■2007年全国厚生労働関係部局長会議資料（2007年1月15日～16日）
2007年度の厚生労働省社会・援護局の重点項目としての「福祉人材対策」
| ＜ 2007年2月までの経過 ＞ |
| 2007年11月28日，「社会福祉士法及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案」が成立した。 ＝2009年度より新教育カリキュラムが実施される＝ |
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（やまだ塾コメント） 数年の経過措置はあるにしても，2008年度以降は「質の向上」をめざして，
受験資格が厳しくなり，試験内容も大幅に改定されることが予想されます。
すでに3福祉士の受験資格のある人は，早めに「とにかく合格する」ことです。
●2006年6月の「今後の社会福祉士養成教育のあり方について（日本社会福祉士養成校協会）」に続いて，
7月5日に「介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会報告書」が提出された。
●今後，介護福祉士，社会福祉士，精神保健福祉士関連法の改訂作業が加速し，2007年度の国会での提案
が予定されている。（2006年7月11日）
●2006年8月7日厚労省は「質の向上」のため，「社会福祉士」の受験資格を厳しくする方向で検討中で
あると発表した。→下記【３】を参照
●2006年9月20日「社会保障審議会福祉部会」で審議が始まり，12月12日に意見がまとまった。
→下記【１】を参照
| 【１】 介護福祉士・社会福祉士の両資格関連 | ||
| ■12月12日 「介護福祉士制度及び社会福祉士制度の在り方に関する意見」（社会保障審議会福祉部会） ・この意見を踏まえ，2007年の通常国会で制度にかかわる関連法の改正が提案される予定である。 |
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| ■11月20日 社会保障審議会福祉部会の審議 ①介護福祉士制度の見直しについて ②社会福祉士制度の見直しについて |
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| ■10月25日 社会保障審議会福祉部会の審議 ・（厚生労働省案のポイント） （１）社会福祉士 ①養成施設：1050時間→1200時間程度，大学：実習・演習科目に基準設定 ②新カリキュラム：受験13科目→3部門（人と社会システム，支援の基礎，支援の展開） →●学校別合格率一覧（大学，専門学校） （２）介護福祉士 ①国家試験：養成施設不要→すべて受験必要（免除なし） ②養成施設：1650時間→1800時間 ③新カリキュラム：受験13科目→3部門（人と社会，介護，こころとからだのしくみ） |
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| ■9月20日 社会保障審議会福祉部会で審議が始まる ・2006年中に議論をまとめ，2007年通常国会への改正法案提出をめざしている。 ・審議事項：①介護福祉士の見直し，②社会福祉士の見直し，③福祉人材確保指針の見直し |
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| 5月22日付 福祉新聞（第2293号）の記事より引用 厚労省（社会・援護局 中村局長）が，「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正，「人材確保指針（1993年策定）」 の改正を含めた総合的見直しをし，2007年の通常国会に関連法案を提出する考えを示した，とのことである。詳しくは当該新聞を参考にされたい。 |
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| （関連資料） 厚生労働省 ■社会福祉施設の整備・運営 / 福祉人材確保対策 / 社会福祉士・介護福祉士・社会福祉主事 平成17年厚生労働省社会・援護局「全国厚生労働関係部局長会議資料」 ■福祉人材確保対策の推進について（福祉基盤課） |
| 【３】 社会福祉士 | ||
| 2006年8月7日 厚生労働省 発表 8/7厚労省は，社会福祉士の国家試験いついて受験資格を厳しくし，専門学校で実施する介護施設などの実習時間を現在の１．７倍程度とする大幅な制度改正案を検討中であると発表した。 ・高齢化の進展や介護保険制度の導入で，社会福祉士の登録者は１０年前の１１倍となり需要が急増中である。 ・2006年4月の新介護保険制度の新介護予防サービスの導入や障害者自立支援法の施行で，社会福祉士の役割が増大している。 ・このような状況において，「質の向上」のため実践的な学習をふやすこととし，現在専門学校の実習時間180時間を300時間程度とすることが検討されている。 |
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| 2006年6月12日付 福祉新聞（第2296号）より抜粋・引用 （終了） 「日本社会福祉士養成校協会が「今後の社会福祉士養成教育のあり方について」を厚生労働省に提案した。指定科目の組み替え，実習360時間（現在180時間）に拡充，実習指導者・教員に資格要件設定，精神保健福祉士との関係の考慮」が盛り込まれているとのことである。詳しくは当該新聞を参考にされたい。 →これ以上の情報は一般公開されていない（2006．7.12） |
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| 2006年5月22日付 福祉新聞（第2293号）の記事より引用 延べ40人（関係団体）と意見交換会を実施したとのことである。詳しくは当該新聞を参考にされたい。 |
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| 2006年5月2日 日本社会福祉士会HPより ■「社会福祉士の活用に向けた提案」 →一般公開を意図しているのであれば，「別紙」も開示しなければ，何のことか分からない。（やまだ塾主催者） |
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| 2006年2月20日付 WAM-NET 福祉医療専門誌より引用 「週刊福祉新聞 2006年2月20日発行：厚生労働省は社会福祉士資格制度の見直しに向け，１月末から関係団体との意見交換を始めた。社会福祉士の任用・活用を進めることが狙いで，早ければ4月にも正式に検討会を立ち上げる。介護福祉士は1月31日から厚労省で検討会が始まっており，誕生から約20年たつ社会福祉士，介護福祉士はいずれも大きな転機を迎える。」 |
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| （関連資料） | ||
| 2005年5月28日 日本社会福祉養成協協会，日本社会福祉教育連盟で「社会福祉国家試験制度に関する提言」をまとめ，パブリックコメントを求め，いずれ厚労省に提出するとのことであるが，現在ＨＰ上で一般公開はされていない。 |
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| 2003年6月24日 ■『ソーシャルワークが展開できる社会システム作りへの提案』 （日本学術会議） |
| 【２】 介護福祉士 | ||
| ■行政相談からの介護福祉士受験の機会拡大の検討（2007年8月7日追記） →「介護福祉士国家試験の受験機会の拡大が必要」と，2007年8月6日，総務省は行政相談を受け，「行政苦情救済推進会議」の意見を踏まえて，厚生労働省に対して「あっせん」した。 →今後，この総務省の「あっせん」を受けて，厚生労働省は，「試験実施にかかるコスト増に伴う受験料への影響や試験の質の確保についても十分勘案した上で，試験の実施回数や試験実施都道府県数を増やすなど，受験機会の拡大について検討する」ことになる。 →介護福祉士の国家試験の受験に関する現状・データ，課題，資格見直しの動向などの資料も掲載されているので「介護福祉士」受験者はぜひ見ていただきたい。 |
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| ■「介護福祉士国家試験の受験資格等の改定方向」（やまだ塾のまとめ） ● 養成施設（養成校）の卒業後の国家試験の適用は，予想されていたことであるが， 「3年の実務経験者」の受験資格取得の変更はかなり厳しいものである。 さらに，大幅な教育内容の変化（カリキュラムやテキストの変更を含む）が見込まれる。 もちろん国家試験内容も変化し，従来の傾向や対策（問題集なども）は通用しなくなる。 →数年後（2009年頃）の実施となるが，現行制度のうちに合格や資格取得をめざしましょう（2006．7.15） |
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| 「介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直しに関する検討会」 （終了） ⇒2006年7月5日に報告書が提出された ＜検討会の設置趣旨＞ ■社会・援護局 中村局長の第1回開会挨拶より ＜主な検討項目＞ ●介護福祉士のあり方と養成プロセスが検討される ⇒介護福祉士の活用・任用はこの検討会では議論されない ①介護福祉士をめぐる現状と課題 ②期待される介護福祉サービス及び介護福祉士像 ③介護福祉士養成施設におけるカリキュラム内容 ④資格取得方法の統一に向けた課題 ⑤教育環境・教育方法，ＩＴ活用，医療関係者との連携 など |
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■「介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会」報告書 （2006年7月5日） 「これからの介護を支える人材について―新しい介護福祉士の養成と生涯を通じた能力開発に向けて―」 ①現行の3ルートの資格取得を残し，教育内容を拡充し，国家試験を課す。 （実務経験ルートのうち，2006年秋から実施されるホームヘルパーの「介護職員基礎研修」を終了 すれば，実務経験2年で国家試験受験資格を付与される，また，実務経験3年だけの受験資格は なくなり，実務経験3年と一定期間の教育の受講＜6ヶ月の通学または1年以上の通信教育＞が 必要となる） ②教育内容の拡充：教育内容の見直し，養成施設の教員・設備の在り方，資格取得後の能力開発など ③「魅力と働きがいのある職場づくり」：離職率，賃金，福利厚生の改善の必要性，経営基盤の強化など →この報告書が有識者の認識・結論であるので，ぜひ一度目を通しておいていただきたい。 |
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| 7/3 | ■第8回 | ・検討会報告書案（「これからの介護を支える人材について―新しい介護福祉士の養成と生涯を通じた能力開発に向けて―」）の討議 |
| 6/12 | ■第7回 |
・報告書のとりまとめに向けての骨子が提示された。介護福祉士の資格を取得するには，現在①介護福祉士養成施設卒業，②介護現場での実務経験後国家試験受験，③福祉系高校卒業後国家試験受験の3ルートが設定されているが，ルートの別により能力に格差があるとの指摘がなされてきた。骨子では，今後すべての者について国家試験を課すことで一元化を図る方向性が示され，教育内容の見直しでは，養成課程における現在の1650時間のカリキュラムを1800時間程度に拡充する方針が示された。 |
| 5/15 | ■第6回 | ①教育環境・教育方法 ②その他（専門学校教員，認知症関連からの2プレゼンテーション） |
| 4/24 | ■第5回 | ①これまでの議論 ②介護福祉士養成のカリキュラム・シラバスの検討 ③介護労働者の状況 |
| 4/10 | ■第4回 | ・養成課程の教育内容（委員等からの5プレゼンテーション） |
| 3/16 | ■第3回 | ①介護福祉士をめぐる現状と課題の論点整理 ②期待される介護福祉士及び介護福祉士像（委員等の3プレゼンテーション） |
| 2/27 | ■第2回 | ①介護福祉士をめぐる現状と課題の論点整理 ②期待される介護福祉士及び介護福祉士像（委員等の5プレゼンテーション） |
| 1/31 | ■第1回 | ①検討の背景 ②介護福祉士をめぐる現状と課題の論点整理 ③今後の検討事項 |
| （関連資料） | ||
| 2004年6月 ■『介護福祉士試験の在り方等介護福祉士の質の向上に関する検討会報告書』 | ||
■「介護福祉士国家試験の出題範囲等の今後の在り方について（報告書）」（2013年12月16日） ・2013年12月16日，非公開で2013年7月12日から3回開催された「介護福祉士国家試験の出題範囲等の在り方に関する検討会」において，報告書が公表された。
■「制度の改正（まとめ）」（2012年4月3日） ・介護福祉士の資格取得方法の見直しの延期について ・今後の介護人材養成の在り方について（2011年1月今後の介護人材養成の在り方に関する検討会報告書概要） ・今後の介護人材キャリアパス ・実務者研修のイメージ ・社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（概要） ・実務者研修の概要 ・実務者研修に係る修了認定について ・届出の必要ない研修にかかる修了認定科目について ・実務者研修の指定基準について ・実務者研修の教員要件について ・介護福祉士養成施設等における医療的ケアの追加について（概要） ■「福祉職・介護職の専門性の向上と社会的待遇の改善に向けて（提言）」（2011年9月20日）～日本学術会議～ ・「福祉行政の最新情報」2012年2月20日記事を参照
■「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令」（2011年7月21日） ■「改正介護保険法等」が成立・公布（2011年6月15日） ・「福祉行政の最新情報」2011年6月28日記事を参照 ・「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（「改正介護保険法等」）は，2011年4月5日に，第177回通常国会に提出され，6月15日に可決・成立し，6月22日に公布された。 ・この法律は，高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように「地域包括ケアシステムの構築」をめざし，定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の新たなサービス類型の創設，保険料率の増加の抑制のための財政安定化基金の取崩し，介護福祉士等によるたんの吸引等の実施等の措置を講じようとするものである。
■「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」（2010年12月3日） ⇒「障害者自立支援法（2005新法）」を参照 ・2010年12月3日，参議院で障害者自立支援法改正案が成立されたことに伴い，社会福祉士及び介護福祉士法が改正された。
■「今後の介護人材養成の在り方について（報告書）」（2011年1月20日） →「福祉行政の最新情報」2011年1月20日記事および「福祉専門職の現状」を参照のこと ■「今後の介護人材養成に関する検討会 中間まとめ」（2010年8月13日） ・実務経験のある介護職員が介護福祉士の資格を取得する場合，法改正前は「実務3年＋国家試験」が要件となっていたが，質向上を図る観点から，2007年の法改正で新たに「6か月（600時間）以上の養成課程修了」が義務づけられることになり，2012年度から施行予定であった。 ・今後の資質向上が期待される一方で，介護分野は離職率が高く，地域によっては人手不足などの課題が生じていることから，人材の量的な確保に向けた見直しが必要との指摘も出ていた。このため，2010年3月から「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」（座長；駒村慶大教授）が開催され，8月13日に中間まとめが公表された。 ・最終報告は2010年内を目途に取りまとめる予定とされている。 →「福祉行政の最新情報」の2010年8月16日記事を参照のこと ■「介護福祉士の資格取得方法の見直しに関する意見の募集」の結果（2010年4月26日） －2010年3/3～4/4分の意見集計－ →「福祉行政の最新情報」の2010年4月27日記事を参照のこと
→左記の厚生労働省の呼びかけ文にあるように，2007年に士士法が改正され，介護福祉士資格取得方法として，実務経験3年以上の人には600時間以上の養成課程を課すことを内容として，2012年度から施行されることが決定されている。それにもかかわらず，負担が多いという意見があるからといって，その部分（時間数）だけを施行前に見直すとして，長妻厚生労働大臣は，「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」を2010年3月に設置した。本件の意見募集もその一環で実施されたものである。 →筆者は，「介護職員の資格要件について，将来的には介護福祉士を基本とする」という厚生労働省の方針は誤りで，介護人材養成・処遇を根本的に見直しすべきだと繰り返し主張してきた。しかし，今回の検討会のような小手先の見直しには反対であり，結果が分かっているような本件意見募集もアリバイ作りの茶番だと考えている。 →2007年の法改正において，民主党は野党であったが，「600時間」については反対しなかった。さらに，衆参両議院での付帯決議においても，600時間の見直しは入っていなかった。にもかかわらず，民主党政権になったからといって，人気取りとも受け止められる，600時間だけの施行前の思いつきのような見直しが許されていいわけがない。 →長妻厚生労働大臣は，600時間を減少させて介護人材の質の低下を招くような姑息なことではなく，介護人材養成・処遇の全体像を示すことが求められていることを認識しているのであろうか。（筆者） →●3/9（■「介護職員基礎研修について（第2版）」），3/6（■「介護福祉士の資格取得方法の見直しに関するご意見の募集」）の記事を参照 →■「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会開催要綱」 →■「介護福祉士・社会福祉士の資格制度の見直し（動向）」 →■「福祉専門職の現状」 ■（参考資料）「介護福祉士制度の見直し」（これまでのまとめ） ・2010年4月26日「第2回今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」資料 ■新出題基準・新合格基準の公表（2009年6月） →「福祉行政の最新情報」の2009年6月30日記事を参照のこと ■報告書「社会福祉士及び介護福祉士国家試験の今後の在り方について～20回の実績を踏まえた検証と新カリキュラムへの対応～」（2008年12月26日）
■「3福祉士の現況把握調査結果（2008年7月1日現在）」（2008年12月25日）
■「安心と希望の介護ビジョン」（2008年11月20日）
■「近未来の社会福祉教育のあり方について-ソーシャルワーク専門職資格の再編成に向けて-」（提言）～2008年7月14日社会学委員会社会福祉学分科会～ ＜「福祉行政の最新情報」2008年7月29日記事の再掲＞
■社会福祉士及び介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて（2008年4月16日） ■2007年8月28日，「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」（福祉人材確保指針）が改定され，告示された。（厚生労働省告示第289号）
■社会福祉士及び介護福祉士の養成施設等の指定に係る規定の整備 規制影響分析書（2007年12月） |
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| 3福祉士の資格に関わる最新の行政情報 |
| 公表日 | 項 目 | 概 要 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年 3/28 |
■「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」 | 2017年3月28日，「第10回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会」が開催され，会議資料が公表された。
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| 2016年 12/26 |
■『「我が事・丸ごと地域共生社会実現本部」地域力強化検討会中間とりまとめ』 | ・2016年12月26日，「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられている地域共生社会の実現について，具体的に検討するため，「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）中間とりまとめ」が公表された。
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| 2016年 12/13 |
■「社会福祉士のあり方」 ■「社会福祉士の現状と各種制度の動向」 |
・2016年12月13日，「第8回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会」が開催され，会議資料が公表された。 ＜社会福祉士の活用・活躍に関わる国会や審議会等の動向（まとめ）＞
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| 2016年8/31 | ■「2015年度社会福祉士，介護福祉士，精神保健福祉士 就労状況調査結果」 | ・2016年8月31日，社会福祉振興・試験センターは，2015年11月1日現在における「2015年度社会福祉士，介護福祉士，精神保健福祉士 就労状況調査結果」を公表した。
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| 2016年 7/19 |
（参考） ■「相談支援の質の向上に向けた検討会における議論のとりまとめ」 |
・2016年7月19日，「相談支援の質の向上に向けた検討会」における議論のとりまとめが公表された。
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| 2016年 5/27 |
（参考） ■「精神障害者を地域で支える医療の在り方」 |
・2016年5月27日，「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 第3回新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」が開催され，会議資料である「公益社団法人日本精神保健福祉士協会提出資料」が公表された。社会的認知とのギャップが大きい，というのが筆者の感想である。 ＜精神保健福祉士の職域・分野およびソーシャルワーク機能＞
＜精神保健福祉法と医療法に関連する施策の動向（まとめ）＞
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| 2015年 9/17 |
■「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」 | ・2015年9月17日，「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム・幹事会」が開催され，会議資料が公表された。
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| 2015年 9/9 |
■「公認心理師法」の成立 | 公認心理師法は，2015年9月9日に議員立法により成立し，9月16日に公布された。2017年9月15日までに施行され，第1回国家試験は，2018年までに実施される予定である。心理職で初めての国家資格化となる。
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| 2014年 10/27 |
■「介護人材の確保について」 | ・2014年10月27日，「第1回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会」が開催され，会議資料が公表された。
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| 2014年 10/22 |
■「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ」 | ・2014年10月22日，厚生労働省は，「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ」を公表した。
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＜参考＞
■「福祉専門職の現状」
■精神保健福祉士の資格制度の見直し（動向）
（2017月7月7日）
| ＝ 目 次 ＝ ◎ 3福祉士の資格に関わる最新の行政情報 （１） 2007年11月28日の改正士士法以降の動向 （２） 2007年11月28日の改正士士法成立までの経過 |