「福祉行政の最新情報」-2

日付	関係省庁等	項　　目	ポイント
3/31	厚生労働省	■「労災かくしは犯罪です」（ポスター）～労働者死傷病報告の提出が必要～	・労働災害に健康保険は使えない。・労働者が労働災害により負傷した場合などには，休業補償給付などの労災保険給付の請求を労働基準監督署長あて行う（休業4日未満の労働災害は労災保険ではなく，使用者が労働者に対し休業補償を行わなければならない）。事業者は，労働者死傷病報告（休業4日以上の場合には遅滞なく，休業4日未満の場合には3か月ごとに）を労働基準監督署長あて提出しなければならない。
3/31	厚生労働省	■障害者法定雇用率が未達でさらに採用計画を作成しながら実施していない4公的機関に対して適正実施勧告が行われた～①東京消防庁，②警視庁，③三重県病院事業庁，④長崎県離島医療圏組合～	・「先（ま）ず隗（かい）より始めよ」（言い出した人から始めなさい） →●2006年12/15の記事を参照（■「障害者法定雇用率2.0の実雇用率が1.41」～都道府県教育委員会は低レベル～）
3/30	厚生労働省文部科学省	■2007年度より「放課後子どもプラン」が創設される～厚生労働省と文部科学省が連携～	・放課後等の子どもたちの安全で健やかな活動場所の確保を図るため，文部科学省と厚生労働省は連携し，2007年度から，原則としてすべての小学校区において，総合的な放課後対策として実施する「放課後子どもプラン」を創設する。・放課後対策事業は，市町村が実施する「放課後子ども教室」および「放課後児童クラブ」で構成される。
3/29	厚生労働省	■「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」（概要 / 本文 / 情報化の進め方）～厚生労働省が決定～	・2006年1月19日にＩＴ戦略本部において「ＩＴ新改革戦略」が決定され，今後重点的に取組むＩＴ政策として，保健・医療・福祉分野が取り上げられている。その中で，医療・健康・介護・福祉分野横断的な情報化方針，具体的なアクションプラン等を示す情報化のグランドデザインを2006年度末までに策定することとされていた。・「医療・健康・介護・福祉分野において情報化が進められた将来のあるべき姿」，2006年度から概ね5年間のアクションプランを示す「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」が決定された。
3/29	厚生労働省	国家試験 ■「諸外国における高齢者雇用対策」～「2005～2006年海外情勢報告」～	・日本と同様に人口の高齢化に直面し高齢者雇用対策を実施している主要先進諸国等（ＥＵ，アメリカ，イギリス，ドイツ，フランス等）の調査である。・3福祉士とも出題の可能性は高い。 Q：2010年に目標を定め，高齢労働者の就労能力および就労意欲を高める「活力ある高齢化（アクティブエージング）」施策を推進しているのはアメリカである。 A：×　　など・各国とも（満額）年金支給開始年齢以前に引退する傾向が強く，高齢者（55～64歳）の就業率は年齢計（15～64歳）より低い。高齢者の就労促進のため，雇用における年齢差別禁止法令が整備されているが，英，独，仏では65歳以上の定年制は例外として認めている。
3/28	文部科学省	■スクールカウンセラーの配置状況～2006年度学校保健統計調査より～	・スクールカウンセラーとは，いじめや不登校などの心の悩みに専門的立場から助言・援助を行うために小・中・高の学校に配置された，臨床心理士，精神科医などカウンセリングの専門家のことで，主に配置された学校の児童生徒，教職員，保護者からの相談を担当する。・全国の配置状況は，小学校：26.4％，中学校：76.6％，高等学校：44.6％であった。
3/27 3/26	厚生労働省	■能登半島沖を震源とする地震による災害救助法の適用について（第1報）　/ （第2報）	・石川県は災「害救助法」の適用を決定した。（厚生労働省社会・援護局災害救助・救援対策室）
3/26	総務省	■2006年10月1日現在推計人口～日本人人口は2年連続で減少～	・外国人を含む総人口は１億2777万人で，前年比2000人(0.00％)増とほぼ横ばい。日本人人口は１億2615万4000人（前年比5万1000人減）で，2年連続の減少となった。・総人口に占める65歳以上人口の割合は20.8％で，前年より0.6ポイント上昇し過去最高を更新した。
3/23	厚生労働省	■「正しく知ろう！食の安全　食中毒を防ぐ」（2.73MB) ～厚生労働省のこども向け教材（指導用）～	・食中毒予防のためには「正しい知識」が必要である。・食中毒予防のための3手法は，①洗浄，②冷蔵庫での保管，③調理である。・食中毒は年間で約1500件発生し，約27000人の患者が出ている。
3/22	厚生労働省	■一夜にして，変わった厚生労働省の見解：タミフルとその因果関係について，「否定的」から「重大な問題」に～厚労省は22日14：30頃緊急の記者会見を開いた～	・昨日まで「否定的」と明言していたが，一夜にして「再度これまでの事例を精査をし，その後，薬事・食品衛生審議会で検討する予定」という見解を発表した。 →当然の判断であると思う。人の命にかかわることについては，いい加減と受け止められる説明・対応や苦し紛れの言い訳が通用しないという例と受け止めた。タミフルの使用に関しては，経済や政治とのかかわりが取りざたされているが，健康を「経済」や「政治」から考えるべきではないと考える。健康に関連して，2006年「医療制度改革法」が成立し，年１兆円の伸びを示す医療費の抑制をめざして，2008年度から新たに「生活習慣病予防」に取り組むことになっている（国保・被用者保険者において，40歳以上の被保険者・被扶養者を対象とする，内臓脂肪型肥満に着目した健診及び保健指導の事業実施が義務づけられる）。「経済」（医療費抑制）のために「健康」（生活習慣病予防）を政策にするのは日本以外の先進国では例がない。（筆者） →■タミフル服用後の異常行動について（緊急安全性情報の発出の指示）（3月20日） →■10歳代のタミフル服用後の転落・飛び降り事例に関する副作用報告について（3月21日） →●3/21の記事を参照
3/21	厚生労働省	■インフルエンザ治療薬「タミフル」の10代の服用制限を厚労省が指示～厚労省は21日午前零時から，同省で緊急の記者会見を開き，中外製薬幹部も同席～	・今回の指示は，事実上，10歳代の使用をほぼ制限する措置となる。・安倍首相は，3月5日の衆議院予算委員会で民主党議員の「少なくとも10歳代の人たちだけは使用禁止にすべきではないか」との質問に対して，「慎重な投与をしている。各先生の判断ということ。因果関係が科学的に証明されていない中，厚労省でそういう指導をしている。」と答えている。その後2例の事故があり，あわてて緊急会見を開いたが，それでも厚生労働省は「今回の指示が遅いということはない」「異常行動との因果関係は否定的」と明言している。なお，現在までに15例（他に成人は7例の事故が報告されている。 →タミフルは，日本では2001年2月に発売された。世界使用量の占める日本の使用量が突出していること。「タミフル」服用と異常行動の関連性を調べている厚労省研究班の主任研究者で，横浜市立大の横田俊平教授の講座あてに，輸入販売元の中外製薬から「奨学寄付金」名目で2001～2006年度に計1000万円が支払われていたこと。その研究を基に政府・厚労省が「因果関係を否定」していること。すでにアメリカでは異常行動例が相当数報告（一説では70例以上）されていたこと。厚労省の元課長が中外製薬に天下りしていること。などが不透明さや疑念を感じさせる要因でもある。（筆者） →●3/1の記事を参照
3/16	厚生労働省	■3月14日に「社会福祉士法及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案」が国会に上程された	→■「介護福祉士・社会福祉士の資格制度の見直し（動向）」・「社会福祉士法及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案について」（目次） Ⅰ 見直しの背景・ポイント，Ⅱ 定義規定の見直し，Ⅲ 義務規定の見直し①介護福祉士②社会福祉士，Ⅳ 資格取得方法の見直し①介護福祉士②社会福祉士，Ⅴ 社会福祉士の任用・活用の促進，Ⅵ 社会保障審議会福祉部会意見書（平成18年12月）における主な指摘への対応状況，［参考］介護福祉士・社会福祉士制度の現状
3/16	厚生労働省	■2007年度　　第10回介護支援専門員（ケアマネジャー）実務研修受講試験は，2007年10月28日（日）に予定されている	・4月以降に正式な通知が出される。・試験問題作成の事務分担は，①厚生労働省が試験の年間スケジュールを提示する，②都道府県が試験問題作成を委託する，③登録試験問題作成機関として（財）社会福祉振興・試験センターが受託する。・試験は都道府県が10月28日に実施し，正答番号・合格基準は11月22日に試験センターより都道府県に通知され，12月10日に都道府県が正答番号・合格基準を公開する予定とされている。 →■「介護支援専門員の資質向上等について」（2007年厚労省会議資料）
3/15	厚生労働省	■改正男女雇用機会均等法（ポイント /　Q&A）	・2006年6月21日に公布された「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律（2006年法律第82号）」が，2007年4月1日から施行される。 →■労働局雇用均等室所在地一覧
3/14	厚生労働省	■「地域包括支援センターの手引き」	・保険者および地域包括支援センターに勤務する職員等が地域包括支援センターに関する業務を円滑に行うことができるよう，その参考に資するため2007年1月22日時点までに発出されている法令，通知，Ｑ＆Ａ等をとりまとめたものである。・①地域包括支援センター運営関係，②介護予防支援関係，③その他 →■新介護保険制度（2005年改正）
3/11	厚生労働省	■「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」～男性の結婚率は「正規」と「非正規」で約2.5倍の差～	・①結婚の状況，②夫婦における子どもの出生の状況，③意欲の変化・結婚の状況において，2002年10月末に20～34歳だった仕事をしている独身男性のうち，この3年間に結婚した人の割合は13.6％（「仕事なし」は4.4％）であった。就業形態別に見ると，「正規」が15.2％，「非正規」が6.3％と約2.5倍である。女性の場合は，仕事の有無や就業形態別に見た結婚の状況に大きな違いはみられない。
3/9	厚生労働省	■「こんにちは赤ちゃん事業」の創設～2007年度より生後4か月までの全戸訪問事業を実施～	・実施主体：市町村・生後4か月までの全戸訪問（こんにちは赤ちゃん事業）し，必要に応じケース対応会議を開催し，要支援家庭に対する訪問指導を行う（育児支援家庭訪問事業）。また，虐待防止ネットワークとも連携する。・家庭訪問者：愛育班員，母子保健推進員，民生委員など
3/7	厚生労働省	■「子ども虐待対応の手引き」の新旧対照表～2005年3月の手引き（改訂版）の改定～	・「[7]警察への働きかけ」においては，「何かあったとき突然に警察に援助を依頼するのではなく，情報を把握した場合には，緊急性、危険性の評価をするとともに対応方針を検討し，早い段階から相談するとともに，一時保護や児童福祉施設入所措置された子どもや保護者の状況についても警察との綿密な情報交換がなされるよう連携を強化する等，日頃からの情報の共有や意見交換の機会を持ち円滑な協力関係を作ることが必要である。」とし，「[8]　警察との連携事例」では，「以下、実際例を参考までに紹介する。（略）」と下線部が追記されている。 →■子ども虐待対応の手引き（本文） →●1/24，2/23の記事を参照（指針等）
3/6	金融庁	■「借金の返済で困っている方へ！」（金融庁）～多重債務問題に，政府が取り組み，相談窓口を設定している～	・法的問題への情報提供はソーシャルワーカーの重要な役割である。・主な相談窓口 ①債務整理（借金問題）についての相談先　日本司法支援センター（法テラス） / （財）クレジットカウンセリング協会 ②その他の法律相談日本司法支援センター（法テラス） →●2006年9/29の記事を参照（「2006年10/2から「法テラス」がスタート」）
3/5	内閣府	■政府からの意見の募集「少子化に関する意見をお聞かせください」～意見募集期限は3月22日～（①地域における子育て支援拠点について（厚生労働省），②働き方の見直し（ワーク・ライフ・バランス）について（内閣府，厚生労働省））	・【テーマ１】地域における子育て支援拠点について（厚生労働省）地域における子育て支援拠点として，子育て中の親子が相談，交流，情報交換できる「つどいの広場」，育児不安について専門家への相談，地域の育児サークル活動を行うことができる「地域子育て支援センター」などがある。政府では，これら子育て支援拠点の拡充を図ることとしている。・【テーマ２】働き方の見直し（ワーク・ライフ・バランス）について（内閣府，厚生労働省）若い世代が子どもを生み育てやすい環境をつくるためには，従来の働き方を見直し，仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が可能な働き方ができるよう，職場全体の働き方や雰囲気を変えていくことが必要である。政府では，長時間労働の是正等の働き方の見直し，職場の意識改革を図る国民運動などを推進していく。 →●2006年10/26，12/5，2007年1/10，1/22の記事を参照
3/3	厚生労働省	■「母子家庭等就業・自立支援センター事業」の実施場所一覧	・「母子家庭等就業・自立支援センター事業」は，厚生労働省の母子家庭の雇用促進施策の一つで，その目的は母子家庭の母等の就業相談や母子福祉施策を活用するための情報提供などの相談を行い，母子家庭の母等の就業による自立を支援するものである。・各都道府県，政令指定都市・中核市が実施主体で，母子寡婦福祉連合会等へ委託して事業を行っている。各都道府県によって活動内容に差はあるが，就業支援セミナー・ホームヘルパー講習会の開催，無料相談等を実施している。
3/2	厚生労働省	■介護職員基礎研修の実施状況と介護福祉士制度の在り方の検討～全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料より～	・厚労省は，「今後，訪問介護員養成研修課程を介護職員基礎研修に一元化する」とし，2006年4月にスタートした基礎研修の2007年2月1日現在未実施の26都道府県（55.3％）に対して，早急に体制を整備するように周知した。・介護職員基礎研修および介護福祉士制度の在り方の検討は，ともに「介護職員の質の向上」を目的としている。
3/2	厚生労働省	■「第20回完全生命表」（平均余命の年次推移 / 平均寿命の国際比較）～2005年の国勢調査等に基づく平均余命は男性：78.56歳，女性：85，52歳～	・厚労省は生命表として「完全生命表」と「簡易生命表」の2種類を作成し公表している。「完全生命表」は，国勢調査による人口（確定数）や人口動態統計（確定数）をもとに5年ごとに作成し，「簡易生命表」は，推計人口や人口動態統計月報年計（概数）をもとに毎年作成している。完全生命表は生命表の確定版という性格を持っている。・前回2000年の完全生命表と比べ，男性は0.84年，女性は0.92年伸びている。
3/1	厚生労働省	■タミフル（抗インフルエンザウイルス薬リン酸オセルタミビル）と死亡との関係について～現在のところは否定的であるが，予防的な対応を医療関係者に周知～	・2007年2月に入り，タミフルを服用したとみられる中学生が自宅で療養中，自宅マンションから転落死するという事例が２例報道されている。厚労省は，現在，情報収集を行い，タミフルの使用との関係を含め専門家による十分な検討を行っているとのことである。・現在のところタミフルと死亡との関係については否定的とされているが，医療関係者に対して，2月28日に厚労省は以下の内容を周知した。「万が一の事故を防止するための予防的な対応として，特に小児・未成年者については，インフルエンザと診断され治療が開始された後は，タミフルの処方の有無を問わず，異常行動発現のおそれがあることから，自宅において療養を行う場合 (1)　異常行動の発現のおそれについて説明すること (2)　少なくとも２日間，保護者等は小児・未成年者が一人にならないよう配慮することが適切であると考えられます。このため，インフルエンザ治療に携わる医療関係者においては，患者・家族に対し，その旨説明を行っていただきたい。」
2/28	文部科学省	■『いじめ問題に関する取組事例集』～文科省と国立教育政策研究所生徒指導研究センターが協同で2007年2月に刊行～	・「各地域の学校，教育委員会から寄せられた，いじめ対策に関する特色ある先進的な実践事例をもとに」編集されたものとされている。・構成：①いじめの早期発見・早期対応を図るための日常的な取組，②実際にいじめが起こった際の対応事例，③参考資料 →具体的ないじめの内容については「個人情報保護」の観点から触れていない。そのため，出席停止の事例においては「適用の参考材料にはできない」と疑問の声も教育現場から上がっていると報道されている。
2/27	首相官邸	■「イノベーション25」中間とりまとめ案（概要 / 本文）～イノベーション25戦略会議～	・イノベーション担当相の私的諮問会議で，科学技術への重点投資などによってめざすべき2025年の日本の姿を描いている。2007年5月までに実現に向けた具体案をが作成される予定である。・2025年のイノベーション代表例のうち，「医療・健康｣の項では，①カプセル1錠で寝ながら健康診断，②高齢者でも丈夫な身体，認知症激減（再生医療），③がん・心筋梗塞・脳卒中の克服，があげられている。その他，1家に1台家庭ロボット，200平方メートル・200年住宅（大都市集中緩和，長期耐用設計）など20例が示されている。 →2006年に厚労省が作成した「2025年の超高齢化社会像」によれば，認知症高齢者は2025年には320万人になると予測されている。また，今後，急速に高齢化が進展すると見込まれているのは首都圏はじめ「都市部」で，高齢者の「住まい」の問題等，従来と異なる問題の顕在化が予測されている。中間取りまとめ案では『イノベーションを｢技術革新」と狭義に捉えず，「社会システムの刷新」と並行する』との認識を提示している。
2/24	-	■救える命を救うポスト「こうのとりのゆりかご」であって，子捨てのための「赤ちゃんポスト」ではない～センセーショナルなマスコミ報道で判断すると「こと」の本質が見えなくなる～	・「出産・育児は母性をもつ女性」というプレッシャーに押しつぶされる「母親」は多い。・精神保健福祉の領域において，「マタニティブルーや産褥期うつ病」による事故後の悲惨な女性の人生，家族の苦悩・悲劇の例を筆者は数多く知っている。 →安倍首相は「大変抵抗を感じる」とコメントしたが，よく熊本市の慈恵病院の話を聴いた上での発言とは思えない。「赤ちゃんポスト」と言っているのはマスコミで，その言葉通りを鵜呑みにすると「こと」の本質を見失う。「こうのとりのゆりかご」で救える命は赤ちゃんだけではなく，お母さんとその家族の命も救う。さらに，これは単に行政上の事柄だけではなく，精神保健福祉分野の研究者，専門家，職能団体にも大いに関係があると思うが，まったく意見が聞こえてこない。（筆者）
2/23	文部科学省	■24時間いじめ相談ダイヤルの設置等について	・子どもたちがいじめ等の悩みをより簡単に相談することができるように，「全国統一の電話番号（0570－0－78310<悩み言おう>）を設定し，夜間・休日を含めて２４時間対応を可能とするための体制を全都道府県・指定都市教育委員会が整備しています（原則として電話をかけた所在地の教育委員会の相談機関に接続されます）。都道府県・指定都市教育委員会の実状により，児童相談所・警察・いのちの電話協会・臨床心理士会等，様々な相談機関との連携協力を図っているところです」（児童生徒課）とのことである。 →●2006年11/22の記事を参照（児童相談所でも「いじめ」の相談を受け付けている）
2/23	厚生労働省	国家試験 ■児童相談所運営指針 ■市町村児童家庭相談援助指針 ■要保護児童対策地域協議会設置・運営指針	・「児童虐待により子どもの尊い命が失われるなどの深刻な事件が頻発しており，児童相談所における立入調査や一時保護等の措置が迅速かつ確実に行われるとともに，関係機関相互の連携強化を図るなど，子どもの安全確保を最優先とした対応を行うことが緊喫の課題となっている。」（通知）ことをふまえ，児童相談所および市町村（要保護児童対策地域協議会）の運営強化を図るため，「児童相談所運営指針について」（2000年3月5日児発第133号），「市町村児童家庭相談援助指針について」（2005年2月14日雇児発第0214002号），「要保護児童対策地域協議会設置・運営指針について」（2005年2月25日雇児発第0225001号）が2007年1月23日付で改正された。 →■児童相談所運営指針新旧対照表 →●1/24，3/7の記事を参照
2/22	-	ソーシャルワーク【時事問題1】無届けの有料老人ホーム（入居者には若年の障害者が含まれている）で身体拘束があり，行政が立ち入り調査に乗り出した。今後，業務改善命令などの行政処分のほかに，「誰に対して，どの法律の罰則」が適用される可能性があるか？	・参考：老人福祉法，介護保険法，高齢者虐待防止法，有料老人ホームの設置運営標準指導指針，身体拘束ゼロへの手引き →①現在の国家試験に要求されている断片的な知識レベルでは解答が導き出せないところに「大きな問題」がある。②このようなホームでも受け入れてもらってありがたいと思っている誰も非難できない家族が多くいる現実。受け皿が不十分で不備の多い法・制度にかかわらず，実態を把握せず，事案のたびに真剣にびっくりしている行政職員や専門家が多くいる現実。介護職員の多くが疲弊している現実。専門知識が深く浸透していかない介護の現場。③ソーシャルワーカーは福祉専門職としての自身の見解を持つ努力をすべきです。（筆者）
2/22	内閣府	■政府からの意見の募集「少子化に関する意見をお聞かせください」～意見募集期限は2月22日～（①奨学金の充実について（文部科学省），②放課後子どもプランについて（文部科学省，厚生労働省））	・【テーマ１】奨学金の充実について公的な奨学金制度として，日本学生支援機構による奨学金制度がある。奨学金の種類は，無利子奨学金と有利子奨学金があり，有利子奨学金は，在学中は無利子で，卒業後は年利3％を上限とした利子が課されることとなっています。2006年度予算では，貸与人員109.2万人，事業費総額は7,999億円となっている。・【テーマ２】放課後子どもプランについて各市町村において，「放課後子ども教室」（文部科学省）と「放課後児童クラブ」（厚生労働省）を一体的あるいは連携して実施する「放課後子どもプラン」を2007年度から創設し，原則としてすべての小学校区での実施を目指し，放課後の子どもの安全で健やかな居場所を確保することとしている。 →●2006年10/26，12/5，2007年1/10の記事を参照 →「2006年人口動態統計の年間推計」（2007年1/2の記事を参照）を受け，少子化対策としての「子ども・子育て応援プラン」の大幅な見直しが実施される方向にある。
2/21	社会保険庁	■2007年4月からスタートする「離婚時の厚生年金の分割制度」に関する年金相談の件数～2006年10月-2007年1月までに約2万件～	・2004年年金制度改正により，離婚時の厚生年金の分割制度が2007年4月から，離婚時の第3号被保険者期間についての厚生年金の分割制度が2008年4月から，それぞれ導入される。・離婚時の厚生年金の分割制度に備え，2006年10月から，全国の社会保険事務所，年金相談センター，中央年金相談室（東京都杉並区高井戸西３－５－２４社会保険業務センター内）において，離婚時の厚生年金の分割の請求を行うために必要となる情報（分割の対象となる期間，その期間における当事者それぞれの保険料納付記録の額の総額，分割の割合の範囲等）を提供するなど，この制度に関する年金相談を受け付けている。 →■「離婚時厚生年金の分割制度（解説）」
2/20	首相官邸	■わずか2週間（2月1日検討開始，2月15日決定）で作られた「成長力底上げ戦略」	・目的：成長を下支えする基盤（人材能力，就労機会，中小企業等）の向上を図り，働く人全体の所得や生活水準を引き上げつつ，格差の固定化を防ぐこと・福祉に関係するのは，フリーター（210万人）や母子家庭（123万世帯）などへの就労支援である。 →総論としては理解できるが，財政的な裏づけの説明がなく，フリーターなどへの「ジョブカード」（カードに訓練参加状況や実績評価認定内容を記載する）はイギリスでうまく機能している制度を参考にしているようであり，納得させるためには「実効性」の証明が必要と思われる。（筆者）
2/20	厚生労働省	■ウイルス性肝炎の一般向けPR ～「正しく理解し，検査を受けましょう」～	・ウイルス性肝炎は、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ型などの肝炎ウイルスの感染によって起こる肝臓の病気で，Ａ型，Ｅ型肝炎ウイルスは主に食べ物を介して感染し，Ｂ型，Ｃ型，Ｄ型肝炎ウイルスは主に血液を介して感染する。Ｂ型，Ｃ型は慢性の肝臓病を引き起こす原因ともなる。 →■「都道府県における肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン」（2007年1月26日） →■肝炎についてのＱ＆Ａ<Ｂ型肝炎 / Ｃ型肝炎>（2006年3月）
2/19	厚生労働省	国家試験 ■社会保障制度改革まとめ～全国厚生労働関係部局長会議資料～	・①社会保障制度改革の工程と論点について（年金，介護，医療，雇用・生活保護，次世代育成支援，税制），②社会保障給付費の推移（1970年～2006年），③社会保障の給付と負担の見直し（2006年5月推計），④社会保障改革の基本的視点（将来にわたって持続可能な社会保障制度の構築）
2/19	厚生労働省	■障害者自立支援法円滑施行特別対策（2008年度まで）～障害者自立支援法の着実な定着を図るための改善策～	・改善策の規模：1200億円（国費）・改善策の3本柱：①利用者負担の更なる軽減（入所の工賃控除の徹底で年間28.8万円まで全額控除など），②事業者に対する激変緩和措置（通所事業者の送迎サービスに対する助成など），③新法への移行等のための緊急的な経過措置（小規模作業所等に対する助成など） →■障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について
2/18	厚生労働省	国家試験 ■患者調査（2005年調査）	・2005年10月時点の入院患者は146万2800人（「生命に危険のある人」6.1％，「生命に危険はないが入院治療，手術が必要な人」59.9％，「受け入れ条件が整えば退院可能な人」（社会的入院）19.2％であった。社会的入院は，年齢階級が高くなるに従って増加している。・平均在院日数は，病院39.2日，一般診療所21.6日（2002年の調査と比べ病院では0.9日短く，一般診療所では2.6日長くなっている）であった。・退院した患者の行き先では，「家庭」が86％である。
2/18	厚生労働省	認定マーク　　　～公募で，愛称は「くるみん」に決定～	・次世代育成支援対策推進法において，事業主は，従業員の子育て支援のための行動計画を策定・実施することとされている。その結果が一定の要件を満たす場合（女性の育児休業取得率が70％以上など）には，2007年4月から厚生労働大臣の認定を受けることができ，認定を受けた事業主は，認定マークを商品等につけることができる。
2/18	警察庁	■少年非行等の概要（2006年1～12月）	・2006年中における少年非行情勢は，刑法犯少年の検挙人員が3年連続で減少し，知能犯を除くすべての包括罪種で減少した。・薬物事犯の法令別では，大麻取締法違反が増加したが，覚せい剤取締法違反，麻薬及び向精神薬取締法違反，毒物及び劇物取締法違反は減少した。
2/18	外務省	■改訂版「世界の医療事情」～日本人は2002年には年間1650万人が海外に出ている～	・「世界には未だに日本人が経験したことのない疾患が多く存在している。また，衛生状態も日本人が考えている以上に厳しいところが多い。それにもかかわらず，日本人はますます多くの人が海外に出ていっている。本資料集は，これから海外に出て行こうとする多くに人達にご活用いただければ大いに役立つと確信している。」（改訂にあたってより)
2/16	厚生労働省	■2007年度に実施する「厚生関係の統計調査」はどれくらいあるか～全国厚生労働関係部局長会議厚生分科会資料～	・「国民生活基礎調査」は，1986年が初年で3年毎に大規模調査を実施し，中間の2か年は簡易な調査を実施している。2007年度は８回目の大規模調査年にあたり，6～7月に実施される。 →厚生施策の根拠となる統計調査の項目に目を通しておく。国家試験に出題される調査も多くある。 →■明確な根拠をもつ
2/15	文部科学省	■地域で見守る！「子ども見守りナビ」～全国各地で実施されている子どもを見守る活動を検索できるＨＰ～	・子どもを巡る痛ましい事件が多発したことを受け，2006年度に「地域で子どもを見守る全国ネットワークシステムの構築」事業が予算措置された。・システムは，2007年1月6日に公開され，全国各地で実施されている子どもを見守る活動について一元的に集約し，文部科学省生涯学習政策局参事官（学習情報政策担当）付が担当している。
2/14	厚生労働省	国家試験 ■2005年度知的障害児（者）基礎調査結果の概要（2005年11月1日調査）	・この調査は全国の在宅知的障害児（者）を対象とし，社会福祉施設入所者は対象とされていない。ただし，グループホーム，通勤寮，福祉ホーム利用者は対象としている。・知的障害者総数は547,000人（在宅419,000人，施設入所128,000人）である。・在宅の知的障害児（18歳未満）は117,300人，知的障害者（18歳以上）は289,600人である。・「最重度」「重度」が39.3 ％，「中度」「軽度」は48.8 ％となっている。・手当・年金の受給者は69.4 ％となっている。・91.0 ％の者が療育手帳を所持している。
2/14	厚生労働省	■2005年社会福祉施設等調査結果の概況	・調査項目：①施設の状況，②居宅支援事業所の状況，③有料老人ホームの入居者の状況・①平成17年10月１日現在における全国の社会福祉施設等の総数は94,612施設で，前年より4,514施設が増加している。定員は3,204,584人で，前年より 90,042人増加している。・②居宅支援事業所数は，居宅介護等事業，デイサービス事業，短期入所事業，知的障害者地域生活援助事業のいずれの事業も前年より増加している。・③入居者の年齢構成では，「80歳以上」の者が63.1％で，前回の1999年調査より増加している。さらに，「90歳以上」の者も17.3％で増加している。・全国の社会福祉施設等の常勤換算従事者数は739,181人である。このうち，老人福祉施設，身体障害者更生援護施設では「介護職員」がそれぞれ１7,544人（28.5％），１4,452人(38.3％)で，保育所では「保育士」が306,253人(73.5％)，知的障害者援護施設では「生活指導・支援員等」が４1,796人（49.7％）と最も多い。
2/14	厚生労働省	■2007年度の年金額について～改定せず2006年度と同額（老齢基礎年金年金：66,008円，厚生年金：232,529円）～	・2006年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）（+0.3％）が名目手取り賃金変動率（0.0％）を上回り，かつ対前年度比名目手取り賃金変動率がマイナスとならない場合には年金額は名目手取り賃金変動率で改定することが法定されているので，2007年度の年金額については2006年度と同額となる。・2004年の年金制度改正で導入されたマクロ経済スライドによる調整は，物価スライド特例措置による物価下落率の累積分（１．７％）が解消された後に開始されることとされており，2007年度においては行われない。
2/9	文部科学省	■「2007年度から実施する全国的な学力調査の実施について」～4月24日に全小学6年，中学3年対象～	・実施内容：国語，算数，数学，質問紙（学習意欲，生活習慣等）の調査・「新たな義務教育の質を保証する仕組みを構築するため，国の責任により義務教育の結果の検証を行う観点から，全国的な子ども達の学力状況を把握する」とされている。
2/8	厚生労働省	■「人口の変化等を踏まえた年金財政への影響」（社会保障審議会年金部会）～年金給付，現役世代の51.6％に/出生率1.26「基本ケース」で～	・公的年金の給付水準は，一般に現役世代の手取り収入の何％に相当するか（所得代替率）で示される。 →100年持つ年金制度と豪語した（所得代替率を50％確保できる）2004年の年金法改正の出生率1.39の前提が大きくくずれ，国民の不安が増大すると，将来の理想の出生率は1.75と公表し（2月3日の記事を参照），今回は最近の好転する経済情勢を前提にして51.6％と試算したと公表した。経済成長を当てにした年金制度は絵に画いた餅でしかない。｢数字の辻褄あわせでは」（新聞報道）との評価もされている。（筆者）
2/7	厚生労働省	■わが町の「行動計画」を見る～次世代育成支援対策（子ども・子育て）～	・2003年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定された。この法律は，急速な少子化の進行などを踏まえて，次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれかつ，育つことのできる社会を作ることを目的とし，市町村や企業に対し，具体的な「行動計画」の策定を義務づけた。・行動計画の策定は2005年4月1日から施行され，この法律は2015年3月31日までの時限立法である。 →■次世代育成支援対策推進法の概要
2/6	厚生労働省	■経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針（案）	・日比経済連携協定は2006年9月9日に署名，12月6日に国会承認された。・本制度の円滑かつ適正な実施を図る上での留意点は，以下の通り。 ①国際厚生事業団(JICWELS)が唯一のあっせん機関である。②フィリピン人と受入施設とは雇用契約で，日本人への報酬と同等以上の報酬を支払う必要があり，日本の労働関係法令や社会・労働保険が適用される。③3年間～4年間の滞在の間に看護師・介護福祉士の国家資格を取得し，引き続き日本に滞在できるようにすることを目的とした制度であるため，資格取得前は受入施設の責任において，国家試験の合格を目標とした適切な研修を実施することが何よりも重要となる。
2/3	社会保障審議会	■理想の合計特殊出生率は1.75（2040年）と試算～2005年の実績は1.26であった～	・今後，1.26（実績値）から1.75（理想値）の差を埋める「少子化対策」が必要としている。（2007年1月19日第3回社会保障審議会人口構造の変化に関する特別部会） →経済（主として，将来の年金）ばかりに気をとられて「少子化対策」を考え続けると厚生労働大臣の失言につながる。日本の2050年の総人口が8993万人（2006年12月公表）になると予測されている。新たな戦略会議では，「日本の適正人口」の議論が併せて必要ではないかと思う。（筆者） →さらに，同日の資料である「国民の結婚や出生に関する選択に影響を及ぼしていると考えられるもの（各種調査・研究結果より）」から，次の少子化対策として，ほのかにフランス風の香りがしてくる（フランスの物まねではすまない）。中高齢の経済の専門家の議論に委ねているだけでは，定量化できず，想像をはるかに超えた，結婚や出産から遠ざかる日本の若者の本音をとらえることはできないだろう。そこに知恵と工夫が必要だと思う。（筆者） →●1/20の記事を参照
2/1	－	○教育再生3法案を担う「教育再生会議　第一次報告」の国内外の波紋	・体罰の範囲を見直すべきだとする報告書を首相に提出したことについて，「日本で体罰復活」と独紙の一面で報じられた（独紙ベルリナー・ツァイトゥンク1月29日付）とのことである。 →「世界をリードし，世界から尊敬される国」どころではない。世界の潮流には敏感であるべき。（筆者）・議員連盟が「ＬＤ，ＡＤＨＤ等」がいじめる側に回ると受けとめられるくだりに質問状を提出した。 →精神保健福祉士等の職能団体も対応していると思うが，アピールのタイミングが重要である。介護・福祉職の職能団体は国内の動向には敏感であるべき。（筆者） →●1/26の記事を参照
2/1	文化庁	■「親子で歌いつなごう日本の歌百選」が決定された	・文化庁および日本ＰＴＡ全国協議会が主催で実施され，2006年12月15日に決定されたものである。
1/27	厚生労働省	■「平成18年度婚姻に関する統計」（人口動態統計特殊報告）	・「婚姻に関する統計」は3回実施：①1987年度「婚姻統計」，②1996年度「婚姻統計」，③「2006年度婚姻に関する統計」・婚姻率の国際比較：日本の1947年は欧米諸国と比べて高率であったが，1950年代のはじめにかけて急激に低下し，ドイツ，スウェーデン，イギリスとほぼ同率となった。1957年からは上昇傾向を示し，1971年をピークに急速に低下したが，近年はフランス，ドイツ，スウェーデン，イギリスに比べ高率で推移している。
1/26	首相官邸	■教育再生会議　第１次報告について（概要 / 本文）	・初等中等教育を中心に7つの提言がある。・第二次報告は2007年5月，第三次報告は2007年12月の予定である。 →非公開で，有識者の誰が何を言ったのか分からない会議の報告である。「いじめ」はいじめた者を厳罰化してなくすという単純明快な17人の有識者の結論に安倍首相は「100点満点」を与えた。会議で加害児童・生徒の出席停止措置を提案したのはヤンキー何とかといわれている有識者で，賛否が割れていたが，安倍首相の強い意向で報告に盛り込まれることになったと新聞紙上で報道されている。（筆者）
1/24	厚生労働省	■児童虐待防止対策の強化について	・児童虐待による深刻な事件が頻発し，児童相談所における立入調査や一時保護などの措置，市町村や関係機関等の連携強化など子どもの安全確保を最優先とした対応を行うことが緊喫の課題であるとする。・児童相談所運営指針の改正（2007年1月23日付）：①虐待通告の受付の基本を徹底，②安全確認に関する基本ルールを設定，③「きょうだい」事例への対応を明確化，④すべての在宅の虐待事例に関する定期的なフォロー，⑤関係機関相互における情報共有の徹底（要保護児童対策地域協議会の運営　強化） →■児童相談所運営指針（2006年9月27日）・・・改正前 →●2/23，3/7の記事を参照
1/20	（独行）労働政策研究・研修機構	■フランスは少子化政策の結果，出生率が2.0に上昇し，過去30年間で最も高かったと発表～日本は1.26（2005年）で過去最低～	→●1/16の記事を参照 →出生率に政府が関与している先進国としてフランスと日本が有名である。フランスは結果を出した。後手を踏んで迷走する日本。安倍首相が先日の訪欧で少子高齢化対策についてフランスの元家庭担当相に質問したとのこと。（筆者）
1/18	社会保険庁	■社会保障協定（現在6か国）～ドイツ，イギリス，韓国，アメリカ，ベルギー，フランス～	・協定国：ドイツ（2000.2.1発効），イギリス（2001.2.1発効），韓国（2005.4.1発効），アメリカ（2005.10.1発効），ベルギー（2007.1.1発効），フランス（2007年度中に発効予定）・内容：日本の事業所に勤務する人などが，海外にある支店や駐在員事務所などに派遣される場合，両国の社会保障制度に二重に加入しなければならないことがあったが，協定により，いずれか一方の社会保障制度のみに加入する。協定の対象者は，原則として，その人が就労している国の社会保障制度のみに加入する。 →■主要各国の年金制度一覧
1/17	内閣府	■国民生活に関する世論調査（2006年10月調査）	・調査項目：①現在の生活（生活の向上感，満足度等），②今後の生活（生活の見通し，力点等），③生き方，考え方，④政府に対する要望・「生活に不安」は67.6％で過去最高となった。・具体的には「老後の生活設計」が54％で，4年連続1位であった。・政府に対しては「医療，年金などの社会保障構造改革」を求めた人が72.7％であった。
1/16	厚生労働省	■「子ども・子育て応援プラン」パンフレットデータ（3.24ＭＢ）	・2006年11月30日以前のデータである。・出生率低下の社会的背景：①働き方の見直しに関する取り組みが進んでいない，②子育てサービスがどこでも十分に行き渡っている状況になっていない，③若者が社会的に自立することが難しい社会経済状況 →●2007年1/10の記事を参照 →2004年12月策定の「子ども・子育てプラン」は2006年12月の時点で「大幅な見直しの必要性」が示唆されている。（筆者）
1/13	農林水産省	■高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例の発生（宮崎県）について →1/12には新たに1650羽の鶏の死んだことが確認された	・「鶏卵，鶏肉を食べることにより，鳥インフルエンザウイルスが人に感染することは世界的にも報告されていない」と発表している。 →■高病原性鳥インフルエンザに関する正しい知識の普及等について（2005年12月15日） →●2006年7/10の記事を参照（指定感染症）
1/10	内閣府	■世論調査の調査一覧	・福祉関連の重要な世論調査：①国民生活に関する世論調査，②社会意識に関する世論調査，
1/10	内閣府	■政府が意見を求めています「少子化に関する意見をお聞かせください」～意見募集期限は1月25日～（①若者の就労支援について，②結婚・出産について） ⇒■結果（2/13）	【テーマ１】若者の就労支援について 2005年でフリーターは201万人、ニートは64万人いるといわれている。政府としては、「若者自立・挑戦プラン」や「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」などを策定し、若者の働く意欲や能力を高めるための総合的な対策に取り組んでいる。【テーマ２】結婚・出産について少子化の要因として、未婚化や晩婚化の進行、夫婦が持つ子ども数の減少があり、「結婚したいけれどもできない」、「子どもを生みたいけれどためらう」という声が聞かれる。実際にそのように感じている理由を聞かせてほしい。 →●2006年10/26，12/5の記事を参照 →「2006年人口動態統計の年間推計」（2007年1/2の記事を参照）を受け，少子化対策としての「子ども・子育て応援プラン」の大幅な見直しが実施される方向にある。
1/5	厚生労働省	■2007年度「児童福祉週間」（5/5～5/11）の標語が決定された～見つけよう　みんながもってる　いいところ～	・児童福祉法を制定した1947年から，子どもや家庭、子どもの健やかな成長について国民全体で考えることを目的に，毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「児童福祉週間と定めて，児童福祉の理念の普及・啓発のための各種事業及び行事を行ってきている。
1/2	厚生労働省	■「2006年人口動態統計の年間推計」が公表される	・「人口動態統計速報」（2006年1月～10月分）および「人口動態統計月報（概数）」（2006年１月～７月分）を基礎資料として，推計したものである。・2006年の，①出生数は増加する見込み（2000年以来6年ぶり），②合計特殊出生率は上昇する見込み（2005年は過去最低の1.26），③婚姻件数は増加する見込み（2001年以来5年ぶり），④死亡数は増加する見込み（4年連続100万人超），⑤人口自然増は減少する見込み（「人口減少元年」の2005年から2年連続），と推計している。
2007年 1/1	厚生労働省	■「介護福祉士及び社会福祉士法」の改正が予定されている～今年の通常国会（1月25日召集）～	・2006年12月12日にまとめられた意見書（社会保障審議会福祉部会）を踏まえて，2007年の通常国会で制度にかかわる関連法の改正の提案が予定されている。・1月からの部会では，「福祉人材確保指針の見直し」が開始され，社会福祉士の教育カリキュラム検討チームが発足され，2007年秋まで検討される予定とされている。・意見書の「できる限り早期に」との施行時期も明確にされる予定である。 →■介護福祉士・社会福祉士の資格制度の見直し（動向） →現在，多くの「福祉専門職」は，厳しい環境下にあります。日本の福祉は，彼らを含めた「現場のワーカー」によって支えられています。今年が，十分といえない「福祉専門職」の社会的な認知の進展するきっかけになることを望んでいます。検討の進んでいる2つの資格（介護福祉士と社会福祉士）に加えて，別途日本精神保健福祉士協会が厚労省に対して精神保健福祉士の資格検討を要望したと聞いています。国家資格である3つの福祉士のそれぞれの「職能団体」（日本介護福祉士会，日本社会福祉士会，日本精神保健福祉士協会）の今後のさらなる機能・連携の伸展が期待されます。その他関連の職能団体として，日本ソーシャルワーカー協会，日本社会事業協会などが活動されています。職能団体は，そろそろ大同団結を考慮すべき時期（状況）を迎えているのではないかと思っています。筆者は，少なくとも「3福祉士」は共通のベースに立っているとの考えから，本ホームページを維持・継続していきます。さらに，広く「現場のワーカー」への情報発信と「福祉専門職の社会的地位の向上」に対して何がしかの寄与ができれば幸いだと思っています。（筆者）
12/29	厚生労働省	■「今後の労働契約法制の在り方について」及び「今後の労働時間法制の在り方について」についての労働政策審議会からの答申について～ホワイトカラー・エグゼンプション～	・福祉には直接関連はないが，重要な労働関連情報である。・アメリカの「ホワイトカラー・エグゼンプションション」制度の模倣で，「立ち遅れている日本の事務部門の生産性向上」が目的とされている。・労働基準法の原則1日8時間・週40時間の労働時間と時間外労働（残業）の25％以上の割増賃金の支払いなどの適用除外を内容とするものである。・現在，対象者は不明確であるが，年収400万円（日本経団連）～900万円（厚労省）といわれているが，2007年の通常国会で法改正が提出される予定である。・労働者代表委員の「長時間労働となるおそれがあること等から，新たな制度の導入は認められない」との意見も付記されている。しかし，日本の労働組合の推定組織率は，2006年6月末現在18.2％で，31年連続で低下していることにも強硬な制度導入に対応できない要因があるといわれる。 →●12/22の記事を参照（■2006年労働組合基礎調査結果の概況） →日本のホワイトカラーはアメリカのホワイトカラーに比べて残業代が多いから怠惰だという発想は失礼な話である。アメリカ人の合理主義，個人の権利意識や力関係から成り立っている制度を物まねしたうえ，カタカナでスマートさを装っても日本でよりよく定着する保証はない。（筆者） →2007年1月16日「国民の理解が得られていない」（首相）とのことで法案提出が見送りとなった。
12/28	厚生労働省	■第9回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について（10月22日実施）～2006年度ケアマネ試験の合格率は過去最低の20.5％～	・介護保険制度大きな見直しに伴う出題内容変更（関連分野では5割超が改正介護保険法からの出題）などから，特に再チャレンジの人には厳しい状況で，合格率20.5％の超難関の試験になった。 →今年度は新介護保険制度後の初めての試験として注目していた。合格率低下の原因は「新介護保険制度」の知識に追随できない人が多かったことにあると考えられる。今回の3福祉士国家試験においても，合格率の低下が予想される。「改正介護保険法」はじめ「障害者自立支援法」「医療制度改革」「年金制度改革」の最新の知識が数多く問われるはずである。（筆者）
12/28	厚生労働省	■12月23日から「精神病院」の用語を「精神科病院」とする関係法律が施行された（告示）	・「障害者自立支援法」「改正精神保健福祉法」に伴い2006年6月に成立した「精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律」の施行である。・精神科医療機関に対する国民の理解を深めるとともに，精神科を受診しやすい環境を醸成するために，精神保健福祉法等の「精神病院」という用語を「精神科病院」に改めるというものである。 →■障害者自立支援法 →■2006年の通常国会で成立した法律（福祉関連）
12/26	厚生労働省	■たばこ対策とアルコール対策の資料（最近の動向）	・厚生労働省の「2006年度たばこ・アルコール対策担当者講習会」（2006年11月22日開催）の資料が公開された。・3福祉士の国家試験受験者は必見である。
12/25	内閣府	■「2007年度予算（一般会計82兆9088億円）」が決定	・12/24臨時閣議で，2007年度一般会計予算総額を82兆9088億円（前年度比4．0％増）とする政府案を決定した。・一般歳出は46兆9784億円であり，厚生労働省の占める割合は45.7％（1.3％増）で，内訳は，医療40.2％，年金33.5％，介護9.3％，福祉等15.9％，雇用1.1％である。 →■2007年度厚生労働省予算（2.26M) ・（2007年度の福祉関係の主な生活上の変化） ①国民保険料UP：月額240円増の14100円（通例は280円増）⇒4月～ ②厚生年金保険料UP：（例）36万月収で560円程度⇒10月～ ③育児休業給付率UP：40％→50％ ④児童手当UP：乳幼児加算5000円増の1万円に ⑤放課後子どもプランUP：教室を5900か所増加→全国2万か所 ⑥生活保護の母子加算Down：15歳以下の子どものいる母子家庭の月額2万3260円→3年間で段階的に廃止 ⑦いじめ問題対策UP：カウンセラー，24時間対応，電話相談などを拡充 ⑧不妊治療助成UP：年間10万円→20万円 ⑨がん対策UP：地域拠点病院整備に212億円増（3割増） →■「骨太の方針2006における社会保障について」 →●12/5の記事を参照 →2007年度の予算はすでに与野党で合意のある小泉政権の「骨太の方針2006」に沿ったもので，新味がなく無風で決定した。
12/23	国土交通省	■2006年12月20から「バリアフリー新法」が施行された	・2006年6月21日に，これまでの「ハートビル法」と「交通バリアフリー法」を一本化した「高齢者，障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律」（通称：バリアフリー新法）が制定され，12月20日から施行された。・バリアフリー新法の制定により，従来のハートビル法と交通バリアフリー法では主として身体障害者を対象としていたが，バリアフリー新法では身体障害者に限定せず，「障害者等」と対象が変更された。・バリアフリー新法では，新たに道路・路外駐車場・都市公園などの新設・改良時のバリアフリー化が義務づけられた。・バリアフリー新法では，病院や福祉施設，学校など既存の特定建築物もバリアフリー化の努力義務の対象とされた。・バリアフリー新法の制定により，これまでの「ハートビル法」，「交通バリアフリー法」は，経過措置を設け，廃止されることになった。 →■バリアフリー新法の概要 →■2006年の通常国会で成立した法律（福祉関連）
12/22	厚生労働省	■2006年労働組合基礎調査結果の概況	・2006年6月30日現在における単位労働組合の労働組合数は59,019組合，単一労働組合の労働組合員数は1,004万1千人で，12年連続の減少となった。・2006年の推定組織率は18.2％で，産業別にみると，電気・ガス・熱供給・水道業56.8％，公務50.0％で5割以上と高く，「医療・福祉」は8.6％である。
12/22	厚生労働省	■①労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し，事業主が適切に対処するための指針（告示） ②事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針（告示）	・2006年6月21日公布，2007年4月1日施行の「改正男女雇用機会均等法」「改正労働基準法」に向けての事業主への指針である。 →●12/8の記事を参照 →■2006年の第164回通常国会で成立した法律（福祉関係）のポイント
12/21	国立社会保障・人口問題研究所	■「日本の将来推計人口（2006年12月推計）について」＝2006（平成18）年～2055（平成67)年＝	・前回は2002年に推計をしている。・中位推計によると，合計特殊出生率は「1.26」で，前回推計値1.39を大幅に下方修正（1.26）した。・総人口は2005年の1億2777万人が2055年には8993万人と予測している。65歳以上人口は2005年から約1100万人増え3646万人となり，少子高齢化がさらに進行する将来像が予測される。年少（0～14歳）人口が約1000万人，生産年齢（15～64歳）人口が約3800万人それぞれ減少する一方，平均寿命が延び老年（65歳以上）人口は大幅増加し，「5人に2人」が高齢者となる。総人口は2046年には1億人を割り込む（9938万人）と予測している。 →「2004年の年金改正」における制度設計の前提（1.39）がくずれたため，「給付水準の50％（現役世代手取り年収の）確保」は困難となる。（筆者）
12/20	内閣府	■2006年の第165回臨時国会が閉会～安倍内閣総理大臣記者会見「第165回臨時国会終了を受けて」～	・会期は2006年9月26日～12月19日であった。・臨時国会で成立した法律案は25であった。 →■「第165回臨時国会で成立した法律（福祉関係）のポイント」
12/20	厚生労働省	■第１回中高年者縦断調査（中高年の生活に関する継続調査）結果の概況	・中高年者（50歳～59歳）の生活に関する継続調査（家族の状況，健康の状況，就業の状況，社会活動等の状況，住居・家計の状況等である。（2005年10月末現在）・（主な内容）①健康状態が「よい」は80.6％，「わるい」は18.6％，②診断された6疾病で「高血圧」が17.0％と最も多い，③「ひとつの企業・団体等の組織におおむね20年以上勤務している（いた）」男は45.4％，女は15.7％，④60歳以降も「仕事をしたい」は70.9％，⑤「持ち家」が83.7％と最も多い，⑥「住宅ローンあり」は39.2％，「住宅ローンなし」は58.8％ →2007年度（次々回）以降の国家試験に出題される可能性が高い。
12/19	厚生労働省	■2007年4月から「70歳未満の者の入院に係る高額療養費が現物給付化」される	・すでに70歳以上の者は「現物給付化」（一医療機関における入院にかかる窓口での高額療養費の支払いを自己負担限度額にとどめる）されているが，2007年4月から70歳未満の者にも「現物給付化」が適用される。
12/17	文部科学省	■2005年度にうつ病などの精神性疾患で休職した教職員数は4000人超（10年間で3倍）	・文部科学省は，教育職員（公立の小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，盲学校，聾学校又は養護学校の校長，教頭，教諭，助教諭，養護教諭，養護助教諭，栄養教諭，講師，実習助手及び寄宿舎指導員）に係る状況の調査を毎年行っている。・求職者は全体で7,259人（前年度比706人増）である。そのうち病気休職処分が7,017人（前年度比709人増）と全体の96.7％を占めている。病気休職のうち精神性疾患によるものが4,178人（前年度比619人増）で59.5％を占めている。在職者に占める病気休職者の割合および在職者に占める精神性疾患による病気休職者の割合はともに，過去10年間増加傾向にある。
12/16	文部科学省	■「いじめ問題などに対する喫緊の提案について」（有識者会議）	・12/4に「子どもを守り育てるための体制づくりのための有識者会議」が提案したものである。有識者は以下の通り（敬称略）。座長梶田　叡一　兵庫教育大学長委員植山　起佐子　東京都スクールカウンセラー委員馬居　政幸　静岡大学教育学部教授委員梅田　昭博　社団法人日本PTA全国協議会長委員香山　リカ　精神科医・帝塚山学院大学人間文化学部教授委員灘邊　憲司　横浜市立富岡東中学校長委員藤原　和博　東京都杉並区立和田中学校長委員牟田　悌三　チャイルドライン支援センター代表理事委員若月　秀夫　東京都品川区教育長・提案のポイントは，①子どもが大人に相談できる場面を作りましょう，②学校の中に新たな子どもの居場所をつくりましょう，③万が一の場合の初期対応では，専門家が学校をサポートするようにしましょう，③実態を把握・分析するとともに，よい取組を共有しましょう，であった。 →●10/26（いじめ），11/25（自殺）の記事を参照（参考：教育再生会議）・第3回教育再生会議（11/29開催）・・・「学校は、問題を起こす子どもに対して，指導，懲戒の基準を明確にし，毅然とした対応をとる」と厳罰化の方向を打ち出した。・教育再生会議の有識者は以下の通り（敬称略）。劇団四季代表・演出家　　　　　浅利慶太　　株式会社資生堂相談役　　　○池田守男エッセイスト　　　　　　　　　　　　海老名香葉子独立行政法人日本学術振興会理事長　　　小野元之立命館大学大学教育開発・支援センター教授，立命館小学校副校長　　　　　陰山英男東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長　　葛西敬之京都市教育委員会教育長　　　　　門川大作国際日本文化研究センター教授　　　川勝平太スポーツコメンテーター　　　　　　　小谷実可子東京大学総長　　　　　　　　　　　　小宮山　宏教育ジャーナリスト　　　　　　　　　品川裕香東洋大学経済学部教授　　　　　　　白石真澄トヨタ自動車株式会社会長　　　　　張　富士夫国際教養大学理事長・学長　　　　　中嶋嶺雄独立行政法人理化学研究所理事長　　　◎ 野依良治横浜市教育委員会教育委員，東北福祉大学特任講師　義家弘介ワタミ株式会社代表取締役社長・ＣＥＯ，学校法人郁文館夢学園理事長　　渡邉美樹 →「いじめ」は「厳罰化」で対応できるとした「有識者」の結論。現場の声を受け止める度量が必要である。（筆者）
12/15	厚生労働省	■「障害者法定雇用率2.0の実雇用率が1.41」～都道府県教育委員会は低レベル～	・12/14厚生労働省発表。・2006年6月現在，大阪府と京都府を除く45都道府県教育委員会の法定雇用率2.0が未達成であった。全県平均の1.41は民間企業の1.52より低レベルであった（民間企業の法定雇用率は1.8）。・また，国立大学も同様に低レベルで約6割が未達成であった。・法定雇用率1.8％が適用される従業員56人以上規模の民間企業に雇用されている障害者は「28万3,750.5人」で，前年より5.5％（約１万5,000人）増加し，実雇用率は1.52％で前年より0.03ポイント上昇した（2006年度から精神障害者を雇用率の算定対象に加えている）。・今後は，「民間企業に対する障害者雇用率達成指導を強化するとともに，公的機関についても，障害者雇用率達成指導の目標を設定して，一層の指導の徹底を図っていくこととしている」としているが，公的機関が率先垂範し，その後に民間企業に「一層指導」するほうが理解がしやすい。 →養育委員会は，「公共の精神」「愛国心」を重視した「改正教育基本法」を成立させた文部科学省の所管であり，何とも言いようがない。（筆者） →●2007年3/31の記事を参照
12/15	外務省	■「障害者の権利条約」が国連総会で採択された	・2001年9月の国連総会でメキシコ政府が条約策定を提案して以来5年，2006年12月13日（水）午前10時50分（現地時間），「障害者の権利条約」が第61回国連総会においてコンセンサス採択（全会一致による採択）された。・本条約は2007年3月30日以降に署名が可能となる。 →●8/31の記事を参照 →日本政府がこの条約を批准すれば，すでに日本が批准した国際人権6条約に加え7条約となる。条約は，国内法よりも優先される国際法である。今後は国内法との整合のための関係法の改正等が予定される。
12/14	厚生労働省	■「介護福祉士制度及び社会福祉士制度の在り方に関する意見」（社会保障審議会福祉部会）	・2006年9月20日「社会保障審議会福祉部会」で審議が始まり，12月12日に意見がまとまった。・この意見を踏まえ，2007年の通常国会で制度にかかわる関連法の改正が提案される予定である。 →■介護福祉士・社会福祉士の資格制度の見直し（動向）
12/14	内閣府	■「2006年版少子化社会白書」（概要版）	・この報告は、少子化社会対策基本法第9条に規定する「少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する報告書」で，政府が毎年国会に提出しなければならないとされているものである。・「わが国が『人口減少社会』に突入したことが明確となった」と指摘し，そのうえで，2050年の人口構成が高齢者（65歳以上）１人に対して生産年齢人口（15歳から65歳未満人口）1.5人という「超少子高齢社会」に，2100年には現在の総人口より6,400万人少ない「人口半減社会」になるとの予測を紹介ししている。 →●12/13の記事参照（次世代育成支援対策担当課長等会議資料） →■白書（社会福祉関連）
12/14	厚生労働省	■「人口減少下における雇用対策について」（労働政策審議会建議）	・この建議の趣旨を踏まえて，2007年通常国会に雇用対策法など関連法案が提出される予定である。・「若者の雇用機会の確保等の推進」「地域雇用対策の重点化」「障害者の特性に配慮した職業リハビリテーションに係る施策の充実」「外国人労働者の適正な雇用管理の推進」などを提言している。・若者の募集方法の改善，採用後の実践的な職業訓練の実施などを事業主の努力義務，雇用情勢が特に厳しい地域などへの支援の重点化，外国人雇用状況報告の義務化などを求めている。
12/13	厚生労働省	■「少子化の現状とこれまでの対策の流れについて」（次世代育成支援対策担当課長等会議資料）	・2006.10.11～12.4に開催された。・「少子化対策」のまとめとして，特に，社会福祉士受験者には絶好の資料である。 →●12/14の記事参照（「2006年版少子化社会白書」）
12/12	内閣府	■個人情報保護に関する世論調査（2006年9月調査）	・以下の法律内容は国家試験受験者には必須の知識である。・○×テストＱ1：「個人情報保護法は，氏名，生年月日のように，個人を特定できる情報を取り扱う時のルールを定めたものであり，他人や社会に知られたくない私生活に関する情報である「プライバシー」すべてを守るものではない」Ｑ2：「個人情報保護法は，例えば，大規模災害のような緊急時には，病院が本人の同意を得ずに，けが人の情報を家族や職場の人などに教えることができる」Ｑ3：「学校や地域社会の緊急連絡網などの名簿は，掲載する本人の同意があれば作成・配布できる。さらに，本人から名簿の個人情報を削除してほしい旨の求めがあった場合には，その情報を削除することを明示した上で，作成・配布することもできる」Ｑ4：「民間事業者や行政機関に対して，自分の個人情報の開示などを求めることができる」・解答：すべて○
12/10	厚生労働省	■2006年度生活習慣病予防週間（2007年2月1日～7日）のスローガンが決定【スローガン】ウエストのサイズダウンで健康アップ！	・2006年度は，特にメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の考え方を採り入れた生活習慣病予防に重点を置いた事業が展開される（定期的な運動習慣の獲得，正しい食生活の確立，禁煙，定期的な健康診査の受診等のために必要な情報の提供と予防の推進）。 →■メタボリックシンドロームの概念（厚生労働省） →■健康づくりのための運動指針2006（2006年7月） →■健康づくりのための運動基準2006（2006年7月）
12/9	厚生労働省	■「ノロウイルスによる感染性胃腸炎」が急増（Q&A）	・1981年調査以来最多の患者数となっている。（国立感染症研究所集計）・ノロウイルスによる感染性胃腸炎や食中毒は、一年を通して発生しするが，特に冬季に流行する。ノロウイルスは手指や食品などを介して，経口で感染し，ヒトの腸管で増殖し，おう吐，下痢，腹痛などを起こす。健康な人は軽症で回復するが，子どもや高齢者などでは重症化したり，吐ぶつを誤って気道に詰まらせて死亡することがある。ノロウイルスについてはワクチンがなく，また，治療は輸液などの対症療法に限られる。・（対策のポイント）～厚労省プレスリリースより～（１）患者のふん便や吐ぶつには大量のウイルスが排出されるので，①食事の前やトイレの後などには，必ず手を洗いましょう，②下痢やおう吐等の症状がある方は，食品を直接取り扱う作業をしないようにしましょう，③胃腸炎患者に接する方は，患者のふん便や吐ぶつを適切に処理し，感染を広げないようにしましょう。（２）特に子どもやお年寄りなどの抵抗力の弱い方は，加熱が必要な食品は中心部までしっかり加熱して食べましょう。また，調理器具等は使用後に洗浄，殺菌しましょう。
12/8	厚生労働省	■改正男女雇用機会均等法周知用ポスター	・（ポイント）①男性に対する差別の禁止，②間接差別の禁止，③妊娠・出産等を理由とした不利益取扱の禁止，④男性に対するセクシュアルハラスメントも含めた対策の義務化 →国家試験の水準として，3福祉士の次回国家試験には必ず出題されなければならない項目と考えられる。（筆者） →■2006年の第164回通常国会で成立した法律（福祉関係）のポイント
12/8	厚生労働省	■「2005年　患者調査の概要」	・3福祉士国家試験に頻出の調査資料である。・調査項目：①患者数，②受療率，③入院患者の状況，④退院患者の状況（在院日数など），⑤主要な傷病の総患者数・特記事項：65歳以上の入院・外来の患者数が過去最高であった（401万6000人/855万5000人≒47％，入院のみは約64％）。 →3年周期の調査で，発表時期から次回の国家試験では「2002年　患者調査の概要」が出題の対象となる。（筆者） →トップページの「統計・調査・データ」参照
12/7	内閣府	■世帯類型に応じた高齢者の生活実態等に関する意識調査結果	・調査実施期間：2006年1月6日～1月30日・調査対象者：①65歳以上の者1人のみの世帯（一人暮らし世帯），②夫婦ともに65歳以上で夫婦のみの世帯（夫婦のみ世帯），③65歳以上の一般世帯・調査方法：調査員による面接聴取法・調査事項：①調査客体の基本属性，②心配ごと・楽しみ，③食事，④外出，⑤人とのつきあい，⑥経済，⑦健康・福祉，⑧住宅・（ポイント）一人暮らしの高齢男性の孤立化が顕著である（24.3％が「近所付き合いない」，16.9％が「心配事の相談相手いない」） →次回の国家試験には出題されないが，その次には必ず出題される意識調査である。（筆者）
12/5	内閣府	■政府が意見を求めています「少子化に関する意見をお聞かせください」～意見募集期限は12月20日～（①保育所の利用について，②企業における子育て支援制度について） ⇒■結果（12/8）	【テーマ１】保育所の利用について「待機児童ゼロ作戦」の推進により，待機児童は３年連続して減少しているものの，依然として約1万9,800人の待機児童が存在する。また，2006年10月からは，就学前の子どもに教育・保育を一体的に提供し，地域における子育て支援も行う「認定こども園」の制度も実施されている。【テーマ２】企業における子育て支援制度について企業における子育て支援制度としては，育児休業や看護休暇，短時間勤務，所定外労働の免除，事業所内託児施設の設置，育児休業者の代替要員の確保等がある。政府としては，助成金の支給等により両立支援に積極的に取り組む事業主を支援したり，職場の意識改革を促す国民運動等を推進している。 →●10/26の記事参照（11月分の意見募集）
12/5	首相官邸	■平成19年度予算編成の基本方針	・（日本の経済の現状と見通し）景気は，消費に弱さがみられるものの，回復を続けている。日本経済は，世界経済の着実な回復が続く下，企業部門・家計部門ともに改善が続き，改革の加速・深化と政府・日本銀行の一体となった取組等により，物価の安定の下での自律的・持続的な経済成長が実現すると見込まれる。一方，原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。・（社会保障）少子高齢化が進展する中で，経済・財政と均衡がとれ，将来にわたり持続可能な制度を構築するため，社会保障については，これまでの制度改革の効果を検証しつつ，中長期的な展望に立って，改革努力を継続し，国民が負担可能な範囲となるよう制度全般にわたり不断の見直しを行う。2007年度予算においては，雇用保険制度について，失業等給付に対する国庫負担の廃止を含めた在り方の見直し，雇用保険三事業の抜本的な見直し等を行うとともに，生活保護に関して，自立支援の観点を踏まえつつ，母子加算の見直し，生活保護制度に優先した所有不動産を担保とする資金の貸付け等を行う。また，医療・介護サービスについては，制度を支える費用負担への納得を得る上でも，その質の維持向上を図りつつ，効率化等により供給コストを低減させていくことが極めて重要であり，そのための総合的な取組を計画的に推進する。 →■「骨太の方針2006」における社会保障について
12/1	厚生労働省	■2005年の合計特殊出生率は1.25（概数時点）ではなく1.26で確定した（修正の発表)	・今後は1.26の数値が正式に使用される（過去最低であることには違いない）。・合計特殊出生率は，出生数と2005年10月1日現在の人口から算定される。
12/1	内閣府	■「12月3日～12月9日は障害者週間」	・「障害者週間」は，`2004年の障害者基本法の改正により設定`された。・12月3日は「障害者に関する世界行動計画」（1982年）が国連総会で採択された日，12月9日は，「障害者の権利宣言」（1975年）が国連総会で採択された日である。 →■平成18年度障害者週間のポスター
11/29	厚生労働省	■介護福祉士と社会福祉士の資格見直しの検討が進んでいる（社会保障審議会福祉部会）	・改正案が2007年の通常国会に提出される予定・（厚生労働省案のポイント）（１）社会福祉士 ①養成施設：1050時間→1200時間程度，大学：実習・演習科目に基準設定 ②新カリキュラム：受験13科目→3部門（人と社会システム，支援の基礎，支援の展開） →●学校別合格率一覧（大学，専門学校）（２）介護福祉士 ①国家試験：養成施設不要→すべて受験必要（免除なし） ②養成施設：1650時間→1800時間 ③新カリキュラム：受験13科目→3部門（人と社会，介護，こころとからだのしくみ） →■介護福祉士・社会福祉士の資格制度の見直し（動向）
11/25	内閣府	■「12月1日はいのちの日」 →「自殺対策基本法」（新法）が施行された	・以下の文献は，精神保健福祉士には必読である。・WHOの推計によると，2000 年には世界中で100 万人が自殺している。どの国でも自殺は10 位以内の死因であり，15～35 歳の年代では，3位以内の死因になっている。 →■2002年度研究報告書「ＷＨＯによる自殺予防の手引き」20ページ参照：高橋祥友・昨今，子どもの自殺があいついで報道されているところ，ＷＨＯはマスメディアの報道に対して，次のような勧告をしている。 →■ＷＨＯのマスメディア向けのガイドライン（英文）「Reporting of suicide in an appropriate, accurate andpotentially helpful manner by enlightened media canprevent tragic loss of lives by suicide.」（ＷＨＯ原文）「啓発されたメディアによって，適切で，正確で，援助するような方法で自殺が報道されるならば，自殺によって生命が失われるという悲劇的な死を予防することに役立つだろう。」さらに，まとめが掲載されている。（ぜひすべきこと）WHAT TO DO 􀁺 事実を報道する際に，精神保健の専門家と緊密に連絡を取る。 􀁺 自殺に関して「既遂」(completed)という言葉を用いる。「成功」(successful)という言葉は用いない。 􀁺 自殺に関連した事実のみを扱う。一面には掲載しない。 􀁺 自殺以外の他の解決法に焦点を当てる。 􀁺 電話相談や他の地域の援助機関に関する情報を提供する。 􀁺 自殺の危険因子や警戒兆候に関する情報を伝える。（してはならないこと）WHAT NOT TO DO 􀁺 遺体や遺書の写真を掲載する。 􀁺 自殺方法を詳しく報道する。 􀁺 単純化した原因を報道する。 􀁺 自殺を美化したりセンセーショナルに報道する。 􀁺 宗教的・文化的な固定観念を当てはめる。 􀁺 自殺を非難する。（訳：高橋祥友）　 →日本のメディアの自殺への認識レベルは？（筆者）
11/23	厚生労働省	■狂犬病について（輸入感染症例）	・2006年，国内で2例発症した(1970年に死亡が1例あり）。・病原体：狂犬病ウイルスrabies virus ・感染動物：すべての哺乳類(アジアでは犬が主な感染源) ・感染経路：通常は罹患動物による咬傷の部位から，唾液に含まれるウイルスが侵入。通常，ヒトからヒトに感染することはなく，感染した患者から感染が拡大することはない。・発生状況：日本，イギリス，スカンジナビア半島の国々など一部の地域を除いて，全世界に分布。ＷＨＯの2004年の調査では，年間の死亡者数推計55,000人（うちアジア地域31,000人，アフリカ地域24,000人）。・発症予防：罹患動物に咬まれた場合の治療として，ワクチン接種などにより行う。
11/22	厚生労働省	■児童相談所でも「いじめ」の相談を受け付けている（全国児童相談所一覧）	・「いじめ」に関する相談窓口 →○民間団体のＮＰＯ法人チャイルドライン支援センターでも「いじめ｣の相談を受けている（http://www.childline.or.jp/）
11/17	厚生労働省	■2005年「介護サービス施設・事業所調査結果の概況」	・2005年10月1日現在・全国の介護保険施設，居宅サービス事業所，居宅介護支援事業所を対象とした全数調査・調査項目：①施設・事業所の状況，②居宅サービス事業所の状況，③介護保険施設の状況，④従事者の状況
11/16	厚生労働省	■乳幼児突然死症候群(SIDS)の診断の手引き	・定義：それまでの健康状態および既往歴からその死亡が予測できず，しかも死亡状況調査および解剖検査によってもその原因が同定されない，原則として1歳未満の児に突然の死をもたらした症候群・疾患概念：主として睡眠中に発症し，日本での発症頻度はおおよそ出生4,000人に1人と推定され，生後2か月から6か月に多く，稀には1歳以上で発症する →●3つの対策（①あおむけ寝で育てましょう，②たばこはやめましょう，③できるだけ母乳で育てましょう）
11/15	厚生労働省	■「障害者の就職，大きな伸び続く」と厚生労働省が発表	・ハローワークにおける障害者の職業紹介状況（2006年度上半期）・改正障害者雇用促進法，障害者自立支援法の施行により，福祉から一般雇用への移行による障害者の自立の推進の成果と発表している。
11/14	厚生労働省	■2005年度「市町村における児童家庭相談業務等の状況について」	・改正児童福祉法に基づき，2005年4月からすべての市町村が児童家庭相談に関する相談業務を行うこととなり，市町村の児童虐待等に関する相談体制状況や要保護児童対策地域協議会の設置状況等についての調査である。・2005年度に全国の市町村が受け付けた児童虐待に関する相談受付件数は38,183件であった。・児童家庭相談に関する相談窓口は，児童福祉主管課や福祉事務所に設置される家庭児童相談室等が多くなっている。 →●10/28，10/3の記事参照 →●7/13の記事参照（■2005年度の児童相談所の児童虐待相談受付件数（速報値），■2005年度の児童相談所における相談の種類，虐待相談の対応件数（2005年度「社会福祉業務報告（福祉行政報告）」）
11/8	経済産業省	■「製品安全総点検週間」（11/20～11/26）	・暖房器具，湯沸かし器，シュレッダーなどの製品事故を受けて実施される。・換気，漏電，取扱説明書，プロによる点検がキーワード
11/8	厚生労働省	■2006年就労条件総合調査結果の概況	・「医療・福祉」の常用労働者1人当たりの労働費用は27万10円/月（全産業平均は46万2329円/月で19万円低い）
11/8	厚労省，農水省，公取委	■「知っておきたい食品の表示（パンフレット）」（2006年版）	・2006年8月改訂版である。・実際の食品の表示例が盛り込まれている（16ページ，8.43MB) ・介護福祉士試験の受験者は必読である。
11/2	総務省	■2005年国勢調査「結果の概要」（第１次基本集計結果）	・総務省統計局は2005年10月１日の国勢調査による総人口（確定数）は1億2,776万7,994人と発表した。・2000年（前回）調査からの人口増加率は0.7％で，調査開始以来最も低い。・調査1年前の推計人口は１億2779.0万人で，今回の確定数はこれを2万2,000人下回っている。10月１日現在の人口が前年を下回ったのは戦後初めてである。・内容：①人口ピラミッド，②人口総数，③年齢別人口，④配偶関係，⑤世帯状況，⑥譲許の状況，⑦外国人の状況 →●7/1の記事参照（■2005年国勢調査の抽出速報集計の概要） →●次回3福祉士の国家試験の出題では，時期的に7/1の記事内容が対象と考える。（筆者）
11/1	総務省	■「改正住民基本台帳法」が11/1から施行	・住基台帳は従来原則公開であったが，原則非公開に改められた。・住基台帳には，生年月日などの個人情報が記載されており，11/1以降の閲覧は，国や自治体，公共性の高い世論調査を実施する企業などによる申請に限定されることになった。・申請目的以外の利用の罰則は，6か月以下の懲役か30万円以下の罰金である。
10/31	首相官邸	■政府が「教育」に関し国民の意見を募集テーマ：「教育の現状に対する疑問や提言」（300字程度以内）	・10/31，首相官邸に「教育再生ホットライン」が設置された。・応募の意見は教育再生会議における議論や提言に活かすとされている。 →｢いじめ」に関して最優先でなさなければならないのは責任追求やいじめの防止ではない。「死ぬな」というメッセージを大人（マスコミも含めて）が真剣に送り続けることである。（筆者）
10/31	厚生労働省	■第29回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）の入賞者決定	・香川県高松市において10/27～10/29までの3日間にわたり全32種目が実施された。 →●10/21の記事参照
10/31	内閣府	■体力・スポーツに関する世論調査（2005年8月調査）	・対象者：全国20歳以上の者3000人・①運動不足を感じるか：「感じる」が67.6％，「感じない」が31.9％である。性別では，「感じない」は男性で高く，年齢別では，「感じる」は20歳代から40歳代で，「感じない」は60歳代・70歳以上で高くなっている。 ②肥満を感じるか：「感じる」が43.4％，「感じない」が55.6％である。年齢別では，「感じる」は40歳代（57.0％）で，「感じない」は60歳代・70歳以上で高くなっている。
10/29	国立社会保障・人口問題研究所	■2004年度社会保障給付費	・社会保障給付費は85兆6469億円（伸び率は1.6％）・対国民所得比は23.72％・国民１人当たりの社会保障給付費は67万800円・部門別には「医療」31.7％，「年金」53.1％，「福祉その他」15.1％・機能別分類で最も大きいのは「高齢」43 兆1,922億円（総額に占める割合は50.4％）・高齢者関係給付費は，60 兆6,537 億円で社会保障給付費に対する割合は70.8％・社会保障財源は，「社会保険料」が53 兆7,541億円（収入総額の57.8％），次に「税」が28 兆6,369億円（同30.8％）
10/28	厚生労働省	■「児童虐待防止推進月間（11月）」のポスター～標語：「あなたの「もしや？」が子どもを救う」～	・2004年度から児童虐待防止法が施行され，１１月は「児童虐待防止推進月間」と位置づけられている。・一般への広報啓発の重要性とともに近時の事件により行政窓口（特に児童相談所）の対応やあり方が鋭く問われている。今年から標語の募集が始められた。今年度は「京都府」の方の標語が採用されたが，今三歳児の餓死虐待事件で，見殺しにしたと非難を受けているのが「京都府」の京都児童相談所であるという不思議を思う。（筆者） →●10/3の記事参照 →●7/13の記事参照（■2005年度の児童相談所の児童虐待相談受付件数（速報値），■2005年度の児童相談所における相談の種類，虐待相談の対応件数（2005年度「社会福祉業務報告（福祉行政報告）」）
10/26	文部科学省	■児童生徒のいじめ問題に関する都道府県・指定都市生徒指導担当課長緊急連絡会議について	・北海道滝川市および福岡県筑前町の「いじめ」の件で，10/19に都道府県・指定都市生徒指導担当課長緊急連絡会議が開催された。・当日の文部科学省の会議資料が公開された。 →●10/11の記事参照（■2005年度における児童生徒の問題行動等の状況） →■教育委員会（全国都道府県教育委員会連合会）・今後，「いじめ」を含めた「教育の再生」に関して，文部科学省の中央教育審議会（2001年1月設置）と安倍内閣の教育再生会議（2006年10月設置）および教育再生担当首相補佐官がかかわっていく。前途多難の感があるが，オープンな議論が望まれる。（筆者）
10/26	内閣府	■政府が意見を求めています「少子化に関する意見をお聞かせください」～意見募集期限は11月30日～ ⇒12/8■意見の結果	【テーマ１】出産育児一時金など出産時の経済的負担について出産時に医療保険から支給されるもので，2006年10月，30万円から35万円に引き上げられた。また，従来，立替払いをして後で保険者へ請求していたものが，2006年10月以降，保険者から直接産科医院に支給されることにより，出産時点での現金準備の負担が軽減されることとなった（同意の得られた医療機関から順次実施）。【テーマ２】不妊治療について不妊治療の助成制度は，特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）を対象に，地方公共団体が指定する医療機関から１年度あたり上限額10万円支給される。支給期間は，2006年４月に通算2年から5年に延長された。 →●9/22の記事参照(■「新しい少子化対策の具体的な施策とは何か」という質問に対する政府の回答） →●6/20の記事参照（■「新しい少子化対策について」（少子化社会対策会議））
10/25	厚生労働省	■「2005年地域児童福祉事業等調査結果の概況」	①保育所定員弾力化の状況：保育所定員の弾力化（定員を超えて入所できるようにすること）を認めている市町村が1,749(80.9％)である。 ②短時間勤務（1日6時間未満または1か月20日未満の勤務）保育士の導入状況：パート保育士を導入している市町村は1,257(58.1％)で，導入している保育所数は6,107(27.0％)である（認可保育所数は全国で2万2600ある）。 →●10/20　の記事参照（保育所の状況（平成18年4月1日）等について）
10/24	厚生労働省	■「2005年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）結果の概況」	①生活保護関係（再掲）→●10/7の記事参照・1か月平均の被保護世帯が1951年の統計開始以来，初めて100万世帯を超えた。 ②身体障害者関係・身体障害者手帳の交付台帳搭載数が479万5033人であった。 ③知的障害者関係・療育手帳の交付が69万8761人であった。 ④婦人保護関係 ⑤老人福祉関係 ⑥民生委員関係 ⑦社会福祉法人関係・市町村合併に伴い社会福祉協議会が747法人減少し，社会福祉法人数は1万8258法人となった。 ⑧児童福祉関係・児童相談所が2005年度中に対応した児童虐待相談件数は3万4472件で過去最多であった。
10/21	厚生労働省	■「2005年度保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）結果の概況」	・精神保健福祉関係：①「措置入院患者数」は2,000人で年々減少，②「医療保護入院数」は163,370件で増加傾向，③精神障害者保健福祉手帳交付数は467,035人で年々増加・特定疾患（難病）関係：特定疾患医療受給者数は565,848人（「男」41.0%，「女」59.0%）で，疾患別では「潰瘍性大腸炎」「パーキンソン病関連疾患」の順
10/21	厚生労働省	■第29回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）が香川県高松市で開催される（開催期間：10/27～10/29，標語：～未来へと技のかけ橋香川から～）	・独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構，香川県が主催し，厚生労働省等が後援する。・新規職業技能競技5種目(籠制作，木彫，機械組立，ポスターデザイン，貴金属装身具)と生活・余暇競技４種目（絵画，陶磁器，編物，刺繍）を含む全32種目に313名の選手が参加し，国際大会への最終選考会も兼ねる。 →●10/31の記事参照
10/20	外務省	■ライス国務長官来日	・福祉行政と直接関係ないが，時事の記事として掲載します。 →■日米外相会談後の共同会見（概要）
10/20	厚生労働省	■保育所の状況（平成18年4月1日）等について	①保育所の施設数：2万2,699か所で，前年から129か所（0.6%）の増加。 ②保育所の定員：207万9,406人で，前年から2万6,677人（1.3%）の増加。 ③保育所利用児童数：200万3,610人で，前年から9,926人（0.5%）の増加。852市区町村において利用児童数が約2万9千人増加した一方，その他の991市区町村の利用児童数は約1万9千人の減少。 ④定員充足率（利用児童数÷定員）：96.4%で，0.8ポイントの減少。 →●10/25の記事参照（「2005年地域児童福祉事業等調査結果の概況」）
10/17	厚生労働省	■小児救急医療電話相談事業（＃8000）について（2006年10月2日現在，未実施が14県）	・保護者が休日・夜間の急な子供の病気にどう対処したらよいのか，病院の診療を受けたほうがよいのかなど困ったときに，小児科医師・看護師へ電話による相談ができる。・この事業では，全国同一短縮番号（＃8000）をプッシュすることにより，住所地の都道府県の相談窓口に自動転送され，小児科医師・看護師から患者の症状に応じた適切な対処の仕方や受診する病院等のアドバイスが受けられる。
10/14	厚生労働省	■「改正高齢者雇用安定法」の実施状況	・急速な高齢化の進行等に対応し、高年齢者の安定した雇用の確保等を図るため，事業主は①定年の引上げ，②継続雇用制度の導入，③定年の定めの廃止，のいずれかの措置を講じなければならないこととするとともに，高年齢者等の再就職の促進に関する措置を充実するほか，定年退職者等に対する臨時的かつ短期的な就業等の機会の確保に関する措置の充実を図ることを内容とする改正高年齢者雇用安定法が2004年に成立し，2004年12月1日から施行（高年齢者の安定した雇用の確保等を図るため措置は2006年度から施行）された。・2006年の「62歳」から段階的に引き上げられ，2013年には「65歳」に義務づけされる。 →■2006年4月から福祉関連分野で何が変わったか？
10/14	厚生労働省	■「国立精神・神経センター自殺予防総合対策センター」が10月から開設	・自殺予防総合対策センターは，「自殺予防に向けての政府の総合的な対策」に示された目標を達成するため，自殺対策関係省庁連絡会議，地方公共団体や民間団体等との連携のもと，対策の推進を図ることを目的として，2006年10月1日に国立精神・神経センター精神保健研究所に設置された。 →■「自殺予防に向けての政府の総合的な対策」について →■いのちの電話 →■自殺・うつ病予防対策マニュアル →■「自殺対策基本法」（新法）
10/13	総務省	■秋の行政相談週間（10/16～10/22）～国の仕事やその手続き，サービスについての苦情や要望は，お気軽に行政相談へ～	・「福祉士」にとって，行政相談についての知識は必須である。・電話：０５７０－０９０１１０　（おこまりなら　まるまる　くじょーひゃくとおばん）
10/11	文部科学省	■2005年度における児童生徒の問題行動等の状況	①暴力行為の発生件数　（公立の小学校・中学校・高等学校）・学校内： 30,283件〔前年度30,022件〕※0.9パーセント増・学校外： 3,735件〔前年度4,000件〕※6.6パーセント減 ②いじめの発生件数　（公立の小学校・中学校・高等学校及び特殊教育諸学校）・20,143件〔前年度21,671件〕※7.1パーセント減 ③不登校児童生徒数　（国立・公立・私立の小学校中学校）（速報値）・122,255人〔前年度123,358人〕※0.9パーセント減 ④高等学校における不登校生徒数　（国立・公立・私立の高等学校）・59,419人〔前年度67,500人〕※12.0パーセント減 ⑤高等学校中途退学者数　（国立・公立・私立の高等学校）・76,693人〔前年度77,897人（公立・私立高等学校）〕 ⑥児童生徒の自殺者数　（公立の小学校・中学校・高等学校）・105人〔前年度126人〕※16.7パーセント減 →●「いじめ」のデータは，各学校が市町村の教育委員会に届け出た数をまとめたもので，調査の方法によっては大幅に増加するとの指摘がある。（筆者）
10/7	厚生労働省	■2005年度の「生活保護受給世帯数」が100万世帯を超え（1ヶ月平均），過去最高となった	・「被保護世帯数」は1,041,508世帯で，前年度に比べ42,621世帯（前年度比4.3%）増加した。・被保護世帯数を世帯類型別にみると，「高齢者世帯」が451,962世帯と最も多く，次いで「障害者・傷病者世帯」である。・「被保護実人員」は1,475,838人で，前年度に比べ52,450人（前年度比3.7%）増加している。・保護の種類別に扶助人員をみると，「生活扶助」が1,320,413人と最も多く，次いで「医療扶助」1,207,814人等となっている。「介護扶助」は164,093人で，前年度に比べ16,854人（同11.4%）増加している。・保護開始の主な理由を構成割合でみると，「傷病による」が42.8%と最も多く，次いで「働きによる収入の減少・喪失」が19.5%，「貯金等の減少・喪失」が14.8%等となっている。 →●10/24の記事参照
10/6	厚生労働省	■「介護福祉士のあり方」（資料） ■「社会福祉士のあり方」（資料）　　　　　　　　　　　　　の審議が始まる（社会保障審議会福祉部会）	・2006年中に議論をまとめ，2007年通常国会への改正法案提出をめざしている。・審議事項：①介護福祉士の見直し，②社会福祉士の見直し，③福祉人材確保指針の見直し・福祉士の社会的地位向上に資する議論を望む。（筆者） →■介護福祉士・社会福祉士の資格制度の見直し（動向） →■「社会福祉法人経営の現状と課題」
10/4	厚生労働省	■「第1回介護施設等の在り方に関する委員会」（2006年9月27日）が開催された	・介護施設（特養，老健）等の機能の見直しが始まった。・2006年の医療制度改革において，改正法の附則で，①介護老人保健施設・介護老人福祉施設の基本的なあり方，②これら施設の入所者に対する医療提供のあり方，③これら施設の設備・運営に関する基準，④利用者負担のあり方，を検討することが定められていた。・委員会では，2012年度から介護保険適用の療養病床が廃止されることに伴い，その入院患者の受け皿となる介護施設（老健施設，特養ホーム，ケアハウス，有料老人ホームなど）の医療提供のあり方を含めた将来像が検討（上記①～④）され，「社会保障審議開会後給付費分科会」に報告される予定である。
2006年 10/3	厚生労働省	■2006年度の公募による標語：『あなたの「もしや？」が子どもを救う。』（11月は児童虐待防止推進月間）	・趣旨：「児童虐待に関する相談対応件数は依然として増加しており，その内容も専門的な援助を必要とするケースが増えています。特に子どもの生命が奪われるなど重大な事件も後を絶たない状況において，児童虐待問題は社会全体で早急に解決すべき重要な課題となっており，虐待の発生予防，早期発見・早期対応から虐待を受けた子どもの自立に至るまでの切れ目のない総合的な支援が必要です。」 →●10/28の記事参照