| 「福祉行政の最新情報」の「見出し」一覧 |
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| 3/30 | 厚生労働省 | ■「福祉・介護人材確保対策関係予算（2009年度補正予算および2010年度予算）」 / 「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会委員名簿」 | →3月29日に「第1回今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」が開催されたので，その会議資料の一部を左記に掲載した。 →当該検討会では，「資質向上と量的確保が可能な限り両立されるよう，介護分野の現状に即した介護福祉士養成の在り方について検討を行うとともに，介護職員全体のキャリアラダー構築に資するため，介護人材養成の今後の具体像も併せて検討を行う」とされている。 →今，介護現場が求めているのは，行政官僚が作ったと思われる中身のない見せ掛けで寄せ集め事業（予算）をベースにして，現場の声といいながら特定団体の利益代表メンバーや知ったかぶりの有識者によってなされる「難解な議論」ではないと思う。 →筆者は，5年程度であるが，デイケアやショートステイなどの介護保険サービスを利用しながら，意思疎通の困難な要介護4の母を，在宅介護している。筆者の興味は，「心が響きあう介護」と「介護を支援する介護職に敬意を払う社会」の実現である。国の会議体で「介護の仕事の魅力」につながる議論に至らないのは，大した経験やフィールドワークをもたない介護の専門家に委ねているからだと思う。 →2010年度は，「介護の仕事の魅力」について，言及していきたいと思う。（筆者） （最近に掲載した関連記事） →●3/29（■2010年3月13日の札幌市の認知症高齢者グループホームの火災の原因は，「特定の施設・職員の常識の欠如」，と正確に報道すべきではないか），3/9（■「介護職員基礎研修について（第2版）」），3/8（■「2009年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の結果」および「2009年度介護従事者処遇状況等調査の結果」），3/6（■「介護福祉士の資格取得方法の見直しに関するご意見の募集」），2/26（■「2008年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」），2/25（■「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集」），2/17（■2010年度厚生労働省の予算案，税制改正案，国会提出法案），2/10（■「2008年 社会福祉施設等調査結果の概況」），2/4（■「介護分野における労働者の確保等に関する研究」（独立行政法人 労働政策研究･研修機構）と「2009年度介護従事者処遇状況等調査の結果」との関係），1/17（■「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」），2009年12/23（■「特別養護老人ホーム待機者の状況」）の記事を参照 |
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| 3/29 | 厚生労働省 | ■2010年3月13日の札幌市の認知症高齢者グループホームの火災の原因は，「特定の施設・職員の常識欠如」，と正確に報道すべきではないか
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→3月13日以降，厚生労働省の対応を注視してきた。 →筆者は，左記のメンバーの指導による行政の慌てふためいたように見える対応ぶりが，「的外れ」に思えてならない。 →今回の火災の原因を，警察では，「洗濯物にストーブの火が燃え広がった疑いあるとみている」という事実を無視していては，適切な対応は取れないと思う。 →今回の火災事故は，断じて介護施設や介護職員としての問題ではなく，ましてや認知症高齢者グループホームに固有の問題ではない。特定の施設関係者の社会人としての「常識の欠如の問題」であることを徹底的に報道し，その法的責任を団体・個人に厳しく追及すべきであると思う。個人・集団の非常識な行動まで行政の責任にするようなクレーマー的風潮や核心に触れずにセンセーショナルな報道をするマスコミの論調を是認すべきではないと思う。 →厚生労働省として，「スプリンクラーの設置」の実態調査は必要だと思うが，その前にしなければならないことは，火災を起こさないための，一般的な火災予防知識やリスク回避の徹底である。そんなことも分からないのかと思う。 →「認知症グループホーム」に関して，「福祉専門職」が専門職として追求しなければならないのは，設備や制度の不備だけではなく，「日本の認知症ケアの後進性」である。率直に言えば，多くのグループホームにおいて，「認知症」に関する専門知識・技術および最新情報に基づかない旧態依然の「試行錯誤の認知症ケア」が行われているのではないかという懸念を持っている。 →左記の厚生労働省の山井政務官は，スウェーデン国立ルンド大学福祉学部研究科で研究した経験から，「グループホーム」の著作もあり，「スウェーデン通」を自負されている。しかし，政権交代後に権力の中枢に位置したにもかかわらず，現行介護保険法の「管理型認知症ケア」から，より優れていることが実証されている「スウェーデン式の認知症ケア」に移行させようとしないのはどうしてであろうか。ひょっとしたら，権力の座に座った後に，スウェーデン式認知症ケアを導入すると金がかかり，現行介護保険制度では実施できないことを，初めて認識したのではないかと，筆者は勘ぐっている。筆者は，「○○通」という人物を信用しないことにしている。（筆者） →■「認知症への取り組み」（厚生労働省） |
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| 3/26 | 厚生労働省 | ■「2009年10月の保育所入所待機児童数」 / 都道府県・政令指定都市・中核市別
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・2009年10月の保育所入所待機児童数は，4万6,058人（前年同月比5,874人増）で，過去最多であった。なお，2009年4月に比べ1.8倍であった。 →民主党は，マニフェストで，待機児童解消のために，①縦割り行政施策の一本化，②学校の余裕教室などを利用した認可保育所の分園増設，③「保育ママ」の増員，④認可保育所の増設，を挙げている。 →筆者は，上記の対策は，天下の愚策である「子ども手当」を実施する前に，やらなければならないことだと思う。待機児童を減らす最良の方法は，認可保育所の増設であると考えている。2010年4月からは，「家庭的保育（保育ママ）事業」が施行されるが，保育ママを待機児童対策の「重要な施設」と位置づける国の考え方には納得できない。2008年の改正児童福祉法によって制度化された「保育ママ制度」は，研修を経れば無資格でも認可可能とし，対象年齢も3歳未満から就学前まで引き上げられる。2009年度の保育ママは全国で1,140人・利用児童数は2,592人であるものを，政府は2014年度までに利用数を19,000人とする目標を立てている。この安直な考え方や見通しが，政府の本質であると思う。本気で待機児童数をゼロにする気があるとは思えない所以である。しかし，補完的な対応策としては，大切な制度であることは言うまでもない。（筆者） →●1/31（■「子ども・子育てビジョン～子どもの笑顔があふれる社会のために～」），2009年12/29（■「子ども手当」は愚策ではないか～ドイツの二の舞を踏むことにならないか～），12/11（■「保育施設における死亡事例について」（2004年4月～2009年11月）），9/22（■「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」（2008年度）），9/9（■筆者は，「待機児童を減らす最良の方法は認可保育所の増設である」と思う）の記事を参照 |
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| 3/25 | 厚生労働省 | ■「学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供に関する指針」（ポイント / 本文） |
→最近，生後2か月の長女を揺さぶって脳に損傷を与えて殺害したとして24歳の母親が殺人容疑で大阪府警に逮捕された事件において，背景にある出産直後の母親の孤独感と疎外感について，「ひとごととは思えない」という母親の現状が新聞報道されていた。 →3月31日に「第1回社会保障審議会児童部会児童虐待防止のための親権の在り方に関する専門委員会」が開催される。 →児童虐待が社会のひずみの現れだということも，誰もが伸び伸びと子育てできる環境作りが必要なことも，地域社会が一体となってすすめなければならないことも，みんな頭では分かっている。行政が立派な窓口を設置しても，行政が会議を開いて立派な課題を設定しても，何とかなると思って立派な法律や指針を作っても，児童虐待は食い止められない。（筆者） →●3/17（■「2010年に行う厚生労働省の「児童虐待防止対策」について」），2/2（■「障害児施設の入所における措置と契約」），1/31（■「子ども・子育てビジョン～子どもの笑顔があふれる社会のために～」），1/23（■「児童虐待防止のための親権制度研究会報告書」），2009年11/3（■「児童相談所全国共通ダイヤル」～11月は「児童虐待防止推進月間」～），10/17（■「最新 子ども虐待対応の手引き」（2009年3月）），7/15（■2008年度の児童相談所における児童虐待相談件数および出頭要求等）の記事を参照 |
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| 3/24 | 厚生労働省 | ■「第7回21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果」 |
・厚生労働省は3月17日，2002年10月末時点で20～34歳だった男女を対象に，毎年継続して実施している「21世紀成年者縦断調査（第7回）」の結果を発表した。今回の調査は2008年11月に実施された。 ・第1回調査時（2002年）の就業形態別に結婚状況では，6年間で結婚した正規職員・従業員が男性32.2％，女性38.1％だったのに対し，非正規職員・従業員では男性17.2％，女性28.4％にとどまっている。 →本調査は，「少子化対策」に役立たせるため，という目的があることを知る人は少ないと思う。 →正規・非正規の雇用形態により，①独身者の結婚の状況，②夫婦における子どもの出生状況，③出産をめぐる就業の状況，にも格差が現れることぐらい，6年も追跡調査しなくとも想定できることである。この調査結果を，「少子化対策」に，どのように反映させるのかをきちんと説明してほしいと思うが，厚生労働省の「6年の間に雇用形態が変わった人もいるが，当時の就業状況が結婚の判断に影響した面は否定できない」「非正規雇用の場合，出産後も同じ仕事を続けるのが難しい状況が浮き彫りになった」，などというお気楽なコメントが報道されていた。 →現在，政府は，2010年の通常国会に提出するために，日雇いや製造業派遣の原則禁止を柱とした「労働者派遣法改正案」を3月19日に閣議決定した，と報道されている。筆者は，政権交代後，もたもたしていたので，「やっと」の感じをもつ。改正案は，自公政権で廃案となった改正案よりはましだが，専門26業務の登録型を残すなど，多くの問題をはらんでいると思われる（後日，詳細に解説する予定）。（筆者） →■「明確な根拠をもつ」(「基本となる調査・統計」-「縦断調査」） |
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| 3/23 | 厚生労働省 | ■4月7日は「世界保健デー」（テーマ：“Urban health matters”） ～日本語テーマ：「進行する都会化と健康を考える」～
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→現在に至る社会の大きな変化，すなわち「近代化」とは，「都市化」であったといわれる。「国連世界都市化予測報告」によれば，全人口の50％の30億人が都市に住み，2030年には都市人口は世界人口の60％になると予測されている。一方，都市化は健康に必ずしもよい方向で進んでいないとされる。都市の中で大きな格差が生まれ，新しい社会構造の中での健康推進が課題となっている。「うつ病」や自殺などの精神的問題，公害や交通事故などの環境問題，健康を維持するためのコスト問題，など市民生活に直結し,多種多様である。今後，人々の健康に関わる課題において，「都市化」の視点は不可欠となると同時に，地方自治体の役割の重要性がさらに高まる。 →左記の通り，3福祉士国家試験において，「都市化」はキーワードであり，頻出である。（筆者） |
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| 3/22 | 厚生労働省 | ■「改正労働時間等設定改善指針（通称：労働時間等見直しガイドライン）」（概要 / 本文） ～原則，2010年4月1日から適用～ |
→労働時間等に関しては，いずれ丁寧に伝えるつもりであるが，とりあえず筆者の所感を端折って述べる（最近の民主党の体たらくに落胆し，言い過ぎたかも知れない）。 →先進主要国との比較において，日本の労働時間は，年間休日日数，特に年休取得日数が突出して少なく，際立っているのが特徴で，管理職の年休取得率においては，目を覆う状況であるというのが，ここ10年言われ続けてきたことである。具体的には，フランスやドイツの有給休暇の取得率はほぼ100％であるが，2008年の日本の年休取得率は47.4％であった。 →「年休の取得」は，労働者の権利である。当然のことであるが，「年休の完全取得」の必要性について，異論を挟む者はいない。しかし，これまで年休取得率が一向に向上しないのに，「義務化」される方向にはなかった。これは，行政が，労働者の権利よりも，経営側の利益を優先し，労働組合側もそれを容認してきたからである。 →厚生労働省は，「年休の完全取得」のためと言って，「罰則規定もない努力義務」である指針の改正を繰り返している。また，政府は，「2017年までに年休の完全取得を達成する」という「できもしない目標」を立てている（2007年12月に策定された「ワーク・ライフ・バランス憲章」，「仕事と生活の調和推進のための行動指針」で，年休の取得率を2012年に60％，2017年には100％にするという数値目標が掲げられている）。 →さらに，「恥の上塗り」と言えるのが，最近の政府の観光立国推進本部のゴールデンウィークの「分散休暇案」である。年休取得率がほぼ100％であるフランスやドイツで分散休暇がうまく機能しているからと言って，それだけを日本に持ち込もうとする安易さには恐れ入る。「今，日本がフランスやドイツのまねをしなければならないこと」は，「分散休暇」ではなく「年休の完全取得」ではないかと思う。歯切れがよく雄弁である前原国土交通大臣は，やること為すこと，切れ味や後味の悪さを残すが，これは慇懃で雄弁な長妻厚生労働大臣にも共通するように，筆者は思っている。 →筆者は，「年休の完全取得」を達成させるには，①年休取得を「努力義務」から「義務化」とするか，②諸外国に倣って「未消化年休の買取りの義務化」をするか，以外にはないと考えている。年休の完全取得や買取りの義務化が，民主党政権下において，本気で検討されない理由が分からない。「年休の完全取得」によって，雇用が創出されることは昔から言われ続けている。（筆者） |
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| 3/19 | 厚生労働省 | ■「最新の社会保障審議会資料」（2010年2月開催）
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→「福祉専門職」が，旧「社会保障制度審議会」と現「社会保障審議会」の位置づけや機能の違いが分からなければ，話にならない。 →現在，社会保障の建て直しにおいて，国政に求められているものは，持続性・継続性・永続性へのゆるぎない決意と，それに基づいた政権交代によっても左右されない超党派で議論される場の設定であると思う。 →鳩山政権が誕生して半年となり，改めて民主党マニフェストの社会保障に関連する項目（左記に掲載）を見直してみた。やはり，そこからはどういう社会を目指しているのかは見て取れない。近時，多くの国民が鳩山政権に急激に期待をしなくなった理由は，政権交代6か月後における個別政策の成果に対してではなく，6か月経っても新しい社会像や社会ビジョンとその道のりが一向に示されないことに対してであると思う。政権を取るために国民にとって耳障りのよさそうな政策をとりあえず羅列しただけのマニフェストの項目に拘泥し，現実の政策としての大きな欠陥すら認めようとしない姿から，現政権に対しての根本的な限界を感じ取ったからだと，筆者は理解している。（筆者） |
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| 3/18 | 厚生労働省 | ■「老人介護施設，保育施設，障害者施設における腰痛対策とKY活動」（社会福祉施設（老人介護施設，保育施設，障害者施設）における安全衛生対策マニュアル ） |
→「中央労働災害防止協会」と聞けば，7年間で約4億円の所得を隠していたことに対して，「ふざけるな，と言いたい」と民主党の蓮舫議員が2006年ごろのブログで書かれていたことを思い出す。おそらく，今でも突っ込みどころ満載の団体のように思われる。なお，中央労働災害防止協会（中災防）は，労働災害防止団体法に基づき，1964年に設立された厚生労働省所管の認可法人であったが，2000年に特別民間法人となった団体である。 →本マニュアルは，実例にそった腰痛対策を示すとともに，ヒューマンエラーを防止するためにKY活動が紹介されている。なお，「KY活動」とは，業務にがひそんでいる危険を職場で話し合い，危険のポイントを合意し，対策を決めて，職員一人ひとりが業務の中で指さし呼称で確認するなどして行動する前に危険を防止する一連のプロセスをいい，「危険予知活動」の略語とされている。「KY活動」は，2010年度の3福祉士国家試験やケアマネ試験で出題される可能性が高いが，安倍元首相の代名詞であった「KY」（空気が読めない）との混同には注意しなければならない。（筆者） →■「明確な根拠をもつ」（介護/介護労働） |
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| 3/17 | 厚生労働省 | ■「2010年に行う厚生労働省の「児童虐待防止対策」について」（2010年2月25日に開催された「全国児童福祉主観課長会議資料」の引用） |
→児童虐待死が起こったとき，行政の不手際を追求し，責任を押し付けても何の解決にもならないことぐらい，本当はみんな知っている。これまで，虐待をした親を非難するだけだったが，子どもを愛せない親，子どもの愛し方が分からない親が大勢いることやその親への支援が必要なこともうすうす感じている。みんなが，肝心なことから目をそむけているのかもしれない（筆者） →●2/2（■「障害児施設の入所における措置と契約」），1/31（■「子ども・子育てビジョン～子どもの笑顔があふれる社会のために～」），1/23（■「児童虐待防止のための親権制度研究会報告書」），2009年11/3（■「児童相談所全国共通ダイヤル」～11月は「児童虐待防止推進月間」～），10/17（■「最新 子ども虐待対応の手引き」（2009年3月）），7/15（■2008年度の児童相談所における児童虐待相談件数および出頭要求等）の記事を参照 |
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| 3/16 | 厚生労働省 | ■第22回社会福祉士国家試験の学校別合格率ランキング ■第12回精神保健福祉士国家試験の学校別合格率ランキング |
・例年合格発表は3月31日であったが，2010年より合格発表までの期間が短縮され，3月15日に国家試験（第22回社会福祉士，第12回精神保健福祉士）の合格発表があった。なお，介護福祉士国家試験の合格発表は従来どおり3月31日である。
→合格率ランキング下位にある大学や専門学校は，恥を知るべきである。また，専門学校等に名板貸ししている有名教育者も恥を知るべきである。さらには，そのような教育機関・教育者に許認可を与えたまま，放置している厚生労働省も恥を知るべきである。恥の中身はあえて言わない。そこを正さなければ，「社会福祉士，精神保健福祉士の社会的地位の向上」への道のりは遠い。 →合格率ランキング下位の大学や専門学校のHPを見たが，学生集めのためと思われる国家試験合格率への「誇大表示・広告」があるように思った。この辺りも，厚生労働省は指導・監督すべきである。（筆者） (1)厚生労働省 ①第22回社会福祉士国家試験の合格発表 ②第12回精神保健福祉士国家試験の合格発表 (2)社会福祉振興・試験センター ①社会福祉士・精神保健福祉士国家試験の合格発表 →■「第22回・第12回3福祉士国家試験の受験対策」 →■「福祉専門職の現状」 →■「介護福祉士・社会福祉士の資格見直し」 / 「精神保健福祉士の資格見直し」 |
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| 3/15 | 厚生労働省 | ■2009年度新卒就職内定状況（大学等 / 高卒等）
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・2010年2月1日現在の新卒就職内定状況
→左記に掲載した現政権の新卒者支援やら経済団体への要請などは，新卒内定者数の増加に直結しないことは明白である。相談窓口を増やしたり，教育訓練をすれば，採用内定者数が増加するという理屈が理解できない。「採用内定者数の増加」は，「採用数の増加」がなければかなわない。それに対して，現政権は，影の薄い3大臣と3政務官が，経済団体に「要請」すれば，企業がひれ伏して，採用数の増加がされると本気で思っているのだろうか。 →筆者は，経済政策については門外漢であるが，近時の「トヨタのリコール問題」への現政権の関与が，放漫経営をしてきた日航への対応と比較して極めて冷たいと思っている。当初から，今回の問題は，トヨタという一企業に止まらず，ジャパンバッシングにつながる危険性を多くの国民は感じていたが，これまでに現政権の努力や影響力は微塵も感じられない。さらに，自動車業界を管轄する前原国土交通大臣の当事者意識のなさに対して，あきれた国民は多いと思う。結果，孤立無援で，追い詰められたトヨタ自動車は，2010年度の新規採用（2011年3月新卒採用を含む）を12.8％も減少させ，「業務職（短大，専門学校，高卒が中心）の採用数はゼロ」，との新聞報道が3月10日にあった。国内のトップ企業であるトヨタが新規採用を抑えれば，他の企業もそれに倣い，2011年3月新卒者の就職活動はさらに厳しくなることが予想される。現政権の危機感のなさと対米政策の無為無策が，「新卒就職希望者」を窮地に陥れている。 →国内施策だけでなく，海外戦略での不手際も顕著になってきた現政権にあって，政界再編は現実味を帯びてきたような気がする。（筆者） →●2/9（■「2009年 住民基本台帳人口移動報告」）の記事を参照 |
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| 3/12 | 警察庁 | ■「高齢運転者等専用駐車区間制度」 ～2010年4月19日よりスタート～
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・「高齢運転者等専用駐車区間制度」は，2009年4月24日に公布された「改正道路交通法」に基づくもので，70歳以上の高齢運転者や妊婦などが，駐車場を探しながらの運転から解放されるように利用する機会の多い官公庁や病院などの周辺道路に「高齢運転者等専用駐車区間」を整備する制度であり，2010年4月19日から施行される。 ・「標章車専用」という道路標識がある区間には，「専用駐車場標章」を申請し，交付を受けた者が運転する標章を掲示した普通自動車のみが駐車をすることができる（それ以外の人（車両）が駐車をした場合には，駐車違反となる）。
→●3/15（■「2009年度不慮の事故死亡統計の概況」），2/8（■「2009年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締り状況について」）の記事を参照 →■「高齢運転者支援のための重点施策推進計画の策定」（2009年6月21日通知） |
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| 3/11 | 厚生労働省 | ■「合宿型若者自立支援プログラム」（新設）と「若者自立塾」（廃止）の比較 ～第46回労働政策審議会職業能力開発分科会資料～ |
・2010年3月3日に，「第46回労働政策審議会職業能力開発分科会」が開催され，国が行う職業訓練の今後の在り方等について議論された。 ・事業仕分けによって，現行の「若者自立塾事業」は2009年度で廃止され（2010年2月1日をもってすべての自立塾の入塾受付は終了），2010年度以降は「緊急人材育成・就職支援基金」事業を活用した，ニート等を対象とする「合宿型若者自立支援プログラム」（正式名：緊急人材育成支援事業（基金訓練）社会事業者等訓練コース合宿型）が実施される予定で，現在プログラムの受付けがされている。 →財務省によれば，約64万人のニートの中で「若者自立塾」に参加した率が0.1％を対象とした事業であること，ほかに通所型のニート支援事業となる「地域若者サポートステーション」（延べ来所者数20万2000人）もあるため，「若者自立塾」を別途行う必要性が疑問視されたことにより，2009年度で廃止と決定されたとのことである。 →事業仕分けで廃止になった「若者自立塾事業」の無駄遣いの2008年度の事実を確認しておく。仕分け人らが疑問視したのは，国費を投入するだけの効果（1次委託は3億7500万円で，研修生1人当たり約50万円のコストをかけて就労率が約55％であった）と委託先やコストの合理性（1次委託先を若者支援にノウハウのない日本生産性本部として間接費3,300万円を支払い，その後2次委託先であるNPOには実績に応じた「訓練等奨励金」を支払うシステムになっていた）についてであった。しかし，マスコミの「中抜き報道」で，無駄遣いの事実が正確に報道されていなかったように思われる。 →まもなく，「事業仕分け第2段」が始まる。枝野行政刷新大臣の力量に期待している。 →ニート対策については，改めてまとめて記事にしたいと考えている。（筆者） →●2009年11/30（■「事業仕分け」における「中抜き報道」）の記事を参照 →■「地域若者サポートステーション&若者自立塾 ポータルサイト」 |
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| 3/9 | 厚生労働省 | ■「介護職員基礎研修について（第2版）」
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・訪問介護員（ホームヘルパー）などの資質向上を目的に創設された「介護職員基礎研修」の実施状況は，指定業者が284（2009年10月1日現在），研修終了者数は6,453人（2009年3月31日現在）と低迷している。 ・厚生労働省は，2012年度を目途に，現在の訪問介護員養成研修1級課程を介護職員基礎研修に一元化するが，介護職員基礎研修の実施状況や近時の介護職員の人材確保が困難にある状況から，当分の間，訪問介護員養成研修2級課程を存続すると説明している。 →筆者は，上記の厚生労働省の説明に身勝手さを感じる。このカテゴリーで何度も言っているが，人手が少なく過酷な介護現場を懸命に支えてきた・支えているワーカーに対して，もう少しやさしく，温かい，穏やかな方法で「介護の質の向上施策」を展開できないものだろうか。「介護職員基礎研修」という施策は，弱い者いじめのような気がしてならない。「介護職員の資格要件について，将来的には介護福祉士を基本とする」という厚生労働省の思いつきのような目標に同調してきた「有識者」を左記に掲載する。彼らは，現在，どのように考えられているのか，ご意見をお聞かせいただきたいものである。（筆者） →■「福祉専門職の現状」 →■「介護サービス従事者の研修体系のあり方について （最終まとめ）」 |
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| 3/8 | 厚生労働省 | ■「2009年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の結果」および「2009年度介護従事者処遇状況等調査の結果」 | ①3月3日に，厚生労働省は，「2009年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の結果」を発表した。2009年9月時点における障害福祉サービス従事者の平均給与額（月額）は常勤職員が30万5,660円（前年同期比7,176円増），非常勤職員が11万9,962円（前年同期比2,461円増）であった。調査は2009年4月の報酬改定が従事者の処遇改善に反映されているかどうか検証するために実施し，9,365か所の施設・事業所から回答を得たものである。報酬改定を受け，給与の引き上げを実施又または予定している施設・事業所の割合は43.7％，定期昇給のみを実施する施設・事業所を含めると72.7％であった。 ②3月3日に，厚生労働省・社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会は，第4回会合を開き，「2009年度介護従事者処遇状況等調査の結果」などが議論された。2009年9月時点における介護従事者の平均給与額は22万9,930円（介護報酬改定前の2008年9月比8,930円（4.0％）増）であった。2009年4月から9月の間に何らかの引き上げを実施した施設・事業所は全体の68.9％，2009年10月以降実施予定の施設・事業所を含めると81.6％であった。 →これらの調査結果から，「福祉専門職」は，抜き差しならない現状を読みとらなければならない。 →上記の調査結果に対して，野党時代の民主党山井和則衆議院議員であれば，大騒ぎしたであろうと思う（例えば，2008年11月21日の質問主意書を参照されたい）。現在は，りっぱになられて，厚生労働省の政務官という権力の中枢におられ，立場が変わったので，おそらく今回のことぐらいでは大騒ぎしないであろう。筆者は，「政治とカネ」の問題で空転している2010年の通常国会において，厚生労働大臣の答弁内容を聞いていると，現在の厚生労働省政務三役5名にはがんばってほしいと思ったが，同時に彼らでは官僚を御すことは難しいとも思った。6月までに「介護ビジョン」をまとめよとの指示を鳩山首相が出したそうであるが，6月ごろには現政権がどのようになっているのだろうかという心配がある。本日付の新聞紙上で鳩山内閣の支持率が36％台になったという記事から，仮に現政権のトップ2人が辞任したとしても，民主党は，急速に潮目が変わろうとしている現実を正しく受け止めるべきだと思う。（筆者） →■「福祉専門職の現状」 |
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| 3/6 | 厚生労働省 | ■「介護福祉士の資格取得方法の見直しに関するご意見の募集」 |
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| 3/5 | 厚生労働省 | ■「2009年度不慮の事故死亡統計の概況」
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・「不慮の事故死亡統計」は，毎年公表している人口動態統計をもとに，日本において発生した日本人の不慮の事故による死亡の動向について時系列分析や新たに多面的な分析を行い，人口動態統計特殊報告として取りまとめられたものである。 ・「2009年度不慮の事故死亡統計」は，「1984年度不慮の事故及び有害作用死亡統計」に続いて，2回目とのことである。 →本統計データを見て，読者の皆さんならどのような事柄をピックアップしますか？ 試してみてください。 →実際にマスコミで取り上げられた記事から3種類をサンプル的に掲載するので，参考にされたい。 「①風呂場での水死や転倒など「不慮の事故」による死亡者数について，2008年は3万8,153人で，最近10年余りは4万人前後で推移。高齢者の増加を反映し，食べ物を詰まらせる「窒息」が原因のトップになっている。2008年の死因で「不慮の事故」は全体の3.3％で，がんや心疾患，脳卒中，肺炎に次いで5番目に多かった。2008年の不慮の事故死の内訳では，窒息の9,419人が3年続けて最多。交通事故の7,499人，転倒・転落の7,170人，水死の6,464人と続く。 ②2008年に起きた「不慮の事故」による死者数は3 万8,153人で，うち65歳以上の高齢者が72.5％を占めた。10年前の1998年は3万8,925人で，65歳以上は57.3％だった。厚生労働省は「死者数そのものは横ばい傾向だが，高齢化の影響で高齢者が事故に遭う割合が高まっている」としている。 ③交通事故や水死，窒息など「不慮の事故」で死亡した人の割合は高知県が最高で，最も低かった沖縄県の約2.7倍に上ることが分かった。厚生労働省担当者は「高齢化の影響が考えられるが，地域差が生じる詳しい要因は分からない」としている。人口10万人当たりの死亡数は高知県がトップで53.3人。次いで秋田（47.8人），富山（46.9人），香川（42.9人）各県の順だった。最も割合が低かったのは沖縄県の19.6人で，高知県とは約2.7倍の開きがあった。割合が低い地域には東京都，大阪府など都市部が多い。2008年は3万8,153人で，死亡総数に占める割合は3.3％だった。交通事故死が減る一方，高齢化に伴って風呂でおぼれたり，食べ物を詰まらせて窒息したりするケースが増えているという。」（筆者） |
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| 3/4 | 厚生労働省 | ■「公的年金制度の概要」と「公的年金制度の現状」
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→3福祉士国家試験受験者は，年金制度の現状とともに改正・改革の方向や問題点を常に把握しておく必要がある。 →民主党マニフェストにおける年金制度改革案では，①所得に応じて保険料を納付し，納付した保険料に応じて給付を行う所得比例年金と税（消費税等）を財源とした最低保障年金の2層構造が提示されてきたが，「財源の裏づけがない」という問題が指摘されており，②公的年金の一元化では，保険料が労使折半となる会社員と全額納付が必要な自営業者などとの間に不公平が生じるといった問題を抱えている。 →左記の通り，菅直人副総理兼財務大臣は，年金制度の抜本改革に向けた検討会を近日中に設置する考えを明らかにした。菅副総理は「民主党は以前から抜本改革案を提示してきたので，それを精査する。少子高齢化という厳しい状況を踏まえた根源的な議論が必要」とし，民主党のマニフェストで掲げた月額7万円の最低保障年金の創設や，年金制度の一元化などを検討する方針を示した。 →民主党は，2010年夏の参議院選挙用マニフェスト作りの一つとして「年金制度改革」を位置づけているように思える。「年金制度改革」を選挙対策とすることは，「国民のためになる」と言えるのだろうか。スウェーデンでは，「政権交代の度に年金制度を変えない」と政党間で合意して改革を実現させたと聞くと，日本の「国家としての未熟さ」を思い知らされる。2月26日の衆議院予算委員会の社会保障に関する集中審議において，鳩山首相は年金改革のための与野党協議に前向きな姿勢を示したが，連立政権を組む「国民新党」と意見が一致していないことをたなに上げて，よくそんないい加減なことが言えるものだと思った。（筆者） |
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| 3/3 | 厚生労働省 | ■就労支援専門官および相談支援専門官の採用情報 （厚生労働省） |
→実務経験豊かで，有為の「福祉専門職」に対して，その「専門性」を発揮できる場を開拓するための努力が，まったく不十分である。（筆者） →■「介護福祉士・社会福祉士の資格制度の見直し」 →■「福祉専門職の現状」 （参考） →■「3福祉士の現況把握調査結果」 / ■「近未来の社会福祉教育のあり方について-ソーシャルワーク専門職資格の再編成に向けて-」（提言） |
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| 3/2 | 厚生労働省 | ■長妻厚生労働大臣の2010年通常国会での所信表明（2010年2月17日厚生労働委員会）
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→筆者は，「ポジティブウエルフェア」という日本に定着していない「国家試験に出題される程度」の難解なカタカナ英語を，今後の福祉施策の「キーワード」として，公式発言で唐突に使用する人物を信用する気にならない。長妻厚生労働大臣は違うと確信しているが，「ポジティブウェルフェア」を，聞きかじりで不十分な理解で使っている人が多いように思う。それにしても，通常国会の所信表明で，自分が知っているからと言って，いきなり「ポジティブウエルフェア」という言葉を使うのは常識にかなっているのだろうか。 →民主党内では，昔からイギリス好きの現菅副総理が，講演などで「イギリスブレア首相のポジティブウェルフェア」を紹介し，民主党内部に広めてきたものだと聞いている。現菅副総理が使い始めたと思われる2000年頃に，メールマガジンで現政務三役の一人が無邪気に感動されていたことを知っている筆者としては，長妻厚生労働大臣の福祉政策への信頼感がさらに弱まることになった。 →読者の方々への質問です。「ポジティブウエルフェア」と聞いて，どのような言葉を連想しますか。3福祉士国家試験的に言えば，イギリス労働党，ブレア政権，ギデンズの『第3の道』，レッセ・フェール的な市場経済，公的な福祉制度に基づく福祉国家，などが挙げられると思う。筆者は，来年は「ポジティブウェルフェア」が再度出題されるような気がしている。 →2010年度は，イギリスの社会福祉を連載で勉強していきたいと考えている。（筆者） |
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| 3/1 | 厚生労働省 | ■「障害者自立支援法における障害者相談支援事業の実施状況」からみた3福祉士国家試験の受験対策 |
→3福祉士国会試験の出題傾向と受験対策について，「障害者自立支援法」を例にして，所感を述べる。 →今後，福祉・介護サービスの提供現場で求められる知識・技術が適切に備わっているかどうかを確認できる出題が予想されている。例として，社会福祉士専門科目における，「相談支援事業」に関する上記の過去問を第20回～第22回の順に挙げたので，確かめていただきたい。実務経験のない者にとっては，左記の実施状況等から実務や実践的な知識を入手することが必要となる。 →また，試験問題を予め蓄えておくプール制が導入されるが，過去問により安易に正答率の上昇を来さないよう配慮され，制度に関する問題は，常に制度改正内容を確認し，修正や廃棄を行われることが予想されている。例として，障害者基本法の改正，障害者権利条約の締結を含めた検討のために，障がい者制度改革推進本部（障がい者制度改革推進会議）が2009年12月8日に設置され，2013年8月までに障害者自立支援法の廃止と新法の制定が訴訟当事者との基本合意文書（2010年1月7日）で確約にされている状況にあることを知っていなければならないということになる。 →3福祉士国家試験が，テキストやジャンクな受験参考書等で合格できる段階は過ぎたと考えるべきである。 →2010年度からは，このカテゴリーを受験対策としてもより役立つ内容に充実させたいと考えている。（筆者） |
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| 2/26 | 厚生労働省 | ■「2008年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」 |
・厚生労働省は，2月25日に2008年10月1日時点の介護サービス施設・事業所調査結果を発表した。 ＜居宅サービス＞ ・通所介護：2万2366事業所（前年比6.5％増） ・通所リハビリテーション：6426事業所（前年比0.7％微） ・訪問介護：2万885事業所（前年比0.9％減） ・訪問入浴介護：2013事業所（前年比5.2％減） ＜介護保険施設サービス＞ ・特養：6015施設（前年比2.1％増） ・老健：3500施設（1.9％増） ・介護療養型医療施設：2252施設（前年比13.7％減） ＜その他のサービス＞ ・地域密着型サービスは増加傾向にある。また，小規模多機能型居宅介護は1557事業所（前年比61.9％増），認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は9292事業所（前年比5.4％増）であった ・特定施設入居者生活介護は2876事業所（前年比9.9％増），居宅介護支援事業所は2万8121事業所（前年比0.4％減）であった。 ・短期入所生活介護は7347事業所（4.5％増）であり，このうちユニットケアを実施していたのは1677事業所（22.8％）であった。 ＜看護・介護職員1人当たりの月間の延べ利用者数＞ ・訪問介護89.4人（前年比6.9人増），訪問入浴介護35.5人（3.1人増），訪問看護ステーション75.0人（5.0人増），通所介護72.2人（5.3人増），通所リハビリテーション72.6人（3.6人増）であった。 →●2/25（■「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集」），2/17（■2010年度厚生労働省の予算案，税制改正案，国会提出法案），2/10（■「2008年 社会福祉施設等調査結果の概況」），2/4（■「介護分野における労働者の確保等に関する研究」（独立行政法人 労働政策研究･研修機構）と「2009年度介護従事者処遇状況等調査の結果」との関係）1/17（■「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」），2009年12/23（■「特別養護老人ホーム待機者の状況」）の記事を参照 （参考資料） →■「介護保険制度と介護予防の役割について」(2009年12月11日市町村職員セミナー資料） |
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| 2/25 | 厚生労働省 | ■「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集」
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→2009年4月に，厚生労働省が主導して強引に実施した要介護認定基準の変更に伴う混乱・影響を検証する検討会（「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」）が，2010年1月15日に終了し，介護認定について幕引きがされた。 →筆者は，「要介護認定」の問題に，あたかも決着が付いたかのように，当該検討会を終結させた長妻担当大臣の見識を疑う（左記議事録を参照されたい）。振り返れば，2009年5月の「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪 公開政策討論会」における「介護保険に係わる公開質問と各政党の回答」において，民主党は，「民主党は，要介護認定区分の見直し，ケアマネジメント，要介護認定制度のあり方を含めた検討を早急に行い，見直しにあたって，介護支援専門員（ケアマネジャー）の判定による高齢者ニーズに基づく要介護認定制度を基本とする方針です。」と回答している。にもかかわらず，介護認定に関して，年間700億円もの費用投入の妥当性の問題が残っているのに当該検討会を終わらせたこと，また厚生労働省予算案の予算編成において，介護支援専門員資質向上事業の減額がなされていること，は納得できない。 →今国会での自民党与謝野議員の質問時において，長妻厚生労働大臣は，名指しで「年金」以外の知識不足の可能性を指摘されていた。筆者も，失礼なことを申し上げるようだが，今時分に，介護施設の見学や体験をしているような厚生労働大臣に，破綻寸前の「現行介護保険制度」を改定する知識やアイデアを期待するのは無理だと思っている。 →そんな状況においても，介護現場を担うケアマネジャーを含めた福祉専門職が，「介護保険制度に対する意見」を求められているのに，何も言えないようでは話にならない。厚生労働省は，どうせたいした質問（質・量）は出て来ないと高をくくっていると思う。「福祉専門職」にとっては，今回は意見を表明するチャンスと思うべきであるし，さらには意見を述べる義務があるのではないかと思っている。何もしないことは，厚生労働省のアリバイ作りに加担することを意味する。 （筆者） →■「福祉専門職の現状」 |
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| 2/24 | 厚生労働省 | ■「男女雇用機会均等法，育児・介護休業法，パートタイム労働法に基づく紛争解決援助制度」（リーフレット / パンフレット） ～2010年4月から育児・介護休業法に基づく調停が新たにスタート～ |
・厚生労働省の出先機関である都道府県労働局雇用均等室は，労働者と事業主の間で男女均等取扱い等に関するトラブル，育児・介護休業等に関するトラブル，パートタイム労働者の差別的取扱い，均衡待遇および通常の労働者への転換推進措置等に関するトラブルが生じた場合，当事者の一方または双方の申し出があれば，トラブルの早期解決のための援助を行うことになっている。 ・トラブル解決の援助方法には，次の2 つがある。 ①都道府県労働局長による紛争解決の援助 （均等法第17条・育介法第52条の4・パート法第21条） ②機会均等調停会議，両立支援調停会議，均衡待遇調停会議による調停 （均等法第18条・育介法第52条の5・パート法第22条） →2009年7月の「改正育児・介護休業法」では，3歳までの子を養育する労働者が希望すれば利用できる短時間勤務制度（1日6時間）や残業免除などの規定，介護休暇制度などを整備するよう事業主に義務づけ，本体部分は2010年6月30日に施行される（一部経過措置あり）。 →しかし，紛争解決援助制度に関しては，2009年9月30日から施行され，労働局雇用均等室では，①労働者と事業者の間でトラブルが生じた場合，労働局長による援助（助言，指導，勧告）を実施し，②勧告に従わない場合，企業名が公表され，③報告を求めた場合に報告をせず，または虚偽の報告をした者に対する過料を新設した。なお，2010年4月からは④弁護士らによる調停制度が施行される。育児休業に関する労使トラブルが頻発している状況を受けて，監視・罰則の強化と紛争解決制度の整備が先行施行されたものである。 →次回，3福祉士国家試験では，出題必至だと思われるので，左記および以下の資料を基に，完全に理解しておくことを勧める。（筆者） →■「2009年の第171回通常国会で成立した法律」 →■「2009年の改正育児・介護休業法」（You Tube） |
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| 2/23 | 食品安全委員会 | ■「食中毒を防ぐ加熱」 |
→現在，小学校や保育園，高齢者施設などで，ノロウイルスを中心とする感染性胃腸炎が多発している。例年は，秋に流行が始まって12月ごろにピークを迎え，その後は減少するが，今年は時期がずれこんでいるとのことである。 →「福祉専門職」にとって，食中毒をはじめとした「食品の安全」の知識は，「対人支援」の基本となるものである。食品安全委員会季刊誌「食品安全」は有用な情報源となる。例えば，食中毒への注意喚起に関しては，「キッズボックス（お弁当も，食中毒に気をつけよう！）」（2009年3月発行第18号）の子ども向けの記事なども役立つと思われる。（筆者） →■「食中毒予防について」（食品安全委員会） →■「食中毒に関する情報」（厚生労働省） |
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| 2/22 | 厚生労働省 | ■「いのちを守る自殺対策緊急プラン」（概要 / 本文）
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・2010年2月5日の自殺総合対策会議（会長：平野官房長官）において，「いのちを守る自殺対策緊急プラン」が策定された。2009年の自殺者数が12年連続で3万人を超えたことを受けた措置で，1年間で最も自殺者が多い3月を対策強化月間と定め，啓発キャンペーンに力を入れるとのことである。2009年11月に策定した「自殺対策100日プラン」を基に，各省庁が連携して取り組む施策をまとめている。具体的には，ハローワークや商工会議所で，心の健康や債務に関する相談を実施し，地方自治体の自殺対策担当者を集めた会議を2月中に開き，自殺防止策についての情報共有を徹底するとのことで，自殺が起きやすい駅のホームで柵を整備するなど，中長期的な対策も盛り込んでいる。 →「いのちを守る自殺対策緊急プラン」とたいそうな表題を用いているが，筆者は，ハローワークや商工会議所での窓口設置が効果的な対策になるとはどうしても思えない。 →フィンランドやイギリスなどでは，しっかりした自殺予防対策と十分な予算に基づいて，自殺予防の効果を挙げてきている。しかし，日本は自殺者が12年連続で3万人を超えていながら（自殺未遂者は既遂者の10倍以上あるといわれている），2010年度の自殺対策予算は，2009年度より減額されている状況であり，新政権においてもその本気度を疑いたくなる。政権交代して，新しくなったのは，「いのちを守る」「生きる支援」「当事者（現場）主体」という言葉だけではないかと思う。筆者は，2011年のこの時期に，「13年連続で3万人を超えた」という新聞記事の見出しを見ることになるだろうと思っている。 →これまでの日本の自殺予防対策は，効果がまったく出ていない。その理由は何だろうか。思いつくままに，筆者の感じている自殺予防対策に関する不思議を挙げてみる。まず。12年も3万人台というのが不思議でならない。マスコミが，実態調査すら実施しない国の責任を，12年も追及しないことを不思議に思う。国が，精神科に早期に受診することを国民に促進してから自殺の主な原因とされる「うつ病」が急増してきたという事実が無視されていることを不思議に思う。子どものいじめ自殺があってもスクールカウンセラーの有効性や責任性が問題にされないことを不思議に思う。最後に，日本で発表される自殺者数には変死者や失踪者が含まれていないことが不思議でならない。国民に知らされていないことが多くあるのではないかと思う。（筆者） →●2/8（■「2009年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締り状況について」），1/27（■「2009年の月別自殺者数（暫定値）」）の記事を参照 →■「明確な根拠をもつ」（「心の健康」－自殺） |
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| 2/19 | 厚生労働省 | ■「犬の狂犬病予防注射のお知らせ」 |  →相棒の「やまだはな」（豆柴，6歳）も，「義務」とされている鑑札・注射済票を首輪に装着している。（筆者） →■「狂犬病に関するＱ＆Ａ」 |
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| 2/17 | 厚生労働省 | ■2010年度厚生労働省の予算案，税制改正案，国会提出法案
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→1月18日に第174回通常国会が開会した。政権交代しても相変わらず「政治とカネ」の問題で，まともな国会運営がなされていない。最近，筆者は，鳩山・小沢両氏の名前を聞くのも辟易している。この2人に対して，これ以上ねばっても国民の信頼を回復する可能性がないことを伝える理性と根性のある者が，現政権内部や民主党内部の主流になる時期が来てほしいと願っている。 →1月29日に行われた鳩山内閣総理大臣の施政方針演説の中で，臆面もなく引用されたガンジーが挙げた世の中を荒廃させる要因としての「7つの社会的大罪」を左記に掲載した。2009年12月末の鳩山首相のインド訪問で思い付きのように引用された「ガンジー」も「カンジわるー」と言ってるぞ，と茶化したくなってしまう。 →3月末には原案通り可決されるであろう厚生労働省予算案の予算編成において，低所得障害者の自立支援医療の無料化の見送り，認知症対策等総合支援事業の減額，介護支援専門員資質向上事業の減額，発達障害者支援対策の減額，自殺対策の減額など，言ってることとやってることが違うという辻褄の合わない予算編成がなされている。また，子ども手当・父子家庭への児童扶養手当・母子加算の財源も恒久的な確保がされていないという不安も指摘されている。 →本日，政権交代後初となる党首討論が予定されているが，建設的でないくだらない言い合いで終始することが分かってしまう，というのが日本を主導する政治家の現状である。（筆者） |
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| 2/16 | 国民生活センター | ■高齢者・障がい者を対象とした「見守り新鮮情報」を知っていますか？ |
→高齢者や障害者の支援における最新の有用情報が公開されているが，その一つである「見守り新鮮情報」も，十分に活用されていないように思われる。情報の活用によって，介護職の知識のブラッシュアップや介護の質の向上につながると思う。上記の【 】を埋められたい。筆者は，「ひとこと助言」を，介護職が，高齢者等およびその家族に説明している場面をイメージしている。 →また，3福祉士の国家試験においても，実務的・実際的な知識が要求される傾向にあるので，国家試験対策としても定期的にチェックすることを勧める。（筆者） |
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| 2/15 | 厚生労働省 | ■「2010年度診療報酬改定案（中央社会保険医療協議会答申）」 | ＜2010年度診療報酬改定案の主なポイント＞
→結局，原則3割の負担は維持されるが，上記③④などの患者負担額は増額するという改定内容である。これまでの問題点の一部が改善されているが，医療の再生とそれに必要な費用と負担のあるべき姿は，誰がどこで検討してくれているのだろうか。 →今回改定のメインテーマであった「病院勤務医の待遇改善」は，病院勤務医の低所得が問題であるように受け止めていたが，個人開業医205万円（法人開業医211万円）と病院勤務医123万円の月収差を埋めることだと知ると，真剣に考えるのがアホらしくなる。 →2009年の介護報酬3％アップ改定において，「介護職員の待遇改善」を謳っていたにもかかわらず十分な給与アップに結びつかなかったのと同様に，2010年の医療報酬0.19％アップ改定の「病院勤務医の待遇改善」も，病院の収入増になるだけという意見がある。厚生労働省の詰めの甘さを指摘している意見である。（筆者） |
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| 2/12 | 厚生労働省 | ■2010年4月から「肝臓機能障害」が身体障害者手帳の対象となり，自立支援医療に追加される |
・2009年12月24日に「身体障害者福祉法施行令等の一部を改正する政令等公布」が出され，2010年4月1日から身体障害者手帳の交付対象となる障害に「肝臓の機能の障害」を追加する等の改正を行うこととされた。なお，身体障害者手帳の対象となる肝臓機能障害の障害程度等級1級から4級の4段階である。
・これに伴い，2010年4月1日から自立支援医療費（更生医療・育成医療）の障害分野に新たに肝臓機能障害が追加される。対象者は，①肝蔵移植後，抗免疫療法を受けている者，②肝臓移植を受けられる予定の者，③更生医療については身体障害者手帳を交付された者である。自立支援医療においては，加入している保険（生活保護は除く）の種類に関係なく，自己負担額は原則医療費の1 割になる。 →2010年4月1日から，「肝臓機能障害」が自立支援医療の対象となる。しかし，心臓の場合には心臓手術でも自立支援医療の対象となるが，肝臓の場合は基準が厳しく肝臓移植予定者および移植後の免疫抑制療法のみである。その対象者数は3万人～5万人と厚生労働省は推定しているが，日本のＢ型肝炎・Ｃ型肝炎感染者は350万人，患者は60万人にも及んでいるいるとされており，今回の措置で公的支援される者はごくわずかである。 →今回の措置は，前政権の舛添厚生労働大臣の決定に基づくものである。現政権の長妻厚生労働大臣の課題として，①内部疾患や難病において，絶えず状態が変化するという特徴に対して，今回の厳しい基準をどう緩和していくのか，②障害者基本法改正，障害者権利条約の批准との関係において，「障害の定義」をどう改めていくのか，③障害や疾病の公的支援において，根強い自己責任論とどう整合させていくのか，などが一部では提起されている。今後，早急かつ適切な対処ができないのであれば，鳩山政権の「人のいのちを守る政治」という理念は，障害や難病などを抱えて，いのちを削りながら生きている人にとっては，羊頭狗肉ということになる。（筆者） →●2/3（■2010年度の重点項目とされる「障害者保健福祉」を概観する）の記事を参照 →■「自立支援医療の対象者，自己負担の概要」 |
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| 2/10 | 厚生労働省 | ■「2008年 社会福祉施設等調査結果の概況」 | ・調査は，全国の社会福祉施設などの施設数や在所者，従事者の状況を把握するもので，2008年10月1日に実施された。老人関連施設では，養護老人ホーム，軽費老人ホーム，有料老人ホームなどが対象であり，特別養護老人ホームや老人保健施設などは含まれていない。 ①施設数： ・「児童福祉施設」は33,431施設で，そのうち「保育所」が22,898施設（前年比60施設・0.3％増）であった。 ・「障害者支援施設等」は2,898施設（前年比665施設・29.8％増）であった。 ・「老人関係施設」において，軽費老人ホームは2,095施設（前年比36施設・1.7％増）で，定員は88,059人（前年比1,692人・2.0％増），在所者数は83,098人（前年比1,880人・2.3％増）であった。また， 有料老人ホームの施設数は3,400施設（前年比729施設・27.3％増）で，定員は176,935人（前年比28,954人・19.6％増），在所者数は140,798人（前年比26,225人・22.9％増）であった。 ②職種別常勤換算従事者数： ・常勤換算従事者数は782,681人である。 ・施設の種類別に多い職種をみると，保育所では「保育士」329,101人（構成割合 74.0％），老人福祉施設では「介護職員」17,085人（同 33.3％）などである。 ・障害者支援施設等では「生活指導・支援員等」・11,407人(同 44.3％)，「介護職員」3,239人(同 12.6％)である。 →過去最高となった有料老人ホームの急激な増加について，厚生労働省は，高齢化の進展に伴う需要増のほか，2006年の老人福祉法改正で定員に関係なく都道府県への届け出義務が生じたことなどを要因として挙げている。いつも通りのありきたりのコメントである。 →2010年は，「高齢者の選択が可能」と銘打った「介護保険制度」が誕生して10年となる。現在の介護施策について，筆者の所感を以下に述べる。 上記の通り有料老人ホームが過去最高（3,400施・14万人）を更新し，さらにニーズは高まる傾向にあるが，地方自治体の総量規制によって，いずれ有料老人ホームによる「供給」も困難になることが予想されていることも厚生労働省は国民に伝えるべきである。また，特別養護老人ホームの待機者が過去最高（42万人・うち要介護4・5の在宅者7万人）を更新している状況にあるが，厚生労働省は，2009年度から3年間で「現行施設での受け入れ」が難しいと思われる「特養等へ16万床分を増加する」という実現性が乏しく，かつ瑣末な「介護基盤整備事業」がメイン施策としている。介護付有料老人ホームの整備などは必要ではないのだろうか。その他のナーシングホームの機能を持たない高齢者の賃貸住宅の整備では，補足的な施策とならざるを得ない。さらに，「介護療養病床は廃止・凍結する」というが，先のシナリオのない不確定な鳩山政権の「介護政策」で，介護保険制度は創設当初の理念と国民の要望を実現することができるのだろうか，という強い疑念をもっている。 →国民の施設指向は厳然としてある。「在宅介護」を基本とする「現在の介護保険制度」は，「単身高齢者」の急増や「家族介護の行き詰まり者」の急増には対応できないことは明白である。諸外国の居住系サービスと比較すると日本の特異性が際立っているはずである。筆者は，現在の政務三役が，目先のことだけでもたもたしているうちに抜き差しならない状況に陥るような気がしている。とにかく，「日本の介護施策のビジョン」を語れる者が政府内には必要である。 →1月17日の記事で述べたが，前政権の一方の政党が最近提唱している，「介護3施設（特別養護老人ホーム，老人保健施設，介護療養型医療施設）の倍増と，有料老人ホームなどの特定施設，グループホームの3倍増」は聞くに値する意見だと思う。（筆者） →●2/4（■「介護分野における労働者の確保等に関する研究」），1/17（■「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」），2009年12/23（■「特別養護老人ホーム待機者の状況」） の記事を参照 →■「2007介護サービス施設・事業所調査結果の概況」 |
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| 2/9 | 総務省 | ■「2009年 住民基本台帳人口移動報告」 | ・総務省統計局が1月29日発表した2009年の「住民基本台帳人口移動報告－移動者数の状況」によれば，都道府県間の移動者数は246万9,579人（前年比1.6％減，減少は14年連続）であった。 ・都道府県別の転出入の状況を見ると「転入超過」は東京，千葉，神奈川など10都県，北海道，福島，青森など37道府県が「転出超過」となっている。また，3大都市圏の転入超過数は前年に比べ4万9,709人減少した。減少数が4万人を超えたのは1993年以来16年ぶりとなっている。 （2009年の特徴のまとめ） ①都道府県間移動者数は14年連続減少，男女とも減少 ②3大都市圏全体では転入超過数が約5万人減少，名古屋圏は7年ぶりに転出超過 ③東京都の転入超過数の減少幅は，1987年以来22年ぶりに2万人超へ拡大 ④転入・転出超過数の最も多い都道府県の差は，10年ぶりの6万人台に縮小 →本報告では，景気と雇用の関係が顕著に現れ，「住民基本台帳人口移動報告」が地域の経済活動の指標になるという意味が理解できた。 →特に，上記②の「名古屋圏は7年ぶりに転出超過」した結果を受け，近時のリコール問題に端を発したトヨタの経営危機から，自動車産業に依存する愛知県等への影響がさらに大きくなると想定できる。 →蛇足である。筆者は，最近のマスコミの報道姿勢には疑問を感じている。何でもかんでも相手のミスにつけ込み，輪をかけて面白おかしく報道することでいいのだろうか。筆者は，経済関連の門外漢であり，大企業を擁護する立場にはないが，批判を承知で，今回のリコール問題を抱えるトヨタという企業のマスコミの取り上げ方に関して，思うことを申し上げる。筆者は，トヨタを，経営破たんしたGMや日本航空のように放漫経営をしてきた企業と同列に扱うべきではないと思う。品質管理体制，組織の風通し，下請けとの対応，派遣労働者等に現れた「大企業病」は，厳しく非難され，修正されるべきであるが，少なくとも地道に努力をしてきた日本の誇る企業であったことは評価すべきだと思う。世界に冠たる企業となり，日本一の企業となったトヨタの危機管理能力を信じてみたいし，きっと乗り越えてくれると思う。国内外から激しく叩かれているときこそ，筆者は「がんばれ」とエールを送りたい。マスコミにしても，品質管理や消費者本位については厳しい目は向けるべきであるが，日本一の企業を潰すことを面白がるだけでなく，よりよく生き返らせるチャンスを与えることも考えて報道してもいいのではないかと思う。「日本の賢明なマスコミ」は，トヨタが，オバマ政権の国内失政のスケープゴートにされていることを知るべきである。（筆者） |
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| 2/8 | 警察庁 | ■「2009年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締り状況について」 | ・2009年中の交通事故による死者数は4,914人で，9年連続の減少となるとともに，1952年以来57年振りに4千人台となり，ピーク時（1970年：16,765人）の3割以下となった。また，2004年に過去最悪を記録した交通事故発生件数及び負傷者数も5年連続で減少し，発生件数は73万6,688件で，負傷者数は91万115人となり10年振りに100万人以下となった前年を更に下回った。 →本記事は，一つの機関の発表数値だけを鵜呑みにすると，実態の把握を見誤ってしまうという趣旨で掲載する。 →上記の数値だけを見れば，警察庁の努力とその成果に最大限の賛辞を送りたくなる。 →警察庁の発表数値が年々劇的に下がり続けるわけを，左記報告書をよく読んでみると，実は警察庁の発表する交通事故死亡者数は，交通事故被災者のうち，事故発生後24時間以内に死亡した人だけを取り出してカウントしていることが分かる。そういうことであれば，年々の数値の減少に対しては，警察庁の努力や成果ももちろんあるだろうが，24時間以内に死亡させない「救急救命士を初めとした医療従事者の技術・努力・成果」にスポットを当てるべきではないかと思えてくる（警察庁の理由分析には，「緊急医療体制の整備」という言葉で補足的に入っているだけである）。 →また，年間を通じた交通事故の死亡者総数を知りたければ，厚生労働省発表の「人口動態統計月報年計（概数）の概況」に掲載されている。2007年中の交通事故死亡者数を比較すると，厚生労働省発表は8,192人であったが，警察庁発表は5,744人であった。 →左記の警察庁発表の報告書には，「交通事故死者数の約半数を65歳以上の高齢者が占めている」ことが記載されているが，このことはあまり知らされていない。報告書から，高齢者の交通事故死者数の特徴を拾い上げると以下の通りとなる。 「60～64歳を除く全ての年齢層で減少し，高齢者の占める割合はほぼ半数」「高齢者は歩行中の占める割合がほぼ半数」「自転車乗用中及び歩行中死者に占める高齢者の割合が高い」「75歳以上の高齢者は過半数が歩行中」「自動車乗車中高齢者が1/3以上を占める」「昼間の死者は過半数が高齢者」「昼間の高齢者の原付乗車中，夜間の高齢者の歩行中が特に減少」「高齢運転者は優先通行妨害，一時不停止，運転操作不適，通行区分による死亡事故が特に高い割合」 →警察庁は，これらの事実を「国民」に周知すべきであると思われる。（筆者） →■「高齢運転者支援のための重点施策推進計画の策定」（2009年6月21日通知） |
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| 2/5 | 文字・活字文化推進機構 | ■「2010年は国民読書年」 ～2008年6月6日の「国民読書年に関する国会決議」が根拠～ （財団法人 文字・活字文化推進機構にリンクしています） |
→大人のことは別にすると，「子どもが本を読まない」ことについては，学校教育との関係で議論されることが多い。 →2007年12月に発表されたＯＥＣＤの「生徒の学習到達度調査(ＰＩＳＡ）2006」（読解力・数学・科学の3分野のみ)では，読解力は14位→15位へ（統計的には9～16位グループ），数学は6位→10位へ（同4～9位），科学は2位→6位へ（同2～5位）へ，と全分野でこれまでより順位が下がっている。この原因を，2002年度から本格実施された週休2日制を含む「ゆとり教育」に求め，安倍政権時の2007年に「教育再生」として見直され，2008年に新学習指導要領案が告示された「脱ゆとり教育」は，前倒しされて2009年度から始まっている。 →民主党は，教育に関しては，「教育世界一であるフィンランドが好き」なように思われる（以下の1/14の記事を参照）。なお，現政権がお手本にしていると思われるフィンランドは，ＰＩＳＡ2006においてトップの成績をあげたが，週休2日制を維持し，授業時間も日本より少なく，「ゆとり教育」を実施しているといわれている（真実かどうかは調べていない）。現政権は，スタートを切った「脱ゆとり教育」を，これからどう取り扱っていくのだろうか。 →子どもが本を読まないことを，学校教育と無理やり関連させると，上記のように面倒くさいことを考えなければならないが，筆者は，子どもが本を読まないのは，親が本を読まないからその子どもも本を読まないだけだと，単純に考えている。子どもに本を読み聞かせ，本を読ませる習慣をつけるのは親（または養護者）の役目であり，学校教育や教員に責任を転嫁すべきではないと考えている。本を読む習慣がなく大人になってしまった者に，「国民読書年」を理解させるのは難しいことだと思う。（筆者）
→●1/14（■「国立教員養成大卒業者」の教員就職率56.6％）の記事を参照 →■「国立国会図書館」 |
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| 2/4 | 厚生労働省 | ■「介護分野における労働者の確保等に関する研究」（独立行政法人 労働政策研究･研修機構）と「2009年度介護従事者処遇状況等調査の結果」との関係 | →「介護分野における労働者の確保等に関する研究」については，2009年10月26日に続く再度の記事である。筆者は，賃金的な要素だけをいくら精緻に分析しても，介護現場の労働力不足の改善には結びつかないと思う。よい研究には，よいテーマが必要である。テーマとしては，例えば「介護分野における労働者の確保等に関する非賃金的な影響についての研究」などはどうだろうか。また，本研究は，厚生労働省が要請したものであるが，依頼先が，あの「事業仕分け」で「偽装天下り」として槍玉にあがっていた厚生労働省所管の「3独法」（「高齢・障害者雇用支援機構」「雇用・能力開発機構」「労働政策研究・研修機構」）の一つであったことを思い出した。 →一方，厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会は1月25日に，第3回会合を開き介護従事者処遇状況等調査の結果（2009年度・速報）などが議論されている。2009年9月時点における介護従事者の平均給与額は23万1,366円で，介護報酬改定前（2008年9月）と比較して，9,058円（4.1％）増加しているが，介護従事者の確保には結びついていない。また，2009年10月から福祉・介護職員の処遇改善に取り組む事業者に助成を行う「福祉・介護人材の処遇改善事業」によって収入増が見込まれているにもかかわらず，申請率は介護分野で約76％（2009年12月15日現在）と低調である。これらの事実からも，「介護分野における労働者の確保」は，賃金的な要素を主たるものとしては論じ切れないと理解すべきではないか。 →現在の介護分野における労働者の確保等に関する施策は，適切な方向に向かっているかは疑問である。（筆者）
→●2009年10/26（■「介護分野における労働者の確保等に関する研究」）の記事を参照 →■「福祉専門職の現状」 |
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| 2/3 | - | ■2010年度の重点項目とされる「障害者保健福祉」を概観する ＜障害者自立支援法関連のマニフェスト比較＞
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＜障害者自立支援法関連＞ Ａ．障害者自立支援法の廃止 ①2009年9月9日の連立政権合意（「障害者自立支援法」は廃止し，「制度の谷間」がなく，利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる） ②12月8日の「障がい者制度改革推進本部設置」（障害者権利条約の締結に必要な国内法の整備を始めとする日本の障害者制度の集中的な改革を行う） ③2010年1月12日の「第1回障がい者制度改革推進会議」 ④この新たな制度ができるまでの間，2010年度予算案においては，低所得（市町村民税非課税）の障害者・児につき，障害福祉サービスおよび補装具に係る利用者負担を無料とする。 Ｂ．新サービス体系への移行（3障害一元化，昼夜分離，地域移行等の促進） ①2009年10月1日現在，新体系サービスへの移行率は，全国平均で45.4％（身体障害者更生成援護施設等：50.6％，知的障害者援護施設等：42.6％，精神障害者社会復帰施設：50.9％）である。 ②2010年度は，都道府県は，様々な移行支援策（新体系サービスの報酬，移行後の収入の保障，生産設備費の助成など）を活用し，事業者に対する新体系サービスへの移行についての支援を行う。 ＜身体障害者福祉法への肝臓機能障害の追加関連＞ ①2008年9月9日の薬害肝炎全国原告団・弁護団との大臣協議（肝機能障害を身体障害に位置付けることを検討する旨回答） ②2009年8月24日の「肝機能障害の評価に関する検討会報告書」（肝機能障害が重症化し，治療による症状の改善が見込めず回復困難になっているものについては身体障害の対象となる） ③2009年9月11日の「身体障害認定分科会了承」（認定基準も含め，肝臓機能障害を身体障害者手帳の交付対象範囲に追加する） ④2009年12月24日の「身体障害者福祉法施行令等の一部を改正する政令等公布」（2010年4月1日から身体障害者手帳の交付対象となる障害に「肝臓の機能の障害」を追加する等の改正を行う） ＜福祉・介護人材の処遇改善事業の活用関連＞ ①2009年4月の「報酬改定」（プラス5.1％） ②2009年10月の「福祉・介護人材の処遇改善事業」（11/30現在の障害：64％，12./15現在の介護：76％の低調な申請率） ③2010年度は，様々な機会を捉えて制度の活用についての勧奨を行う。 ＜その他＞・・別途記事にする ①地域レベルでの自殺防止対策 ②心神喪失者等医療観察法指定医療機関の整備 （2010年全国厚生労働関係部局長会議資料を基にやまだ塾がまとめた） →●2/2（■「障害児施設の入所における措置と契約」）の記事を参照 |
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| 2/2 | 厚生労働省 | ■「障害児施設の入所における措置と契約」 ～「2010年1月19日全国児童福祉主管課長会議」資料～
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＜これまでの経緯＞ ・従来はすべての児童施設は公費負担で利用できる「措置制度」の対象であったが，2006年10月の自立支援法の本格施行で，障害児施設だけが措置か契約かを都道府県が審査して決める制度になった。しかし，児童福祉法上の他の施設（児童養護施設など）は従来通り「措置制度」が維持されることになった。繰り返すが，「契約制度」が適用されるのは障害児施設の子どもだけで，他の児童施設の子どもは生活・医療・教育費などをすべて公費で保障する「措置制度」が無条件で適用されている。 ・契約制度の導入により，虐待で施設入所した子どもにも適用し，保護者が負担金を支払わず親元に戻されるなど，不適切な運用例が相次ぎ，2008年5月ごろからは新聞紙上でも話題にされ，障害児施設入所は常に問題とされてきた。2009年9月に民主党政権となり，直後に長妻厚生労働大臣は，障害者自立支援法法廃止を明言したが，結局先送りにしたため，障害者自立支援法廃止までの暫定的な改善策として，2009年11月17日に障害者福祉課長名の新通知を都道府県に出し，今回の全国会議においても連絡されている。 ＜障害児施設への入所の通知・検討のまとめ＞ ①2007年3月22日通知（「障害児施設給付費等の支給について」）⇒措置制度の適用を厳しく制限したため，地域差が出た ②2008年12月16日報告書（「社会保障審議会障害者部会」）⇒判断基準を見直すべきとした ③2009年11月17日通知（「障害児施設の入所に係る措置及び契約の運用について」⇒障害者自立支援法廃止までのつなぎの対処とされている →1948年の「世界人権宣言」第25条第2項において，「母と子とは，特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は，嫡出であると否とを問わず，同じ社会的保護を受ける」との規定を受けて，「児童の権利に関する条約」では，障害児への「特別な養護」の支援は「可能な限り無償で受けるべき」と定められた（左記の問題を参照）。 →長妻厚生労働大臣が，日本の障害を持つ子どもたちの命を救うために，今すぐやらなければならないことは，「措置と契約の判断基準の見直しや実効の上がらない通知・連絡をすること」ではなく，「契約制度を即時に取りやめ，措置制度に戻すこと」である。（筆者） →■「明確な根拠をもつ」（「人権宣言と主要人権条約」） |
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| 2/1 | 厚生労働省 | ■「2010年度の年金額」 | ・法定の改定ルールに則り，2010年度の年金額は据え置きとなった（2009年度と同額） 。2009年の物価水準は対前年比では下落したが，法律でこれを下回らなければ引き下げない基準とされている。 ・国民年金（老齢基礎年金）：66,008円/人・月 |
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| 1/31 | 内閣府 | ■「子ども・子育てビジョン～子どもの笑顔があふれる社会のために～」
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→5年ぶりに見直しされた「ビジョン」である。 →筆者には，過去の少子化対策の総括を含めた議論がなされ，日本の英知を集めて策定された「ビジョン」とはどうしても思えない。新たに具体的数値目標を設定したと言っても，財源確保（2014年度で追加7000億円とし，年度ごとの具体的な財源は示していない）の当てがなければ「絵に描いた餅」だということは，「子ども」でも分かる理屈である。また，「ビジョン」の中身にしても，新味は感じられず，手垢にまみれた事柄をかき集めたような内容で，身内だけで拙速に作ったように見える。筆者は，「ビジョンなき「子ども・子育てビジョン」」のように思えてならない。また，検討ワーキングチーム内における議論の内容や使用した資料を国民に情報公開せず（1月31現在「準備中」とのことである）に策定し，形式的な少子化社会対策会議を経て，閣議決定するのは，民主的なやり方ではない。情報公開に限定して申し上げると，1月5日の記事でも指摘したが，少子化担当大臣としての資質にかかわる事柄である。 →2011年度からの「子ども手当」の満額支給（2万6000円）は難しい状況にあると財務副大臣が言及したことが新聞報道（1月31日付）されていることを勘案すれば，「子ども・子育てビジョン」の実現性は疑わしくなってくる。 →さらに，子育て支援策を一元的に扱う「子ども家庭省」の設立を検討するとされているが，このような新少子化社会対策大綱をベースにして運営できるものなのだろうか。（筆者）
→●1/5（■「2009年人口動態統計の年間推計」），2009年12/29（■「子ども手当」は愚策ではないか），12/11（■「男女共同参画社会に関する世論調査」），10/30（■「第173回臨時国会での鳩山総理の所信表明演説」），10/19（■「子ども・子育てビジョン（仮称）検討ワーキングチームの設置」と「今後の子ども・子育て支援策への意見募集」），9/22（■「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」（2008年度））9/9(■筆者は，「待機児童を減らす最良の方法は認可保育所の増設である」と思う)，9/3(■2009年10月1日から「出産育児一時金」の支給額と支払方法が変わる（期間限定））の記事を参照 →■2009年11月24日の経団連の意見（新たな少子化社会対策大綱「子ども・子育てビジョン（仮称）」に対する意見） →■「明確な根拠をもつ」（「少子化の情報」) |
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| 1/30 | 厚生労働省 | ■「憲法25条と社会保障制度に関する勧告」 ～「第4回ナショナルミニマム研究会」資料～ （参考）
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→1月31日の3福祉士国家試験において，社会保障に関して，左記の資料および以下の項目からの出題がありそうな気になり記事にした。最低限の知識であり，しっかり頭に叩き込んでほしい。（筆者）
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| 1/29 | - | ■「3福祉士国家試験の解答速報についての雑感」 | ＜「解答速報」に関するやまだ塾の雑感＞ →今年の解答速報に関するビッグニュースは，「福祉新聞」が，今回の国家試験から解答速報の掲載を中止し，問題文だけを掲載すると表明したことである（福祉新聞第2466号）。もともと，3福祉士の職能団体が作成したものを集めて「解答例」として福祉新聞上で掲載していたのであるが，「速報」というには遅すぎる時期での公開であった。また，筆者は，これまでの「解答例」は，正答との食い違いが多かったように感じている。 →やまだ塾を開設した当時（2006年）までの「解答速報」の状況は，今ほどインターネットの利用が一般的ではなく，業者による有償の解答速報の販売や一部の専門学校，通信教育業者のＨＰによる公開か，福祉新聞による3福祉士の職能団体の解答例としての掲載（新聞販売）による公開がなされ，時期も直後ではなく，誤答も多かったように思う。また，市販の解説書の販売についても，7月～8月ごろという遅い時期であった。 →健全な競争のもとで，質の高い情報が適切な時期に公開されることが「福祉専門職の社会的地位の向上」に結びつくとの思いをもって「やまだ塾」を立ち上げ，最もニーズの高い国家試験問題・解説，問題速報・解答速報を無償で公開することからスタートした。その後，介護職員基礎研修の導入，3福祉士の資格制度やカリキュラム・試験の見直しが本格化し，さらに福祉・介護の人材確保が社会問題化して，状況が様変わりしてきた。2008年からは福祉・介護分野の最大手の出版社が「解答速報」の無償公開（登録等の条件付で）に加わった。それに伴い，他の業者の解答速報のタイミングも早くなり，解答の精度も高くなったように思う。解答速報を業者や専門学校が出す意義は，「商売」に結びつけるためであり，これは理解できる。しかし，3福祉士の職能団体の国家試験の解答速報に対する受験者への支援のあり様には落胆させられる。従来から，3福祉士の職能団体は，直前には模擬試験を「商売」として実施しながら，これまで国家試験後の受験生が渇望しているインターネットによる無料公開は実施せず（唯一，精神保健福祉士の職能団体だけは中途半端であるが，専門科目だけのＷＥＢ上での公開をしてきている），挙句の果てには，今回から福祉新聞への解答速報（解答例）の掲載もやめるとのことである。筆者は，現在の職能団体の組織では国家試験を解答できる自前の人材・力量を持ち合わせていないから仕方がないのかなあと同情している。筆者は，3福祉士の職能団体には，いつの日か，国家試験の解答速報や政策提言ができるぐらいの優秀な人材を有する組織になってほしいと願っている。 →やまだ塾は，解説のない番号のみの解答速報を出すことは無責任ではないかと思っている。しかし，競争に負けたくないので，第22回・第12回も解答速報も公開する予定である。ただし，業者と同じことをするのは脳がないので，番号だけではなく，できるだけ早い時期に簡易版の解説付きの速報を出そうと考えている（2007年度には一部実施した）。ちなみに，問題文と解答の同時の速報を始めたのはやまだ塾だと自負している。 →やまだ塾の解答速報における最終的な要望は，大学入試センターが翌日に「問題と正解」を公開しているのと同様に，「社会福祉振興・試験センター」による翌日の「問題と正答」の公開である（同センターが所管している「ケアマネ試験」も同様である）。なお，第22回社会福祉士国家試験および第12回精神保健福祉士国家試験の合格発表は，従来の3月末の発表（合格者・正答）が3月中旬の発表に変更された。努力すれば時期が短縮できるのであれば，「翌日に正答を公開する」こともぜひ実現してほしいと思うが，これは受験者のニーズでもある。「厚生労働省」や「社会福祉振興・試験センター」は，受験者のニーズには真摯に応えるべきである。 →最後に，解答速報は，「正答」が実施団体から公表されなかった時代には意味があったが，現在ではまったくの無駄である。しかし，業者にとっては「正答」を直後に公開されない方が何かと都合がいいのではないか，と筆者は理解している。（筆者） →●1/15（■あきれた「財団法人社会福祉振興・試験センター」のお役所仕事）の記事を参照 |
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| 1/28 | 内閣府 | ■「防災に関する特別世論調査」 | ・2009年11月実施の「防災に関する特別世論調査によれば，「耐震補強工事を実施するつもりがあるか」という問いに対し， 「実施するつもりはない」との回答が39.8％（2007年前回調査比7.4％減），「予定はないが，いずれ実施したい」との回答が25.7％，「耐震補強工事実施済みなど，既に耐震性がある」との回答が23.0％であった。また，耐震工事を実施しない理由（複数回答）では「お金がかかる」が50.6％と最多であった。一方，大地震に備え，「携帯ラジオ，懐中電灯などを準備」「食料や飲料水を準備」という身近な対策を取っているとの回答はやや減少し，「特に対策は取っていない」との回答が24.2％（前回比10.7％増）であった。 →本調査の結果，「大地震に対する意識啓発に課題がある」と内閣府は当たり障りのないピンボケなコメントしている。古今東西，災害の意識は薄れるのが当たり前で，災害への意識啓発は意識が薄れた頃にやるのが一番効果的と言われていることを知らないのだろうか。寺田寅彦のことばと言われる「天災は忘れた頃にやってくる」は，日本国民ならば誰でも一度は耳にしている。国民の意識が薄れ，ハイチ大地震が起こり国際的な支援が行われている今こそ，日本国民に向けて「天災は忘れた頃にやってくる」を合言葉に，大々的に防災をアピールしようと言ってほしいところである。（筆者） |
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| 1/27 | 警察庁 | ■「2009年の月別自殺者数（暫定値）」 | ・自殺者に関しては，年間3万人を超えるという世界でもトップクラスの事態がもう12年も続いている。うつ病とパニック障害の適応において，副作用が少ないと製薬メーカーから宣伝されていた新薬である「ＳＳＲＩ」は，1999年に国内販売が開始され，新薬の売れ行きとともにうつ病患者が飛躍的に増えたといわれる。どういうわけか，これまでの自殺予防対策は「うつ病」を中心に行われ，年間200億円超の税金が投入されているが，成果は一向に上がらない。行政は，12年間も自殺者の実態調査をしてこなかったため，あるＮＰＯの調査を唯一のものとして用いているという体たらくである。これまでの行政の責任を，マスコミは追求していない。 ・「新型インフルエンザ」に関しては，海外では，当初から，今回の「パンデミック宣言」は，WHOと製薬メーカーの癒着が取りざたされていた。日本では，海外の正しい情報をマスコミは取り上げず，行政の不可思議な対処を追認するという状況で推移してきた。結局，日本では，国産ワクチンすらだぶつき，消費のめどがまったく立たない輸入ワクチン1,126億円の支払いだけが残り，「巨額の税金の無駄使い」の可能性が出てきた。フランスでは，担当大臣の責任追及がなされているが，日本ではマスコミは責任追及しないし，誰も責任を取らないと想定される。 →まもなく2009年度の介護福祉士，社会福祉士，精神保健福祉士の国家試験が実施される。この時期において，受験者の方々に聞いていただきたいことがある。これまで，このカテゴリーにおいて，鵜呑み丸呑みではなく自分の目で根っこを確かめ，明確な根拠をもって，自身の意見・見解を持ってほしいこと，国家資格である「福祉士」（ソーシャルワーカー）の大きな役割である「社会改良」を忘れずにいてほしいこと，を口幅ったいことであるが繰り返し申し上げてきた。上記に，例示として，自殺予防対策と新型インフルエンザ対策の情報を挙げたが，種々の要因から，マスコミの取り上げ方は表層的で，深くは取り上げられないため，一体何が問題で，何を解決しなければならないのかは，自身で読み解くほかはない。そのためには，広範囲の知識・情報が必要である。「知識・情報の質量を向上させる～知識・情報不足では話にならない～」はやまだ塾のテーマの一つである。批判的な目をもたず，従順でやさしいだけの「名ばかり福祉士（ソーシャルワーカー）」ではもったいない。資格を取るために「とにかく合格する」が，国家試験の合格はきっかけの一つに過ぎず，その後の自己研鑽が大切であることを心に留めて置いていただきたい。その努力の先に，「福祉専門職の社会的地位の向上」があると思う。（筆者） |
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| 1/26 | 厚生労働省 | ■「若年性認知症のCM」（You Tube）
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→3福祉士国家試験受験者には，出題の可能性が高いと思われる「認知症」「若年性認知症」について，本記事の情報で再確認していただきたい。（筆者）
→●2009年10/6（■2009年10月から「若年性認知症コールセンター」が開設された），3/24（■「若年性認知症の実態等に関する調査結果の概要及び厚生労働省の若年性認知症対策について）の記事を参照 →■認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト報告書」（2008年7月10日） →■「認知症について」（2009.5.21資料） →■「認知症への取り組み」（厚生労働省） |
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| 1/25 | 厚生労働省 | ■「救急救命士制度の現状等について」 ～「第1回救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」資料～
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・左記の資料は，2009年3月25日の第1回検討会の資料である。「第2回検討会は2010年2月1日に予定されている。
→救命救急士は，1991年制定の「救急救命士法」により創設された医療関係の職種で，医師の指示の下に，重度傷病者が病院または診療所に搬送されるまでの間に救急救命処置を行うことを業とする者とされている。 →「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」は2009年3月25日に第1回が開かれ，救急救命士の業務拡大（上記3点）をめぐる議論を開始し，2009年中に厚生労働省は年末までに一定の見解をまとめる見通しと言われていたが，ついに第2回の開催が2010年2月1日になってしまった。門外漢である筆者の意見であるが，人命にかかわる事柄である「たった3点の検討」が，このようなスピードでいいのだろうかと疑問に思う。また，上記3点の処置が，「医師」にできて，20年近い実績を持つ「救急救命士」にできないという理由を探す方が難しい（左記の意見を参照）。医療の崩壊や救急医療体制の立て直しが叫ばれている状況において，種々の問題・課題はあるとは思うが，一刻も早い実施・実現を国民は求めている。 →蛇足である。医療や介護に関して，取りすがり，泣きすがって懇願されたことであっても，結果が悪ければ，刑事罰を課され，あるいは損害賠償は請求されるのが当然という風潮や社会的な意識があるとすれば，「医療・救急医療・介護の現場」はどう対処しておけばいいのだろうか。「救いを求めている人」へ手を差し伸べたいと思う善意の医療・介護関係者の保護を，いつまでも後回しにしていていいのだろうか。日本においても，「よきサマリア人法」の必要性を感じなくもない。「医療・介護の崩壊」は，国民の意識と深く関連していると思う。（筆者） |
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| 1/23 | 法務省 | ■「児童虐待防止のための親権制度研究会報告書」
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・2010年1月22日，民法の親権制度見直しに関する法務省の有識者研究会である「児童虐待のための親権制度研究会」（座長：大村敦志東大大学院教授）は，父母による児童虐待防止のため，親権を一定期間制限できる制度の導入などの提言をまとめた。 ・これまで，現行民法の「親権喪失の規定」の適用は，虐待から子どもを保護するためには重過ぎるとの指摘があった。そのため，本報告書では，親権の一時的・部分的に制限する制度を提示して，虐待がなくなった後に親子が容易に関係を修復できるように提言している。また，「しつけ」として虐待の言い訳の根拠となっている親権の一つである「懲戒権の規定」（民法822条）の「削除」を検討することも提言している。 ・2011年度の通常国会で民法改正法案として提出されるとみられている。
→この研究会および報告書の根拠は，2008年施行の「改正児童虐待防止法」の附則において，3年以内に民法の親権制度を見直すこととされていたことにある。政府は，「子どもは社会の財産」というような悠長なことを言っている暇があったら，児童虐待死をなくすために，最善を尽くすべきである。最近，長妻厚生労働大臣は，「実態調査」の必要性を盛んに言っているが，定量化できなくてもやれることはあるし，やらなければならないこともある。もたもたと調査している間に，時機を逸するようなことがあってはならない。（筆者） →●2009年11/3（■「児童相談所全国共通ダイヤル」～11月は「児童虐待防止推進月間」～），10/17（■「最新 子ども虐待対応の手引き」（2009年3月）），7/15（■2008年度の児童相談所における児童虐待相談件数および出頭要求等）の記事を参照 |
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| 1/22 | 厚生労働省 | ■「貧困社会への処方箋－新たなセ－フティネットの構築－」 ～「第3回ナショナルミニマム研究会」資料～ |
・駒村康平慶應義塾大学経済学部教授による報告「貧困社会への処方箋－新たなセーフティネットの構築ー」では，全国消費実態調査を使った貧困率の状況などが紹介され，最低賃金の引き上げや最低保障年金の導入など民主党政権が求める方向の政策提言がなされている。 ・本研究会は2009年12月11日から始まり，2010年2月をめどに，生活保護基準未満の低所得世帯の推定をとりまとめる予定とのことである。 →「ナショナルミニマム研究会」は，主として長妻厚生労働大臣へのレクチャーの場であるために非公開としているのだと理解した。（筆者） →●2009年12/15（■「ナショナルミニマム研究会」をなぜ非公開にするのか），11/4（■長妻大臣は，厚生労働省顧問として駒村康平氏（慶應義塾大学教授）を任命した）の記事を参照 |
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| 1/21 | 厚生労働省 | ■「マタニティマーク」
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・「マタニティーマーク」は，2006年に制定 された。マーク制定の根拠は，21世紀の母子保健分野の国民運動計画である「健やか親子21」（計画期間：2001年～2010年）において，その課題の一つに「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保」が挙げられていたことである。 ・なお，2009年3月には，策定当初2010年までであった「健やか親子21」の計画期間を4年間延長し，2014年までとされている。延長の理由は，2003年の「次世代育成対策推進法」における，都道府県および市町村行動計画の計画期間に合わせたこととされている。 →かわいらしくていいマークなのに，例によって厚生労働省を含めた行政の「PR不足」というか「PR能力不足」で，一般国民にはまったく浸透していない。これでは，「健やか親子21」の終了とともにマタニティマークも忘れ去られることになることが想定できる。 →現政権の「子ども手当」のように金をばらまくことだけが，少子化対策ではない。「子どもは社会の財産」と耳障りのいいことを言うのであれば，併せて妊産婦も社会の財産だと言うべきであった。 →「思いやる」という支援は誰にでもできる。行政には，国民が納得できるようなPRをして，国民生活をリードしてほしいと思う。（筆者） →●1/11（■「お母さんになるあなたへ」），2009年12/29（■「子ども手当」は愚策ではないか）の記事を参照 →■「健やか親子21」公式HP |
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| 1/20 | 厚生労働省 | ■「訪問看護の現状等について」 ～「第1回訪問看護支援事業に係る検討会」資料～ |
・「訪問看護」とは，主治医が認めた居宅要介護者等について，その者の居宅において看護師等により行われる療養上の世話または必要な診療の補助をいう。なお，介護保険の給付は，医療保険の給付に優先するとされているが，がん末期，難病患者，急性増悪等による主治医の指示があったなどに限定して，医療保険からサービスが行われる。 ・2009年4月現在，「訪問介護ステーション」は5499か所で，要介護者・要支援者の訪問介護利用者は約26万人（介護保険より給付，近年横ばい，利用者の約6割が要介護3以上）であり，「病院・診療所」は2345か所で，要介護者・要支援者以外の訪問介護利用者は約6万人（医療保険より給付）である。 →訪問看護の現状が分かる最新の資料である。3福祉士国家試験受験者は，上記内容は頭に入れておくこと。（筆者） |
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| 1/19 | 厚生労働省 | ■「性感染症（STD）報告数」（1999年～2008年） | ・「性感染症（STD)」は，細菌（クラミジア感染症，淋菌感染症，梅毒）やウイルス（性器ヘルペス，尖圭コンジローマ，HIV/エイズ，B型肝炎）などの病原体が性行為によって感染する病気の総称とされている。
→本報告を見て，傾向や現状を自分なりに読み取り，解説していただきたい。（筆者） →■「性感染症Ｑ＆Ａ」（（財）性の健康医学財団にリンクしています） →■「感染症情報」（厚生労働省） |
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| 1/18 | 厚生労働省 | ■第174回通常国会での厚生労働省提出法案一覧 / 法案の概要 ～第174回通常国会は，2010年1月18日に召集される～ |
→第174回通常国会（常会）の法定会期は2010年1/18～6/16（150日間）で，1回のみ両議院の議決で会期延長ができることになっている。前半（1～3月）は，2009年度第2次補正予算案および2010年度予算案が重要な議案となり，付随して税制改正も議案とされる。後半（4～6月）は，主に政府の政策法案が議案となる。 →国民は，きちんとした議論による国会運営を期待しているが，「政治とカネの関係」において不透明な問題を抱えた現政権・民主党のトップのために国会が混乱し，空転することが心配されている。民主党は自浄作用を発揮すべきであるが，このままでは多くの国民からの信頼を失うことになる。（筆者） →●1/7（■2010年度予算政府案および厚生労働省所管予算案），2009年12/31（■「2010年度 厚生労働省の予算案」および「2010年度厚生労働省税制改正」） |
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| 1/17 | 厚生労働省 | ■「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」 （全国 / 都道府県別 / 要介護度等の内訳） ～入所申込者数は42万1千人～ |
①全国の待機者：約42.1万人（2006年調査比約3万6千人増） ②都道府県別待機者で多い順：①東京都（43,746人），②兵庫県（25,100人），③神奈川県（22,865人），④北海道（22,420人），⑤広島県（19,680人） ③待機者の内訳： ・要介護1～3：24.3万人（57.6％），要介護4～5：17.9万人（42.4％） ・在宅：19.9万人（47.2％），在宅でない：22.3万人（52.8％） →「2009年版厚生労働白書」によれば，「2008年介護サービス受給者数」のうち「施設サービス利用者」は約82万人であった。今回の調査で，その半数にあたる約42万人が施設（特養ホーム）への入所待機者である。特に，現実に在宅介護で対応できないとする待機者が約20万人という数値に対し，なおも家族介護者がすべて深刻な状況に追い込まれている状況ばかりではないとして，見て見ぬ振りをしていていいのだろうか。 →2009年6月10日のNHK「クローズアップ現代」で「介護と仕事 両立できる社会へ」と題する番組があった。そこでは，介護に悩む40，50代の働き盛りの世代が増え，総務省の調査では，家族介護のために仕事を辞めたり，転職した人は，2006年10月からの1年でおよそ14万5000人というデータが示されていた。さらに，現在では，介護が引き金となる貧困，介護心中，高齢者虐待などの切実な問題も派生している。現在，「家族介護」から「社会全体で支える介護」として2000年に導入された介護保険制度は，色あせて見えてしまう。 →政府の在宅介護重視は理解できなくはないが，それは国民が求めている方向ではなく，介護保険制度の制度設計からの見直しが必要になっているように思う。 →現在の介護保険制度を行き詰まらせた直接の原因は，小泉内閣の三位一体改革にある。国の負担軽減を優先させ，①特養ホーム建設の交付金化（それ以前は国50％，地方25％），②地方財源減による補助金の削減，③介護報酬の繰り返しの引き下げ（2003年，2006年）等を強行し，遂には介護離れによる介護職不足を進行させ，介護保険制度を致命的に疲弊させてしまった。 →筆者は，本調査結果に対する効果的な施策としては，①療養病床の継続と拡充，②特別養護老人ホームの増設，が最優先されなければならないと考える。 →民主党の政策集では，介護に関して，①「良質な介護を可能とするマンパワーの充実」，②「介護サービス基盤の拡充」，③「家族等介護者に対する実態調査と社会的支援」，がうたわれている。しかし，2010年度予算や2010年提出法案を見ると，「ほんまに実現できるんかいな」と思ってしまう。2011年の通常国会では，「介護保険法の改正」が予定されている。 →2010年1月8日，前政権において連立していたある党が発表した「安心の介護への政策提言」という新聞記事を見て，野党の立場であれば「どの党もいいことを言うなあ」と思ったので，参考として以下に紹介する。 「2025年までに介護施設の待機者解消をめざす」として，①介護3施設（特別養護老人ホーム，老人保健施設，介護療養型医療施設）の倍増と，有料老人ホームなどの特定施設，グループホームの3倍増，②24時間365日訪問介護サービスの大幅拡充，③介護保険制度の事務手続きの簡素化，要介護認定審査の簡略化ですぐに使える制度への転換，④介護従事者の大幅給与アップ，⑤介護保険料上昇の抑制のための公費負担引き上げ（5割→6割），などである。すばらしい！（筆者） →●1/7（■2010年度予算政府案および厚生労働省所管予算案），2009年12/31（■「2010年度 厚生労働省の予算案」および「2010年度厚生労働省税制改正」），12/27（■「訪問介護の同居家族問題」で同じ内容の通知を3年連続で出している「厚生労働省」），12/26（■長妻厚生労働大臣，細川副大臣，山井政務官では，介護分野の改善は進まないと思った），12/23（■「特別養護老人ホーム待機者の状況」），12/11（■介護分野の就職面接会「介護就職デイ」を開催），11/2（■「介護の日」（11月11日）の普及啓発（Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ）），10/26（■「介護分野における労働者の確保等に関する研究」），10/25（■「介護職員処遇改善交付金」を全事業所が申請すべきである），9/16（■「100歳以上の高齢者は4万人を超える」）の記事を参照 |
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| 1/15 | 社会福祉振興・試験センター | ■あきれた「財団法人社会福祉振興・試験センター」のお役所仕事 ＜2009年10月28日記事の再掲＞
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・社会福祉振興・試験センターは，1月14日に，第12回介護支援専門員実務研修受講試験について，出題ミスにより2009年12月10日公表の正答を変更・追加したと発表した。今回の正答の訂正により追加される合格者は3,500人前後とのことである。 ・「問題21」は，「1，3」が正答と公表していたが，「4」も正答であったことが分かったため，「1，3」または「1，4」と答えた場合には正答とするということである。設問では「答えを2つ選べ」となっているため，「1，3，4」と3つ選んだ場合は正答にはならないとのことである。 →左記の文書のおざなりな「理由」には愕然とした。この訂正には，さらに異論が出ると思うが，きりがないのであえて言わない。<筆者は，基本テキスト1巻P.292の記述に誤りの可能性があると考えていることだけ申し上げておく> →2009年10月25日の試験直後から，世間では「問題21」の妥当性が話題に上っていた。やまだ塾でも，10月28日に「問題21」の見解を掲載した。10月25日の試験直後に判明していたことが，なぜ2か月半後の1月14日まで引き伸ばされたのか，納得のいく説明が必要である。 →間違いやミスは起こり得る。しかし，試験センターの対応は，いかにも遅く，お役所的で，資格試験のために懸命に取り組んでいる者に対する敬意と誠意がまったく感じられない。今回のことで，試験センターは，試験センターのみならず試験そのものの「信頼性」が大きく損なわれたことを思い知るべきである。介護の現場に携わる多くの受験者が一番の被害者であることも認識すべきである。1月30日・31日に行われる「3福祉士国家試験」も，試験センターが実施する。 →やまだ塾は大勢の方に閲覧していただいており，その影響を承知のうえで，批判的な意見がなければ改善していかないとの思いから，今回は厳しく非難する。筆者は，お役所体質の根源は，左記に掲載した記事に潜んでいると思うので，過去のことではあるが参照していただきたい。今回，記事にした目的は，試験センターを貶めることではなく，資格試験受験者の気持ちを汲んだ優しい対応をしていただくことを希望することにある。 →以下は2009年10月28日記事の再掲であるが，やまだ塾の意見を再度聞いていただきたい。 「やまだ塾は，大学入試センター試験と同様に，ケアマネ試験も3福祉士国家試験も「試験日翌日に問題と正答番号を公表すべき」だと主張してきた。14万人を超える第12回ケアマネ試験受験者に無用な心配を長期間与えるべきではないと思う。筆者は，厚生労働省の天下り先と言われる（左記に2008年通常国会での質疑応答を掲載した）「社会福祉振興・試験センター」の怠慢であると思っている。筆者も経験から，「受験者の身にもなってほしい」と言いたい。また，今年度のケアマネ試験でも統一性に欠け，妥当性が疑われる粗悪な問題が散見されたので，そろそろ国家試験並みに「試験委員」を設定し，公表すべきだと思う。「ケアマネの質の向上」を言う前に，「ケアマネ試験問題の質の向上」が優先されるべきである。 さらに，基本テキストに関する筆者の苦情は，①7350円もする基本テキスト（全4巻）のセット販売は時代遅れではないかと思う（少なくとも，分厚い「第4巻法令・通知」は別売りでいい），②新版の発売時期が7月初旬では前年度版を買い換えなければならないので受験者には経済的負担が大きい（遅くとも4月には発売すべき），である。このような「お役所仕事」には抗弁すべきであると思う。 鳩山政権には，当該試験センターのさらなる改善を望みたい。」（筆者） →●2009年12/25（■「第12回介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネ試験）の実施状況」），10/28（■「2009年度ケアマネ試験問題21」と試験センターとの関連について（雑感））の記事を参照 →■「介護支援専門員実務研修受講試験」 →■「財団法人 社会福祉振興・試験センター」HP |
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| 1/14 | 文部科学省 | ■「国立教員養成大卒業者」の教員就職率56.6％ | ・文部科学省は，2008年度の小，中，高等学校等の教員養成を目的とする国立の教員養成大学・学部卒業者の就職状況を発表した。全国の教員養成課程がある国立大学・学部を2009年3月に卒業した者9,962人のうち，2009年9月末までに教員として就職したのは5,641人（正規採用3,127人，臨時採用が2,514人）で，就職率は56.6％（前年比0.1％減）であった。なお，教員以外への就職は2,317人，大学院などへの進学者は1,123人，未就職者は881人であった。 ・教員就職率の高い順は，兵庫教育大84.9％，和歌山大80.0％，愛知教育大70.5％，大阪教育大66.6％であった。 ・教員就職率は，1979年の78％をピークに下降し，少子化による児童生徒数の減少等に伴い教員採用者数が減少したことなどから1999年には32％まで低下し，2000年以降は教員採用者数の増加や教員養成大学・学部の入学定員減などにより毎年上昇し，近年は50％台半ばで推移して，文科省は「横ばい傾向」としている。 →門外漢のコメントである。教員就職率に関しては，各大学の教員養成教育や学生の質を表わしているわけではないと思う。 →近年の「求められる教師像」（文科省）の根拠を調べてみた。 ・1971年「中央教育審議会（中教審）答申」（「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」） ・1972年「教育養成審議会（教養審）建議」 ・1985年～87年「臨時教育審議会答申（「教育改革に関する第2次～第3次答申」 ・1997年「教養審第1次答申」（「新たな時代に向けた教員養成の改善方策について」） ・2005年「中教審答申」（「新しい時代の義務教育を創造する」） →民主党は，2009年衆議院選挙のマニフェスト（政策各論）で，教員の資質向上のため，「教員の養成課程は6年制（修士）とし，養成と研修の充実を図る」と明記していた。そして，民主政権となり，2009年9月には，2009年4月に導入された前政権での「教員免許更新制度」の廃止に向けて，2010年の通常国会に「教育職員免許法改正案」を提出すると明言している。民主党の支持母体の主張を考えれば当然のことだと思うが，果たしてどのような教育改革を目指していくのだろうか。安倍政権時の2007年に，民主党は，教育世界一と言われる「フィンランド」を例示して，①教育養成の修士レベルへの引き上げ，②教育実習の強化の必要性を力説していたことが思い起こされる。フィンランドは，OECD（経済協力開発機構）のPISA（学習到達度調査）で「学力世界一」とされた。「教育は国家100年の大計」といわれる。「教師の社会的地位」が低くなってしまった日本で，いきなり「フィンランド風教育改革」を行っても，うまくいくという保障はない。（筆者） |
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| 1/13 | 厚生労働省 | ■献血－「小児がんとの戦いの記録」 ～「第11回献血推進運動中央連絡協議会」資料～ |
（第11回協議会での他の資料） ・献血者の推移 ・「献血推進のあり方に関する検討会報告書」（2009年3月10日） / 「報告書に基づく行動計画一覧」 →■「アンパンマンのエキス」（左記記録のテレビ新広島の動画）（http://www.tss-tv.co.jp/news/anpan/） →■「献血」<日本赤十字社のHPにリンクしています> |
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| 1/12 | 社会保障・人口問題研究所 | ■「2007年 社会保障・人口問題基本調査」 ～社会保障の実態調査～ |
・国立社会保障・人口問題研究所は，「社会保障実態調査」の結果を発表した。 ・調査は2007年７月，世帯構成と家計の実態，家族の中で行われる助け合いの仕組み，社会・経済的な活動の実態，利用している社会保障制度などについて，世帯・個人を対象に行ったもので，それぞれ1万766世帯・1万7,188人から回答を得ている。 ・経済的な理由で食料を買えなかった経験の有無を尋ねた質問では2.5％の世帯が「よくあった」と回答し，「時々あった」「まれにあった」と合わせると15.6％であった。母子家庭など「一人親世帯・2世代」に限ると計38.4％であった。 ・過去1年間に家族が1人も医療機関に行かなかった世帯は11.5％で，うち「健康ではなかったが行けなかった」のは17.0％で，全世帯の2.0％であった。 ・生活水準の変化を聞いたところ，「大変苦しい」「やや苦しい」と回答したのは37.3％であった。「大変苦しい」と答えた世代・男女別の割合は，40代女性が17.2％，40代男性が16.6％，50代男性が15.7％，60代男性が12.6％の順で，中高年の生活苦が見られた。 →「格差と貧困の拡大の是正」は，国家的課題である。2009年11月20日に，「相対的貧困率」（2007年調査）が15.7％だったと，初めて発表された。2009年12月11日から「ナショナルミニマム研究会」が非公開で開催されている。 →今年初めての「すべらない話」を一つ。 大変失礼な言い方になるが，年末年始に行われた「間抜けな貧困行政の所業」の紹介である。マスコミが大きく取り上げているからといっても，国民から全面的に支持受けているわけでもない一部の個人や団体の意見を取り入れて，政府と東京都が「公設派遣村」を年末に作った。何か勘違いされておられるのだと思うが，ご苦労なことに，元旦に「鳩山総理大臣」は関係閣僚を引き連れて「公設派遣村」を訪れ，がんばってくださいと激励されたらしい。挙句の果てに，1月7日には，当該一部の団体の強い意見に基づいて，就職活動のためとして，交通費等の名目で1人につき2万2000円を現金支給したらしいが，途端に約800人のうち約200人が「ドロン」したという。1月11日現在，未だに140人が行方不明（産経新聞）という珍事が起きた。「お気の毒な人」に持ち逃げされた2万2000円は，死にものぐるいで，懸命に働いている低所得者から集めた「税金」が含まれている。こんな「間抜けな施策」に対して，血税を浪費するようなことが許されていいわけがない。これでは「貧困行政」ではなくて，「貧困な行政」ではないか。「公設派遣村」にどういう人が集まってきているのかを，きちんと説明できる「世間ずれした取り巻き」は，政府高官にはいないのだろうか。（筆者） →■「1月8日の長妻厚生労働大臣と石原東京都知事のあきれた会見」（ＴＢＳの動画ニュース：http://news.tbs.co.jp/20100108 /newseye/tbs_newseye4327166.html） →●2009年12/24（■厚生労働省の支援策は，仕事を探しながら生活に困っている人には届いていない），12/15（■「ナショナルミニマム研究会」をなぜ非公開にするのか），10/21（■「相対的貧困率」が初めて公表された）の記事を参照 |
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| 1/11 | 食品安全委員会 | ■「お母さんになるあなたへ」 |
→筆者は，食品安全委員会について，かつて社会問題となった食品偽装問題の最中でもまったく存在感が示せなかった機関だという印象を持っている。また，最近，やっと取り上げられてきた「トランス脂肪酸」についても，食品安全委員会の「日本人の一般的な食生活では過剰摂取が問題になる可能性は低い」とするファクトシートが根拠となり，世界の動向に反して，日本国内では表示義務を課す動きが起こらなかった。下衆の勘繰りと思うが，筆者は，科学的な知見や中立性を掲げる公的機関が，関連企業を保護する動きをしてきたと受け止めている。鳩山内閣においては，従来の所管を変更し，食品安全と消費者行政を一括して，「消費者及び食品安全担当」として福島大臣を就任させた。「トランス脂肪酸」に関して，欧米諸国では使用した際の食品への表示義務づけや含有量の規制があることから，2009年11月24日に福島大臣は，消費者庁に義務化の検討を指示したと報道された。12月4日には「トランス脂肪酸に係る情報の収集・提供に関する関係省庁等担当課長会議」が開催され，情報が公開されている。 →いつも思うのは，行政のPRの仕方のまずさから，今回の「お母さんになるあなたへ」のような有益な行政の情報の多くが，本当に必要とする国民の元には届いていないということである。だから，「福祉士」という国家資格を持つ「専門職」が，それをつなぐ役割を担えばいいと考えているが，総じて言えば，現状の福祉士の「知識・情報の質・量」ではその役割は果たせないと思う。トップページにおいて，～知識・情報不足では話にならない～，という大層な見出しを付けたのはそのためでもある。福祉専門職の社会的地位の向上は，これからの努力や研鑽の先にあるように思う。（筆者） |
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| 1/9 | 厚生労働省 | ■「2010年版 日本人の食事摂取基準」の講習会資料
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→次回介護福祉士国家試験では「2005年版」が出題対象になると思われるが，念のために上記の変更点は記憶しておいていただきたい。 →蛇足であるが，筆者は，このカテゴリーで，福祉現場で対人支援を行う「福祉専門職」には，「家政学」の知識は必須である，としてきた。しかし，介護福祉士の新カリキュラムでは「家政学概論」の科目がなくなり，社会福祉士や精神保健福祉士の新カリキュラムも「家政学」とは無縁である。日常生活の支援において，「衣食住」の専門的な知識を持たない者が行う「相談援助業務の質」など高が知れている。介護現場をみても，「家政学」の専門的な知識を持たない「福祉専門職を含めた介護職」が，食事介助や日常生活の援助・相談を行っている。筆者は，少なくとも，気づいた人が自身で努力し，研鑽することはできるという思いをもっており，これからも情報を提供していく。ついでに申し上げると，「介護の仕事」に携わるのであれば，東京商工会議所の検定試験である「福祉住環境コーディネーター2級」の合格証を持っているのが当然であると思う。（筆者） →●2009年6/3（■「2010年版 日本人の食事摂取基準」）の記事を参照 ＜日本人の食生活にかかわるその他の資料＞ →■「国民健康・栄養調査結果」（2008年版 / 2007年版）⇒日本人の食生活の現状が分かる（次回国家試験の対象は2007年版である） →■「健康づくりのための食生活指針」（2000年）⇒家庭での望ましい食生活の指針が分かる →■「健康日本21」（2000年～2012年）⇒健康寿命の伸びと医療費の抑制を目的にした国民健康づくり運動が分かる →■「2009年版 食育白書」⇒食育推進施策の状況が分かる →■「独立行政法人 国立健康・栄養研究所」ＨＰ⇒公衆衛生の向上・増進を図る公的機関 |
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| 1/8 | 厚生労働省 | ■「国保組合は税金泥棒」というひどい噂は本当だったのか
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・2007年度の調査で，165の「国民健康保険組合」（国保組合）は，多額の国庫補助を受けながら，「市町村国保」にはない医療費の自己負担軽減を講じている組合が37あり，うち18組合は入院医療費を無料にしていた。 ・国保組合全体の保険給付費への国庫補助率は40.5％（市町村国保は55.4％，健康保険組合には国庫補助はない）である。 ・驚くことに，公表されている補助金制度とは別枠で，総額229億円の「組合特別調整補助金」なるものが出ていた。厚生労働省は，これまで国庫補助率は，「医療機関に払う医療費の55％が上限」と事実と異なる説明をしてきた。京都府酒組合は70.6％であった。 →これまで市町村国保や健康保険組合との不公平さが指摘され続けてきたが，厚生労働省が放置してきた「国保組合への国庫補助」にメスが入った。「国庫補助（公費負担）」とは「国民の税金」のことである。厚生労働大臣は2011年度予算の財源捻出のために国庫補助の見直しをする意図で始めたとされるが，さらに，ほじくり返していくと「信じられないような不実や不正」が出てきそうな予感がする。意地悪な言い方をするが，そういう事実が出てきた場合には，厚生労働大臣は法的責任まで視野に入れて本気で追及できるのか，楽しみにしている。昨年6月，障害者割引郵便制度の不正にかかわり，厚生労働省官僚のトップが逮捕された折には民主党国会議員の関与も噂されていた（NHK週間子どもニュース）。筆者は，国民皆保険制度以前から存在して利権にまみれきった「国保組合」ではあるが，厚生労働省官僚も政治家も関与していないと信じている。 →第21回・第11回の3福祉士国家試験で，①「健康保険法に基づく保険者は，健康保険組合及び国民健康保険組合である」（社会福祉士・精神保健福祉士の社会保障論），②「国民健康保険－地域保険－市町村・国民健康保険組合の組み合わせは適切である」（介護福祉士の社会福祉概論）が出題されている。このような基本的な問題に答えられなければ，これにかかわる新聞記事は理解できていないことになる。（筆者） |
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| 1/7 | 財務省・厚生労働省 | ■2010年度予算政府案および厚生労働省所管予算案 | ・政府は，2009年12月25日に，2010年度予算政府案を閣議決定した。一般会計の総額は，92兆2,992億円(09年度当初予算比4.2％増)である。 歳出面では，過去最大の歳出規模であり，①一般歳出（政策的経費に充当）が約53兆5000億円，②地方交付税・交付金（地方財政補填に充当）が約17兆5000億円，③国債費（借金返済に充当）が約20兆6000億円などである。新規要求事項としてマニフェスト（政権公約）関連施策である子ども手当の創設や高校の実質無償化などを計上している。 歳入面では，税収が約37兆4000億円で，今年度当初予算に比べ大きく落ち込むとしており，このため過去最大の約44兆3000億円の国債発行を行うとしている。また，特別会計の剰余金などの税外収入を約10兆6000億円捻出している。 →厚生労働省所管予算案としては，一般会計総額が27兆5,561億円（前年度比9.5％増）で，子ども手当に１兆4,722億円，年金記録問題の解決に910億円，雇用のセーフティネットの拡充に170億円などを計上している。 →この予算案から，三本柱である①生活，②経済，③財政をどのように立て直そうとするのかという展望や道すじをが見えないために，大風呂敷，大盤振る舞い，空手形，場当たり的，という手厳しい評価がある。2010年予算政府案の後に発表された，手順が逆のように思える「新成長戦略」においても，前政権と比較しても目新しさに乏しい，目標が現実的でない，という評価がある。鳩山政権のネックは，3Ｋ（景気，基地，献金）だと言われている。7月の参議院選挙までに政局が混乱する要素があるともいわれている。 →1月18日に召集される「予算国会」ともいわれる「通常国会」の前に，主役である藤井財務大臣が辞任する事態となり，さらに不安要素が増した。（筆者） →●1/5（■1月4日の鳩山首相年頭記者会見），2009年12/31（■「2010年度 厚生労働省の予算案」および「2010年度厚生労働省税制改正」），12/29（■「子ども手当」は愚策ではないか）の記事を参照 （参考） →■連合事務局長談話 / ■日本経団連会長コメント |
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| 1/6 | 厚生労働省 | ■社会保険審査制度および審査請求の流れ |
・社会保険審査会は，健康保険，船員保険，厚生年金保険および国民年金の給付等処分に関して，第2審として行政不服審査を行う国の機関である。「日本年金機構」の発足に伴って，最新の資料が公表された。 →3福祉士国家試験の過去問において，①「厚生年金の給付に関する処分に不服がある者は，社会保険審査官に審査請求をし，その決定に不服がある者は，社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる」，②「障害者自立支援法では，市町村の介護給付費等に関する処分に不服があるときは，都道府県知事に審査請求することができる」などの設問があった。これまでに，「模擬問題」をしっかりやっておれば，①②の正誤は難なく答えられるはずである。「社会福祉や社会保障の制度における利用者保護や苦情処理」に関して，次回国家試験では出題される可能性が非常に高いと思うので再度確認されたい。（筆者） →■「社会保険審査会委員名簿」（2009年12月7日現在） →●1/4（■悪事のやり逃げを許して，2010年1月1日に「日本年金機構」を発足させた）の記事を参照 |
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| 1/5 | 首相官邸 | ■1月4日の鳩山首相年頭記者会見（動画 / 全文） | →2次補正予算のことにも触れられているので「国会」との関連を説明する。2010年は，1月18日に通常国会が開会されると見られている。通常国会（憲法上は「常会」という）とは，毎年1回召集されることが憲法上義務づけられている国会である（憲法第52条）。法定の会期は150日間で6月まで行われ，1回のみ両議院の議決で会期延長ができる。前半（1～3月）は，2009年度第2次補正予算案および2010年度予算案が重要な議案となり，付随して税制改正も議案とされる。後半（4～6月）は，主に政府の政策法案が議案となる。（筆者） （参考資料） →■「2009年度第2次補正予算案(明日の安心と成長のための緊急経済対策)」 →■「2010年度予算案」 / 「2010年度税制改正大綱」 →■「新成長戦略」 |
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| 1/4 | － | ■悪事のやり逃げを許して，2010年1月1日に「日本年金機構」を発足させた
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・2007年の国会で，社会保険庁を解体し，新組織を作ることが決定された。2008年10月に，社会保険庁から政管健保の運営を「全国健康保険協会（協会けんぽ）」という非公務員型の公法人に分離し，2010年１月に，社会保険庁を廃止して「日本年金機構」という非公務員型の特殊法人を設立したことにより，あの悪名高い「社会保険庁」は解体した。312ある「社会保険事務所」は「年金事務所」となった。 →民主党は，野党時代に，「年金記録問題がうやむやになる」として，社会保険庁と国税庁を統合して「歳入庁」を作ることを掲げて，「社会保険庁」から「日本年金機構」への移行を凍結すると公言していた。しかし，政権交代直後に方針を転換し，2009年10月8日には長妻厚生労働大臣は，2010年1月に「日本年金機構」に移行することを発表した。その後，「ミスター年金」と言われて豪語していた肝心の年金記録問題の年金照合も遅れ，国民年金の納付率が2008年度には過去最低の62.1％となっていても，2012年3月までの日本年金機構中期目標（2009年12月社会保障審議会日本年金機構評価部会に諮問・了承）に具体的数値を設定しなかった。分限問題の処理の仕方にも不整合がある。2010年度の「年金手帳」の交付も見送られた。「歳入庁の創設」だけではなく，長妻大臣は，「障害者自立支援法の廃止」も「後期高齢者医療制度の廃止」も，肝心のことは先送りにしている。現状確認のために記事にした。（筆者） →■「日本年金機構について」（2009年12月9日） →■「年金保険料納付率」（2009年11月末現在） |
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| 1/3 | 総務省 | ■寅年生まれ：1034万人 / 新成人：127万人 ～2010年1月1日現在における人口推計～ |
(1)寅年生まれの人口は1034万人（人口1億2749万人の約8.1％） ①男性：505万人，女性：530万人 ②昭和25年（1950年）生まれが最も多い ③十二支の中の多い順では9番目 (2)新成人人口は127万人（過去最低） ①男性：65万人，女性：62万人 ②成人に達した平成生まれは125万人 ③新成人人口は減少を続け，初めて130万人を下回る →2008年度の3福祉士国家試験において，「人口」に関して，人口の高齢化率，限界集落の65歳以上人口，70歳以上の高齢者就業率，人口動態統計の死因順位，人口動態統計の自殺者数，都道府県別の人口10万対病床数，などが出題されていた。直前対策の終盤で，調査・統計データのまとめをする予定である。（筆者） →■「明確な根拠をもつ」（「基本となる調査・統計」) |
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| 1/2 | 厚生労働省 | ■「2009年人口動態統計の年間推計」 |
→自然増減数の減少幅は戦後最大で，人口減のペースは加速している。「2009年版少子化社会白書」によれば， 人口減少が及ぼす影響を，①労働力人口が減少する，②高齢化率が上昇する，③地域の存立基盤を失う，としている。これまでの日本の少子化対策は，ことごとく失敗してきた。現状を踏まえて，「政府」は，少子化対策として「子ども手当」を最優先とした根拠を，1月18日から始まるであろう通常国会で示さなければならない。また，2004年の「少子化社会対策大綱」に基づく2005年度からの「子ども・子育て応援プラン」が2009年度までとなっている。そのため，福島少子化担当大臣は，2010年1月末までに「新たな少子化社会対策大綱（子ども・子育てビジョン（仮称）」を策定するとし，「検討ワーキングチーム」を2009年10月から開催しているが，資料・概要は「準備中」として公開が遅れている。このままでは策定されてからの情報公開となってしまう。さらに，策定に際して，「広く国民の皆様から今後の子ども・子育て支援策についてのご意見を募集します」として，2009年10月16日～11月11日の間でインターネット上での意見募集を行った。わずか300件程度の意見を分析しているが（結果概要 / 本文），「民意」とはいえない。やり方が，何とも，安っぽく，荒っぽい。（筆者） →●2009年12/29（■「子ども手当」は愚策ではないか）, 12/11（■「男女共同参画社会に関する世論調査」），10/30（■「第173回臨時国会での鳩山総理の所信表明演説」），10/19（■「子ども・子育てビジョン（仮称）検討ワーキングチームの設置」と「今後の子ども・子育て支援策への意見募集」），9/22（■「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」（2008年度））9/9(■筆者は，「待機児童を減らす最良の方法は認可保育所の増設である」と思う)，9/3(■2009年10月1日から「出産育児一時金」の支給額と支払方法が変わる（期間限定））の記事を参照 →■「明確な根拠をもつ」（「少子化の情報」) |
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| 1/1 | - | ■3福祉士国家試験受験者の方々へのメッセージ | →これからは自分の弱さや臆病さと戦わなければならないと思います。自信が揺らぎ，へこたれそうで，心が折れそうになったとき，自分は何がやりたくてこの道を選んだのかを自問し，熱い想いや志をもったときのことを思い出してください。きっと，「やり続けよう」という力が沸いてくると思います。困難に立ち向かっていく「勇気」がなければ，「心に届く人への支援」はできないと自分に言い聞かせてください。（筆者） →■「受験対策」 →■「直前対策」 |
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