「骨太の方針2006」における「社会保障」について

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項目 ポイント
(1)「骨太の方針2006」 目標 ・向こう10年間を「新たな挑戦の10年」と位置づけ(人口減少・少子高齢化による経済負荷が本格化するまで)
・2011年度(向こう10年の前半5年)までに基礎的財政収支を黒字化させる。
優先課題 @成長力・競争力強化(「経済成長戦略大綱」)
A財政健全化(向こう5年間の黒字化には16.5兆円必要,11.4〜14.3兆円の歳出削減と2.2〜5.1兆円の税制改革で賄う)
B安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現
(2)社会保障歳出改革 (全般) @1.6兆円の歳出削減(2007年度は,高齢化に伴う自然増を2千200億円削減)
A消費税の社会保障目的税化の検討
@生活保護 ・2007年度から実施する。
@低所得者の消費実態などを踏まえた,「生活扶助基準」の見直し
A母子加算の見直し(廃止を含めて)
B級地の見直し
C自宅保有者にはリバースモーゲージを利用した貸付(住宅担保による資金貸付)などの優先
A介護 ・給付内容・範囲・介護報酬のあり方などの見直し(保険料負担が過度にならないように)
B医療 ・給付の重点化・効率化
C雇用 ・雇用保険の失業等給付の国庫負担の見直し
(3)安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現 ・社会保障制度改革,再チャレンジ支援,総合的な少子化対策
(4)社会保障制度改革 (全般) ・将来にわたり持続可能な制度を構築するため,
@制度の一体的見直しの推進
A国民が負担可能な範囲となるように給付の見直し
B安定的な財源を確保し,将来世代への負担の先送りをやめる
C社会保障番号・社会保障個人会計の導入,
の検討をする。
@介護・福祉 ・介護予防や総合的な認知症ケア,地域ケア体制の整備の推進
・発達障害者・児に対する専門的な支援の推進
A年金 ・基礎年金国庫負担割合を2009年までに1/2に引き上げ
・被用者年金制度の一元化
B再チャレンジ支援 ・高齢者者,フリーター,障害者への支援
・各府庁による障害者の受け入れ実習事業の実施,発達障害者の就労支援,自立支援ネットワーク構築
C総合的な少子化対策 ・「新しい少子化対策」(「新しい少子化対策について」)に基づき,対策の抜本的な拡充・強化・転換を図ることが必要とし,
@子育て支援差の充実(在宅育児,放課後対策を含めて)
A仕事と子育て支援,働き方の見直し
B経済的支援策の実施
等の総合的対策を講じる。

「骨太の方針2006とは何か」(やまだ塾のまとめ
「骨太の方針2006」(経済財政諮問会議まとめ)
「骨太の方針2006」(本文)