| 日付 | 関係省庁等 | 項 目 | ポイント |
| 9/30 | 首相官邸 | ■安倍首相の所信表明演説（第165回臨時国会） | ・はじめに：「美しい国，日本」の姿＝①文化・伝統・自然・歴史を大切にする国＋②自由な社会・規律を知る凛とした国＋③未来へ向かって成長するエネルギーを持ち続ける国＋④世界に信頼され・尊敬され・愛され・リーダーシップのある国 ・むすび：「美しい国，日本」＝・・・世界の人々が憧れと尊敬を抱き，子どもたちの世代が自身と誇りを持てる（国) ・再チャレンジ，イノベーションの創造，戦略的にフル活用，筋肉質の政府，テレワーク人口，フレンドリーな社会，ライブ・トーク官邸，カントリー・アイデンティティ ・古来の言葉と新しい言葉の使い方が印象的だった。（筆者） |
| 9/29 | 厚生労働省 | ■新厚生労働大臣の厚生労働記者会での挨拶 | ・厚生労働大臣 柳沢伯夫（やなぎさわはくお）氏 ・丹羽・古賀派，71歳，衆議院議員・静岡3区（当選8回）。 ・旧大蔵官僚で，自民党の税制調査会会長（9/28に次期会長として与謝野氏が内定した）。金融担当大臣の経験がある。 ・安倍首相の総裁選挙での選挙対策本部長で，「論功行賞」人事といわれている。 ・内閣において，経済政策的には「成長重視派」ではなく「増税派」といわれる。 |
| 9/29 | 法務省 | ■2006年10月2日より「法テラス」（日本司法支援センター）がスタートする ～法律トラブルに巻き込まれた時，「法テラス」までお問い合わせ頂ければ，解決のための道案内をします！～ |
・「福祉士」にとって，法的トラブルの対処方法の知識は必須である。 ・裁判員制度と並ぶ司法制度改革の柱である。 ・法テラスは，全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会をめざして2006年4月10日に設立され，10月2日から業務を開始する。 ・法テラスの正式名称は「日本司法支援センター」で，「法で社会を明るく照らしたい」「陽当たりの良いテラスのように安心できる場所にしたい」という思いを込めて命名されたとされている。 ・「総合法律支援法」は，民事・刑事を問わず，あまねく全国において，法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現することを基本理念とする総合法律支援構想を具体化するため，2004年6月に公布された。「法テラス」は，この法律に基づき独立行政法人の枠組みに従って設立された法人である。 ・コールセンター：0570-078374（おなやみなし） ・犯罪被害者支援専用：0570-079714（なくことないよ） ・受付時間：（平日）9:00～21:00，（土曜日）9:00～17:00 ・PHS，IP電話は使えず，日曜は休み。 →●8/31，9/5の記事参照 |
| 9/27 | 厚生労働省 | ■麻薬・覚せい剤乱用防止運動の実施について（期間：10/1～11/30） | ・「精神医学」「精神保健（学）」の関連情報である。 ・日本の薬物乱用の現状は，薬物事犯の検挙人員の大多数が覚せい剤事犯によるもので，2005年の覚せい剤事犯の押収量は減少したが検挙人員は5年ぶりに増加した。また，大麻やＭＤＭＡ等合成麻薬事犯数も高水準で，憂慮すべき状況にあるとされる。薬物乱用は，単に乱用者の身体，生命に危害を及ぼすのみならず，青少年の健全な育成を阻み，家庭を崩壊させ，社会の秩序を乱す等計り知れない影響を及ぼす。 ・薬物乱用による弊害を広く国民一般に正しく認識してもらい，国民が一体となってこれに立ち向かう態勢を作り，もって薬物乱用による弊害の根絶を目的として全国的に展開される。 |
| 9/23 | 厚生労働省 | ■2006年4月施行の「改正労働安全衛生法」の11のポイント | ・職場における労働者の安全と健康の確保をより一層推進するため，労働安全衛生法が2005年に改正，2006年4月から施行された(2006年4月～2008年4月の段階的施行）。 ・改正内容は，過重労働・メンタルヘルス対策としての医師による面接指導制度の導入，事業者による自主的な安全衛生活動の促進のための危険性・有害性の調査の努力義務化などである。 →■「2006年4月から福祉関連分野で何が変わったか」（追加） |
| 9/23 | 厚生労働省 | ■2005年度「介護給付費実態調査結果の概況」（平成17年5月審査分～平成18年4月審査分） | ・年間介護サービス受給者数：①年間累計は4千2百万人②１度でも介護サービスを受給した者（実受給者数）は439万8400人 ・要介護状態区分の変化：①１年間継続して介護サービスを受給した者（年間継続受給者）は231万9100人，②「要支援等」～「要介護２」の受給者が減少しているのに対し、「要介護３」～「要介護５」の受給者は増加し，全体的に重度化の傾向 ・性・年齢階級別にみた受給者の状況：①認定者に対する受給者の割合は「男」74.3％，「女」79.3％，②受給者数の要介護状態区分別構成割合を性・年齢階級別では，「女」は「80～84歳」以上の階級において「要介護３」～「要介護５」の割合が，「男」は「85～89歳」以上の階級において「要介護２」～「要介護５」の割合が，加齢と共に増加 |
| 9/22 | 内閣府 | ■「新しい少子化対策の具体的な施策とは何か」という質問に対する政府の回答。 | ・国家試験の受験者は理解しておく必要がある。 ・「新しい少子化対策が取りまとめられましたが，どのような対策をとるのですか」という質問への政府の正式回答である。 →●10/26の記事参照 →●6/20の記事参照 →■「骨太の方針2006」（やまだ塾のまとめ） |
| 9/22 | 厚生労働省 | ■「第8次勤労青少年福祉対策基本方針（案）の答申」（労働政策審議会） | ・労働政策審議会は，「第8次勤労青少年福祉対策基本方針（案）」について，厚生労働大臣に対し「おおむね妥当と認める」と答申した。対策の重点は，従来は在職者の余暇活動支援であったが，今後はフリーターや若年無業者（ニート）などのキャリア形成，職業的自立の支援へ移行するものとしている。これを受けて，厚生労働省は基本方針を策定し，2006年10月に公表する予定である。 ・35歳未満の者を対象者とし，運営期間は2006年度から2010年度までの5か年である。 |
| 9/21 | 首相官邸 | ■本日，5年間にわたる小泉内閣メールマガジンの最終号が届きました | ・今後も行政の動向に注視していきます。 →■やまだ塾が入手した最終号のコピー |
| 9/20 | 内閣府 | ■2006年9月「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国内分析報告書」（男女共同参画会議少子化と男女共同参画に関する専門調査会） | ・『1971 年時点では，女性有業率と合計特殊出生率の間に相関はみられないが，1987 年，2002 年時点では，女性有業率の高い都道府県の方が合計特殊出生率が高いという正の相関関係がみられる。1971 時点で女性有業率の低い地域が2002 年でも女性有業率が低く，合計特殊出生率も大きく低下している。国際比較では出生率が回復してきている国があったのに対し，日本では，すべての都道府県で合計特殊出生率が低下傾向にある。女性が就労することと男女が子どもを産み育てることが両立するような社会環境の整備において，国内共通の課題があると考えられる。』 ・「相関関係の調査結果に対して，素直に納得できない」のは筆者だけだろうか。 →（参考）■2005年9月「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較報告書」（男女共同参画会議少子化と男女共同参画に関する専門調査会） |
| 9/18 | 総務省 | ■65歳以上の高齢者人口は2，640万人で，総人口の20.7％（男性は男性全体の18.0％，女性は女性全体の23.2％） ＜9月15日現在の高齢者の人口・就業・家計＞ |
・2005年国勢調査を基にした推計値である。 ・65歳～74歳（前期高齢者）：1，432万人 ・75歳以上（後期高齢者）：1，208万人（9.5％） ・特徴：①75歳以上の増加が目立つ（国民10人に1人），②欧米各国は20％未満（アメリカ12.4％，ドイツ18.6％，フランス16.2％：比較年は異なる），③日本の高齢者の就業率は19.4％で高い（アメリカ14.5％，イギリス6.3％） |
| 9/16 | 厚生労働省 | ■終末期医療に関するガイドライン（たたき台） | ・厚生労働省では、回復の見込みのない末期状態の患者に対する医療内容の決定手続きや、患者の意思の確認方法など終末期医療に関するガイドラインの策定に関して検討を進めている。 ・9月15日に「終末期医療に関するガイドライン（たたき台）」を，広く関係者，国民の間の議論のたたき台となるよう公表された。 →■2006年9月15日「「終末期医療に関するガイドライン（たたき台）」に関するご意見の募集について」 →■（参考）2004年7月「終末期医療に関する調査等検討会報告書（今後の終末期医療の在り方について）」 |
| 9/15 | 厚生労働省 | ■100歳以上の高齢者は2万8，395人で，傾向は西高東低である | ・2006年9月末現在の100歳以上の高齢者（海外在留邦人除く）は2万8,395人（昨年より2，841人増加），男性は4，150人，女性は2万4，245人となっている。人口10万人あたりに占める100歳以上の高齢者の比率は，九州，四国，中国地方が高く，西高東低の傾向を示している。（9/15厚生労働省発表） |
| 9/15 | 厚生労働省 | ■医療施設動態調査（2006年6月末概数） | ・医療施設数：174，827（うち病院：8，978＜うち精神科病院：1，075＞，一般診療所：98，429） ・総病床数：1，794，788（うち病院：1，628，735＜うち精神病床：352，703，一般診療所：165，883） |
| 9/13 | 厚生労働省 | ■「ハンセン病問題に関する検証会議 最終報告書」（要約版1/2，2/2 / 本文） | ・9/12に厚労省のHP上で公開された本報告書は，財団法人日弁連法務研究財団がハンセン病問題に関する事実検証調査事業として受託し，2005年3月にまとめられたものである。 ・『ハンセン病問題は決して特殊な問題ではない。日本の国，社会の歩みを何よりも鮮明に写し出している。私たち一人一人の姿を写し出している鏡だといってもよい。』 ・宗教者で精神科医の神谷美恵子の詩「癩者に」などにも触れられている。 →■ハンセン病に関する情報ページ（厚生労働省） →■国立ハンセン病療養所 |
| 9/12 | 内閣府， 厚生労働省 |
■2年間でフィリピン人の「介護福祉士」600人（上限）を受け入れる協定が締結された（共同声明） | ・2002年から始まり，2004年に介護士・看護師の受け入れを大筋合意していた「日・フィリピンの経済連携協定（EPA)」（概要）は，2006年9月9日ヘルシンキにて小泉首相，アロヨ大統領間で署名された。 ・順調に手続きが進めば，2007年度はじめに第一陣が来日する予定である。 ・「介護福祉士」は，母国の看護大学卒業か4年制大学で介護士研修を終了している必要がある。また，志望者は，入国後日本語研修を6か月間受け，介護施設などで実地研修を経て，日本語での「国家試験」を受けることになる。なお，日本の介護福祉士養成施設での資格取得の方法もある。4年以内に資格を取得できなければ，帰国することになる。合格すれば無期限に国内就労できる。（なお，今回看護師は400人である） ・かなり高いハードルのため未知数の部分が多いといわれている。 ・現在検討中の，「介護福祉士の見直し」の内容にも影響すると思われる。（筆者） →■日本看護協会の見解（9月12日にプレスリリース） 職能団体としての「日本介護福祉士会」の見解がどのようであるのか。9月21日現在，HP上には記載されていない。（筆者） |
| 9/12 | 内閣府 | ■「2006年度版 公益通報者保護法のハンドブック」 (表紙 / P1-6 / P7-16 / P17-40） |
・2006年4月から施行された「公益通報者保護法」の内容をわかりやすくまとめたハンドブックである。 ・「Q：労働者が自ら行っている法令違反行為を通報した場合，保護の対象となるか。 A：公益通報を理由とした解雇等の不利益取扱いは禁止される。」 →■通報の対象となる415の法律（一覧表） |
| 9/9 | 厚生労働省 | ■2006年版厚生労働白書（概要 / 本文） | ・副題：「持続可能な社会保障制度と支え合いの循環～「地域」への参加と「働き方」の見直し～」 ・本白書の内容は国家試験の勉強として無視はできないが（特に，「第2部第6章障害者の自立支援と地域福祉の推進」），第19回・第9回国家試験の出題の「出典」としては，公表の時期から2006年度版ではなく「2005年度版厚生労働白書」が対象になると考えている。（筆者） →■白書（社会福祉関連） |
| 9/9 | 厚生労働省 | ■2005年人口動態統計（確定数）の概況 | ・①出生数：減少，②死亡数：増加，③自然増加数：減少しマイナス，④死産数：減少，⑥婚姻件数：減少，⑥離婚件数：減少 ・出生数から死亡数を減じた「自然増加数」は，前年より10万3,385人減少し，マイナス２万1,266人。現在の形で統計をとり始めた1899年以降，初めて出生数が死亡数を下回ったことが確定した（統計のない1944～46年除く）。 ・死因順位：①上位3位：悪性新生物（30.1％），心疾患（16.0％），脳血管疾患（12.3％），②自殺：第6位（30,533人） ・自殺者数は30，553人で前年よりも微増となり，2000年以来3万人台が続き，性別では男性が7割を占めている。 |
| 9/8 | 外務省 | ■「政策提言 リーダーシップをもつオープンな日本へ（報告書）」（世界の中の日本・30人委員会） | ・「福祉行政」とは直接には関連はないが，3福祉士の国家試験で「ODA」が近年出題されているので掲載する。 ・世界第2位の経済大国日本，ODA実績がアメリカに次ぐ第2位の日本，国連常任理事国になれない日本，東京大学が2005 年世界大学ランキング第16位（一流の日本の科学者，研究者は海外に流出し，一流の海外の科学者・研究者は日本に来ていないということになる？）という世界における日本の現状把握の手がかりとなる。（筆者） |
| 9/5 | 警察庁 | ■警察相談専用電話「＃9110」 （シャープきゅういちいちまる） ～9月11日は「警察相談の日」だと知ってました？～ |
・犯罪被害の未然防止など，生活の安全を守るための相談窓口である。 ・ からも その他の窓口：「都道府県警察総合相談電話番号」，警察署 →●8/31，9/29の記事参照 |
| 9/1 | 厚生労働省 | ■2007年度厚生労働省概算要求 | ・第19回，第9回国家試験受験者は目を通しておく必要がある。 ・一般会計の総額は、前年度に比べ6645億円増の21兆6062億円である。要求総額の大部分を占める年金・医療などの経費は20兆1623億円で，昨年度の予算比で5288億円増となっている。また，6月に制定されたがん対策基本法を踏まえたがん対策の推進では，昨年度の予算額の2倍近い303億円である。義務的経費が大半を占める特別会計とあわせた同省の少子化対策予算総額は１兆４０５０億円。その他①心身ともに健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策推進，②がん対策の総合的かつ計画的な推進，③高齢者が生き生きと安心して暮らせる社会の実現など主要な10施策の概算要求額と施策の内容がまとめられている。新規要求は，「非正規労働者の正社員化の機会拡大」（12億円），「年長フリーターに対する常用就職支援」（26億円），「実践型人材養成システムの普及促進」（3.8億円），「雇用の改善の動きが弱い地域における雇用創出等の推進」（17億円）などである。 （参考） →■2007年度文部科学省概算要求関係 |
| 8/31 | 内閣府 | ■困ったときの相談窓口 |
■商品やサービスなど消費生活全般の苦情・相談 ■民間事業者の個人情報の取扱いの苦情・相談 →■社会一般の最近の動向（製造物責任法（PL法）について） →●9/5，9/29の記事参照 |
| 8/31 | 外務省 | ■「障害者権利条約案」が基本合意された（国連のアドホック委員会第8回会合） | ・2001年12月，第56回国連総会は，メキシコ提案の「障害者の権利及び尊厳を保護・促進するための包括的総合的な国際条約」決議案をコンセンサスで採択した。「アドホック委員会」が設置され，8回にわたる会合での議論の後，2006年8月25日，同条約案が基本合意された。今後，2006年秋開催の第61回国連総会会期中で条約案の採択がめざされる予定である。 ・日本からは外務省，内閣府，法務省，文部科学省，厚生労働省，障害を持つ当事者として専門的知見を有する東俊裕弁護士（政府代表団顧問を委嘱），障害者NGO関係者（オブザーバー参加）が出席している。 ・日本政府はこの条約を批准する予定である。条約は，国内法よりも優先される国際法であり，今後は国内法との整合のための関係法の改正や新法の制定が予想される。 →●12/15の記事を参照（国連総会で採択） |
| 8/29 | 厚生労働省 | ■病院報告（平成18年2月分概数） | ・第19回，第9回国家試験に対応する直近データ ・①在院患者数（病院）：約141万人（うち精神病床約32万3千人，介護療養病床約10万7千人），②外来患者数：約157万人，③平均在院日数（病院）：35.1日（うち精神病床329.2日，介護療養病床278.6日）-1日当たり |
| 8/26 | 厚生労働省 | ■第19回介護福祉士国家試験の施行について（7月14日分の再掲） ■第19回介護福祉士国家試験委員 |
（官報からの転載のため敬称略） 試験委員長 橋本泰子 副委員長 久保田トミ子，佐藤德太郎 ，中島健一，根本嘉昭，福島道子，福山和女，吉田節子 →■「介護福祉士国家試験の受験資格等の改定方向」（やまだ塾まとめ） →■介護福祉士・社会福祉士試験・資格制度の見直し（動向） 筆者は3福祉士の国家試験の水準が日本の社会福祉の水準と考えている。最近の福祉専門職による恥ずべき事件群とも決して無縁ではない。 |
| 8/26 | 厚生労働省 | ■第19回社会福祉士国家試験の施行について（国家試験委員を含む） | （官報からの転載のため敬称略） 試験委員長 古川孝順 副委員長 柏女霊峰，黒木保博，鈴木堅二，栃本一三郎 ，牧里毎治，若穂井透 →■介護福祉士・社会福祉士試験・資格制度の見直し（動向） |
| 8/26 | 厚生労働省 | ■第9回精神保健福祉士国家試験の施行について（国家試験委員を含む） | （官報からの転載のため敬称略） 試験委員長 鹿島 晴雄 副委員長 石川到覚，川関和俊，齋藤治，新保祐元，栃本一三郎，西脇健三郎 |
| 8/26 | 厚生労働省 | ■2004年度国民医療費の概況 | ・2004年度の国民医療費は32兆1111億円（前年度1.8％の増加）とである。国民一人当たりの医療費は25万1500円（前年度1.8％の増加）である。国民医療費の国民所得に対する割合は8.89％（前年度8.80％）である。 ・一般診療医療費を主傷病による傷病分類別では，「循環器系の疾患」5兆4603億円(22.4％)が最も多い，次いで「新生物」2兆7676億円(11.4％)，「尿路性器系の疾患」1兆9956億円(8.2％)，「呼吸器系の疾患」1兆9801億円（8.1％），「精神及び行動の障害」1兆9506億円（8.0％）となっている。 →●7/27の記事参照（■「2005年度の医療費の動向」） |
| 8/24 | 厚生労働省 | ■「就労移行支援のためのチェックリスト」 ～障害者の一般就労へ向けた支援を円滑に行うための共通のツール～ |
・改正障害者雇用促進法および障害者自立支援法の施行により，障害者の一般就労に向けた支援の強化が図られる中，関係機関の密接な連携とそれぞれの役割を果たすことが求められている。また，障害者自立支援法の就労移行支援事業者等においては，支援対象者の状態に応じた個別支援計画を作成し，一般就労への移行に向けた訓練等を実施することとなっている。 ・関係機関等が共通して利用できる支援ツールとして，独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構 障害者職業総合センターによって開発された。 |
| 8/23 | 厚生労働省 | ■2007年1月に「ホームレスの実態に関する全国調査」が実施される | ・2002年の「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」の規定（第14条）に基づく実態調査である。 ・「ホームレスの実態に関する全国調査検討会」が設置され，2007年春までに検討・分析を行う予定になっている。 （第1回検討会資料) →■ホームレス自立支援法，基本方針見直しスケジュール →■前回（2003年3月）の実態調査結果 →■現行のホームレス施策の概要 →■ホームレスの自立の支援等に関する基本方針 →■ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法 |
| 8/22 | 厚生労働省 | ■「人口動態統計速報」（2006年6月分） ～出生数が6年ぶりでプラスとなった～ |
・1～6月に生まれた赤ちゃんの数が，前年同期比で1万1618人増の54万9255人であった。 2005年の合計特殊出生率が過去最低の1.25であったことから，とりあえずはトップクラスのニュースである。もちろん，現段階では出生率上昇の可能性や少子化対策の効果については不明である。 ・なお，死亡数は56万4,082人で，前年同期比4,589人減少。出生数から死亡数を差し引いた自然増加数は，前年同期と比べると１万6,207人の増となっている。 |
| 8/22 | 厚生労働省 | ■2006年からスタート予定であった「介護職員基礎研修」は，2006年6月20日に厚生労働省から通知が出されたが，未だに実施時期が未定である |
・ 現在は，各都道府県が「研修事業者の指定要綱等の整備」を進めている段階である。 ・2006年内の研修開始は，難しいのではないかとみられている。 ・＜通知による科目免除＞ 介護員養成研修（旧・訪問介護員養成研修）の1～2級課程修了者，介護業務の現任者等については介護職員基礎研修の科目の一部が免除可能となり，以下の時間で修了できる。 ①介護等の実務経験1年以上の者（従事期間が365日以上かつ就労日数が180日以上の者） ・1級課程修了者 ⇒60時間 ・2級課程修了者 ⇒150時間（介護技術講習会修了者は120時間） ・その他 ⇒300時間（介護技術講習会修了者は270時間） ②介護等の実務経験1年未満の者 ・1級課程修了者 ⇒200時間 ・2級課程修了者 ⇒350時間 ・その他 ⇒500時間 →●4/1の記事参照 →■「介護員養成研修の取扱細則について」（6月20日付） →■介護職員基礎研修ガイドライン |
| 8/18 | 総務省 | ■総務省の｢田舎暮らしガイド」のサイトが人気 ～サイト開設1か月～ |
・総務省自治行政局過疎対策室・財団法人過疎地域問題調査会が管理運営している。 ・「年老いた団塊の世代が全国の田舎にばら撒かれる」は言い過ぎか。 →●5/25の記事参照 →■「人口減少自治体の活性化に関する研究会報告書」 |
| 8/16 | 厚生労働省 | ■2005年度「女性雇用管理基本調査結果概要」（骨子 / 本文） ～育児休業制度の取得率など～ |
・本調査は，女性労働者の雇用管理の実態等を総合的に把握するために毎年実施し，2005年10月現在で実施したものである。 ・女性の育児休業取得率は上昇（72.3％），男性は横ばい(0.50％)であった。 ・介護休業制度の規定がある事業所の割合は55.6％で，常用労働者に占める2004年度の介護休業取得者の割合は0.04％（2002年度は0.05％）だった。 (年度ごとのテーマ） ・2005年度：育児休業制度及び介護休業制度等の実施状況 ・2004年度：男女雇用機会均等法の母性健康管理措置等の実施状況 ・2003年度：男女雇用機会均等法等の施行状況 ・2002年度：育児休業制度及び介護休業制度等の実施状況 |
| 8/11 | 文部科学省 | ■2006年度「学校基本調査速報」（要旨 / 全体） ～不登校者数，卒業後の状況など～ |
（不登校の状況） ・平成17年度間の長期欠席者（30日以上の欠席者）のうち，「不登校」を理由とする児童生徒数は12万2千人で4年連続して減少（1千人減少）した。 ・4年連続の減少ではあるが，子どもの人口が減少しており，小中学全体に占める割合は1.13％で横ばいである。中学校での割合は4年ぶりに増加した。中学3年生は全体の1/3強である。8年連続12万人を超えている。 ・不登校の直接のきっかけは，小学生では「本人の問題（病気など）」（36.4％）が最多で，中学生では「学校生活（友人関係など）」（39.0％）が最多であった。 ・不登校継続の原因では，「情緒的混乱」（31.2％）が小中学生ともに最多であった。 （卒業後の状況） 卒業後，進学も就職もしていない人は，高卒者で66000人，大卒者で82000人となり，前年に比べ，それぞれ減少している。就職率は高卒者18.0％（前年比0.6ポイント上昇），大卒者63.7％（同4.0ポイント上昇）だった。 →■2003年3月「不登校への対応について」（文部科学省） |
| 8/10 | 厚生労働省 | ■2006年版「労働経済白書」（要約版のまとめ部分 / 要約版） | ・テーマ：「就業形態の多様化と勤労者生活」 ・わが国社会が今後も持続的に発展していくためには，労働生産性と就業率の向上が重要だと指摘し，労働政策の課題として，①公正な処遇が確保され誰もが安心して働くことができる労働環境の整備，②格差の固定化を招かないための職業能力開発の充実，③自立した職業生活を営むための若年者の社会的支援，を求めている。 ・「国民生活白書」も，「経済財政白書」も，「労働経済白書」も，「再挑戦」がキーワードになっている。次期総理といわれている人のキャッチフレーズである「再挑戦」が既に各省庁で一糸乱れず多用されている。「お見事」。 |
| 8/8 |
厚生労働省 | ■「社会福祉士の受験資格を厳しくする」と発表（厚生労働省） | ・8/7厚労省は，社会福祉士の国家試験いついて受験資格を厳しくし，専門学校で実施する介護施設などの実習時間を現在の１．７倍程度とする大幅な制度改正案を検討中であると発表した。 ・高齢化の進展や介護保険制度の導入で，社会福祉士の登録者は１０年前の１１倍となり需要が急増中である。 ・2006年4月の新介護保険制度の新介護予防サービスの導入や障害者自立支援法の施行で，社会福祉士の役割が増大している。 ・このような状況において，「質の向上」のため実践的な学習をふやすこととし，現在専門学校の実習時間180時間を300時間程度とすることが検討されている。 →■介護福祉士・社会福祉士試験・資格制度の見直しの動向 |
| 8/5 | 総務省 | ■住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（2006年3月31日現在） | ・2006年3月31日現在の人口は1億2705万5025人（前年比3505人減）で，1968年調査以来初めて減少した。（すでに，厚労省の「人口動態統計」や「2005年国勢調査」で明らかになっている速報値を裏付けした） →■住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数のポイント |
| 8/4 | 厚生労働省 | ■「改正育児・介護休業法」のリーフレット | ・次世代育成支援を進めていく上でも大きな課題となっている育児や介護を行う労働者の家庭と仕事の両立をよりいっそう推進するために育児・介護休業法が改正され，2005年4月から施行された。 ・厚生労働省は，雇用環境整備のために企業向けにリーフレットを作成した。 →■育児・介護休業法関連サイト |
| 8/3 | 厚生労働省 | ■「地域福祉計画の策定状況」（2006年8月2日現在） | ・地域福祉計画は、2000年6月の社会福祉事業法等の改正により、社会福祉法に新たに規定された事項で、市町村地域福祉計画と都道府県地域福祉支援計画からなる。2003年4月1日より地域福祉計画の規定が施行された。 ・地域福祉計画は、地域住民の皆様の意見を十分に反映させながら策定する計画であり、今後の地域福祉を総合的に推進する上で大きな柱になるものである。 ・わが町の「地域福祉計画」を知っておくことは重要である。 →■社会福祉法および地方自治法の規定 →■地域福祉支援計画等の策定状況について（2005年4月1日現在） |
| 7/29 | 厚生労働省 | ■「医師の需給に関する検討会報告書」（概要 / 本文） | ・「医師の需給に関する検討会」による報告書である。 ・平成34年(2022年)には医師の需給が均衡し，必要な医師数が充足される見通しは示されたが，それとは別に病院勤務医の勤務環境の改善や病院と診療所の役割・関係の整理等が必要との認識の下で，今後の対応の基本的考え方として，①地域に必要な医師の確保と調整，②手術等の地域の中核的な医療を担う病院の位置付け，③病院における持続的な勤務が可能となる環境の構築，④病院を入院機能に特化すること等による生産性の向上，⑤診療所の休日夜間を含めた外来機能の強化による病院への負担の軽減，⑥国民の期待する専門診療と診療科・領域別の医師養成の在り方の検討，⑦医学部定員の暫定的な調整といった取り組むべき課題・施策を提言している。 |
| 7/27 | 厚生労働省 | ■「2005年度の医療費の動向」 |
・2005年度の概算医療費の総額は32兆4000億円（（一般＋高齢者＋公費，９７００億円・前年度比3.1％増）で，過去最高を更新した。2003年度から前年度比で増加が続いている。 |
| 7/26 | 厚生労働省 | ■2006年度「児童虐待防止推進月間」（11月）における標語の募集について →『 あなたの「もしや？」が子どもを救う。』 に決定（10/3） |
・児童虐待は社会全体で早急に解決すべき重要課題である。 ・2004年度の改正児童虐待防止法，改正児童福祉法により，児童相談に関する体制の整備などを図り，さらに「子ども・子育て応援プラン」や「新しい少子化対策について」に基づき，児童虐待死の撲滅をめざして，児童虐待防止対策の充実強化に向けた各般にわたる取組を推進することとしている。 ・2004年度から児童虐待防止法が施行された11月を「児童虐待防止推進月間」と位置づけ，児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図るため，その期間中，集中的な広報・啓発活動を実施することとしている。 →●10/3の記事参照 |
| 7/26 | 厚生労働省 | ■平成１７年簡易生命表（日本人の平均寿命・余命） | ・男の平均寿命は78.53年，女の平均寿命は85.49年で，6年ぶりで男女とも前年より下回った（男0.11年，女0.10年）。インフルエンザの流行による死者数の増加が原因とされる。国際比較では，女性は長寿世界一位，男性は4位（前年2位）であった。 ・各年齢の平均余命についても，前年に比べ，男女とも全年齢で下回った。 ・男女の平均寿命の差は，6.96年で前年より0.01年拡大した。 ・平均寿命の延びを死因別では，悪性新生物（がん）および脳血管疾患（脳卒中）が平均寿命を延ばす方向に働くが，心疾患（心臓病），肺炎および自殺が平均寿命を減少させる方向に働いている。 |
| 7/25 7/23 |
厚生労働省 | ■長野県，鹿児島県，宮崎県が「災害救助法」の適用を決定（7月24日17時00分現在の災害情報および厚労省・都道府県の対応） | ・7月4日からの梅雨前線に伴う大雨による災害 ・一定規模以上の災害が発生した場合には，被災者の保護と社会秩序の保全を図るため，国が地方公共団体、日本赤十字社，その他の国民の協力の下に応急救助を実施することとなっている。災害救助法による救助は，都道府県知事が行い，市町村長がこれを補助する。 ・救助の種類は，①収容施設（応急仮設住宅を含む）の供与 ，②炊出しその他による食品の給与・飲料水の供給，③被服・寝具その他生活必需品の給与・貸与，④医療・出産 ，⑤災害にかかった者の救出，⑥災害にかかった住宅の応急修理，⑦生業に必要な資金・器具または資料の給与・貸与，⑧学用品の給与，⑨埋葬，⑩その他政令で定めるもの ，と規定されている。 ・災害救助法による費用は，原則都道府県が支払い，国は所定の計算による一定額を負担する。 →■災害救助法 |
| 7/20 | 首相官邸 | ■今国会での「医療制度改革法案」の成立と「産科医療，小児救急医療」の関連について（川崎厚生労働大臣） →●7/29付「■医師の需給に関する検討会報告書」を参照のこと |
・7/20付小泉内閣メールマガジン第243号より転載 ・「医療制度改革法案が成立しました。社会保障の分野では，年金，介護，医療と大きな改革が続いていますが，人口構成が大きく変化する中で，持続可能なシステムを作り上げていくための大切な取り組みです。国民の皆様のご理解を是非ともよろしくお願いします。 さて，国会審議で，産科や小児救急医療分野の医師不足問題が大きく取り上げられました。私も，知事さんとお会いする際はこの問題を取り上げ，地域の実情やご意見を伺うとともに，理解を深めていただくようにしています。また，産科，小児科に携わる医療関係者とも直接意見交換しました。 実は，小児科医の数自体は増加傾向にあり，産科医数も出産数との対比で見れば横ばいです。一方で，病院勤務医の確保が難しくなっています。夜勤，当直などの厳しい労働環境の改善やリスクの高い医療における安全確保のためには，小児科医や産科医をある程度の規模の病院に集約することが必要です。 この場合，アクセスの面では利用者の皆様に不便をおかけしますが，緊急時の安心・安全な医療のため，ご理解いただきたいと考えています。また，身近な開業医の方々にも，電話相談や軽症患者の一次的な受け止めなど，ご協力いただくことが必要です。 地域医療の確保は，知事のリーダーシップの下，取り組むことが重要です。その際，地方の医学部の卒業生に地元に残っていただくことも考えねばなりません。そこで小坂文部科学大臣にもお願いし，医学部に地元枠を設けるといった対応を進めていくこととしました。また，新たに産科を希望する医師の約７割は女性という時代です。子育て期の女性医師の就労支援等も充実していきます。 安心して子供を産み，育てることができる社会にしていくために，小児医療，産科医療の確保に，あらゆる側面から取り組んでまいります。」 |
| 7/19 | 外務省 | ■「G8サンクトペテルブルクサミット 2006 議長総括」（骨子） / 概要 | ・年次サミットの会合を行い，喫緊の国際問題（エネルギー安全保障，教育，感染症，世界経済，貿易，知的財産権の海賊行為及び模倣行為，腐敗，アフリカ，大量破壊兵器の拡散，イラン，北朝鮮，核テロリズム，テロ対策， 安定化と復興，安定化と復興，中東，その他地域情勢）への共同の対処について議論がされ，議長総括された。 |
| 7/18 | 厚生労働省 | ■「改正男女雇用機会均等法」のリーフレット（改正のポイント） | ・2006年6月21日に公布された「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律」が，2007年4月1日から施行される。 →■男女雇用機会均等法Ｑ＆Ａ →■パンフレット（新旧対照表を含む） →■2006年通常国会で成立した法案 |
| 7/14 | 厚生労働省 | ■第19回介護福祉士国家試験の施行について（平成18年7月14日官報掲載） | ①筆記試験：2006年1月28日（日） ②実技試験：2006年3月4日（日） →■（財）社会福祉振興・試験センター →■「介護福祉士国家試験の受験資格等の改定方向」（やまだ塾まとめ） →■介護福祉士・社会福祉士試験・資格制度の見直し（動向） |
| 7/13 | 厚生労働省 | ■2005年度の児童相談所の児童虐待相談受付件数（速報値） | ・全国の児童相談所の児童虐待相談受付件数は，34,297件と前年度に比べ減少（355件，約1％）しているが，これは2005年4月施行の改正児童福祉法で，市町村も児童虐待相談に応じるようになり，市町村が対応しているケースがあることなどが要因と考えられている。児童相談所は深刻な事態に対応する専門機関に位置づけられた。 →■2005年度の児童相談所における相談の種類，虐待相談の対応件数（2005年度「社会福祉業務報告（福祉行政報告）」 →●10/28の記事参照 |
| 7/11 | 厚生労働省 | ■「介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直しに関する検討会」報告書 | ・「今後の社会福祉士養成教育のあり方」（6月）および「介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会」（7月）の検討がいずれも終結した。 ・今後，具体的な改訂作業が厚生労働省等で行われ，2007年度の通常国会で改正法案が提出される予定である（介護福祉士，社会福祉士，精神保健福祉士）。 →■介護福祉士・社会福祉士試験・資格制度の見直しの動向 |
| 7/10 | 厚生労働省 | ■新型インフルエンザ（鳥インフルエンザ，Ｈ５Ｎ１）が「指定感染症」に指定された （指定感染症適応に関するＱ＆Ａ / 新型インフルエンザに関するＱ＆Ａ） |
・2003年に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）などの輸入感染症対策を柱に，感染症法が改正され，ＳＡＲＳは1類感染症に指定された。今回，新型インフルエンザ（鳥インフルエンザ，H5N1）が「指定感染症」に指定された。 ・現在，感染症は①1類感染症，②2類感染症，③3類感染症，④4類感染症，⑤5類感染症，⑥指定感染症，⑦新感染症，の7類型に分類されている。 →●2007年1/13の記事を参照（事例） |
| 7/5 | 内閣府 | ■子ども安全・安心加速化プラン（概要 / 本文） |
・少年による社会を震撼させる重大事件が発生する一方で，子どもが犯罪に巻き込まれる悲惨な事件も後を絶たない。政府は、青少年育成推進本部副本部長会議における議論を踏まえ，関係省庁プロジェクトチームにおいて検討し，子どもを非行や犯罪被害から守るため，今後特に対策を強化し，加速化していくべき施策をとりまとめた。 →■青少年育成施策大綱フォローアップの概要 |
| 7/1 | 総務省統計局 | ■「平成17年国勢調査結果の概要」（抽出速報集計） | ・15歳未満の年少人口：1,740万人（総人口の13.6％），65歳以上の老年人口：2,682万人（同21.0％）＜2000年調査と比べると，15歳未満が107万人減，65歳以上が481万人増＞。これは，世界最低・最高の水準である。 ・労働力人口は6,546万人で64万人減で，女性の30～34歳の労働力率は上昇して「Ｍ字カーブ」が緩和した。 ・65歳以上の雇用者数は252万人で44万人増である。 →■2005年国勢調査の概要（抽出速報集計の抜粋） →●11/2の記事参照（第1次集計結果の概要） |
| 7/1 | 厚生労働省 | ■第7回介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会 ■検討会の経過 |
・検討会報告書とりまとめに向けての骨子が提示された ・2006年1月31日から検討会が始まった。介護福祉士は，自らのことで「何がどのように話し合われているか」を知っておくべきです |
| 6/29 | 厚生労働省 | ■平成17年「国民生活基礎調査の概況」 | ・保健，医療，福祉，年金，所得等国民生活の基礎的事項を調査，昭和61年を初年として３年ごとに大規模な調査を実施し，中間の各年は小規模な調査を実施する。平成17年は中間年で，世帯の基本的事項および所得について調査を実施している。 ・65歳以上の者のいる世帯は1853万2千世帯（全世帯の39.4％）となっている。世帯構造別では，①「夫婦のみの世帯」が542万世帯（65歳以上の者のいる世帯の29.2％），②「単独世帯」406万9千世帯（同22.0％），③「三世代世帯」394万7千世帯（同21.3％）の順である。 ・児童のいる世帯は1236万6千世帯（全世帯の26.3％）で，全世帯に占める児童のいる世帯の割合は減少傾向となっていいる。 |
| 6/27 | 環境省 | ■熱中症保健指導マニュアル（2006年6月改訂版） | ・ヒートアイランド現象や地球温暖化による影響のひとつとして，熱ストレスの増大が指摘されている。一般環境における熱ストレスの増大は，日常生活における熱中症発症のリスクを高める。 ・熱中症は，従来は多くは高温環境下での労働や運動活動で発生していたが，現在では日常生活においても発生が増加していると言われている。熱中症の症状は一様ではなく，症状が重くなると生命へ危険が及ぶこともある。 |
| 6/27 | 食品安全委員会 | ■食中毒について | ・夏は細菌性食中毒の発生が多く，冬はウイルス性食中毒に対する注意が必要でである。 ・平成１７年の我が国の食中毒は，患者数27,019名，死者数7名であった ・「①リステリア，②O157，③サルモネラ属菌，④カンピロバクター，⑤黄色ブドウ球菌，⑥腸炎ビブリオ，⑦セレウス，⑧ボツリヌス菌，⑨エルシニア，⑩ノロウイルス，⑪ウェルシュ」は国家試験の出題範囲である。 |
| 6/20 | 内閣府 | ■平成18年版「国民生活白書」（要旨 / 本文） | ・副題：「多様な可能性に挑める社会に向けて」 ・希望する職業，働き方を目指した再挑戦に焦点をあて，その現状と挑戦を阻む壁について分析している。再挑戦できる社会を実現することによって，①労働力の減少の緩和，②少子化の抑制，③格差が固定するリスクの回避，などの効果が期待できると指摘している。 （参照）■白書（社会福祉関連） |
| 6/20 | 内閣府 | ■「新しい少子化対策について」（少子化社会対策会議） | ・前書き：「昨年（2005年）は，我が国が1899（明治32）年に人口動態の統計をとり始めて以来，初めて出生数が死亡数を下回り，総人口が減少に転ずる人口減少社会が到来した。出生数は１０６万人，合計特殊出生率は１．２５と，いずれも過去最低を記録した。この少子化傾向が続くと，人口減少は加速度的に進行し，２１世紀半ばには総人口は１億人を割り込み，２１００年の総人口は現在の半分以下になると見込まれる。人口の高齢化もさらに進行し，やがて３人に１人が６５歳以上という極端な「少子高齢社会」が継続することになる。急速な人口減少は，経済産業や社会保障の問題にとどまらず，国や社会の存立基盤に関わる問題と認識すべきである。」 ・対策は，低下する出生率を上昇に転じさせる目標を掲げて，「新生児・乳幼児期」「未就学期」などの４段階に分けた子どもの成長期ごとに施策を提示した。０～２歳の乳幼児の児童手当を増額する「乳幼児加算」の新設などを柱とする新しい少子化対策を正式決定した。 ・また，子どもの成長に応じた子育て支援策を示し，「働き方の改革」が必要とし，若者の就労支援やパートタイム労働者の均衡処遇の推進，女性の再就職支援など「再チャレンジが可能な仕組みの構築」，企業の子育て支援の推進や長時間労働の是正などを提起している。 ・①新生児期（妊娠中の検診費の負担軽減，児童手当の乳幼児加算），②未就学児・小学入学前（地域での子育て支援拠点の拡充，育児休業や短時間勤務の充実・普及），③小学生期（全小学校区での「放課後子どもプラン」（仮称）の推進，スクールバスの導入など学校や登下校時の安全対策），④中学・高校・大学（奨学金の拡充），⑤働き方の改革（若者のフリーター・ニートの就労支援，女性の継続就労・再就職支援，企業の子育て支援の取り組みの推進，長時間労働の是正など働き方の見直し），⑥その他（「家族の日」や「家族週間」の制定 →●10/26の記事参照 →●9/22の記事参照 |
| 6/16 | （内閣府） | ■第164通常国会の事実上の閉会 →■小泉首相の記者会見 →■今国会で成立した法律（ポイント） |
・第164通常国会は6月16日（会期末は6月18日）衆参両院の本会議で継続審議の手続きを行い事実上閉会した。 ・構造改革の「総決算」と位置付けた行政改革推進法など内閣提出と議員立法（がん対策基本法など）を合わせて96本が成立した（内閣提案91法案で成立は82法案）が，重要法案の多く（教育基本法改正，少年法改正など）が次期国会以降に先送りされている。 |
| 6/16 | 厚生労働省 | ■「人口動態統計月報（概数）」平成17年12月分（年計を含む） | ・人口動態調査は，「戸籍法」および「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生，死亡，婚姻，離婚，死産の全数を対象・客体とし，日本において発生した日本人に関する事象を集計したもので，この月報(概数）に若干の修正を加えたものが年報確定数である。 ・①出生数の年計は1,062,604人で前年より減少，②死亡数の年計は1,084,012人で前年より増加，③主な死因別死亡数の年計は，心疾患で173,026人で前年より増加，肺炎で107,210人で前年より増加 |
| 6/15 | 厚生労働省 | ■平成18年度「ダメ。ゼッタイ。」普及運動の実施（「国連薬物乱用根絶宣言」支援事業，平成18年6月20日～7月19日） | ・薬物乱用問題は全世界的な広がりを見せ、人間の生命はもとより，社会や国の安全や安定を脅かすなど、人類が抱える最も深刻な社会問題の一つとなっている。このため，国連は平成10年（1998年）6月に国連麻薬特別総会を開催し，21世紀において，国際社会が一丸となって地球規模で拡大する薬物乱用問題の解決に取り組むための指針となる政治宣言及び行動計画を採択した。このうち，「薬物乱用防止のための指導指針に関する宣言」（国連薬物乱用根絶宣言）は平成20年(2008年)を目標年として，薬物乱用を根絶することをめざしている。 ・「ダメ。ゼッタイ。」普及運動は，国連薬物乱用根絶宣言（1998～2008年）の支援事業の一環として，官民一体となり，国民一人一人の薬物乱用問題に対する認識を高め，併せて，国連決議による「6．26国際麻薬乱用撲滅デー」の周知を図り，内外における薬物乱用防止に資するために行う，とされている。 |
| 6/13 | 厚生労働省 | ■「女性起業家向けメンター紹介サービス事業」を開始 | ・起業してから経験の浅い「駆け出し」女性起業家に，「先輩助言者」（メンター）を紹介するサービス事業を2006年6月15日から開始する。 |
| 6/9 | 厚生労働省 | ■改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の導入状況について（2006.4.1～2006.5.19） | ・改正高年齢者雇用安定法により2006年4月からすべての企業に高年齢者雇用確保措置義務化され，5月19日までの「300人以上規模の全12,181社」について導入状況を発表した。 ・導入済みの企業：95.6％（①「継続雇用制度の導入」93.2％＜１万848社＞，②「定年の引き上げ」6.3％＜733社＞，③「定年の定めの廃止」0.5％＜60社＞） ・雇用確保措置が未導入である企業は4.4％で，主な要因は「労使協定または就業規則の整備が遅れている」「継続雇用制度の対象者の基準等，雇用確保措置の実施について労使協議が継続中である」等である。 |
| 6/9 | 厚生労働省 | ■福祉行政報告例（平成18年3月分概数） | ・生活保護・身体障害者福祉・児童福祉等社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県，指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握して，社会福祉行政運営のための基礎資料を得ることを目的とする。 |
| 6/9 | 内閣府 | ■平成18年版男女共同参画白書 （概要 / 本文） |
・ ①女性の勤続年数は長期化傾向にあるが，第１子出産前後での就業継続は3割に満たない，②就業希望率は30歳代で最も高いが，再就職率は低く，希望と現実が大きく乖離している，③正社員での再就職を望んでも，正社員となるのは難しいなど，女性が意欲や能力を生かせる環境が十分に整っていない，女性が再チャレンジしやすい社会の実現を求めている。 （参照）■白書（社会福祉関連） |
| 6/8 | 厚生労働省 | ■身体障害者補助犬法の施行状況に関する検討会報告書 | ・「2002年の身体障害者補助犬法施行後３年が経過するが，補助犬に関する知識がないことから，受け入れが拒否される事例が多いなど、未だ補助犬に関する社会的認識の定着が不十分な状況であり，まず実効性のある普及啓発活動を行うことが最優先課題であると考えられる」とされている。 ・なお，身体障害者補助犬として指定法人から認定された後に実働している頭数は，2006年3月には，介助犬30頭，聴導犬11頭，盲導犬957頭とのことである。 |
| 6/6 | 厚生労働省 | ■第6回介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会 ■検討会の経過 |
・2006年1月31日から検討会が始まった。介護福祉士は，自らのことで「何がどのように話し合われているか」を知っておくべきです |
| 6/3 | 警察庁 | ■平成17年中における自殺の概要資料 | ・2005年の自殺者数が前年より227人（0.7％）増加し，3万2,552人と発表された。性別では，男性が72.3％，年齢別では，「60歳以上」が33.5％，「50歳代」が23.3％を占めているが，若年層での増加も目立つ。自殺の原因・動機で最も多いのは「健康問題」（40.0％）で，次いで「経済・生活問題」（31.4％）である。 |
| 6/2 | 厚生労働省 | ■「平成18年版高齢社会白書」 | ・2005年の65歳以上人口は過去最高の2,560万人（前年2,488万人）となり，総人口に占める割合は20.04％（前年19.5％）と初めて20％を超えた。60～64歳の労働力人口は465万人（労働力人口総数の7.0％），65歳以上では504万人（同7.6％）で，1980年の60～64歳4.4％，65歳以上4.9％から増加を続けているとされている。 （参照）■白書（社会福祉関連） |
| 6/2 | 厚生労働省 |  |
・「子育て女性の再就職支援」のシンボルマークが決定した ・子育てをしながらの就職希望者に対して，子ども連れで来所しやすい環境を整備し，個々の希望やニーズに応じたきめ細かな就職支援を行う「マザーズハローワーク」が平成18年度より全国１２の都市で新設された |
| 6/1 | 厚生労働省 | ■平成17年人口動態統計月報年計（概数）の概況 →合計特殊出生率 |
・2005年の合計特殊出生率は1.25で，平成16年の1.29を下回った1975年に2.0を下回ってから低下傾向に歯止めがかからない状況である。年齢階級別では，25～29歳で低下幅が大きく，30～34歳で低下に転じた。また、都道府県別では東京都が0.98であった。 ・2003年：アメリカ2.04，イギリス1.71，フランス1.89，ドイツ1.34，イタリア1.30，2002年：スウェーデン1.65，2005年：韓国1.08 ・「2050年に1.39を達成」で「現在の年金制度」は設計されている |
| 6/1 | 厚生労働省 | ■民間機関によるジョブコーチの養成がスタート | ・障害者の職場適応を支援するジョブコーチ養成研修を指定 ・改正障害者雇用促進法により，2005年10月に「職場適応援助者助成金（ジョブコーチ助成金）」を創設し，福祉施設や事業所がジョブコーチを配置して支援を行うことを助成し，ノウハウを有する民間機関を活用してジョブコーチの養成を進めることとされた |
| 6/1 | 都道府県 | ■平成１8年度「介護支援専門員実務研修受講試験」（ケアマネジャー試験）の日程（決定） | ・試験日時 ： 平成18年10月22日（日） 午前10時～ ・受験申込み ： 「受験の手引」を取り寄せて，それに従う →■第8回介護支援専門員（ケアマネジャー)試験の結果と受験要件 |
| 5/30 | 厚生労働省 | ■脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況（平成１７年度）について | 2005年度に過労で脳・心臓疾患にかかった人などの労災認定状況をまとめた。請求件数は869件で前年度に比べ53件増加し，認定件数は330件で前年度より36件（12.2％）増え，このうち過労死の労災認定は157件であった。また，働きすぎなどによる精神障害の労災申請は656件で，127件が労災の認定を受けている ・請求件数・認定件数ともに2004度より増加，業種別では建設業・運輸業の請求・認定件数が増加，職種別では事務職の請求・認定件数が増加，年齢別では40～59歳の認定件数が増加 |
| 5/29 | 厚生労働省 | ■平成17年介護サービス施設・事業所調査結果速報 | 「事業所・施設の状況」「要介護度別利用者・在所者の状況」「利用人員階級別事業所数及び１事業所当たり利用者数」の調査結果 |
| 5/26 | 内閣府 | ■「平成18年版障害者白書」 | （参照）■白書（社会福祉関連） ・2006年度の白書から盛り込まれた障害者対象のアンケート調査結果によると，障害のために利用できなかったり，利用したが困ったと感じた施設のトップは「歩道」で，56.4％の人が指摘し，これに「駅，鉄道」（45.9％），「スーパー，コンビニ，デパート」（45.3％），「レストラン，食堂」（40.8％）が続いた。 |
| 5/26 | 厚生労働省 | ■「今後の社会保障の在り方について」（最終報告書） （参考：■社会保障の給付と負担の見通し－平成１８年５月推計－について） |
・政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」が，最終報告書を発表した。「社会保障の給付と負担の将来見通し」を示し，今後の社会保障制度全体のあり方について，これまでの議論をまとめた ・。「国民の合意を得ながら給付について不断の見直しを行い，必要な給付に対する公費負担については，将来世代に先送りすることがないよう，安定的な財源を確保すべき」だとされている。厚生年金の保険料率の上限は18.3％で固定する方針を堅持することが適当だとされている。 |
| 5/26 | 厚生労働省 | ■男女雇用機会均等法Ｑ＆Ａ | 労働局雇用均等室では「均等法」などの法律に関する相談を受け付けている。代表的なＱ＆Ａを掲載している |
| 5/25 | 総務省 | ■「人口減少自治体の活性化に関する研究会報告書」 | 団塊世代の退職を視野に入れ，人口が過度に集中した大都市部から人口減少自治体への移住や交流の促進策などを検討した。意欲的な自治体が連携し，企業，民間団体を交えた全国的な推進体制を立ち上げ，地方への人材誘致・移住の促進に取り組むことなどを提案している →●8/18の記事参照 →■総務省の｢田舎暮らしガイド」のサイトが人気 |
| 5/23 | 内閣府 | ■社会意識に関する世論調査（平成18年2月調査） | 社会や国に対する国民の基本的意識の動向を調査するとともに少子高齢化等の社会の在り方に関する国民の意識を調査し，広く行政一般のための基礎資料とされる |
| 5/22 | 厚生労働省 | ■職場における喫煙対策の実施状況について（平成17年度） | 平成16年度に引き続き平成17年度も調査を実施した。①受動喫煙による健康障害について，ほとんどの事業場で認識されている。②喫煙対策に取り組んでいる事業場の割合が増加し，全館禁煙としている事業場の割合が増加している。③今後の方針として，多くの事業場が「全館禁煙」「喫煙に関する教育を行う」「禁煙サポート等により喫煙者率を低下させる」ことを計画・検討している |
| 5/22 | 厚生労働省 | ■人口動態統計速報（平成18年3月分） | ・出生，死亡，婚姻，離婚，死産について，各種届出書等から人口動態調査票が市区町村で作成され，これを収集し集計したものである |
| 5/16 | 厚生労働省 | ■平成18年5月29日より「ポジティブリスト制度」が施行 制度（Ｑ＆Ａ） / パンフレット |
・ポジティブリスト制度とは，一定量以上の農薬等※が残留する食品の販売等を禁止する制度である ※食品中の残留農薬・動物用医薬品・飼料添加物 |
| 5/16 | 厚生労働省 | ■平成17年度における障害者の職業紹介状況 | ・障害者就職件数が大幅な伸びを示した ・最近数年間の傾向として，知的障害者・精神障害者の就職件数の伸びが著しく，知的障害者の就職件数が，初めて年間１万件を突破した |
| 5/15 | 内閣府 | ■少子化社会対策推進専門委員会報告書「これからの少子化対策について」 | ・予想以上の少子化の進行に対応するため，2005年10月，少子化社会対策会議の下に，関係閣僚と有識者による「少子化社会対策推進会議」が設置され，その下に，少子化担当大臣と推進会議の有識者により構成する「少子化社会対策推進専門委員会」が設置され，「子ども・子育て応援プラン」に掲げられた課題（地域や家族の多様な子育て支援，働き方に関わる施策，児童手当等の経済的支援）を中心に検討を進め，報告書としてまとめられた |
| 5/11 | 厚生労働省 | ■福祉行政報告例（平成18年2月分概数） | ・生活保護，障害児福祉手当等，特別児童扶養手当，児童福祉関係のデータ |
| 5/10 | 厚生労働省 | ■医療施設動態調査（平成18年2月末概数） | ・種類別にみた施設数および病床数，開設者別にみた施設数および病床数，都道府県別にみた施設数及び病床数のデータ |
| 5/9 | 内閣府 | ■今後の社会保障の在り方について（たたき台） | ・社会保障の在り方に関する懇談会（第17回）の資料 |
| 5/8 | 厚生労働省 | ■平成16年国民健康・栄養調査結果の概要 | ・副題：「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の状況を中心に」 |
| 4/28 | 厚生労働省 | ■次世代育成支援の行動計画の届け出状況（平成18年3月末現在） | ・届出が義務化されている301人以上規模の届出率は99.1％（（届出企業数は１2,726社30道府県で100％）であった |
| 4/28 | 内閣府 | ■「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について」（閣議決定） | ・被用者年金一元化の本旨：「給付と負担の公平化」 ・6つのポイントは，①被用者年金制度の保険料率の統一（平成22年度以降），②積立金の仕分け（各共済年金の積立金を厚生年金保険の積立金の水準に見合った額を仕分け1・2階部分の共通財源化），③公務員共済における恩給期間に係る給付の減額，④職域部分(3階部分)の廃止（平成22年），⑤各共済年金の1・2階部分と厚生年金保険の積立金の一元的な管理・運用，⑥各共済年金と厚生年金保険の制度的な差異をそろえる，である。 |
| 4/28 | 厚生労働省 | ■「今後の児童家庭相談体制のあり方に関する研究会」報告書 | ・2005年2月より、雇用均等・児童家庭局長の主宰による研究会 ・児童家庭相談に応じることを市町村の業務として明確にすることなどを内容とする改正児童福祉法が2005年4月より施行されたが，先進地域における取組や各地域における取組の実態を踏まえつつ，改正の趣旨に沿った地域における児童家庭相談体制の強化・充実に向けたあり方の展望が目的である |
| 4/24 | 厚生労働省 | ■第5回介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会 ■検討会の経過 |
・2006年1月31日から検討会が始まった。介護福祉士は，自らのことで「何がどのように話し合われているか」を知っておくべきです |
| 4/20 | 厚生労働省 | ■病院報告（平成17年12月分概数） | ・１日平均患者数，月末病床利用率，平均在院日数のデータ ・療養病床の状況 |
| 4/19 | 厚生労働省 | ■医療施設動態調査（平成18年1月末概数） | ・種類別にみた施設数および病床数，開設者別にみた施設数及び病床数，都道府県別にみた施設数及び病床数のデータ |
| 4/18 | 厚生労働省 | ■平成18年国民生活基礎調査にご協力ください |
・６月実施の国民生活基礎調査（世帯票）の調査は，全国の約５万世帯、約１５万人を対象とされる。７月実施の国民生活基礎調査（所得票）の調査は，全国の約１万５千世帯，約４万５千人を対象とされる。また，高齢期における社会保障に関する意識等調査は，所得票の対象となった世帯のうち約9千世，約2万人を対象として行われる |
| 4/18 | 厚生労働省 | ■厚生労働大臣名による，「障害者雇用の一層の推進に関する要請」について | ・改正障害者雇用促進法，障害者自立支援法が4月1日より施行したことに伴う要請 ・公的機関，経済団体，業種別団体へ大臣名で要請 |
| 4/10 | 厚生労働省 | ■第4回介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会資料ついて ■検討会の経過 |
・2006年1月31日から検討会が始まった。介護福祉士は，自らのことで「何がどのよう に話し合われているか」を知っておくべきです |
| 4/7 | 厚生労働省 | ■ 人口動態統計月報（概数）（平成17年11月分） | ・2004年12月～05年11月の日本に住む日本人の出生数から死亡数を引いた「自然増加数」はマイナス8,340人となり，当月を含む過去１年間の統計で初めての減少を記録した |
| 4/7 | 厚生労働省 | ■「2004～2005年 海外情勢報告」 －諸外国における若年者雇用・能力開発対策 |
・早くから若年者雇用問題に直面しているアメリカ，イギリス，ドイツ，フランス，カナダ，オーストラリアのほか，国際機関や近年成長著しいアジア諸国における若年者雇用・能力開発対策を調査 |
| 4/5 | 厚生労働省 | ■平成16年度 児童相談所における児童虐待相談処理件数等 | ・平成16年度の受付総数は352，614件で，前年度より約８千件近く増加。内訳は，障害相談が１５７，３２６件（約45％），養護相談が７５，６６９件（約22％）の順である →■2005年度の児童相談所における相談の種類，虐待相談の対応件数（2005年度「社会福祉業務報告（福祉行政報告）」 →●7/13の記事参照 |
| 4/1 | 厚生労働省 | ■平成17年版働く女性の実情（概要） | ・「I 働く女性の状況」では，平成17年を中心に働く女性の実態とその特徴を明らかにし，「II 団塊の世代を含めた中高年女性の就業実態と意識」では，55～59歳の団塊の世代を含めた45歳以上のいわゆる中高年女性を中心に，その就業実態や就業意識等について，整理・分析 |
| 4/1 | ・全社協 ・厚生労働省 |
■介護職員基礎研修ガイドライン →8月22日の厚生労働省の通知の記事を参照のこと |
・全社協は，厚生労働省の補助を受け，2004年7月に「介護サービス従事者の研修体系のあり方に関する研究会（委員長：堀田力氏）」を設け，高齢者の尊厳を支えるケアの実現という観点から，介護職員の能力開発とキャリア開発を支援する研修体系等のシステムのあり方について検討し，2006年3月に最終まとめ，ガイドラインを公表した |
| （参考） | |||
| 3/16 | 厚生労働省 | ■「健やか親子21」中間評価報告書について | ・「健やか親子21」は，21世紀の母子保健の取組の方向性と目標や指標を示し，関係機関・団体が一体となって，平成13年より22年までの10年計画で，その達成に取り組む国民運動である。 ・中間年である平成17年には，これまでの状況等を評価し，最終評価も視野においた必要な見直しを行うこととされ，中間評価報告書としてとりまとめられた。 |
| 1/末 | (新聞記事） | ●社会福祉士資格制度の見直し ●検討の経過 |
・「厚生労働省は社会福祉士資格制度の見直しに向け，１月末から関係団体との意見交換を始めた。」（引用：福祉新聞2月20日，第2281号） |
| 「福祉行政の最新情報」の「見出し」一覧 |