20064月から福祉関連分野で何が変わったか?

主な項目 ポイント 詳細
「障害者自立支援法」(新法)
の施行

・身体・知的・精神の障害別の福祉サービスを一元化
・利用者に原則1割の費用負担

障害者自立支援法(2005新法)

「障害者雇用促進法」(改正)の施行 ・精神障害者への雇用率制度の適用(2006.4施行)
・在宅就業者への支援(2006.4施行)
・障害者福祉施策との有機的な連携
(2005.10施行)
@改正の概要
A法律の概要(改正後)

B改正法のQ&A
「高齢者虐待防止法」(新法)
の施行
・高齢者の虐待防止や発見者の通報を義務づけ

@条文
A「高齢者虐待法に対する各都道府県警察の対応」通達
B
東京都高齢者虐待対応マニュアル−20064

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高齢者雇用安定法)」(改正)の施行 ・高年齢者の安定した雇用の確保等を図るため措置として,年金支給が始まる65歳までの定年延長や再雇用を企業に義務づけ @高年齢者雇用安定法の改正のお知らせ(厚生労働省)
「介護保険法」(改正)の施行

・介護の必要性の低い在宅高齢者に対して,家事代行の訪問介護を制限
・介護に頼らない新サービスに転換

新介護保険制度(2005年改正)

国民年金保険料および年金額
の改定

・保険料:13,580/月→13,860/
・年金額:厚生年金や国民年金等の年金額は,平成17年の消費者物価指数がマイナス0.3%であったため, 平成186月の支払い分(184月分)から0.3%の 減額となる(老齢基礎年金<満額>:792,100円,障  害基礎年金<1級>:990,100円,障害基礎年金<2 級>:792,100円,遺族基礎年金<妻と子ども1人>: 1,020,000円)

@2004年の年金制度改革の概要
児童手当制度の改正

・小学3年生まで→小学6年生まで
・所得制限額の引き下げ

@概要
医療費の改定
2006年度診療報酬改定)

@初診料:病院2,550円,診療所2,740円→すべて   2,700円(窓口負担は,2歳以下2割,3歳〜693割,70歳以上原則1割)
A再診料:病院580円,診療所730円→すべて710円(窓口負担は,2歳以下2割,3歳〜693割,70歳以 上原則1割)
B入院料,手術料,検査量など医療費の内訳が大枠 で分かる領収書の無料発行を医療機関に義務づけ

→■新医療制度改革(2006改正法)
「公益通報者保護法」(2004年制定新法)の施行 ・会社,社会福祉法人などの不正を内部告発した従業員に対する解雇・左遷などを禁止 @条文
A制度のウェブサイト(内閣府)
10 「労働安全衛生法」(改正)の施行 改正労働安全衛生法の11のポイント
@長時間労働者への医師による面接指導の実施
A特殊健康診断結果の労働者への通知
B危険性・有害性等の調査及び必要な措置の実施
C認定事業者に対する計画届の免除
D安全管理者の資格要件の見直し
E安全衛生管理体制の強化
F製造業の元方事業者による作業間の連絡調整の実施
G化学設備の清掃等の作業の注文者による文書等の交付
H化学物質等の表示・文書交付制度の改善
I有害物ばく露作業報告の創設
J免許・技能講習制度の見直し
@改正の概要

(2006.4.30作成)
(2006.5.27追加)
(2006.9.23追加)

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