200810月から福祉関連分野で何が変わったか?

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(2009年3月23日)

主な項目 ポイント 詳細
1 ■「観光庁」の発足 観光立国を打ち出したのは小泉元首相である。観光立国関係閣僚会議,観光立国推進戦略会議(旧観光立国懇談会)が設置され,2006年に「観光立国推進基本法」が成立し,2007年6月に「観光立国推進基本計画」(5年計画)が策定された。2008年4月の国会で関連法案が可決・成立したことを受けて,2008年10月1日に国土交通省の外局として「観光庁」が発足することとなった。2000年7月に「金融庁」が発足して以来8年ぶりの外局の新設である。日本は,外国人旅行者受入数が世界第32位(アジアで第7位)である。 2008年10月1日に国土交通省の外局として「観光庁」が発足する
2 ■「全国健康保険協会(協会けんぽ)」の発足 ・「社会保険庁」が解体される。@「全国健康保険協会(協会けんぽ)」が2008年10月からスタートし,A「日本年金機構」が2010年1月(予定)にスタートする。それと同時に,「社会保険庁」が廃止される。 2008年10月から政管健保は,「協会けんぽ」に変わる
3 ■「後期高齢者(長寿)医療制度」の関連事項 @2008年4月から9月までの半年間は無料となり,2008年10月から2009年3月までの半年間は頭割保険料額(被保険者均等割)が9割軽減された額となる。
A新たに保険料徴収される者(サラリーマンの子らの扶養家族で,保険料負担が免除されていた者)が約200万人増加する。
4 ■国民健康保険料の特別徴収 ・2008年10月から国民健康保険料の特別徴収が始まる。
・特別徴収の対象となるのは,国民健康保険に加入している65歳以上の世帯主で,次の@〜Cの条件をすべて満たす者である。

@ 世帯内の国民健康保険加入者全員が65歳以上74歳以下の世帯の世帯主
A 年額18万円以上の特別徴収対象年金を受給している世帯主
B 介護保険料が特別徴収となる世帯主
C 介護保険料と国民健康保険料の合算額が特別徴収対象年金の支給額の1/2を超えない世帯主

・ただし,次のいずれかに該当する場合は,特別徴収の対象にはならない。
@ 国民健康保険料を口座振替で納付しており,滞納がない場合
A 新たに特別徴収の対象となる世帯主が,特別徴収開始月の1日において73歳の誕生日を迎えている場合
B 世帯主が75歳になる年度