて，11億円の補助金をもとに設立された）を厚生労働省の口利きで引き継いだ「全精社協」（社会福祉法人全国精神障害者社会復帰施設協会）が，1億円の未払金で破産・解散することが報道されている。今後，「ハートピアきつれ川」は，千葉県の医療法人に引き継がれるとされている。この場合，億単位の高額な補助金が当該医療法人に交付されることになると思うが，報道はされていない。施設の存続は，税金の無駄遣いにつながらないのだろうか。存続させることでメリットを受けるのは誰だろうか。 →筆者は，不採算が分かっているのに，時代の流れに反した精神障害者を隔離するような施設を，なぜいつまでも存続させなければならないのか理解できない。 →今回，再び「ハートピアきつれ川」が引き継がれることによって，「全家連」のときと同様に，「厚生労働省」および「全精社協」の破産・解散の説明責任がうやむやになることはないのだろうか。 →長妻厚生労働大臣は，9月17日の記者会見で，「全精社協における不正経理問題」（厚生労働省から受給した補助金の不正流用）の調査を事務方に指示を表明した。この不正問題には，あの「村木容疑者」の元上司が関与しているとも言われている。いつものことであるが，当事者は，組織的な関与はなかったと言い張るはずである。なお，厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課は，「ハートピアの破綻の原因は調査中だが，全精社協の本部会計に領収書の不備などの不明瞭な点もあった。解散はやむを得ない」とコメントをしているとのことである（詳しくは，福祉新聞第2450号を参照されたい）。「全家連」が破産・解散したときにも不正問題があった。 →「福祉」や「障害」を隠れ蓑にした利権や税金を食い物にするさもしい仕組みはないと信じているが，もしあれば「国民」は許さない。筆者は，トカゲの尻尾切りに終わることのないように，長妻厚生労働大臣の手腕に期待し，注視している。 →「精神障害者」は，踏み台にし易い。筆者は，精神障害者と長くかかわった経験に基づいて，忌憚のない所感を述べさせていただいた。（筆者）
→●2007年4/24（■2007年4月17日に破産・解散した「全家連」）の記事を参照 |
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| 9/22 | 内閣府 | ■「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」（2008年度） ＜日本の子育て家庭への現金給付＞
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・子どものいる女性を対象に，重要と思う少子化対策を複数回答で尋ねたところ「経済的支援」を挙げた人が72.3％（2004年度比3.3％増）で最多であった。「保育所の充実」（38.1％）や「育児休業・短時間勤務」（35.1％）が続いている。
→本調査は2009年1月～2月に実施され，自・公政権による「児童手当」の低額が背景にあって，「経済的支援措置」が2004年以来第1位を占めていたとみられている。現在，鳩山政権となり，民主党の公約で掲げられた「子ども手当」が実現すれば，日本の子育て家庭への現金給付は世界トップレベルになるとされている。しかし，「少子化対策」は，「現金給付」と「保育などの社会的な子育て支援策」を車の両輪として整備する必要があるとされており，社会基盤整備は現行の低い水準のままではすまなくなる。鳩山政権は，「少子化対策のため国民に理解を求める」 としている。「子ども手当」の大幅な拡充を実施する前に，多くの国民は「少子化対策の全体像」を示してもらいたいと考えている。福島瑞穂内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全，少子化対策，男女共同参画） には，国民に対して，男女共同参画社会，ジェンダーフリー，フェミニズムなどに基づいた持論をちらつかせず，専業主婦を馬鹿にすることなく，分かりやすい説明をして，納得させてほしいと思う。例えば，福島大臣の著書『結婚はバクチである』で述べられている「結婚はバクチである。当たりもあれば，はずれもある。仕事をやめて結婚するのは初心者がラスベガスに行って，全財産を賭けるようなものである」，というような説明では国民の多くは理解しづらい。（筆者） →●9/9(■筆者は，「待機児童を減らす最良の方法は認可保育所の増設である」と思う)，9/3(■2009年10月1日から「出産育児一時金」の支給額と支払方法が変わる（期間限定））の記事を参照 →■「明確な根拠をもつ」（「少子化の情報」) |
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| 9/21 | - | ■「障害者自立支援法の廃止」を明言するのであれば，「社会保障審議会障害者部会」の構成委員の見直しは必要である
＜「障害者自立支援法」施行までの経緯＞
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→2009年9月19日に，長妻厚生労働大臣は「障害者自立支援法」の廃止を明言したと報道されている。 →「社会保障審議会障害者部会」の部会長を務め，「厚生労働省の戦略」に沿って，「時代錯誤」を絵に描いたような2005年の「障害者自立支援法」の成立に尽力したのは「京極高宣氏」であった（介護保険制度の発案から立法化，施行化でも古くからかかわってきたと著書で自己紹介され，「社会福祉士及び介護福祉士法」制定では旧厚生省社会局社会福祉専門官として直接かかわり，現在の「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」の座長を務める人物でもある）。（2004年時点の委員名簿） →障害者自立支援法の制定当時，「厚生労働省の戦略」に深く関与して，公務員としての倫理観にもとる事件等にかかわった2人の官僚（厚生労働省障害保健福祉部企画課長）がいたことは2009年6月16日の記事で紹介した。こういう人たちが，財政問題を優先させ，障害者の自立観や支援観を後退させた。 →2008年12月16日に，障害者部会は3年後の見直しとして，「社会保障審議会障害者部会報告書」をまとめた。障害者部会委員である盲ろう者の福島智氏（東京大学先端科学技術研究センター教授）は，当該報告書に関して，次のように述べられていた。（2008年時点の委員名簿） 『報告書を採点するとしたら100点満点で30点。大学の試験なら落第だ。自公連立政権で合意している「抜本的な見直しの検討」は，部会では何もできなかった。利用者の負担のあり方や所得保障，作業所への報酬など多くの点で本質的な改革は打ち出せなかった。私は新たな法律を作るべきだと思うが，個々の問題ごとに見直す路線が最初から敷かれていた。 （中略） 負担することで消費者の権利が守られるという主張はナンセンスだ。お金を出せない人は何も言えないのだろうか。』（朝日新聞「「耕論」より） なお，この報告書に対しては，2006年まで部会長であった京極高宣氏の「国民的理解を得るためには応益負担はやむをえない」という言い分が公表されているが，厚生労働省側に立った説明であり，気が滅入るので詳細は紹介しない。 →筆者は，「Changeの本質は，「制度を変える」ことではなく，「人を変える」ことである」と考えている。また，厚生労働省の審議会や検討会等の構成委員について，厚生労働大臣は，「人選の理由」を公開すべきであると思う。（筆者） →●9/17（■長妻昭厚生労働大臣/内閣府特命担当大臣年金改革担当プロフィール），6/16（■「障害者自立支援法」制定に正義はあったと信じたいが。），4/22（■障害者雇用対策において，2010年7月から除外率が引き下げられる），4/15（■「障害者自立支援法の改正法案」（概要 / 本文）），3/31（■障害者の雇用を進められない「37都道県教育委員会」は認識に甘さはないか （適正是正勧告）），2/24（■結局，「障害者権利条約」は形式的な批准として第171回通常国会に提出される？），2008年12/18（■「社会保障審議会障害者部会報告書」）の記事を参照 |
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| 9/19 | － | ■「精神保健福祉士国家試験」では，「覚せい剤依存」が出題基準に明記されている ＜精神保健福祉士国家試験（専門科目）の出題基準の抜粋＞
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→「精神保健福祉士」は，形のうえでは，「覚せい剤依存」の医学・保健的な知識や精神科リハビリテーションおよび精神保健福祉援助の技術を持っていることになる。しかし，教育・育成の内容や実態は専門職としては程遠いものと言える。精神保健福祉士で「覚せい剤依存の専門職」という認識をもっている者はほとんどいないと思う。当然に，精神保健福祉士が「覚せい剤依存」の専門的知識をもっているという「社会的な認知」はない。最近，社会福祉士と精神保健福祉士の区分が分からないという意見から，精神保健福祉士の存在意義がないように言われることがあるが，本当にそういう意見を受け入れていいのだろうか。 →「精神保健福祉士」の方への問いかけです。社会的関心の高い「酒井被告の覚せい剤事犯」において，「覚せい剤依存」に関するマスコミの取り上げ方は，薬物乱用防止の正しい方向にあると思いますか。また，保釈時の会見での本人の「更生の決意」は正しく捉えられて報道されていると思いますか。芸能スキャンダルとして，センセーショナルな取り上げ方で視聴率向上や雑誌販売促進などに利用されていると思いませんか。 →筆者は，「薬物依存の防止」めには，「小学生からの繰り返しの教育以外には方策はない」と考えている。ただし，現在行政が行っている『覚せい剤やめますか，人間やめますか』という標語があるが，これは無責任で無意味な「脅し」に過ぎず，有効ではない。薬物に関する具体的な情報提供のない単なる脅しや重罰化の意見は，薬物乱用防止には何の役にも立たないと考える。 →違法薬物と知りながら「自らの意思で薬物乱用した者」は，「自らの意思で人間としての価値を放棄した者」と繰り返し教えなければならない。また，「自分の意思によって人間に戻れる可能性が極めて低い」ことも繰り返し教育する必要があると思う。薬物依存によって「人間としての価値観を失った人たち」への支援は，愛情では対応できず，専門的知識と技術がなければ不可能であり，専門職として「精神保健福祉士」がそれに当たるのが相応しいと思う。 →日本の行政は，薬物汚染が急速に広がっているにもかかわらず，「無為無策」と言える。国民は，誰に相談していいのかさえ分からない状況に置かれている。また，日本のマスコミの薬物依存への認識レベルの低さや節操のない商業主義を正せるのは，国民だけである。最近，多少の嫌悪感があったが田代まさし氏の著作を目にした。薬物依存対策において，薬物依存経験者の意見には耳を傾けなければならないと思った。知ったかぶりの有識者の意見より，更生環境や更生教育などに関する田代氏の意見を取り上げる方がはるかに日本社会のためになると思った。薬物依存で「人間でなくなった人たち」への専門的な支援には，「薬物に心をとらわれてしまった人たちの経験」を生かすことが大切である。 →「精神保健福祉士」はじめ福祉専門職には，次の「赤城高原ホスピタル」のホームページの記事をご覧いただきたい。セックスとの深い関係など薬物依存のおぞましさにショックを受けることと思うが，日本の無為無策の薬物乱用対策に何が不足しているのかを考える手がかりになると思う。 『薬物乱用，依存症，200人の証言』 http://www2.gunmanet.or.jp/Akagi-kohgen-HP/DR200.htm （筆者） →●2/17（■「麻薬・覚せい剤等乱用防止のための啓発活動」），2008年12/5（■12/3に新しい「薬物乱用防止啓発読本」を公表），11/3（■「Q：最近，大麻や麻薬・覚せい剤の乱用事件が目立つ。政府の取り組みは？」），9/4（■大麻などの依存性薬物と刑罰），4/28（■「不正大麻・けし撲滅運動」（5/1～6/30）），2007年12/6（■大麻などの依存性薬物と懲役刑の一覧），10/30（■塩酸メチルフェニデート製剤（リタリン，コンサータ）），9/26（■麻薬・覚せい剤乱用防止運動の実施），9/22（■リタリン）の記事を参照 →■「第三次薬物乱用防止5か年戦略」 →■「薬物乱用防止「ダメ。ゼッタイ。」 →■「薬物乱用」（人間社会をダメにする！）」 →■麻薬取締りホームページ →■明確な根拠をもつ（「心の健康-薬物乱用」） |
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| 9/18 | 消費者庁 | ■「花王エコナ関連製品の一時販売自粛・出荷停止」に関して，消費者庁は具体的に何をするのか （参考） 消費者庁のpdfファイルが壊れている場合は， 花王のURL:http://www.kao.com/jp/ で確認してください。 |
・花王は，2009年9月16日に，大ヒット商品で体に脂肪が付きにくいとされる「エコナ」シリーズ全商品（食用油「エコナクッキングオイル」やマヨネーズ，ドレッシングオイルやドッグフードなど59品目）を出荷・販売を停止すると発表した。 ・近時，「エコナ」に含まれる「グリシドール脂肪酸エステル」が，体内で発がん性のある「グリシドール」に分解される可能性が明らかになってきたことによるものと見られている。 →「食品安全委員会」が「エコナ」にお墨付きを与え，現厚生労働省が1999年に「特定保健用食品」として認可した。「エコナの安全性の問題」は，2003年に発がん促進が指摘されて以来，6年間も適切な対応がなされてこなかったと言われている。近年，「グリシドール脂肪酸エステル」は発がん性のある「グリシドール」に分解される危険性が欧州で指摘されてきた。しかし，日本では，2009年8月24日に，「食品安全委員会」がグリシドール脂肪酸エステルの安全性を検討することを決めたところである。 →消費者団体である「主婦連合会」は，2009年9月11日に「トクホ（特定保健用食品）認可取消しと安全性が確保されるまでの一時販売停止」などを求める要望書を消費者庁，厚生労働省，花王に提出している。なお，2005年に国立がんセンター研究所の行った実験で，遺伝子操作をしたオスのラットの舌で発がんを示唆する結果が出されていたことを多くの国民は知らされていない。 →筆者は，今後もこれまでと同様に，「宣伝広告費」の莫大な収益獲得のため，マスコミは大きく取り上げないだろうと思っている。マスコミは「販売自粛した」ときれいごとのように報道しているが，「販売自粛に追い込まれた」と見るべきである。来年早々にも，「手直し」をして販売を再開する予定と言われている。行政に対しては，年間200億円の一企業の売り上げのために国民の健康が脅かされることのないようにしてもらいたいと思う。2009年9月に駆け込み創設をして以来初めての消費者団体からの要望を受けた「消費者庁」は，具体的に何をするのだろうか。新内閣において消費者・少子化担当になった福島みずほ氏の活躍に期待している。問題があるなら，「製品回収」までさせるべきである。 →筆者は門外漢であるが，壇ふみさんや阿川佐和子さんの素敵な笑顔でいくら「健康にいいですよ」と言われても，「人工合成油が体にいい訳がない」ことぐらいは分かっている。（筆者） →●9/1（■9月1日に駆け込み発足する「消費者庁」の見直しに期待する）の記事を参照 |
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| 9/17 | － | ■長妻昭厚生労働大臣/内閣府特命担当大臣年金改革担当プロフィール
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→先手を打って，9月15日に厚生労働省は「“後期高齢者医療制度”についてご説明します。」をホームページ上で公表（更新）した。9月17日未明の初閣議後の記者会見で，長妻新厚生労働大臣は「後期高齢者医療制度の廃止」を表明した。残念なことに，最も大切な「いつ廃止するか」を明言しなかった。「権力者」の「権力者」たるゆえんは「実施時期」を決定できることである。新内閣は「脱官僚依存」を公言しているが，「時期を明言しない政策発言」など，官僚にとっては何の脅威にもならない。準備期間が十分にあったのだから，時期を含めて持論をきちんと説明すべきであった。「その時期，手法については現状把握をした上で詳細に制度設計をつくり上げていきたい」と言っているようでは先が思いやられる。これらのことから，官僚との駆け引きにおいて，すでに新厚生労働大臣は後手に回っていると思った。 →厚生労働省の管轄は，年金，医療，介護，雇用と広範囲であり，左記のリストから見てもご苦労は多いと思われるが，国民は期待している。 →筆者は，新内閣には，特にこれまで政策決定に大きく影響を及ぼしてきた省庁主導の審議会・研究会等のメンバー構成・あり方の改革に期待している。（筆者） →■鳩山内閣閣僚記者会見「長妻昭大臣」（内閣府インターネットテレビ） →●9/4(■「2007年度国民医療費の概況について」），8/27（■「後期高齢者医療制度」についてご説明します）の記事を参照 |
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| 9/16 | 厚生労働省 | ■「100歳以上の高齢者は4万人を超える」 ＜介護保険制度の制定経緯＞（やまだ塾のまとめ）
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→公表されたデータからは超高齢社会（高齢化率21％超）である日本の本当の姿は見えない。100歳以上の高齢者の総数と4万人のうちのごくわずかな元気な方だけを紹介して，4万人の多くを占めるであろう「寝たきり者」や「認知症者」の実態が隠されている。長寿世界一といわれるが，悲惨な状況で長生きしている100歳以上の高齢者の実態に目をつぶっている。行政もマスコミも，そして国民も。 →「介護保険制度」がスタートする直前の1999年に，当時自民党政調会長であった亀井静香氏が，選挙目当ての思惑もあったと思うが，「子が親を介護する美風を損なうような制度は問題がある」として「介護保険制度」に疑義を呈し，「介護家族への現金支給」を提案したことがあった。そのときの野党であった民主党の鳩山由紀夫代表は，「介護の社会化」を理解していないと強く批判し，「介護家族への現金支給」をバラマキとして一笑に付したことを思い出した。「鳩山政権」誕生に際して，「子ども手当」がバラマキだとの批判のある中で，亀井静香氏が入閣することなど想像もできなかった。 →筆者は，当時から真意は別として，上記の亀井静香氏の発言には共感を持っていた。筆者は，精一杯努力した「親孝行者」が追い詰められて刑事事件を起こして犯罪者になり断罪され，一方で施設に預けっぱなしをしたり，特定の家族に介護を押し付けたりして，気楽に生きている「親不孝者」がとがめられない風潮はアンフェアーだと思っている。ドイツの介護保険のつまみ食いをした日本の有識者による安直な「介護保険制度」導入は，日本人の倫理観まで悪影響を及ぼしたと考えている。（筆者）
→●8/11の記事（■「認定調査員テキスト2009改訂版」の修正概要 / 認定調査員テキスト2009改訂版 ┃ ■介護認定審査会テキスト2009改訂版）を参照 →■「統計からみた日本の高齢者」（総務省，2009年「敬老の日」にちなんで） |
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| 9/12 | - | ■「三党連立政権合意書」
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→左記の政策のうち，「母子加算の復活」（④子育て，仕事と家庭の両立への支援）が，民主政権の力量を試す試金石になるという見解がある。 →生活保護の母子加算は，月約2万円を2005年度から段階的に削減し，2009年4月から廃止された。2009年10月の臨時国会で「母子加算復活法案」を提出するという民主党の方針が報道されている。対象は10万人で，2009年10月からの半年で90億円とのことである。 →筆者は，民主党としてこれまで声高に言ってきた「母子加算の復活」がもたもたするようであれば，民主政権におけるその他の政策はどれも中途半端に終わるだろう，という見方には納得している。 →2004年の「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」は，「利用しやすく自立しやすい制度」への改革を提言している。低い補足率があらわすように，その後の改革は惨憺たるものである。多くの国民が民主政権に期待しているのは，当面の救済だけでなく，穴だらけで歪んだセーフティネットと言われる現行の生活保護制度改革を「正しい改革に軌道修正すること」であると思う。 →2010年度から，日本において放置されてきた「貧困の実態調査」が行われると報道されている。これまでは，貧困にかかわる調査として，「国民生活基礎調査」と「ホームレスの実態調査に関する全国調査」が几帳面に行われてきたが，個別に数字を把握するだけに止まり，「貧困対策」につながってこなかった。（筆者） →■「明確な根拠をもつ」（「社会保障・生活保護」「ホームレス対策」「基本となる調査・統計」) |
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| 9/11 | 日本司法支援センター | ■「法テラス」のサービス一覧 | ・「日本司法支援センター」（通称：法テラス）は，国民に身近で，頼りがいのある司法の実現を目指す「司法制度改革」の一つとして，2006年4月10日に政府の全額出資によって設置された公的機関である。 ・法テラスは，法的トラブルに遭い，どこに（だれに）相談したらいいのか分からない，あるいは法的トラブルを未然に予防したいというときに，解決への道案内をする「総合案内所」のようなもの，と説明されている。
→法律を苦手とする福祉専門職（国家試験受験者を含めて）は多い。法律相談のやり方の知識は役に立つ。（筆者） →●8/25(■「法テラス」（法的トラブル解決のための総合案内所）)の記事jを参照 |
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| 9/10 | 厚生労働省 | ■「2009年度自殺予防週間（9/10～9/16）」 |
→『私たちは現在，全国の都道府県・政令指定都市の協力を得て，心理学的剖検の手法を用いた，自死遺族からの聞き取り調査（「自殺予防と遺族支援のための基礎調査」）に取り組んでいます。その調査のなかで，中高年男性の自殺に，アルコール問題が大きな影響を与えている可能性が見えてきました。自殺既遂者の23％に。（中略）海外では，アルコール依存はうつ病と並んで自殺に関係する精神疾患として知られています。（中略）私たちは，中高年男性の自殺予防のため，アルコール問題と向き合うことを提言します』は，国立精神神経センターの「自殺予防対策センター」が2009年9月7日にホームページに掲載した記事である。筆者は，この記事を読んで「何を今更」という思いと同時に，へそ曲がりなので隠された意図を想像してみたくなった。 →2006年に制定された「自殺対策基本法」に基づいて実施されている「自殺対策」は，一向に成果が上がらず，自殺者が減少する兆しはない。「自殺対策」に対して，2007年度に246億円，2008年度に225億円が費やされ，2009年度では258億円（強化基金を含む）の予算が計上されている。国民の血税が，国民のための適切な対策に適切に投入されているのだろうかという疑義が生じる。それに引き換え，同列に扱うべきではないかも知れないが，「交通事故死亡者数」は減少してきている。これまでの「自殺対策」には，致命的な欠陥があるのではないかと思っている。 →「自殺対策の唯一の専門家は精神科医である」とする「神話」を維持し続けていていいものだろうか。これまでの自殺対策が「うつ病」を中心にされてきたように，これからの自殺対策は「うつ病とアルコール」を中心にされていくのだろうか。精神科に早期受診するメリットとして，自殺者数の減少があったはずであるが，実態はそうなっていないことには早々に結論をつけるべきではないかと思う。うつ病もアルコール依存も「原因」ではなく「結果」である。自殺の原因の究明とその対策が適切になされているとは思えない。 →筆者は，「不登校」において不透明なかたちで普及されてきた「スクールカウンセラー」が機能せず「スクールソーシャルワーカー」が求められてきていることから，「自殺対策」においても不十分な診察時間で薬漬けにしている「精神科医」ではなく，居場所を見つけるために十分に話を聴ける「ソーシャルワーカー」が中心になるのが望ましいと考えている。ただし，残念ながら，現在の社会福祉士や精神保健福祉士の国家試験で求められているレベルでは対応できないと思っている。（筆者） （「自殺」に関して） →●8/31（■「2009年度全国労働衛生週間（10/1～10/7）」），8/28（■「三環系，四環系抗うつ薬等と攻撃性等について」）8/24(■「精神障害等の労災認定について（2009年4月改正版）」)，6/11（■2008年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況），5/8（■自殺未遂者ケアガイドライン ），2/23（■「2009年度自殺対策関係予算案」），1/9（■「交通事故死者数」と「自殺者数」のどちらが多いか知っていますか？），2008年11/4（■「2008年版 自殺対策白書」）の記事を参照の記事を参照の記事を参照 （自殺者に関する最新データ） →■「2009年の月別自殺者数」（警察庁） →■「地域における自殺の基礎資料」（内閣府） （自殺対策のサイト） →■「自殺対策」（内閣府） →■「いきる」（国立精神保健研究所） →■労働者健康福祉機構HP |
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| 9/9 | 厚生労働省 | ■筆者は，「待機児童を減らす最良の方法は認可保育所の増設である」と思う
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・認可保育所に申し込みながら満員で入所できない「待機児童」は2年続けて増加し，2009年4月の待機児童数は25,384人（前年比5,834人増，1.3倍）の過去最高であった。 ・一方，保育所施設数は22,925か所（前年比16か所増）であった。定員は213万2081人（前年比11,192人増）で，定員充足率は95.7％と年度途中での入所は難しい状況である。私立では，103％で定員オーバー（詰め込み）の状況である。 →これまで自・公政権が画策してきた「無責任で安直な待機児童対策」は論外と筆者は考えている。2008年2月に発表された「新待機児童ゼロ作戦」は意味を成さない。 →民主党は，マニフェストで，待機児童解消のために，①縦割り行政施策の一本化，②学校の余裕教室などを利用した認可保育所の分園増設，③「保育ママ」の増員，④認可保育所の増設，を挙げている。現時点では，「認可保育所の増設」がどの程度のものなのかが明らかではないが，期待している。 →2008年度に実施された「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」においては，保育などのサービス利用状況では「認可保育所を利用したことがある」が26.6％，保育所で充実させてほしいサービスでは「待機しなくても入所できるよう定員を増やす」が64.9％であった。 →認可保育所に安心してわが子を預けたいと思う親心は，これまで無視され続けてきた。筆者は，待機児童問題を解消するためには，地方ではなく国が責任をもって「認可保育」にかかわることが重要で，安上がりな「認可外保育」を保育施策の基本に置くべきではないと思う。 →これまでは，いずれ「少子」になるため，できるだけ保育所等の設備には金をかけないという考え方だったと思う。筆者は，そういう姑息な考えを「笑止」と言うのではないかと思っている。（筆者） →●9/3(■2009年10月1日から「出産育児一時金」の支給額と支払方法が変わる（期間限定））の記事を参照 →■「明確な根拠をもつ」（「少子化の情報」) |
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| 9/8 | 環境省 | ■「動物愛護週間」（9/20～9/26） | →2007年度に保健所などに引き取られた犬や猫は30万頭超で，うち9割は殺処分されたとのことである。1973年に制定された「動物愛護管理法」に基づく「動物愛護週間」は，動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深めることを目的としている。「動物愛護管理法」では，罰則が規定されており，愛護動物※
をみだりに殺傷した場合は，1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に，みだりに虐待・遺棄した場合は，50万円以下の罰金に，処せられる。 （※牛，馬，豚，めん羊，やぎ，犬，ねこ，いえうさぎ，鶏，いえばと，あひる，その他人が飼っている哺乳類，鳥類，爬虫類） →「護」で終わる用語を思いつくままに挙げてみる。愛護，養護，看護，介護，保護，援護，擁護，弁護，防護，庇護，警護，加護。関係性において，どうしても「する側」のイメージとルールしか浮かんでこない。この機会に，家にいる5歳になる豆芝との関係を考えてみようと思う。（筆者） →■「収容動物データ検索サイト」（環境省） →■「犬との幸せな暮らしハンドブック」（環境省） |
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| 9/7 | 厚生労働省 | ■「介護従事者」は，新型インフルエンザワクチン優先接種対象者でなくていいのか。 意見募集は9月13日までである
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→今回の優先接種対象者案に関して，「介護従事者も第一優先とすべき」とするのが筆者の意見である。 →2008年9月18日の関係省庁対策会議において，ワクチン接種の対象者・順位に関する案（ワクチン接種の進め方について）では，「国民の生命・健康の維持に関わる業種・職種」として「医療，福祉・介護従事者」は同じカテゴリーとされていた。日頃，「医療・介護従事者」としながら，話が煮詰まってくると「介護従事者」を除外して「医療従事者」とするやり方には納得ができない。介護保険従事者は約100万人である。なお，「新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会」においては，医療関係学会の意見は聴取され，今回の案に反映されている。 →厚生労働省は，「WHOが医療従事者を第一優先と勧告した」（2009年7月13日）ことを理由に挙げている。しかし，日本においては，「医療・介護従事者を第一優先にする」としても何の問題もなく，むしろリスク回避に寄与すると思われる。 →病院で治療や看護する医療従事者だけにウイルス感染の危険があるのではなく，施設や居宅で介護する介護従事者も常に感染の危険にさらされている。筆者は，今回の案について，「介護従事者の生命が軽く扱われている」と深刻に受け止め，強い憤りを感じている。 →日本の新型インフルエンザのワクチン対策は遅れている。その原因は，4月時点で分かっていた不足ワクチンの輸入や接種の優先順位の問題を7月の全国的な集団感染まで議論もせず，放置していた厚生労働省にある。現在，厚生労働省は，つじつまあわせとも思える，安全性に問題をかかえての大量のワクチン輸入（必要量5400万人分－国産1300～1700万人分）と，数量合わせから考えた優先順位（介護従事者を除いた1900万人分）という拙速な案で乗り切ろうとしている。大量輸入については，海外からの非難も懸念されている。 →福祉専門職は，自らの専門性に基づいてきちんと意見を言うべきである。（筆者） →■「新型インフルエンザ」（厚生労働省） |
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| 9/5 | － | ■重要な国際会議を欠席して日本の国益を害した3人の閣僚を知っていますか？（石破茂農林水産大臣，二階俊博経済産業大臣，与謝野馨財務・金融担当大臣） | ・「世界貿易機関（WTO）非公式閣僚会合」を欠席したのは石破茂農林水産大臣（「政権交代もあり，私が出るのは適切でない」が理由）と二階俊博経済産業大臣（「今度の会合で何か大きく変わったり，決めたりするということにはならない」が理由）である。また，「20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議」を欠席したのは与謝野馨財務・金融担当大臣（「医師の全面的な賛意を得られない」が理由）である。 ・9/3～9/4開催の「世界貿易機関（WTO）非公式閣僚会合」は，2008年7月に決裂した新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の非公式閣僚会合である。農業分野で対立して決裂したアメリカとインド・中国であるが，今回はインドが申し入れて開催された会合であり，農業分野を主テーマに議論されることになっていた。 ・9/4～9/5開催の「20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議」は，9月24日からアメリカ（ピッツバーグ）で開催されるG20金融サミット（首脳会合）の準備会合という位置づけであり，世界経済の「出口戦略」等が議論されることになっていた。 →2つの国際会議への閣僚の欠席は，あの「もうろう会見」に匹敵する日本の恥であるだけでなく，特にWTOの会合では，厳しい状況に置かれている日本が「官僚だけ」を出席させたことで日本の国益は大きく損なわれた。これらの無責任な閣僚は記憶にとどめておくべきである。一方，民主党の対処も，オブザーバーとして参加する選択肢があったにもかかわらず，一部の議員が非難する程度の反応で終わらせ，政権移行の疎さや外交問題への鈍感さ・人材不足を印象づけた。（筆者） →■「WTOとは」（経済産業省） / ■「WTO農業交渉」（農林水産省） |
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| 9/4 | 厚生労働省 | ■「2007年度国民医療費の概況について」
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・2007年度の国民医療費（病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額）：34兆1360億円（前年度比3.0％増，過去最高） ・1人当たりの国民医療費：26万7200円 ・70歳以上の医療費の割合：全体の41.5％ ・国民所得に占める国民医療費の割合：9.11％
→国民医療費に関する重要な課題の一つとして，手術や検査など医療行為ごとの報酬の配分を決めている中央社会保険医療協議会(中医協)のプロセスの不透明さ（委員の構成，国会での報告・承認などの運営）の見直しがあると言われている。利害関係にある左記の中医協のメンバーに任せるようなやり方では，公正さが疑われるのは当然である。2年に1回実施される診療報酬改定の次回予定は，2010年度である。まもなく，検討が始まる。 →さらに，国民医療費（約34兆円）の1円単位まで厚生労働省の一部署である「保険局医療課」が事務局として決めている（上昌広東大医科学研究所特任准教授）ことを知ると驚きが倍加する（診療報酬の基本方針を決めるのは社会保障審議会の医療部会と医療保険部会であり，その事務局は「医政局総務課」である）。こういう行政のやり方が国際的に通用するものか，または非常識なのかを知りたくなる。コストに関しては，医薬品と医療機器の承認までのコストの削減が必要だと指摘されている。こういう状況を知れば，上記の厚生労働省の説明には疑問符が付く。また，現状のやり方を追認したかたちで，「医療費の抑制が必要」だとするこれまでの一貫した説明に対しても疑義が生じてくる。これらは日本の医療制度のあり方にもかかわることである。 →異論があることを承知で申し上げると，筆者は，次期厚生労働大臣として「モンスター」を御せられると思える人物は，民主党においてはミスター年金と言われる議員よりも，反小沢とされる枝野議員ではないかと思っている。（筆者） |
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| 9/3 | 厚生労働省 | ■2009年10月1日から「出産育児一時金」の支給額と支払方法が変わる（期間限定） |
→緊急少子化対策としての時限措置である。筆者は，現政権の少子化担当大臣の成果づくりのための中途半端な施策ととらえている。一般的に，適正な分娩費は約60万円と言われている。 →民主党は，「出産育児一時金」に関して，政策集で55万円に増額するとしている。42万円から13万円を上乗せするためには，年間1400億円程度必要とされるが，例によって財源は具体的に明示されていない。「バラマキ」という非難に，きちんと答えられないようでは，まともな少子化対策は立てられないと思う。次期政権ではどのような人物が少子化担当大臣として就任するのか注目している。少子化対策は，国家の根幹にかかわる事柄である。これまでのようにお飾りの閣僚人事で，御用学者により主導された欠陥だらけの少子化対策であっていい訳がない。 →「出産」に関して，日本では通常分娩だと母・子共に約1週間ほどの入院（帝王切開では10日ほど）である。日本の行政はこの現状を追認しているが，「出産は無料で，経過がよければ翌日退院」というような先進国との比較が不足していると思われる。産科医不足でも長期の入院を維持させることには「そろばん勘定」が優先されていないか。社会全体で子どもを育てることには異論はないが，医療的にもやるべきことがあるように思われる。今後，現状を追認して税金を投入し続けることだけが唯一の施策と受け止められると，国民に不公平感が生じる。「子ども手当」にも通じることである。（筆者） →■「出産育児一時金の見直しについて」（厚生労働省） →■「明確な根拠をもつ」（「少子化の情報」) |
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| 9/2 | 厚生労働省 | ■「先進医療の各技術」と「医療機関」（2009年9月1日現在） | ・2006年10月1日から，改正健康保険法等により，旧制度（「高度先進医療」）で承認されていた医療種類をすべて引き継ぎ，新制度（「先進医療」）に再編された。 ・先進医療とは，大学病院などで研究・開発された難病などの新治療法のうち，実績があり，治療法として確立しており，保険適応される段階にある厚生労働大臣から承認された医療技術である。 ・「先進医療」であれば，その先進医療にかかる技術料以外の診察料，検査料，投薬料，入院料などは，公的医療保険の適用であるが，技術料は全額自己負担となり，かなりの高額となる場合がある。 →2007年度の先進医療全患者数は4,811人で，総医療費は約75億円とされる。総医療費の第1位は，「悪性腫瘍に対する粒子線（陽子線）治療」とのことである。保険適用外となる高額な自己負担に対する対策としては，民間保険が対応することになる（高額療養費制度が適用されるのは保険適用の部分である）。（筆者） →■「先進医療の概要について」 →■「先進医療病院t等の検索」（WAM) →■「先進医療専門家会議構成メンバー」 |
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| 9/1 | 厚生労働省 | ■9月1日に駆け込み発足する「消費者庁」の見直しに期待する | ・消費者行政の一元化を目的とする消費者庁設置関連法案は2009年5月に与野党の修正協議を経て全会一致で成立した。民主党は，次期政権発足まで「消費者庁」の発足を決めるべきでないとしていたが，2009年8月11日に閣議決定し，9月1日に発足することとなった。
→まったくの準備不足で発足させ，すでに消費者（国民）の期待を裏切っている。 →民主党は，特に「官僚主導」の長官人事（元内閣府事務次官）には強く反対している（消費者庁及び消費者委員会委員の再考を求める民主党の談話）。選挙結果を受け，8月31日に，同時に設立される監視機関である「消費者委員会」の委員長（元検事の弁護士）が就任を辞退した。また，200人の職員のための民間ビルの賃借料が年間8億円であることも問題にされている。特に，産業界との癒着の継続，官僚の天下りの組織となること，税金の新たな無駄遣いが心配されているので，「消費者の立場からの民主党の見直し」に期待したい。（筆者） →●4/2（■「知っておきたい食品の表示」（2009年3月版））の記事を参照 →■「明確な根拠をもつ」（「消費者トラブル」「消費表示」) |
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| 8/31 | 厚生労働省 | ■「2009年度全国労働衛生週間（10/1～10/7）」 ～「トップが決意 みんながつくる 心の健康・明るい職場」～ |
・全国労働衛生週間は，国民の労働衛生に関する意識を高め，事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康の確保と快適な職場環境の形成を図ることを目的として，1950年から実施されている。 ・労働者の健康確保と定期健診における有所見率の増加をストップさせることを目標にして，2008年度から「第11次労働災害防止計画」がスタートしている。 ・2008業務上疾病による被災者は8,874人で，2004以降増加している。また，一般定期健康診断の結果，何らかの所見を有する労働者の割合は増加を続けて2008年は51.3％で，仕事や職業生活に関する強い不安，悩み，ストレスを感じる労働者の割合は約6割である。 →職場におけるこころの健康については，｢いじめ，セクハラ，パワハラ」への対応が重要であると思う。（筆者） →■「明確な根拠をもつ」（「こころの健康」) |
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| 8/29 | 厚生労働省 | ■「2010年度厚生労働省概算要求」 / 一覧表 | ・一般会計総額は26兆4,133億円で，社会保障費の伸びを年間2,200億円抑制する方針が撤回されたため，3％程度の自然増が5.0％増となっている。 ・重点施策として，新型インフルエンザ対策は207億円（患者受け入れの施設整備やワクチン買い上げなど），医師不足対策は498億円（臨床研修後に救急や産科などの専門研修を選んだ医師に月最大5万円の「研修医手当」を支給など），緊急雇用対策は3,781億円（2009年度当初比約3.4倍，解雇を行わない会社への助成など）を計上している。 →民主党は，政権を執った場合には，総理大臣直属の「国家戦略局」で予算を見直すとしている。政権交代後，2010年度厚生労働省の予算に関して，「行政の一貫性を無視することはできないので大幅な予算組み替えは行われない」という意見と，「子ども手当ての2.7兆円の追加財源とともに大幅な予算組み替えが行われる」という意見がある。さて，福祉専門職であるあなたはどちらだと思う？民主党の力量がまもなく明らかになる。（筆者） （参考） →■「2010年度厚生労働省主要税制改正要望の概要」 |
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| 8/28 | 厚生労働省 | ■「三環系，四環系抗うつ薬等と攻撃性等について」
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・「三環系・四環系抗うつ薬等」12成分（左記①～⑫）に，攻撃性等が高まる副作用の恐れがあるとして，厚生労働省は製薬会社に使用上の注意の改訂を指示した。なお，「SSRI・SNRI」4種類（デプロメール，ルボックス，パキシル，ジェイゾロフト）については，2009年5月に同様の指示をしている。 →1999年から従来型より副作用が少ないとされた新世代型の「SSRI」が国内販売され，「うつ病はこころの風邪」というキャッチフレーズとともに，マスメディアに取り上げられ，うつ病の情報が普及し，うつ病への国民の関心が急速に高まった。「こころの風邪」の意味するところは，うつ病は誰でもかかる病気であり，精神科にかかることを怖がらず恥ずかしがらずに，気軽に受診しましょうということであった。うつ病への偏見をなくし，精神科への受診の敷居を低くするということには大きく貢献したが，最も重要なことを伝え切れなかったと思う。それは，うつ病はきちんとした治療が必要で，完治までに時間がかかり，死に至る可能性のある病気だということである。その結果，残念なことに，多くの国民は，うつ病は「風邪程度で，ほっとけば治る病気」「大したことのない病気」と誤解してしまった。現在，一部では「うつ病はこころの肺炎」と言い換えているが，どうだろうか。 →抗うつ薬についても，これまで宣伝していたことと異なる事実が明らかになってきた。2009年になって，左記の日本で承認されている抗うつ薬の成分において，⑫スルピリドを除くすべてに攻撃性等の使用上の注意が必要なことを厚生労働省が認めることになった。 →うつ病について，学会および行政は，製薬会社など精神医療産業のそろばん勘定を優先させず，国民の健康という基本に立ち返って，「正しい理解」のための「正しい活動」が求められていると思う。 →また，筆者は，精神保健福祉士の社会的な認知向上のためには，薬物療法に関する知識の質量の飛躍的な向上が必要だと考えている。（筆者） →●8/24(■「精神障害等の労災認定について（2009年4月改正版）」)，6/11（■2008年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況）の記事を参照 →■「抗うつ薬の適切な使い方について －うつ病患者様およびご家族へのメッセージ－（2009年6月）」（日本うつ病学会HPにリンクしています） |
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| 8/27 | 厚生労働省 | ■「後期高齢者医療制度」についてご説明します ＜2008年4月10日記事の再掲＞ ■「後期高齢者医療制度」創設に参画した「専門家」
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→母に「後期高齢者医療保険料督促状」が届いたので驚いた（後期高齢者医療保険料637円＋督促手数料100円＝737円）。1月くらい前に母宛に保険料支払いの書類が入った封書が届いていたが，分かりづらい文面で，「年金天引きをしているからいいだろう」と思って，書類は破り捨てた。それに対する督促状だということが役場に電話して分かった。窓口担当の女性は，慣れた口調で，軽減措置と年金天引きの時期との関係で直接金融機関に支払わなければならなくなったことをてきぱきと説明してくれたが，それが反って問い合わせの多さを想像させた。後期高齢者より若年の者が読んでも誤解する難解な文章で，75歳以上の高齢者に面倒な手続きを強いる国・地方の行政官の「対人支援のセンス」にはあきれ果てる。高齢者世帯で，困惑している人はさらに多いと思う。 →ささやかな抵抗として放っておこうかとも思うが，保険証を取り上げられては大変である。「腹が立つけど払ってくるよ」と言ったら，もめごとの嫌いな母は「にこっ」とした。左記の「後期高齢者医療制度」についてご説明します」は，厚生労働省の広報活動をしているというアリバイ作りと受け止めている。今回の衆議院選挙用の民主党マニフェストを見たが，「後期高齢者医療制度は廃止し，国民皆保険を守る」としているが，肝心要の廃止時期を明記していないことから，実現の危うさ感じている。 →筆者は，どのような制度であっても，せめて通知や手続きは簡素で分かり易く温かみの感じられるものにしてもらいたいと思う。「制度設計」や「財源の確保」と同じくらい「行政の対人支援のあり方」は重要と考える。（筆者） |
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| 8/26 | 厚生労働省 | ■「2009年版 厚生労働白書」（概要 / 本文） | →筆者は，これまでこのカテゴリーで，「福祉専門職」は，鵜呑み・丸呑みを避け，自分で根っこ（証拠や根拠）を確かめ，自身で考えることが大切だとしてきた。また，誰がどのような立場で何を言ったかを確認することが，判断する場合に重要だとしてきた。 →社会的・政治的な思想の分類として，アメリカでは一般的に「保守派，中道派，リベラル派」に分類されると言われている。思想の違いから同じ素材でも解釈が大きく異なることがある。日本においては，社会的・政治的な思想の分類は一様ではない。社会的・政治的な変化が想定される現状において，筆者は，違いを理解するために，「保守的（伝統的）－革新的（平等的）」という分類を用いようと思っている。あくまで思想の分類であり，良し悪しの分類ではない（革新的が良くて，保守的が悪いということではなく，違いを知る手法である）。一概に，「新聞」「テレビ」といっても，思想の違いからニュースの取り上げ方が大きく異なる。 →「新聞」（読売新聞，産経新聞，日経新聞，朝日新聞，毎日新聞，東京新聞）を例にすれば，筆者の分類は以下の通りとなる。自身がどういうスタンスの新聞を見ているかという認識をもっていなければならない。
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| 8/25 | 日本司法支援センター | ■「法テラス」（法的トラブル解決のための総合案内所） | ・2004年6月に，「あまねく全国において，法による紛争の解決に必要な情報やサービス提供が受けられる社会を実現する」ことを基本理念とする「総合法律支援法」が公布，施行された。この法律に基づいて，「日本司法支援センター」（愛称：法テラス）が2006年4月に設置され，10月から業務が開始された。 ・法テラスは，「全国どこでも，いつでも，だれでも，法による紛争解決に必要な情報やサービスが受けられるよう支援を行っていきます」と広報されている。
→戦後司法の問題として，裁判の長期化，法曹三者（裁判官・検察官・弁護士）の閉鎖性，裁判・法律と国民の距離が遠い，三権分立の機能不足（国民が国を訴える場合の上級審での行政寄りの裁判所のスタンス）などが挙げられていた。2001年6月の「司法制度改革審議会意見書」（評価をする場合に必要となるので，審議会委員名簿にも目を通しておいていただきたい）を受けた司法改革の主な流れは，2004年の通常国会での司法制度改革関連9法案の成立，2004年4月の「法科大学院」の開校（ロースクール，弁護士の数を増やす），2004年5月の「新司法試験」の実施，2006年10月の「法テラス」の開設（裁判や法律と国民との距離を近づける），2009年5月の「裁判員制度」の開始（一般の国民を裁判に関与させる），などである。（筆者） →●8/20(■今回の衆議院選挙時に最高裁裁判官9名の国民審査が行われることを知っていますか？)の記事を参照 →■「法テラス地方事務所」 |
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| 8/24 | 厚生労働省 | ■「精神障害等の労災認定について（2009年4月改正版）」（19.3MB) |
→「日本の精神医療の質」における問題として，「薬物療法による時代遅れの多剤・大量投与」と「精神療法の普及の著しい遅れ」が挙げられている。薬物療法に関して，特に抗精神病薬の多剤･大量投与は，単剤投与と比較した有効性が明らかでない一方で，副作用のリスクが高まるとされているが，我が国では依然として諸外国よりも頻繁に実施されている」と指摘されている。日本国内で作成された精神医療のガイドラインも多数あるが，行政も学会も，「作ったらおしまい」で普及には熱心ではないとも言われている。また，認知行動療法等の精神療法に関しては，「薬物療法と比較した効果が明らかになりつつあるものもあるが，精神科医師がその実践のために技術を習得する方法が必ずしも明確でないなど，普及が進んでいない」と指摘されている。これらの問題が，労災保障の支給決定の増加と無縁であるとは思えない。日本の精神医療の質については，2009年8月6日に開催された「第22回今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」の議事録が公表された時点で再度記事にしたい。 →“Stop all drugs if possible. If impossible,stop as many as possible.”（「可能ならすべての薬を中止せよ。それが不可能ならば，できるだけ多くの薬を中止せよ）”，“The good clinician knows what he or she does not know.”（「すぐれた臨床医は自分が何を知らないのかを知っている」）は，ドクターズルール425（福井次矢訳）に掲載されている。（筆者) →●6/11（■2008年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況）の記事を参照 |
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| 8/22 | 厚生労働省 | ■「2008年高年齢者雇用実態調査結果の概況」 | ・事業所に勤める正社員など常用労働者（2009年6月現在4408万8000人）のうち，60歳以上の労働者が占める割合は，10.0％（2004年比2.4％増，1992年：4.9％）であり，1992年以降初めての二桁となった。
→年金の支給開始年齢を引き上げ，60歳以上の雇用の確保を段階的に義務づけた法改正がなされてきており，当然の結果である。（筆者） →■高齢者雇用対策 →■2006年4月施行の「改正高年齢者雇用安定法」 |
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| 8/21 | 内閣府 | ■「国民生活に関する世論調査」（2009年6月調査） | ・調査の項目は，① 「現在の生活について」，②「今後の生活について」，③「生き方・考え方について」，④「政府に対する要望について」である。 ・「去年と比べて生活が向上」との回答は2.8％（前年比1.6％減）で，2007年から3年連続低下し，1958年の調査開始以来最低となった。今後の生活について「心の豊かさを重視したい」と答えた人の割合は60.5％（前年比2.1％減）であった。年齢別に見ると20～40歳代で「物の豊かさを重視したい」と答えた人の割合が高い結果となった。また，「政府への要望」として最も多かったのは社会保障構造改革（70.8％）であり，景気対策（62.5％）と雇用・労働対策（51.8％）はともに前年より6.4％増加し，1958年の調査開始以来最高となった。 →この調査結果に対して，『生活の「満足感」「充実感」は横ばい』という見出しを付けて報道していた影響力のあるメディアがあった。なるほどそういう言い方をするとこれまでの政府の施策が肯定されることになる。（筆者） |
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| 8/20 | － | ■今回の衆議院選挙時に最高裁裁判官9名の国民審査が行われることを知っていますか？ ＜表：やまだ塾作成＞
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・最高裁判所裁判官は，任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に最高裁判所裁判官国民審査（国民審査）に付される。 ・最高裁判所裁判官国民審査とは，最高裁判所裁判官を罷免するかどうかを国民が審査する制度であり，「×」の票が有効票の半数を超えると罷免される。 ・日本国憲法第79条第2項・第3項および最高裁判所裁判官国民審査法に基づく制度である。 ・最高裁判所裁判官は，リーダー格の「長官」１人と，「判事」14人で構成される。 最高裁判所長官は内閣の指名に基づき天皇が任命する。最高裁判所判事の任命は内閣が行い，天皇が認証する。最高裁判所裁判官は法律の素養のある40歳以上の者から任命され，定年は70歳である。 →「国民審査」は，三権分立の一つである「司法権」に，国民が直接かかわることができる制度であり，現在注目を集めている「裁判員制度」と同様に国民に周知されるべきである。しかし，これまで，国民審査に関しては，メディアも正面から取り上げず，積極的に広報されず，国民に対して審査のための十分な判断材料が提供されてきたとは言い難い。一般には，上ばかり見ている「ヒラメ裁判官」や世間知らずの「キャリア裁判官」などは，国民から厳しい審査を受けるべきであると考えられる。 →今回，国民審査の対象となる9人のうちには，例えば，「裁判員制度」を導入したことで最高裁長官に異例の大抜擢をされたと言われる人，イラク戦争に反対の意向を示した大使の解任にかかわったと言われる人，冤罪が疑われる「御殿場事件」で裁判長として上告棄却の決定をした人（2009年6月1日テレビ朝日放送『報道発 ドキュメンタリ宣言』「それでも僕らはやってない－親と子の闘い3000日」で取り上げられ，筆者は衝撃を受けた），などが含まれている。 →人権に深くかかわる 「福祉専門職」として，最高裁裁判官の名前ぐらいは知っておきたい。裁判所の公式プロフィールを左記表中の氏名にリンクしたが，重要なのは「最高裁において関与した裁判」で裁判長として下した判断（考え方）である。国民審査は，経歴の立派さではなく，「憲法の番人」としてふさわしいかどうかについて審査するものである。（筆者） |
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| 8/19 | 厚生労働省 | ■「2008年度雇用均等基本調査」結果概要 |
→現在の行政施策によって，日本の男性の育児休業が2015年に10％に達するとは到底思えない。そもそも，男性の育児休業を促進させなければならない理由を多くの国民は理解できていない。上記のイギリスの例では，当時のブレア首相が対象者であったため，国民的な関心事となり，結局首相は2週間の育児休暇を取得した。日本で機運を盛り上げるには，日本の文化を踏まえた知恵と工夫が必要になると思う。（筆者） →■「2009年の改正育児・介護休業法」（厚労省政策レポート） |
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| 8/18 | － | ■自民党と民主党のマニフェストにおける社会保障 | ・第45回衆議院選挙（8月18日公示）において，有権者の最も関心の高い政策課題は，社会保障政策である。 →社会保障政策に対する筆者の感想は以下の通り。
→筆者は，今回の選挙はこれまでの自・公政権への信任投票と受け止めている。仮に，民主党政権になっても，それは小泉政権以降に対する批判の結果であるととらえる。福田政権時に設置された「社会保障国民会議」に民主党が参加を拒否したが，その判断は「誤り」だったと思う。「社会保障」は，互いにあげつらうのではなく，オールジャパンで議論されなければならない。（筆者） （社会保障に関して） →●8/12（■「日本年金機構のシンボルマークが決まりました！」），8/10（■「社会保障審議会の分科会の活動状況」），7/29（■厚生労働省に「医療・介護改革調整会議」が設置された），7/22（■基礎年金国庫負担割合を1/3から1/2に引き上げる「改正国民年金法」が今国会で成立した），7/10（■「経済危機に立ち向かう包摂的社会政策を」（日本学術会議提言）），7/2（■「2009年版 労働経済白書」），6/29（■「図表で見る年金2009」），6/25（■「骨太の方針2009」と「改正中期プログラム」），6/23（■「安心社会実現会議最終報告」と「社会保障改革推進懇談会最終報告」），6/4（■「2009年版 高齢社会白書」），4/23（■「2009年版 少子化社会白書」（概要 / 本文）），2/3（■「2009年度 国民負担率」と国際比較）の記事を参照 →■講座：「社会保障」（トップページに掲載） |
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| 8/17 | 厚生労働省 | ■防災知識
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＜近年の大きな自然災害＞ ・2004年：新潟県中越地震 ・2007年：新潟県中越沖地震 ・2008年：岩手・宮城内陸地震 ・2009年7月：中国・九州北部豪雨 ＜災害別の「備え」のポイント＞ (1)地震への備え ①家具の転倒を防ぐ ②本の落下防止 ③食器やガラスの飛散防止 ④テレビの固定 ⑤窓ガラスの飛散防止 (2)水害への備え ①ラジオやテレビの気象情報に注意 ②懐中電灯は部屋ごとに ③大雨のときは外に出ない ④日ごろから避難場所の確認を (3)土砂災害への備え ①）「土砂災害警戒情報」が出たらいち早く避難 ②前兆現象に気付いたらすぐ避難 ③ふだんから避難場所や危険個所の確認を →8月30日から9月5日は防災週間である。 →2009年4月22日以降，気象庁では，災害対策の準備をより早く，計画的にできるように，台風の進路予報を従来の3日先から5日先に変更している。（筆者） →■被災地からの安否連絡のツール （内閣府の防災情報・白書） →■「防災情報」 / ■「災害を軽減する国民運動」 →■「2009年版 防災白書」 |
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| 8/12 | 厚生労働省 | ■「日本年金機構のシンボルマークが決まりました！」 | ＜年金記録問題の自民党と民主党の比較＞
→2010年1月に社会保険庁を廃止し，年金部分の受け皿として新たに「日本年金機構」の設立を画策し法定化したのは，安倍元首相である。筆者は，やり逃げをする者から，「シンボルマークが決まりました！」とうれしそうに言われると，多くの国民は快く思わないと考える。「シンボルマーク」を作っている余裕などないはずである。 「日本年金機構」にかかわる自民党と民主党のマニフェストを比較した。よく読んでみるとうまく逃げ道が用意されていて官僚が作ったと思われる自民党の文章と，気合が上滑りして実行には疑問を感じる民主党の文章，どちらが信頼できるか。（筆者） （年金制度に関して） →●8/10（■「社会保障審議会の分科会の活動状況」，7/22（■基礎年金国庫負担割合を1/3から1/2に引き上げる「改正国民年金法」が今国会で成立した），6/29（■「図表で見る年金2009」）の記事を参照 →■社会保険庁の年金記録問題のページ |
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| 8/11 | 厚生労働省 | ■「認定調査員テキスト2009改訂版」の修正概要 / 認定調査員テキスト2009改訂版（2009年8月） ■介護認定審査会テキスト2009改訂版（2009年8月） |
→結局，「介護認定の見直しに係る検証・検討会」は，「一次判定ソフト2009」およ「び介護認定審査会テキスト2009」の「検証・検討」を行わず，「認定調査員のテキストの修正」だけで「検証・検討」を終息させた。『厚生労働省に猛省を促したい』という，国民向けのジェスチャーを弄して，最小限の手直しで幕引きをしたと受け止めている。見事であるが，国民が「有識者」に期待しているのは，そんな小手先の対応ではない。 →日本の失敗を参考にして創設された韓国の「介護保険制度」は，2008年7月に施行された。韓国では，日本の介護保険制度の内容や現状を熟知している行政担当者や有識者は多いと言われる。しかし，日本では韓国の動向が話題に上ることは少ない。「介護の社会化」や「高齢者の自立支援」という日本に定着していない言葉をキーワードにスタートして行き詰っている日本，自国の歴史を重んじて儒教精神から「親孝行」をキーワードにスタートさせた韓国。今後，日本では，医療保険と介護保険の一体化，被保険者と給付対象者の見直し，要介護認定システムの構築，家族介護に対する現金給付の導入，介護支援専門員制度の存廃などを検討していかなければならない。筆者は，検討に際しては，韓国の「介護保険制度」からも学ぶという姿勢が大切だと思う。（筆者） →●8/5（■「第3回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」で軽度化が修正されることになった），7/16（■「新基準の介護認定」において「非該当（介護不要）」の認定が倍増した（ニ次判定結果の要介護度区分の比較（新規申請者）：P.16）），5/21（■認定調査員テキスト2009（平成21年3月改訂版）および認定審査会委員テキスト2009（平成21年3月改訂版）），4/21（■「第1回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」），3/26（■「4月から要介護認定の調査方法が変わる」），3/25（■「認定調査員テキスト2009」）の記事を参照の記事を参照 |
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| 8/10 | 厚生労働省 | ■「社会保障審議会の分科会の活動状況」（2009年8月6日現在） | ・現在の厚生労働省の「社会保障審議会」は，2001年に廃止された内閣総理大臣の諮問機関であった「社会保障審議会」とはまったく異質のもので，自発的に調査審議し勧告するという権限を持つ審議会ではない。現在，「社会保障制度審議会」に匹敵する社会保障に関する常設の会議体は設置されていない（経済財政諮問会議では一部を担っているが）。 ・近時，臨時的に設置された社会保障の会議体は，「社会保障国民会議」（2008年1月設置，2008年12月に報告書を提出後廃止），「社会保障改革推進懇談会」（2009年2月設置，2009年6月に報告提出，「骨太の方針2009」策定までが任務と言われている），「安心社会実現会議」（2009年4月設置）である。 →現政権の体たらくは上記の通りであるが，日本の社会保障の問題点は把握できていますか。 →「社会保障の専門職」ともいえる3福祉士国家試験取得者の社会保障に関する知識の質・量が現在レベルでいいかどうか，みなさんはどう考えますか。（筆者） →●2008年7/29（■「近未来の社会福祉教育のあり方について-ソーシャルワーク専門職資格の再編成に向けて-」（提言））の記事を参照 →■「介護福祉士・社会福祉士の資格制度の見直し」 / 「精神保健福祉士の資格制度の見直し」 |
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| 8/9 | 厚生労働省 | ■第22回社会福祉士試験委員 / 第12回精神保健福祉士試験委員 / 第22回介護福祉士試験委員 ＜2008年12月26日の報告書より引用＞
＜2009年度国家試験の施行について＞ ①社会福祉士 ②精神保健福祉士 ③介護福祉士 |
→次回3福祉士国家試験の試験委員がすべて公表された。名前を見るだけならつまらない資料である。専門職となる（である）あなたは，何人の名前を知っていますか。試験委員の方々がどのような研究テーマをもち，どのような活動や主張をされておられ，国家試験にどう反映されるか興味は沸きませんか。筆者は，試験委員に注目している。また，次回の国家試験からは，試験センターの問題作成業務への関与が強くなることが予想され，試験委員の問題が，これまでのように寄せ集めではなく，バランスよく出題されると思っている。特に，新任の試験委員には注意が必要だと思う。（筆者） →●7/14（■第22回介護福祉士試験委員），6/30（■「第22回社会福祉士国家試験および第12回精神保健福祉士国家試験の新出題基準・新合格基準」 / 「第24回介護福祉士の新出題基準が発表され，試験科目は11科目となる（現時点では新出題数や新合格基準は発表されていない）」）の記事を参照 →■報告書 「社会福祉士及び介護福祉士国家試験の今後の在り方について～20回の実績を踏まえた検証と新カリキュラムへの対応～」（2008年12月26日） |
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| 8/8 | 厚生労働省 | ■「熱中症」の応急措置 （2009年版熱中症環境保健マニュアルより） |
→体を冷やす方法として，水を口に含んで吹きかけるのが効果的だと言われている。顔にブワーと吹きかけたときに，「汚いっ」と本人が文句を言ったら，「重症ではない」ということになる。（筆者） （環境省） →■「熱中症予防情報サイト」 （厚生労働省） →■「熱中症環境保健マニュアル」（2009年6月改訂版） →■「職場における熱中症の予防対策マニュアル」（2009年6月） |
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| 8/7 | 厚生労働省 | ■「通訳を配置しているハローワーク」（ポルトガル語，スペイン語） / 「外国人出張行政相談コーナー」（ポルトガル語，スペイン語） | ・通訳を配置しているハローワーク 「全国の主要なハローワークにポルトガル語，スペイン語等の通訳を配置し，外国人求職者等の方々に対する職業相談，職業紹介等を行っています。（Nas principais Hello Work do Japao, estao a disposicao tradutores nos idiomas: Portugues；Espanhol e outros… Estamos fazendo consultas e apresentando empregos aos estrangeiros que estao em busca de trabalho / En algunas agencias publicas de empleo “Hello Work” hay interpretes de espanol y portugues. Por eso les podemos ofrecer consultas y presentaciones de empleos）」と説明されている。 ・外国人出張行政相談コーナー 「市町村とハローワーク等が連携し，ポルトガル語等の通訳を配置し，生活・職業相談等をワンストップで行っています。（Com a colaboracao das Prefeituras das cidades e Vilas locais estamos realizando consultas gerais em apenas um balcao. Consultas relacionadas ao cotidiano, empregos e etc ./ Todas las ciudades y pueblos colaboran a travez del Hello Work, para ofrecer consultas sobre la vida cotidiana y situacion laboral con interpretes en portugues）」と説明されている。 →●2/9（■「定住外国人支援に関する当面の対策について」）の記事を参照 →■日系人に対する機動的な雇用対策について →■「外国人雇用対策」（厚生労働省） |
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| 8/6 | 厚生労働省 | ■職場のトラブル解決をサポートします ～「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」による解決手段～ ＜やまだ塾トップページからの再掲＞
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→戦後に制定された日本の労働法制は，集団的労働紛争に軸足があったため，1990年代以降の個別労働紛争には民事裁判以外の手段がなかった。2001年7月に「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が制定，10月から施行された。この制度で多くの職場トラブルは解決されることになったが，制度のネックは「法的拘束力がない」ことであった。2004年には法的拘束力を持った「労働審判法」が制定され，2006年4月から施行された。これにより，「日本の個別労働紛争を解決するためのシステムが確立した」とされる。 →福祉専門職にとって，「相談窓口」の知識は大切である。（筆者） |
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| 8/5 | 厚生労働省 | ■「第3回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」で軽度化が修正されることになった
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→厚生労働省は，2009年4月からの「新要介護認定」によって，「非該当」が従来より増加したことを認め（7月13日の「要介護認定の見直しにかかる検討会」），判定結果が軽度化しないように74の調査項目のうち43項目の判断基準を改めることとした。4月からの経過措置は9月30日で終了し，10月1日の申請分から新しい基準が適用される。今後，修正版テキスト作成，研修用DVD作成，認定調査員への研修が実施されるとのことである。 →福祉専門職として，行政の報告書等を見る場合，当該会議体の「メンバー構成」を知ることは必要だと思う。誰が何を言ったかを知ることも可能である（2009年4月13日第1回要介護認定の見直しに係る検証・検討会議事録 / 2006年10月10日第1回要介護認定調査検討会議事録）。（筆者） →●7/16（■「新基準の介護認定」において「非該当（介護不要）」の認定が倍増した（ニ次判定結果の要介護度区分の比較（新規申請者）：P.16）），5/21（■認定調査員テキスト2009（平成21年3月改訂版）および認定審査会委員テキスト2009（平成21年3月改訂版）），4/21（■「第1回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」），3/26（■「4月から要介護認定の調査方法が変わる」），3/25（■「認定調査員テキスト2009」）の記事を参照 |
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| 8/4 | 総務省 | ■完全失業率5.4％（労働力調査速報） |
・2009年6月の完全失業率（季節調整値）は5.4％（前月比0.2％上昇）で，5か月連続で上昇した。完全失業者数は348万人と1年前に比べ83万人増加，8か月連続の増加である。完全失業者のうち，2人以上の世帯における「世帯主」は92万人で，1年前に比べ24万人増加した。 →総務省から完全失業率が5.4％と発表されたと同時に，厚生労働省から有効求人倍率は0.43倍（前月比0.01％低下，1963年以来過去最低）と発表された。政府の雇用対策の効果が現れる時期とのズレだから問題ない，という説明がされていた。戦後最悪の完全失業率は2003年4月の5.5％であったが，今後記録を更新していくように思えてならない。最優先課題であったはずの「派遣法改正」を今国会で廃案にした責任は，現政権・与党だけでなく，野党にもある。（筆者） |
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| 8/3 | 厚生労働省 | ■「2009年 介護分野における雇用管理モデル検討会（施設系）報告書」および「2007年 介護分野における雇用管理モデル検討会（訪問介護）報告書」 | ・厚生労働省は2008年10月31日，非公開の検討会を設置し，2009年7月31日に「介護分野における雇用管理モデル検討会（施設系）」を発表した。これは，2007年6月15日に発表した「介護分野における雇用管理モデル検討会（訪問介護】報告書」に続くものである。 →これまでの進め方から，今回も「報告書を作って終わり」になりそうな気がする。広報活動や事業所への展開の仕方にもっと関心を払っていただきたい。本報告書を，周知させずに，埋もれさせてしまってはもったいない気がする。（筆者） →●7/30（■「介護分野における労働者の確保等に関する研究報告書」），6/9（■予算から見た「福祉人材確保対策」（まとめ） ），5/30（■「介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント」），5/27（■「2008年改正介護保険法の施行」（事業者向け））の記事を参照 →■「福祉専門職の現状（2004年～）」 |
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| 8/1 | 厚生労働省 | ■「2008年度障害者保健福祉推進事業（障害者自立支援調査研究プロジェクト）」の実施状況 |
・事業の目的としては，「障害者自立支援法を核として，障害者の就労支援，地域移行，地域生活支援等を通じて，障害者の自立支援を一層推進するためには，地域の関係者における様々な工夫や取組を積み上げ，その普及を図ることが必要不可欠です。このことから，本事業は，障害者自立支援の充実のための多様な団体による先駆的，革新的な事業等に要する費用に対して所要の助成を行い，もって，障害者に対する保健福祉サービスの一層の充実及び障害福祉計画の推進に資することを目的としています。」と説明されている。 |
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