項目		現行	検討会（報告書）
資格取得の3ルートおよび履修時間	①「養成施設」ルートでの受験資格の取得	指定養成施設（1～2年）に通学し，1650時間※を履修し，卒業する（国家試験不要） ※ 1650時間＝120時間（基礎分野＜社会学，心理学，法学など養成施設の任意＞）＋1530時間（介護実習450時間を含めた専門分野）	指定養成施設（1～2年）に通学し，1800時間程度※を履修し，卒業後に国家試験を受験し，合格する ※ 　1800時間程度＝①「人間と社会」（倫理，心理，法律，情報処理，介護保険法や障害者自立支援法などを中心にした社会保障制度，権利擁護のための個人情報や消費者保護などのソーシャルワーク的な知識・技術など）＋②「こころとからだのしくみ」（医学，看護，リハビリ，心理的ケアなど）＋③「介護」（介護技術と実習で構成，自立支援の観点から介護予防からリハビリテーション，看取りまで） ※ 「介護実習」の時間数（現行450時間）が明示されていない。 ※ 「教育内容」については，作業チームが設置され，2006年中にまとめられる予定である。
	②「福祉系高校」ルートでの受験資格取得	福祉系高校（履修時間1190時間）を卒業後、国家試験を受験する。	① 履修時間の1190時間を1800時間程度（養成施設と同じ基準）とし，卒業後，国家試験を受験する。 ② 履修時間が1190時間の場合には，卒業後，9か月程度の実務経験を満たすと国家試験が受験できる。
	③「実務経験」ルートでの受験資格取得	実務経験3年を満たすと国家試験が受験できる。	① 実務経験の3年に加えて，6か月以上の養成課程または1年以上の通信課程の受講を国家試験の受験資格要件とする。 ② 2006年度からスタートが予定されている「介護職員基礎研修（500時間）」の修了者は，実務経験2年を満たすと，国家試験を受験することができる。
その他	(1)実習	① 1施設が同時に受け入れる実習生数は5人まで ② 教員による巡回指導 ③ 実習施設の要件 ④ 実習指導者の養成	① の基準は廃止 ② の基準を弾力化 ③ の要件を緩和 ④ の養成研修を拡充
	(2)改善		・情報開示（国家試験合格率の公表など）・教員要件，設備基準の見直し・転入学，編入学ための履修科目の単位認定
	(3)課題		介護福祉士を取得した後の能力開発や任用の問題

●　養成施設（養成校）の卒業後の国家試験の適用は，予想されていたことであるが，
　　「3年の実務経験者」の受験資格取得の変更はかなり厳しいものである。
　　　さらに，大幅な教育内容の変化（カリキュラムやテキストの変更を含む）が見込まれる。
　　　もちろん国家試験内容も変化し，従来の傾向や対策（問題集なども）は通用しなくなる。

→数年後（2009年頃）の実施となるが，現行制度のうちに合格や資格取得をめざしましょう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２００６．７．１５）