所管等

主な法律名

ポイント

掲載

文部科学省

・先進国で「教育基本法」を持つ国はないといわれる。戦前緒「教育勅語」からの絶縁のために日本では必要とされた経緯をもつ。
・1947年制定の教育基本法の初めての改正である。公立小中学校長の2/3が改定に反対し，教育現場の賛同を得られないままの政治主導の改定といわれている。。
・現行法が「個人の権利尊重」に偏重しているとの指摘から，「個人の尊厳と並び「公共の精神」「伝統の継承」が明記され，「公共性の重視」が打ち出されている。
・第16条の「教育行政」により，文部科学省や教育委員会の統制が強まるとの懸念が出されている。

・改正教育基本法の主なポイント

	改正教育基本法	現行法
構成	前文と18条	前文と11条
前文	我々は，個人の尊厳を重んじ，心理と正義を希求し，公共の精神を尊び，豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を帰するとともに，伝統を継承し，新しい文化の創造を目指す教育を推進する。	われらは，個人の尊厳を重んじ，心理と平和を希求する人間の育成を期するとともに，普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。
愛国心	（教育の目標：第2条）伝統と文化を尊重し，それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに，他国を尊重し，国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う。	規定なし
教育行政	（第16条）教育は，不当な支配に服することなく，この法律及び他の法律の定めるところにより行われる。	（第10条）教育は，不当な支配に服することなく，国民全体に対し直接に責任を負って行われる。
教育進行基本計画	（第17条）教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，基本的な計画を定める。	規定なし

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・改正が予定されている関連する法律

改正基本法	関連する主な法律
第2条　　（教育目標）	学校教育法，学校保健法
第3条　　（生涯学習の理念）	生涯学習振興法
第5条　　（義務教育）	学校教育法
第9条　　（教員）	教員免許法
第12条　　（社会教育）	社会教育法
第16条　　（教育行政）	地方教育行政法