2006年4月から福祉関連分野で何が変わったか?
主な項目 | ポイント | 詳細 | |
1 | 「障害者自立支援法」(新法) の施行 |
・身体・知的・精神の障害別の福祉サービスを一元化 |
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2 | 「障害者雇用促進法」(改正)の施行 | ・精神障害者への雇用率制度の適用(2006.4施行) ・在宅就業者への支援(2006.4施行) ・障害者福祉施策との有機的な連携(2005.10施行) |
@改正の概要 A法律の概要(改正後) B改正法のQ&A |
3 | 「高齢者虐待防止法」(新法) の施行 |
・高齢者の虐待防止や発見者の通報を義務づけ | |
4 | 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高齢者雇用安定法)」(改正)の施行 | ・高年齢者の安定した雇用の確保等を図るため措置として,年金支給が始まる65歳までの定年延長や再雇用を企業に義務づけ | @高年齢者雇用安定法の改正のお知らせ(厚生労働省) |
5 | 「介護保険法」(改正)の施行 |
・介護の必要性の低い在宅高齢者に対して,家事代行の訪問介護を制限 |
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6 | 国民年金保険料および年金額 の改定 |
・保険料:13,580円/月→13,860円/月 |
@2004年の年金制度改革の概要 |
7 | 児童手当制度の改正 |
・小学3年生まで→小学6年生まで |
@概要 |
8 | 医療費の改定 (2006年度診療報酬改定) |
@初診料:病院2,550円,診療所2,740円→すべて 2,700円(窓口負担は,2歳以下2割,3歳〜69歳3割,70歳以上原則1割) |
→■新医療制度改革(2006改正法) |
9 | 「公益通報者保護法」(2004年制定新法)の施行 | ・会社,社会福祉法人などの不正を内部告発した従業員に対する解雇・左遷などを禁止 | @条文 A制度のウェブサイト(内閣府) |
10 | 「労働安全衛生法」(改正)の施行 | ・改正労働安全衛生法の11のポイント @長時間労働者への医師による面接指導の実施 A特殊健康診断結果の労働者への通知 B危険性・有害性等の調査及び必要な措置の実施 C認定事業者に対する計画届の免除 D安全管理者の資格要件の見直し E安全衛生管理体制の強化 F製造業の元方事業者による作業間の連絡調整の実施 G化学設備の清掃等の作業の注文者による文書等の交付 H化学物質等の表示・文書交付制度の改善 I有害物ばく露作業報告の創設 J免許・技能講習制度の見直し |
@改正の概要 |
(2006.4.30作成)
(2006.5.27追加)
(2006.9.23追加)