| 精神保健福祉士の資格制度 | |||||||||||||||||||||||||||
| ■「福祉職・介護職の専門性の向上と社会的待遇の改善に向けて（提言）」（2011年9月20日）～日本学術会議～ ・「福祉行政の最新情報」2012年2月20日記事を参照
■「精神保健福祉士国家試験の今後のあり方について（精神保健福祉士国家試験のあり方に関する検討会報告書）」（概要 / 本文） ＜2011年11月14日記事の再掲＞ ・2012年度から，精神保健福祉士の養成カリキュラムが見直されることを踏まえ，新たなカリキュラムに対応した精神保健福祉士国家試験が2012年度（2013年1月実施予定）より行われる。 ・これに向け，2011年７月より，「精神保健福祉士国家試験のあり方に関する検討会」が開催され，2011年11月11日に，「精神保健福祉士国家試験の今後のあり方について（精神保健福祉士国家試験のあり方に関する検討会報告書）」が公表された。
■「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」（2010年12月3日） ⇒「障害者自立支援法（2005新法）」を参照 ・2010年12月3日，参議院で障害者自立支援法改正案が成立されたことに伴い，精神保健福祉士法が改正された。
■「精神保健福祉士の新養成カリキュラム案等への意見募集」（2010年7月12日） ・募集期間：2010年7月12日～8月20日 →「福祉行政の最新情報」の2010年7月21日記事を参照のこと ■精神保健福祉士の養成カリキュラム見直しについて（2010年3月29日） ・2007年12月より，精神保健福祉士の高い専門性を担保できるような養成の在り方への見直しに向けて，「今後の精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」が開催され，「精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて」が，2010年3月29日に取りまとめられた。 ■精神保健福祉士の養成カリキュラム見直し案（2009年11月17日） ～「第7回精神保健福祉士の養成のあり方等に関する検討会」資料より～ ・2009年11月17日，1年ぶりに「第7回精神保健福祉士の養成のあり方等に関する検討会」が開催された。 ・2008年10月21日の「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会中間報告書」と左記のワーキングチームで検討された内容（2009年3月～9月まで計4回開催）を踏まえて，「精神保健福祉士の養成カリキュラムの見直し案」が提示された。 ・新たな教育カリキュラムの教育時間数を現行1,110時間から1,200時間（90時間増）とすること，社会福祉士との共通科目として障害者福祉の基礎知識として欠かせない「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」（30時間）を新たに盛り込んで11科目とすること，現在6科目ある専門科目（精神医学，精神保健学，精神科リハビリテーション学，精神保健福祉論，精神保健福祉援助技術総論，各論）を7科目に再編すること，演習の時間数を現行の60時間から90時間に拡充すること，実習時間数を拡充し精神科医療機関等の実習を必須にすること等が示された。 ■新出題基準・新合格基準の公表（2009年6月） →「福祉行政の最新情報」の2009年6月30日記事を参照のこと ■第171回（2009年）通常国会で「改正精神保健福祉士法案」が提出（2009年4月） 障害者自立支援法の改正案では，「精神障害者の地域生活を支える精神科救急医療の整備等」の中で都道府県による精神科救急医療体制の確保を法律上に位置づける等の目的のため「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」と精神保健福祉士が精神障害者の地域生活における相談支援を担っていることを明確化する等により「精神保健福祉士法」と各法が改正案に上がった。しかし，改正障害者自立支援法案の廃案と共に「改正精神保健福祉士法案」も廃案となった。 ■報告書「社会福祉士及び介護福祉士国家試験の今後の在り方について～20回の実績を踏まえた検証と新カリキュラムへの対応～」（2008年12月26日） ■「3福祉士の現況把握調査結果（2008年7月1日現在）」（2008年12月25日） ■「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会中間報告書」（2008年10月21日） ■「第5回精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」（2008年9月29日開催） ①精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会中間報告書について 資料：精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会中間報告書（案） 参考資料1：求められる精神保健福祉士の役割について 参考資料2：求められる役割を踏まえた対応について 参考資料3：精神保健福祉士法（1997年法律第131号） ■「第4回精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」（2008年8月29日開催） ①求められる精神保健福祉士の役割について ②求められる役割を踏まえた対応について ■「第3回精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」（2008年7月11日開催） ①資料1：今後の検討会スケジュールについて（案），②資料2－1：求められる精神保健福祉士の役割について（案），③資料2－2：精神保健福祉士の養成の在り方等に関する勉強会における主な意見，④参考資料：官報（平成20年5月12日）
■「精神保健福祉士法施行規則及び精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則の一部を改正する省令（案）等」についての意見募集（2008年3月22日掲載） ①概要 ②精神保健福祉士のカリキュラムと社会福祉士におけるカリキュラムの見直し（共通科目関係） ③精神保健福祉士養成課程における新たな教育カリキュラムの内容（案） ■「第2回精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」（2008年3月13日開催） ①資料1：精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会構成員名簿，②資料2：第１回検討会での主な意見と対応案について，③資料3：精神保健福祉士と社会福祉士の共通科目案について，④資料4：平成21年4月施行分スケジュール（案），⑤参考資料1：精神保健福祉士養成課程における新たな教育カリキュラムの内容（案），⑥参考資料2：社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて（案） ■「第１回精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」（2007年12月19日開催） ・議題：「精神保健福祉士の養成の在り方等について」・・・第1回議事録(2008年3月19日公表） ①資料1：精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会開催要綱，資料2：精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会構成員名簿，資料3：精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会の設置について，資料4：精神保健福祉士の現状について ②資料5：精神保健福祉士と社会福祉士の共通科目について ③参考資料：(1)神保健福祉士養成施設等における授業科目の目標及び内容，(2)精神保健福祉士国家試験出題基準・合格基準，(3)社会福祉士養成課程における教育内容等の見直し（案）について （「福祉行政の最新情報」の12月15日の記事から転載） ■「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」が開催される 【精神保健福祉士国家試験の結果】
・「第1回精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」は，2007年12月19日に開催される予定である。 ・本検討会の内容・経過をフォローし，本カテゴリーで掲載します。 →第5回精神保健福祉士国家試験までは，指定された「現任者講習会」の課程を修了することで受験が可能とされた。この講習会は，「質」を求めたものではなく，国際的な要請に応えることも含めて，5年間で10000人～16000人の精神保健福祉士をつくるという現厚生労働省の「量」の目標に貢献した制度であったと思う。一部ではあるが，粗雑な教育課程で粗悪な国家資格者をつくり出す「現任者救済制度」との批判とともに，あまりに高い合格率から国家試験問題の質的レベルも問題視された。結果，第5回国家試験までに18713名（左表を参照）の「精神保健福祉士」が誕生した。もちろんこの間の合格者に有能で高質な精神保健福祉士も多くおられたが，総じて良質な施策であったかは疑問である。このあたりの問題点も，整理し，検討していただきたいと思う。さらに，養成される側だけではなく，「良質な教員の養成」に深く踏み込まなければ意味がない。（筆者） →■介護福祉士・社会福祉士の資格制度の見直し |
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（2012月3月15日）