| 医療・介護サービスの 質向上・効率化 |
| ■「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムについて」 （説明資料 / 配付資料）（2007年5月15日経済財政諮問会議） →〇概要（2007年版厚生労働白書） 必要なサービスの確保と質の維持向上を図りつつ，効率化等により供給コストを低減させていくための総合的な取組を，計画的に推進するため，可能な限り定量的な指標を盛り込んだプログラムを策定。目標期間は，基本的に2008年度から2012度までの5年間。 ・・・・・・・・・・・・・・ 実施状況 ■「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムの実施状況」（2007年11月14日経済財政諮問会議資料） |
| ホームレス対策 |
| ■ホームレス対策 【法律・基本方針・予算】 →○「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」（2002年） →○ホームレスの自立の支援等に関する基本方針（2008年 / 2003年旧方針） →○ホームレスの自立の支援等に関する基本方針に定める施策に関する評価書（2008年5月） →○2008年度ホームレス対策予算案 【調査・分析】 →○ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果（2012年 / 2011年 /2010年） →○ホームレスの実態に関する全国調査報告書（2007年 / 2003年） →○「2007年ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）」の分析結果 |
| 介護・医療・福祉の 個人情報の保護 |
| ■国民生活政策（内閣府） ■個人情報の保護（内閣府） →○「わかりやすい個人情報保護のしくみ」（2008年4月発行） ■個人情報保護制度（厚労省） ■個人情報保護（厚労省） →○厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等 ①「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」（2004.12.24通達，2006.4.21改正，厚生労働省）/ 改正事項 / Q&A(事例集) ②「福祉関係事業者における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン」（2004.11.30，厚生労働省） ■「福祉関係事業者における個人情報保護について（総務課）」（2005年全国厚生労働関係部局長会議資料） ■個人情報関連苦情相談窓口 地方公共団体/国民生活センター ・・・・・・・・・・・・・・・ ■JIS Q 15001:2006（2006年5月22日経済産業省公示第4341号） 2006年5月に改正されたJIS Q 15001は，個人情報保護法及び関連ガイドライン等への対応を基礎としながら，事業者に，原則として一定の保護水準での対応を求めるものであり，マネジメントシステムを構築して対応する仕組みを示したものである。 |
| 消費者トラブル 2009年9月「消費者庁」発足 |
| （消費者政策）・・10省庁に及ぶ消費者行政の一元化が検討されている（2008年2月22日） ■国民生活センター →〇暮らしの相談窓口，暮らしの判例集など ■内閣府 →○国民生活政策（内閣府） →○消費者の窓 →○ハンドブック消費者2007（内閣府） →○障害者の消費者トラブル「見守りガイドブック」（2007年8月） →○高齢者の消費者トラブル「見守りガイドブック」（2005年9月16日） ■産業通産省（消費者政策） →○消費生活安心ガイド ■金融庁（①預金，②保険契約，③投資，④借金，⑤金融全般，⑥その他） →○「振り込め詐欺救済法」（2008年6月21日施行） ■農林水産省（消費者の部屋） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （団体訴訟） ■「消費者団体訴訟制度」の資料・パンフレット （ＰＬ） ■製造物責任法（PL法）の運用状況等に関する実態調査（本文 / 資料①│資料②│資料③）・・・2006年7月内閣府 ■製品関連事故に係る消費生活相談と製造物責任法に基づく訴訟の動向・・・2007年10月国民生活センター ■悪徳商法から身を守る（断り方） →○悪質商法から身を守る政府広報オンライン │ 警察庁（警察庁総合相談電話番号） / 犯罪被害に遭わないために （関連する法律） 消費者基本法/消費者契約法/製造物責任法/無限連鎖講の防止に関する法律/公益通報者保護法/個人情報の保護に関する法律/特定商取引に関する法律/消費生活用製品安全法(経済産業省ホームページ) |
| ケアマネジメント |
| 高齢者等 ■介護保険制度改革の概要（2006年3月，パンフレット） →○ケアマネジャー ①介護支援専門員に関する省令（2005年改正） ②「介護保険におけるケアマネジメント」/「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する基礎調査」（2011年9月） ■介護保険施設における施設ケアのあり方と介護支援専門員業務の手引き（2004年3月東京都） →■「介護保険におけるケアマネジメント」 （2011年） 障害者 ■「相談支援の手引き」（2005年） ■障害者ケアマネジメントの概要（社会保障審議会障害者部会，2004.4） ■障害者ケアガイドライン（2002.3.31） →○2006年障害者自立支援法の施行に伴い，障害者ケアマネジメントは，障害者自立支援法における地域生活支援事業に位置づけられた。相談支援事業では，事業所ごとに「相談支援専門員」（従来のケアマネジメント従事者）が配置されることになった。 ■障害者ケアマネジメント プログラム・スタンダーズ（2008年） ■精神障害者ケアマネジメントガイドブック（2005年） →○ACT-J スタンダーズ3版（2008年） ■精神障害者ケアガイドライン（厚生労働科学特別研究事業，2004年） ■精神障害者ケアガイドライン（2001.3） |
| 福祉に関する危機管理 （リスクマネジメント） |
| ■福祉サービスにおける危機管理（リスクマネジメント）に関する取り組み指針 ～利用者の笑顔と満足を求めて～（2002年4月22日） ■危害情報からみた高齢者の家庭内事故（2003年5月9日国民生活センター公表） ・・・・・・・・・・・・・・・・ ■防災情報のページ（内閣府） ■災害時要援護者の避難支援ガイドライン（2006年3月） →○災害時要援護者対策の進め方について（2007年4月） ガイドラインの手引きとして位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ■保健所 →○「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」（1994年告示，2000年改正，2003年5月改正） →○「地域健康危機管理ガイド」（2001年3月作成） |
| 「公益通報者保護法」 （2004年制定，2006年4月施行） |
| 公益のために通報を行った労働者に対する解雇等の不利益な取り扱いを禁止する法律 ■国民生活政策（内閣府） ■制度のウェブサイト（内閣府） →○制度のQ&A →○2008年版ハンドブック |
| 障害児・者（全般） |
| 条約・宣言等 ■障害者権利条約 （「人権宣言と主要人権条約」の項目を参照） ■知的障害者の権利宣言（1971年） ■障害者の権利宣言（1975年） ■国際的な取組み（内閣府） →○「アジア太平洋障害者の十年<2003年～2012年>」の中間報告（「びわこプラスファイブ」，2007年9月） ■障害者に関する主なマーク ■「自動車の標識(マーク)」 施策 ■障害者施策（内閣府） ■障害者福祉（厚生労働省） →○障害者福祉施策の見直しを進めています！ ①障害者福祉施策の見直し ②障害福祉サービス等 ③自立支援医療 ④福祉用具 ⑤地域生活支援事業 ⑥障害者社会参加 ⑦身体障害者補助犬 ⑧心の健康 ⑨発達障害者支援施策 ⑩心神喪失者等医療観察法 ⑪自殺予防対策 ⑫特別児童扶養手当・特別障害者手当等 ⑬特別障害給付金 ⑭国立更生援護施設情報 ⑮調査事業等の公募 ⑯その他 →○改正障害者自立支援法（2010年） ■「2011年版 障害者白書」（概要 / 本文） ■「新障害者基本計画及び重点施策実施5か年計画（新障害者プラン）」（基本計画および前期分2002年12月 / 後期分2007年12月） ■「今後の障害保健福祉施策について（改革のグランドデザイン案）」（2004年10月）・・「社会保障審議会障害者部会報告書」（自立支援法見直し） ■「精神保健医療福祉の改革ビジョン」（2004年9月） / ■「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会報告書」（2009年9月24日） ■「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」（概要 / 本文）（2010年6月29日） ■「障害者自立支援法等つなぎ法」 / ① / ②（2010年176回国会） ∥ ■「障害者虐待防止法」 / 「改正障害者基本法」（2011年177回国会） ★「障害者の就労支援」，「発達障害」の項目を参照 |
| 母子家庭 |
| ■母子家庭関係等（厚労省） ■「母子家庭の自立支援」（2007年4月23日全国福祉事務所長会議資料） ■母子家庭自立支援給付金事業 →○母子家庭自立支援給付金3事業の実施要綱 ■母子家庭等就業・自立支援センター事業 →○母子家庭等就業・自立支援センター事業実施先一覧 ■「母子家庭の自立支援策の概要」（2010年版厚労白書資料） →○「2009年度母子家庭等対策の実施状況」 →○「2007年度 母子家庭白書」（2008年版） ・白書は母子家庭の母への就業支援，生活支援，経済支援に関する2007年度の施策と実施状況を報告している。2003年に制定された「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」（2007年度までの時限立法）による報告である。 ■「母子家庭の母の就業支援施策の実施状況」（2007年度 / 2006年度） →○2009年版母子家庭就業支援マップ ■「2006年度全国母子世帯等調査結果報告の概要」 ■「母子家庭の母への就業支援に関する研究」（2007年） ■「2007年度養育費相談支援センター事業の実施について」（概要） |
| 発達障害 |
| ■発達障害者支援センター ■「発達障害情報センター」 →○「災害時の発達障害児・者支援について」 ■発達生涯教育情報センター ■特別支援教育（文部科学省） →○「特別支援教育」（概要） →○パンフレットその①│その②(2007年11月） ■「2011年度発達障害者支援施策」（厚生労働省） ■軽度発達障害児に対する気づきと支援のマニュアル（2007年1月，厚生労働科学研究） / SDQ ■報告書等 →○乳幼児健康診査に係る発達障害のスクリーニングと早期発見に関する研究成果（2009年3月） →○社会保障審議会障害者部会報告書（2008年12月16日） →○「発達障害の理解のために（政策レポート）」（2008年10月） →○「発達障害の理解のために（パンフレット）」（2007年8月） →○「発達障害者支援の推進に係る検討会報告書」（概要/ 本文）（2008年8月29日） →○「障害児支援の見直しに関する検討会報告書」（概要 / 本文）（2008年7月22日） →○「今後の特別支援教育の在り方について(最終報告)」（ポイント / 本文）（2003年3月28日，文部科学省） →○「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査結果」（2002年調査） →○「世界自閉症啓発デー(2008年4月2日)の発足における国連決議文」 （発達障害者への就労支援は，「障害者の就労支援」の項を参照） |
| 男女雇用機会均等 |
| ■雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために（厚労省） ・男女雇用機会均等法，労働基準法（女性関係），男女間賃金格差，職場トラブル解決の援助など） →○女性労働者の母性健康管理のために（均等法，基準法） ■「男女雇用機会均等対策基本方針（2007～2011年）」（2007年11月30日制定） ■「雇用均等基本調査」結果概要」（2007年度 / 2006年度） ■パンフレット・リーフレット →○男女雇用機会均等法のあらまし ・・・・・・・・・・・・ ■「改正パートタイム労働法」（2008年4月1日施行） ■「2007年版 働く女性の実情」 |
| 人権宣言と主要人権条約 |
| ■人権に関する資料（内閣府） →○世界人権宣言 →○国際人権規約 →○（A)規約・・・社会権 →○（B)規約・・・自由権 →○女子差別撤廃条約 / ジェンダー関連の国際動向 →○児童権利条約 →○人種差別撤廃条約 →○拷問等禁止条約 （→○は日本が批准した6条約である） ■「障害者権利条約」 →○条約（資料/仮訳文) →○「欧米諸国における障害者権利条約批准に向けた取り組み」（障害者職業総合センター） →○「障害者施策推進課長会議」 →○第25回労働政策審議会障害者雇用分科会資料（2007.10.10） ・日本は，2007年9月28日に署名した。2008年5月3日，「障害者権利条約」は発効している （参考） ■人権擁護局のホームページ ①常設人権相談所 ②子どもの人権110番（0120-007-110） ③女性の人権ホットライン（0570-070-810） ④外国人のための人権相談所 ⑤インターネット人権相談受付 ■人権啓発活動ネットワーク協議会 ■人身取引対策（内閣府） |
| 国際分類（ＷＨＯ） |
| ■ＷＨＯ（本部 / 総会） ■「ＩＣＤ-10（2003年版）」（国際疾病分類第10版） / 改訂経緯 →○ICD改訂に関する動向 →○ＩＣＤのこれまでの経緯 ■ＩＣＦ（国際生活機能分類） →○ＩＣＦのこれまでの経緯 ■国際保健規則 （参考） ■ＤＳＭ-Ⅳ-ＴＲ（アメリカ精神医学会「精神障害の診断と統計のマニュアル」2000年改訂版） |
| 介護 / 介護労働 |
| 介護 ■介護給付費実態調査結果の概況（2010年度 / 2009年度） ■高齢者介護実態調査概要（2007年11月9日第3回要介護認定調査検討会資料） ■「介護事業経営実態調査」 （2010年度） ■「介護サービス施設・事業所調査結果の概況」（2010年 / 2009年） ■「介護保険事業状況報告（年報）」（2009年度 / 2008年度） ■介護予防事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果（2009年度） ■「介護事業運営の適正化に関する有識者会議報告書」（2007年12月3日） ■「認知症高齢者グループホームに関する調査結果」（2008年2月） 介護労働 ■「安心と希望の介護ビジョン」（2008年11月20日） ■福祉専門職の現状を参照 ■介護福祉士・社会福祉士の資格見直しを参照 ■「介護労働者の確保・定着等に関する研究会 中間取りまとめ」（2008年7月29日） ■労働環境 →○「老人介護施設，保育施設，障害者施設における腰痛対策とKY活動」（2010年） →○在宅介護サービス業におけるモデル安全衛生規程及び解説（2005年） →○安全衛生チェックリスト（在宅介護サービス業用） →○在宅介護サービス業における災害事例 →○「訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために」（2004年通達のパンフレット） |
| 地域福祉 |
| ■「国民生活審議会総合企画部会報告～コミュニティ再興と市民活動の展開～」（2005年7月） コミュニティを再興していくためには，①幅広い世代や多様な価値観を持つ人々の参加を受け入れる多様性と包容力，②地域の問題を市民自ら取り組む自立性，③コミュニティ外との積極的な対話や交流を図る開放性という3つの条件を備える必要があり，この条件を満たすコミュニティの姿として，地域コミュニティとテーマコミュニティとが必要に応じて融合し，多様な個人の参加や多くの団体の協働を促していく，「多元参加型コミュニティ」が求められると提言した。 ■2008年度の「地域福祉の推進」重点項目等 →○2008年1月16日全国厚生労働関係部局長会議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■「これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書」＜構成･概要/イメージ図/本文＞（2008年3月31日） 地域・地域福祉の現状 →○地域の現況と課題（第1回） →○地域福祉の現状と課題（第2回） 児童・高齢者の虐待 →〇児童虐待の現状と課題（第2回） →○高齢者虐待，孤独死の現状と課題（第2回） ■「高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議（「孤立死」ゼロを目指して）」報告書（2008年3月28日） 社会福祉協議会 →○社会福祉協議会の現状（第2回） →○社会福祉協議会の組織と活動（全国社会福祉協議会）（第2回） ■「2008年度住民参加型在宅福祉サービス団体活動実態調査報告書」 民生委員・児童委員 ■民生委員 →○民生委員・児童委員活動の現状（第3回） →○民生委員・児童委員活動（第3回） 地域福祉計画 ■「地域福祉計画」ホームページ（厚生労働省） →〇市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について（一人ひとりの地域住民への訴え） 概要 / 本文（2002年1月28日社会保障審議会福祉部会報告，一般には「地域福祉計画策定の指針」と言われる） →〇地域福祉計画（第4回） 日常生活自立支援事業 ■日常生活自立支援事業 →〇福祉サービス利用援助事業（第4回） 地域活動，ボランティア →〇住民参加の推進（第5回） →〇退職後の地域活動・社会的活動の意義に関する調査研究（第5回） →〇ボランティア（第5回） ・「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」（1993年）を含む →〇ボランティア活動の現状と課題（第5回） 財源 →〇地域福祉活動を支える財源（第6回） →〇共同募金（第6回） →〇（福）中央共同募金会（第6回） →〇生活福祉資金貸付制度（第6回） 相談支援事業の状況 →○地域包括支援センターにおける相談支援事業（第7回） →○障害者に対する相談支援事業（第7回） →○子育て等児童に対する相談支援事業（第7回） ・・・・・・・・・・・・・ ■通知 →〇市町村地域福祉計画の策定について（2007年8月10日） →〇要援護者に係る情報の把握・共有及び安否確認等の円滑な実施について（概要①│②）（2007年8月10日） →〇地域福祉計画の策定について（2002年4月1日） |
| 医療・健康・介護・福祉分野の情報化 |
| ■「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」（概要 / 本文） →○情報化の進め方 医療・健康・介護・福祉分野において情報化が進められた将来のあるべき姿，2006年度から概ね5年間のアクションプランを示す「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」が2007年3月27日に決定された。 →○厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等 |
| 高齢化の情報 |
| 国際的取組み ■第2回高齢化に関する世界会議（2002年）①政治宣言 / ②高齢化に関するマドリッド国際行動計画2002 ■国際高齢者年（1999年） ■高齢者のための国際連合原則（1991年4月） ■高齢者化に関する国際行動計画（1982年） ■ゴールドプラン21（2000～2004年） ■内閣府 （高齢社会対策） →○高齢社会対策に関する調査 →○第6回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果（2005年） →○「今後の高齢社会対策の在り方等に関する検討会報告書」（2007年12月） ■高齢者介護研究会＝報告書 （「2015年の高齢者介護」，2003.6.26） ■「2010年版高齢社会白書」（概要 / 本文） →○今後の高齢化の進展（2025年の超高齢社会像）2006.9.27 →○統計からみた我が国の高齢者の姿（2010年「敬老の日」に） →○「100歳以上高齢者」（2008年） ■「高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議（「孤立死」ゼロを目指して）」報告書（2008年3月28日） ■高年齢者雇用対策（厚労省） →○2009年度高年齢者雇用就業対策の体系 →○「2008年高年齢者雇用実態調査結果の概況」 ■「諸外国における高齢者雇用対策」（厚労省2007年3月報告） ■高齢者雇用（労働政策研究･研修機構） ■独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構ＨＰ ■「『人生85年ビジョン懇談会』報告書」（2008年5月9日） ■「高齢犯罪者の実態と処遇」（「2008年版犯罪白書」より） |
| 社会福祉の調査・統計 |
| 介護保険制度 ■2010年度介護給付費実態調査結果の概況（2010年5月～2011年4月審査分） ①受給者の状況，②受給者１人当たり費用額，③居宅サービスの状況，④地域密着型サービスの状況，⑤施設サービスの状況 ■介護保険事業状況報告年報（2009年度 / 2008年度） ・・・・・・・・・・・・・・・ 社会福祉法人 ■「社会福祉法人経営の現状と課題（概要版）」（2006年8月） 社会福祉法施設 ■「介護福祉施設等の在り方に関する委員会」資料(2006.9.27～) 1回/2回/3回/4回/5回/6回 ■社会福祉施設等調査結果（2010年 / 2009年） →○介護施設等の現状（2006年9月） ■「諸外国（スウェーデン，デンマーク，ドイツ，フランス，アメリカ）の介護施設の機能分化等に関する調査報告書」(2007.9.28) 行政報告例 ■福祉行政報告例結果の概況（2010年度 / 2009年度） ■衛生行政報告例結果の概況（2010年度 / 2009年度） ■保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）結果（就業医療関係者）の概況（2010年） ・・・・・・・・・・・・・・ 調査結果 ■社会福祉施設等調査結果の概況（2010年 / 2009年） ■2011年障害福祉サービス等経営実態調査結果 ■地域保健・老人保健事業報告 （2009年度） ■地域児童福祉事業等調査結果の概況（2008年 / 2007年） |
| 厚生労働省 会議資料 |
| ■全国厚生労働関係部局長会議（2012年 / 2011年) ■社会・援護局関係主管課長会議（2012年 / （2011年） ■障害保健福祉関係会議（2012年 / 2011年） ■全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2012年 / 2011年） ■全国児童福祉主管課長会議（2012年 / 2011年） ■全国健康関係主管課長会議(2012年 / 2011年） ■全国食品衛生関係主管課長会議（2012年） ■全国医政関係主管課長会議（2012年） ■全国児童福祉主管課長会議・全国児童相談所長会議（2012年 / 2011年） ■全国自殺対策主管課長等会議 ■全国福祉事務所長会議（2010年 / 2009年） ■地域包括支援センター全国担当者会議（2010年6月15日） |
| ～ 現在，改訂中 ～ |
(2012年11月1日）
･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・
白書（社会福祉関連）
基本となる調査・統計
社会福祉の調査・統計
介護/介護労働
健康・医療
食品表示
住生活施策（福祉関連）
災害時の安否確認
厚生労働省 会議/資料
国の活動
人権宣言と主要人権条約
少子化の情報
高齢化の情報
国際分類（WHO）
心の健康
発達障害
母子家庭
社会保障・生活保護
福祉関連の国際比較
男女雇用機会均等
障害者の就労支援
| 食品表示 2009年9月「消費者庁」発足 |
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| ◎以下は2009年8月までの説明である。 食品の安全 ■食品安全情報 →○食品の安全に関するＱ＆Ａ ①食中毒等，②健康食品，③ＢＳＥ，④食品表示，⑤遺伝子組換え食品，⑥食品中の残留農薬・動物用医薬品・飼料添加物，⑦食品中の化学物質，⑧食品添加物，⑨その他 ■日本の食品表示の欠点 複数の法律，各府省間の連携不十分，運用まちまち，分かりにくい
■厚生労働省のホームページ →○食品の表示に関する情報提供 →○「健康食品」のホームページ →○「食品の安全に関するリスクコミュニケーション」 ■パンフレット （厚労省のパンフレット等） →○「知っていますか食品の期限表示」（2008年1月） →○「生鮮食品の栄養成分の表示について」（2007年12月） →○「食品の安全確保に関する取組」（2006年12月） →○「食品に残留する農薬等に関する新しい制度（ポジティブリスト制度）について」（2006年5月） →○「遺伝子組換え食品の安全性について」（2006年3月） →○「これからママになるあなたへ お魚について知っておいてほしいこと」（2005年11月） →○「賢く選ぼう健康づくりのための食品の表示（健康食品）」（2005年9月） →○「ご存じですか？健康増進法の食品広告規制」（2005年9月） （厚労省・農水省・公取委のパンフレット） →○「知っておきたい 食品の表示」（2009年3月改訂）（厚労省，農水省，公取委） →○食品品質表示の早分かり（2007年7月版，農水省） →○改正JAS法パンフレット（2006年3月1日施行） →○加工食品に含まれるアレルギー物質の表示（患者・消費者向け） ■Q&A →○アレルギー物質を含む食品に関する表示Ｑ＆Ａ（2008年6月） →○食品の安全に関するＱ＆Ａ（食品表示） →○加工食品の表示に関する共通Q＆A（2008年11月第2集） |
| 住生活施策（福祉関連） |
| 住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進について ■政府 →○住生活基本計画（全国計画）（2006年9月19日閣議決定）に基づき関係省庁間の密接な連携・協働により，住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，2006年10月16日に「住生活安定向上施策推進会議」が設置された。 ■関係省庁との連携 →○シルバーハウジング・プロジェクト（LSA，国交省） ・高齢者等の生活特性に配慮したバリアフリー化された公営住宅等と生活援助員による日常生活支援サービスとの提供をあわせて行うシルバーハウジング・プロジェクトを促進している。 →○あんしん賃貸支援事業（国交省） ・高齢者等の入居を受け入れることとする民間賃貸住宅（あんしん賃貸住宅）を登録し，当該物件の情報提供や居住支援等を行う「あんしん賃貸支援事業」により，高齢者等の入居の円滑化と安心できる賃貸借関係の構築を支援している。 →○グループホーム事業への公営住宅の活用 ・公営住宅を活用した認知症対応型老人共同生活援助事業，障害者自立支援法に基づく共同生活介護事業又は共同生活援助事業等により，高齢者，障害者等に対する介護等の便宜供与を促進している。 （国交省の参考資料） ■「高齢者が安心して暮らし続けることができる住宅政策のあり方について」に関する答申について（報告）～社会資本整備審議会（住宅宅地分科会）答申～（2009年1月） ●「高齢者等のための安心な住空間の整備」，「高齢者・障害者等の住まいの確保」，「高齢社会の住宅政策」 ●「高齢者の住まいガイドブック」（(財)高齢者住宅財団） ■厚生労働省 （障害者関係） →○住宅入居等支援事業（居住サポート事業） ・賃貸契約による一般住宅への入居に当たって支援が必要な障害者に対する支援を行う居住サポート事業により，障害者の地域生活への円滑な移行を促進している。
→○日常生活用具給付等事業・市町村が実施する地域生活支援事業の一事業である日常生活用具給付等事業（居宅生活動作補助用具の給付）により，在宅の重度身体障害者（児）の住環境の改善等を促進している。 →○福祉ホーム事業 ・福祉ホーム事業により，住居を求めている障害者に対する低料金での居室その他の設備の利用，日常生活に必要な便宜供与を促進している。
→○共同生活援助事業（グループホーム）・共同生活介護事業（ケアホーム） ・共同生活介護事業等により，共同生活住居（ケアホーム，グループホーム）に居住する知的障害者・精神障害者に対する夜間等における介護等の便宜供与を促進している。
（高齢者関係） →○居宅介護住宅改修・介護予防住宅改修に係る介護保険の給付 ・在宅の要介護者・要支援者が行う手すりの設置，段差解消等の住宅改修に対し，介護保険を給付している。
→○特定施設（有料老人ホーム，適合高齢者専用賃貸住宅等）による介護サービスに係る介護保険の給付 ・特定施設に入居する要支援者・要介護者が受けた日常生活上の世話，機能訓練等に要した費用に対し，介護保険を給付している。
（災害関係） |
| 災害時の安否確認 | ||||||
| ■被災地からの安否連絡ツール （2008年8月25日現在）
|
| 倫 理 綱 領 |
| ■介護福祉士 ■社会福祉士 ■精神保健福祉士 ■介護支援専門員 （ケアマネジャー) ■医療ソーシャルワーカー ■医師，看護師 など |
| 白書（社会福祉関連） |
| ＜■：2011年度版を掲載＞ ■厚生労働白書（厚生労働省） ■女性労働白書（厚生労働省） ■労働経済白書（厚生労働省） ■子ども・子育て白書（旧・少子化社会白書）（内閣府） ■国民生活白書（内閣府） ■こども・若者白書（旧青少年白書）（内閣府） ■高齢社会白書（内閣府） ■障害者白書（内閣府） ■男女共同参画白書（内閣府） ■自殺対策白書（内閣府） ■食育白書（内閣府） ■地方財政白書（総務省） |