| 掲載 | 項 目 | |
| 3/23 | ■「170回臨時国会で成立した主な法律」（福祉関連） | |
| 2009年 3/23 |
■2008年10月から福祉関連分野で何が変わったか。 | |
| 7/14 | ■「骨太の方針2008」の位置づけが理解できているか。 「骨太の方針2008」とは何か？ →2009年度の「予算」「施策」が何に基づいて，どのように成立し，実行されていくかていくかを理解する。福祉行政の大きな流れを理解しておくことは重要である。 →政府は，2008年6月27日の閣議で，今後の経済政策・財政政策の運営の基本的な考え方を示す「骨太の方針2008」を決定した。「骨太の方針」の策定は小泉首相当時の2001年度以来8回目で，福田首相のもとでは初めてであったため，注目されていた。なお，「骨太の方針2008」の正式名称は「経済財政改革の基本方針2008～開かれた国，全員参加の成長，環境との共生～」である。 |
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| 7/4 | ■「第169回通常国会で成立した主な法律」（福祉関連） →第21回・第11回3福祉士国家試験の出題範囲である。
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| 7/7 6/9 |
■2008年4月から福祉関連分野で何が変わったか。 →「後期高齢者（長寿）医療制度」が確定してからと思っていたが，埒が明かないので掲載する。第21回・第11回3福祉士国家試験の出題範囲である。（2008年7月7日） →あの「後期高齢者医療制度」の行く末を見届けた後に記事を掲載したいと思い待っているが，未だに確定されていない。（2008年6月9日） |
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| 2008年 6/9 |
■第168回臨時国会で成立した主な法律（福祉関連） ①「社会福祉士・介護福祉士法」の改正，②「最低賃金法」の改正，③「労働契約法」の制定，④「老人福祉法」の改正，⑤「身体障害者補助犬法」の改正，⑥「消費生活用製品安全法」の改正，⑦「振り込め詐欺救済法」の制定 →小泉政権の末期以降，「社会保障」は政争に用いられるだけであった。与党･野党が協働して作り出した政治の不毛状態により，この間の福祉的な果実はほとんどなく，ろくな議論がなされずかつ成立が大幅に遅れたことを理解しておく必要がある。先送りしたことは予想する以上にマイナスに作用する。（筆者）
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| 10/1 |
■2007年10月から福祉関連分野で何が変わったかを知る。 →①改正雇用対策法の施行，②改正雇用保険法の施行，③郵政事業の民営化，④気象庁が一般向けの緊急地震速報をスタート （参考） ○2007年4月から福祉関連分野で何が変わったか？ ○2006年10月から福祉関連分野で何が変わったか？ ○2006年4月から福祉関連分野で何が変わったか？ |
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| 8/1 | ■「介護保険制度の概要」の理解度テスト」で全体を把握する。 →第20回・第10回3福祉士国家試験への出題の可能性が高い。 →テストの構成：①高齢者保健福祉施策の流れについて，②介護保険導入の経緯・意義について，③介護保険制度の仕組みについて，④被保険者（加入者）について，⑤介護保険給付費の財源構成について，⑥介護保険制度の運営期間について，⑦サービス利用の手続きについて，⑧被保険者数，要介護認定者数の推移について，⑨介護サービスの種類について，⑩介護サービス受給者数の推移について，⑪介護サービス事業の特性について |
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| 7/24 | ■「2007年4月対応の「自立支援法」理解度テスト（第3版：115問）」で自立支援法をクリアする。 →第20回・第10回3福祉士国家試験への出題の可能性が高い。 →「障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策」＜2007年度～2008年度＞ ①障害者自立支援法は，地域移行の推進や就労支援の強化など，障害者が地域で普通に暮らせる社会の構築をめざすものであり，この改革を着実に定着させていくことが必要とされている。 ②しかし，本改革が抜本的なものであることから，さまざまな意見があり，意見に対応するため，法の枠組みを守りつつ，3年後の見直しまでの措置として，3つの柱からなるもう一段の改善策の実施である（①利用者負担の更なる軽減，②事業者に対する激変緩和措置，③新法への移行等のための緊急的な経過措置）。 ③改善策の規模は，1200億円（国費）である。 |
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| 7/17 | ■2007年の166回通常国会（常会)で成立した主な法律（福祉関連）のポイントは何か？ →第20回・第10回3福祉士国家試験の出題範囲である。 【1】福祉分野で成立した主な法律 ①改正少年法，②改正雇用保険法，③改正児童虐待防止法，④改正パートタイム労働法，⑤改正児童手当法，⑥改正DV防止法，⑦社会保険庁改革関連法，⑨年金時効撤廃特例法，⑧住宅セーフティネット法 【2】福祉分野で成立しなかった重要な法律案 ①社会福祉士・介護福祉士法の改正→第167回臨時国会へ継続審議 ②身体障害者補助犬法の改正→先延ばしが続く法案 ③労働三法案（労働基準法改正案，最低賃金法改正案，労働契約法案）→第167回臨時国会へ継続審議 |
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| 7/2 | ■「骨太の方針2007」を理解できているか？ やまだ塾のまとめ / 「骨太の方針2007」 / 関連資料リンク集（経済財政諮問会議） →2008年度の「予算」が何に基づいて，どのように成立していくかを理解する →政府は，2007年6月19日の臨時閣議で，今後の経済政策・財政政策の運営の基本的な考え方を示す「骨太の方針2007」を決定した。「骨太の方針」の策定は小泉首相当時の2001年度以来７回目で，安倍首相のもとでは初めてであったため，注目されていた。なお，「骨太の方針2007」の正式名称は「経済財政改革の基本方針2007～「美しい国」へのシナリオ～」である。 |
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| 5/31 | ■「イノベーション25」を知る。 「長期戦略指針 イノベーション25（最終報告）」（概要 / 本文） →イノベーション25は、安倍政権の重要施策の一つで，2025年までを見通した長期的かつ戦略的な指針という性格がある。2025年の日本の姿として，がんや脳卒中の克服などによる「生涯健康な社会」，自然災害の被害の劇的な減少などによる「安全・安心な社会」，「世界的課題解決に貢献する社会」などを提示している。その実現につながるイノベーション創出のための政策の進め方を「社会システムの改革」と「技術革新」に分けて示している。社会システムの改革では，今後3年間に取り組むべき課題として「イノベーション創出・促進に向けた社会環境整備」「次世代への投資の充実と強化」「大学改革」「環境・エネルギーなど日本の科学技術力による成長と国際貢献」「国民の意識改革の促」の5分野をあげている。 →（特徴） ・中長期に取り組むべき課題：約4㌻余，3年以内の課題：20㌻以上で構成されている。 ・2月の中間報告にあった「伊野辺家の1日」は消えている。 →●｢福祉行政の最新情報」の5/31の記事を参照のこと |
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4/3 |
■2007年4月から福祉関連分野で何が変わったかを知る。 →この項目は次回国家試験で「出題の可能性が高い」 （参考） ○2006年10月から福祉関連分野で何が変わったか？ ○2006年4月から福祉関連分野で何が変わったか？
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| 4/24 3/16 2/22 2/16 2007年 |
■2007年の166回通常国会で内閣が提出した法律案を見る。（2007年1月以降の公布） →■厚生労働省の提出した法律案（15法案）の詳細（2007年4月24現在） →厚生労働省関連は14法案（①雇用保険法等の一部を改正する法律案(概要），②国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案，③児童手当法の一部を改正する法律案，④雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案（概要)，⑤短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（労働政策審議会答申），⑥戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案），⑦日本年金機構法案，⑧国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案，⑨労働契約法案，⑩労働基準法の一部を改正する法律案，⑪最低賃金法の一部を改正する法律案，⑫社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案，⑬社会福祉士法及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案，⑭消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案，⑮被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案，である。 また，164回からの継続案件である「少年法等の一部を改正する法律案」（法務省）は福祉関連として注目しておく必要がある。 →「社会福祉士法及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案」の最大のポイントは，「准介護福祉士」を創設することにある。「介護職員の確保」「専門学校の経営」を優先し，経過措置としても，資格制度を崩壊させるものとの指摘が出ている。 |
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| 2006年 12/20 |
■2006年の165回臨時国会（特別会)で成立した主な法律（福祉関連）のポイントは何か？ →特別会で成立した法律案は25あるが，「改正教育基本法」のみを掲載した。 |
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| 10/27 |
■第165回臨時国会で内閣が提出した法律案を見る。 →（参照）2006年10月から福祉関連分野で何が変わったか？ 2006年の第164回通常国会で成立した法律（福祉関係）のポイント 2006年4月から福祉関連分野で何が変わったか？ |
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| 10/1 | ■2006年10月から福祉関連分野で何が変わったか？ →（参照） ①6/24の記事，②2006年の第164回通常国会（常会)で成立した主な法律（福祉関連）のポイントは何か？ |
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| 8/11 | ■内閣府が実施し，2006年7月に発表した「製造物責任法」（PL法）の運用状況等に関する実態調査とは何か？（本文 / 資料①│資料②│資料③） →2005年4月に閣議決定された「消費者基本計画」においては，「製造物責任法施行後10年が経過することを踏まえ，同法に係る訴訟，裁判外紛争処理機関等における被害救済の事例等を幅広く収集・分析し，同法の施行状況を評価するとともに，課題を整理する（2006年度までに実施する）。」こととされている。これに基づく実態調査報告である。 ①提訴件数：90件（うち解決事案47件と2審係争中1件が調査対象。なお，消費者原告事案は71件（全体の約79％），事業者原告事案は22件（全体の約24％）があった），②請求額：「判決が出た最終審」では，46件中1,001万円以上が28件（全体の約61%）で，100万円以下の訴訟は4件（約9%），③認容額：「判決が出た最終審」では，製造物責任に基づく請求が一部でも認められた事案（22件）における認容額は，1,001万円以上が13件（全体の約59%で，100万円以下の事案は3件（約14%），④解決平均月数：32か月（約２年半） →製品関連事故における被害者の円滑かつ適切な救済という観点から，損害賠償に関するルールを民法一般原則である「過失」責任から「欠陥」責任に転換することにより，被害者の立証負担を軽減することを目的として「製造物責任法」（PL法）が1994年に制定され，1995年7月に施行された。 ＜法の概要＞ （１）目的 製造物の欠陥により，人の生命，身体又は財産に被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任（製造物責任）を定める。 （２）製造物 製造又は加工された動産一般 （３）欠陥（欠陥責任） 製造物が通常有すべき安全性を欠いていること。欠陥判断は製造物の特性，使用形態，引き渡した時期等を総合的に考慮される。 （４）製造物責任 故意又は過失を責任要件とする不法行為（民法第709条）の特則として欠陥を責任要件とする損害賠償責任を規定 （５）責任主体（製造業者等の範囲） 製造業者，輸入業者，製造物にこれらのものとして表示を付した者等 →■PL法について（内閣府） →■PL法（条文） →■消費者基本法（条文） →■福祉車両の関連情報 |
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| 7/19 7/12 7/8 |
■「骨太の方針2006」を理解できているか？ （やまだ塾のまとめ / 経済財政諮問会議まとめ / 本文 / 「骨太の方針2006」における「社会保障」について ， 簡易版（2007年部局長会議資料） →2007年度の「予算」が何に基づいて，どのように成立していくかを理解する →2006年7月7日の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（骨太の方針2006）を閣議決定した。今後10年間を「新たな挑戦の10年」と位置づけ，「成長力・競争力強化」「財政健全化（歳出・歳入一体改革、簡素で効率的な政府の実現）」「安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現（再チャレンジ支援，少子化対策など）」に向けた方針を提示した。 |
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| 2007年2/19 7/23 7/19 7/8 |
■社会保障制度改革の動向が把握できているか？ →2007年1月時点での社会保障制度のまとめは？ （2007年1月全国厚生労働関係部局長会議資料「社会保障制度改革について」） →2007年度以降の方向性は？ （2006年7月7日「骨太の方針2006」における「社会保障」について） →社会保障制度に必要とされる金額は？ （2006年5月「社会保障の給付と負担の見通し（2006年5月推計）」） →社会保障制度の在り方の議論の進展は？ （2006年5月26日「今後の社会保障の在り方について（最終報告書）」 ， 簡易版( 2007年部局長会議資料)/ [「社会保障の在り方に関する懇談会」]） →社会保障審議会の直近の開催は？ （2005年9月21日「第17回社会保障審議会」 議事録 / 資料） →今後の社会保障制度改革の手順と論点は（2004年～2007年）？ （2004年12月8日「社会保障の在り方に関する懇談会における議論の整理～第1回から第5回までの議論を踏まえた整理～」）・・・図表がある |
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| 6/17 6/24 |
■2006年の164回通常国会（常会)で成立した主な法律（福祉関連）のポイントは何か？ →今通常国会の会期は1/20～6/18であり，現時点で把握できているもの（厚生労働省関係）を一部掲載する（2006.6.17，追加分は，随時に更新・掲載していく） →改正男女雇用機会均等法，医療制度改革関連法，改正職業能力開発促進法，改正中小企業労働力確保法，改正職業能力開発促進法，改正中小企業労働力確保法，「高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（新法），改正道路運送法，「就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律」（新法），がん対策基本法，自殺対策基本法，精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律，改正学校教育法を掲載した（2006.6.26） |
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| 10/8 6/10 |
■2004年の年金改正により，2006年7月施行となった「国民年金保険料の多段階免除制度」とは？ →このような対処による保険料納付率向上の効果が疑問視されている →■2004年の「年金制度改正」 |
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| 5/27 | ■新「会社法」が2006年5月1日から施行されたが，何が変わったか？ →従来は商法，有限会社法，商法特例法など複数の法律で規定されていた会社法制を再編し，1本の法律とし，企業活動を包括的に規定した新「会社法」を5月１日施行した。企業活動のグローバルでダイナミックな動きに対応のため，M&A（企業の合併・買収）関連の法制を整備し，機動的な企業経営を促進する内容とした。①今後は有限会社の新設を認めずに「株式会社」に統合する，②新しい会社形態として，柔軟な経営が可能な合同会社を新設する，③株式会社を資本金１円で設立できる「１円起業」を恒久化した（従来は特例），④機動的な定款変更による迅速な経営判断，など経営の自由度を高める規定がなされた。 →福祉分野でのビジネスの起業をめざすこととも関連する法律改正である →■http://nettv.gov-online.go.jp/view_moviePlay.php?programID=405（政府インターネットテレビ） |
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| 5/2 5/27 |
■2006年の第164回通常国会（常会)で提出された法律案はどのくらいある？ →■厚生労働省の提出した法律案（13法案）の内容 |
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| 5/2 | ■2006年度厚生労働省予算概算要求の主な項目とは？ | |
| 5/2 | ■2006年4月から福祉関連分野で何が変わったか？
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（2006年4月1日～）