2008年10月から福祉関連分野で何が変わったか?
(2009年3月23日)
主な項目 | ポイント | 詳細 | |||||||||||||||||||||||
1 | ■「観光庁」の発足 | ・観光立国を打ち出したのは小泉元首相である。観光立国関係閣僚会議,観光立国推進戦略会議(旧観光立国懇談会)が設置され,2006年に「観光立国推進基本法」が成立し,2007年6月に「観光立国推進基本計画」(5年計画)が策定された。2008年4月の国会で関連法案が可決・成立したことを受けて,2008年10月1日に国土交通省の外局として「観光庁」が発足することとなった。2000年7月に「金融庁」が発足して以来8年ぶりの外局の新設である。日本は,外国人旅行者受入数が世界第32位(アジアで第7位)である。 | ■2008年10月1日に国土交通省の外局として「観光庁」が発足する | ||||||||||||||||||||||
2 | ■「全国健康保険協会(協会けんぽ)」の発足 | ・「社会保険庁」が解体される。@「全国健康保険協会(協会けんぽ)」が2008年10月からスタートし,A「日本年金機構」が2010年1月(予定)にスタートする。それと同時に,「社会保険庁」が廃止される。 | ■2008年10月から政管健保は,「協会けんぽ」に変わる | ||||||||||||||||||||||
3 | ■「後期高齢者(長寿)医療制度」の関連事項 | @2008年4月から9月までの半年間は無料となり,2008年10月から2009年3月までの半年間は頭割保険料額(被保険者均等割)が9割軽減された額となる。 A新たに保険料徴収される者(サラリーマンの子らの扶養家族で,保険料負担が免除されていた者)が約200万人増加する。 |
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4 | ■国民健康保険料の特別徴収 | ・2008年10月から国民健康保険料の特別徴収が始まる。 ・特別徴収の対象となるのは,国民健康保険に加入している65歳以上の世帯主で,次の@〜Cの条件をすべて満たす者である。
・ただし,次のいずれかに該当する場合は,特別徴収の対象にはならない。
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