| 関係省庁 | 名称 | 発行 | 概要 | |||||||||||||||||||||
| 総務省 | ■「2011年版 地方財政白書」（概要 / 本文） ◎本文まとめ |
2011年 3月 |
→近年の「地方分権」は，世界的な潮流と言えるが，地方分権論や地方分権構想は多様である。総務省のHPでは，地方財政の役割において，「今後も，地方分権の推進や少子・高齢社会に向けた介護・医療・子育て支援など地方公共団体が担うべき役割とこれに伴う財政措置がますます重要となってきます」としている。 →2000年4月に，「地方分権一括法」が施行され，国と地方の役割分担の明確化，機関委任事務制度の廃止，国の関与のルール化等が図られた。その後，国は，地方分権改革を総合的かつ計画的に推進するため，2006年12月15日に，「地方分権改革推進法」を成立させた。しかし，民主党の言を借りれば，「地方分権は何も進まなかった」ということになる。 →2009年の政権交代後から，政府・民主党は，「地方分権」を「地域主権」と言い換えて「地域主権改革」に着手した。具体的には，自・公政権時代の「地方分権改革推進本部」を廃止し，中央集権を改め地域が自立するための改革を総合的に推進するとして，2009年11月17日に，内閣府に「地域主権戦略会議」を設置した。「地方主権」については，「一丁目1番地」と言っていた鳩山前首相，とその後の菅首相のそれとはかなりの温度差があったと思われる。｢地域主権改革関連3法」は，2010年の通常国会に提出されたが，継続審議となり，ようやく2011年4月28日に成立した。特筆すべきは，ねじれ国会によって，自民党の主張を受け入れ，法律の名称や条文からは，「地域主権」の文言が削除されたことである。筆者は，「地方分権」であろうが「地方主権」であろうが，政府・民主党にとってはどうでもよかったということが分かって，笑ってしまった。当該関連法（160）は，「国と地方の協議の場」設置法や，福祉施設の設置基準などを自治体が条例で定められるようにするため，国の法令による「義務付け・枠付け」を見直す一括法などを含んでいる。ただし，国の出先機関を原則廃止をする抜本改革法案は，2012年の通常国会に提出する方針とされている。 →上記の3福祉士国家試験の問題では，数値を明確に答えられる者は皆無であると思う（白書からの根拠は，①第37表：設問が逆，②第34表：設問が逆，③第37表:児童・老人・社会福祉・生活扶助の順，④第37-2表：国庫24％・一般財源70％，⑤第74表：町村は1/5）が，「福祉専門職」であれば，おおよその傾向を知っていて，答えられて当然の問題であると思う。本問題を，難問・愚問・悪問だと評価をする者が多いことが問題であり，筆者は良問だと考えている。国家試験であれば，この程度のレベルでの出題が相応しいと思う。（筆者） （参考） →■「2010年版地方財政白書（概要 / 本文） →■「地方財政制度」（総務省） →■「地域主権戦略会議」（内閣府） →■「地方分権関係の主要な経緯（1987年～1999年）」 |
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| ■2010年版 地方財政白書（概要 / ビジュアル版 / 本文） |
2010年 3月 |
●国の経済対策等により，歳入・歳出ともに増加 ①歳出 ： 89兆6,915億円（前年度比5,439円，0.6％増） ②歳入 ： 92兆2,135億円（前年度比1兆321億円，1.1％増） ③財政構造の弾力性 ： 依然として財政構造の硬直的な状況 ④普通会計が負担すべき借入金残高の推移 ： 依然として高い水準 |
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| ■2009年版 地方財政白書（概要 / ビジュアル版 / 本文） |
2009年 3月 |
①歳出：89兆1476億円（社会保障関係経費は，児童手当制度の拡充や障害者自立支援法の本格施行により増加（民生費は7176億円増）した） ②歳入：91兆1814億円 |
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| ■2008年版 地方財政白書（ビジュアル版 / 本文） |
2008年 3月 |
・2006年度決算分である。 ・地方財政の状況 ①歳出削減の継続・・・歳出総額は89 兆2,106 億円（対前年度比1 兆4,867 億円減少，1.6%減）。生活保護世帯数の増加，児童手当に係る制度改正（支給対象年齢の引き上げ）等の歳出増要因が多い中で，職員給（同1.9%減），投資的経費（同6.5%減）等について大幅な歳出削減，②歳入の減少・・・歳入総額は91 兆5,283 億円（対前年度比1 兆4,082 億円減少1.5%減）。地方税（同4.9%増），地方譲与税（同101.7%増）等が増加する一方，地方交付税（同5.7%減），国庫支出金（同11.5%減）等が減少，③公債費・地方債現在高は依然として高い水準で推移・・・公債費は2001 年度以降13 兆円から14 兆円で推移。地方債現在高は2001年度以降130兆円から140 兆円で推移。ともに10 年前(1996年度)と比べ大幅な増加，④経常収支比率は高止まり・・・財政構造の弾力性を示す経常収支比率は前年度と同率の91.4%。10 年前(1996年度)と比べ6.6%ポイント上昇。 |
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| ■2007年版 地方財政白書（概要 / 本文） |
2007年 4月 |
・2005年度決算分である。 ・地方財政の状況 ①人件費・普通建設事業費等の減による歳出削減（6年連続減少の90 兆6,973 億円），②歳入の減少（6年連続減少の92 兆9,365 億円），③赤字団体の増加（28 団体），④財政構造は引き続き硬直性が高い状態（経常収支比率は、前年度とほぼ同じ91.4％） →国家試験では，「民生費」などが掲載されている「歳出決算額の目的別構成比の推移」が対象となる。（筆者） |
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| ■2006年版 地方財政白書（概要 / 本文） |
2006年 4月 |
・2004年度決算分である。 ・第一部において，2004年度の地方財政の決算収支，歳入・歳出の状況等を分析し，主な公共施設の状況等を明らかにしている。また，第二部では，2005年度の地方財政運営の経過や2006年度の地方財政の見通し等について概観している。さらに。第三部では，最近の地方財政の動向を要約し，当面の主要な課題について取りまとめている。 |
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| 厚生労働省 | ■「2011年版 厚生労働白書（社会保障の検証と展望～国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀～）」 ①概要 ②本文 ③資料編 ④100人でみた日本，日本の1日 |
2011年 8月 |
・2011年8月23日に，「2011年版 厚生労働白書（社会保障の検証と展望～国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀～）」が閣議報告され，公表された。
→上記社会保障アンケートの調査結果において，61.3％の人が今後の給付水準について「現状は維持できない」と回答し，現在の給付水準を維持するため，過半数の51.4％の人が「一定の負担増容認」（48.5％）と「大幅負担増容認」（2.9％）と回答したと，厚生労働省とマスメディアがこぞって宣伝している。何としても「増税やむなし」との調査結果がほしかったのだと思うが，わずかに半数を超えたことで「増税賛成」が民意のように宣伝するのは公正さを欠いているように思う。2011年7月1日に，閣議決定ができずに，閣議報告された「社会保障・税一体改革成案」では，肝心要の消費税増税による財源確保が明確にできなかったこともあり，裏方としての厚生労働省の献身ぶりは大変なものである。8月12日には，「社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュール」が，関係5大臣（厚生労働大臣，総務大臣，財務大臣，官房長官，社会保障・税一体改革担当大臣）で確認されているが，「社会保障・税一体改革」の行く末は，「ポスト菅」次第であり，果たしてどういう展開になることやら。（筆者） →■「社会保障・税一体改革」の経緯については，やまだ塾のトップページ（トピックス）を参照 |
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| ■「2010年版 厚生労働白書（厚生労働省改革元年～「役所文化」を変える～）」 ①ポイント ②本文 ③資料編 ④100人でみた日本，日本の1日，参考事例集，カルタ |
2010年 8月 |
＜「福祉行政の最新情報」2010年8月30日記事の再掲＞ →厚生労働省は，8月27日に，「2010年版厚生労働白書」を発表した。 →2010年版厚生労働白書は，「異例」と報道されているが，筆者は「異様」だと考えている。何が「異様」かというと，①巻頭言でもないのに，本文の第1部第1章で，年金記録問題や薬害肝炎問題に関して，長妻大臣の個人的なおわびと思える文章が掲載されているが，厚生労働省という組織の年次報告の形態として疑問があること，②長妻大臣の指示とされているが，第2章の章立てとして，社会保障よりインフルエンザが優先して掲載されており報告書としての脈絡に疑問があること，③「長妻大臣氏の発案で巻末付録に厚労省の施策をＰＲする子ども向けの「厚生労働カルタ」を掲載。例年と違い，長妻氏の視察や会見の写真もちりばめられており，省内からは「厚労行政の年次報告という位置付けなのに，私物化している」との批判も出ている。」（8/27共同通信）こと，などである。なお，首を傾げたくなる「カルタ」については，長妻氏の公式ＨＰに「ながつまカルタ」というカテゴリーがあり，個人的な趣味を税金で発行する「厚生労働白書」に持ち込んだということになる。 →2010年版厚生労働白書は，「大臣の思いのこもった白書である」（5/26第18回厚生労働省政策会議）と説明されている。しかし，思いを込めるのは結構だが，筆者は，組織としてトップの独りよがりや稚拙さを正すことができる側近や仕組みが不足しているのではないかと思う。（筆者） |
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| ■2009版 厚生労働白書（概要 / 本文） →○資料編 |
2009年 8月 |
「2009年版厚生労働白書」（～暮らしと社会の安定に向けた自立支援～）では，経済的危機に直面し，かつてないほどに様々な人々が自立困難な状況にあると指摘している。若者，高齢者，障害者，母子家庭，非正規労働者の現状を分析し，雇用と福祉の両面からセーフティネットを強化することで，人々の自立を支援する必要があると強調している。 | ||||||||||||||||||||||
| ■2008年版 厚生労働白書（概要 / 本文） →○ポイント |
2008年 8月 |
・人口構造や労働環境の変化を踏まえた対応策を，次世代育成支援と，暮らしの基盤を支える就労と所得確保という切り口から解説している。若者を中心とした不安定就労の問題は，フリーターの常用雇用化等の支援により「安定した雇用の実現」をめざすとし，併せてパートタイム労働者の均衡処遇確保も推進すべきと提唱している。また，最低賃金制度が十分に機能することで，セーフティネットの充実を図ることも重要としている。 （構成） 第1部：生涯を通じた自立と支え合い～暮らしの基盤と社会保障を考える～ ①社会保障と国民生活（社会保障の役割，社会保障と地域生活） ②近年の社会経済の変化と家計の動向（人口構造等の変化，労働環境の変化，家計の動向） ③暮らしの基盤を支える社会保障（子ども・子育て期における支援，現役期における就労と所得確保，高齢期における所得確保と就労，社会的支援を必要とする人々の就労と所得確保） ④生涯を通じた自立と支え合いの構築（これからの社会保障，長寿社会の暮らし・働き方・人生設計） 第2部：主な厚生労働行政の動き （医療の確保，がん対策，働き方と安全確保，雇用・能力開発対策，若者等への支援，少子化対策，高齢者の生きがいと社会，障害者の自立支援と地域社会，国民の安心・安全，国際社会への貢献，行政体制の整備） |
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| ■2007年版 厚生労働白書（概要 / 本文） |
2007年 9月 |
医療構造改革の目指すもの ・2006年に成立した医療構造改革関連法の円滑な施行や都道府県の各種計画の策定作業にも資するよう，医療構造改革の内容を解説するとともに，今後の日本の医療の進むべき方向を提示している。 ・白書は，都道府県別の1人当たりの「老人医療費」（2004年度）について，「最も高い福岡県は96万5000円で，最も低い長野県の63万5000円の約1.5倍だった」と地域格差を指摘し，要因を分析のため，①健診受診率，②高齢者就業率，③人口１10万人当たり病床数など18項目と老人医療費の関係を調査している。白書は，「高齢者就業率が高い都道府県では1人当たり老人医療費が低いという一定程度の相関関係もある」と明記している。 |
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| ■2006年版 厚生労働白書（概要 / 本文） |
2006年 9月 |
持続可能な社会保障制度と支え合いの循環 －「地域」への参加と「働き方」の見直し－ ・少子化社会の背景に，「働き過ぎ」があると指摘している。（30代男性の4人に1人が60時間/週以上の労働，育児休暇取得率は女性72％・男性0.5％） ・団塊の世代，高齢者，フリーターでは継続雇用，就職，再就職の希望が多いとする。 ・これらから，社会全体として「支え合いの循環」ができれば，社会保障の充実につながると提言している。 ・具体的には，「ワークライフバランス」（仕事と生活の調和）の共通認識が必要で，「働き方」の見直しには，①労働時間の適正化・残業の削減，②求人時の年齢制限の撤廃，③職業能力開発の推進，などをあげている。 ・高齢者については，フルタイム，短時間雇用，週3日勤務などの柔軟な働き方の定着が必要としている。 ・アンケートの実施結果によると，少子化の進行では，「5～10年程度の短期間で出生率が上昇することは期待できない」と75％が回答している。また，労働時間の短縮では，「経営者の取り組み」が44％で，｢政府による規制」が27％との結果であった。 |
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| ■2005年版 厚生労働白書（概要 / 本文） |
2005年 7月 |
地域とともに支えるこれからの社会保障 ・「地域」という視点から，地域における社会保障サービスのニーズの多様化に着目した内容で，地域の重層的連携に向けた提言として， （１）国の4つの役割：①制度の企画・立案，②地域格差，③地方自治体の自主性・独自性，④連携， （２）地方自治体の5つの役割：①住民密着，②自立支援・予防事業の取組み，③自主性・裁量性を発揮した取組み，④応分の責任，⑤専門的職員の育成 をあげて，国，地方自治体と多様な社会保障サービスの実施主体，担い手との重層的な役割分担・連携を推進し，地域における特性を踏まえて，多様化した国民のニーズに的確に応えていくことのできる「地域とともに支える社会保障」を構築することが重要であると結論づけている。 |
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| ■2004年版 厚生労働白書（概要 / 本文） |
2004年 7月 |
現代生活を取り巻く健康リスク －情報と協働でつくる安全と安心－ |
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| ■2010年版 女性労働白書（「働く女性の実情」） →◎Press Release（2011.5．20） |
2011年 5月 |
・厚生労働省雇用均等・児童家庭局は，2010年の働く女性の実態とその特徴を明らかにし，女性の就業率に着目し，そのＭ字型カーブの現状とこれまでの推移，Ｍ字型カーブの解消に向けた課題について検討を行っている。 ・日本では，結婚や出産，子育て期に当たる30代で女性の労働力率が低下し，いわゆるＭ字型カーブの谷間が形成されている。1990年から2010年の女性就業率の推移を調べたところ，25歳から34歳で大きく上昇し，M字型のボトム部分が上昇していることが確認された。 |
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| ■2009年版 女性労働白書（「働く女性の実情」） →◎Press Release（2010.4．22） |
2010年 4月 |
＜「福祉行政の最新情報」2010年4月13日記事の再掲＞ →本白書に関して，「これまで働いていなかった女性が，家計的な事情で労働市場に出てきているが，なかなか職に就けていない状況」，「正社員の増加は介護などの分野に限定される。非正規が50％を超える女性の働き方に転換があったとまでは言えない」，などの厚生労働省の談話が新聞報道（朝日，毎日）されていた。 →また，4月9日に，「変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会報告書」が提出されている。厚生労働省は，今後、男女間賃金格差の縮小に向けて，労使が自主的に取り組むための賃金・雇用管理の見直しの視点や支援ツールを盛り込んだガイドラインを作成し，その普及等男女間賃金格差縮小に向けた取組を進めることとしている。 →少子高齢化社会・人口減少社会における「働く女性」の位置づけについて，「福祉専門職」として，自身の考えを持っておく必要がある。（筆者） →■「白書（社会福祉関連）」 |
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| ■2008年版 女性労働白書（「働く女性の実情」） |
2009年 3月 |
・2008年の働く女性の実態とその特徴を明らかにするとともに，近年進学率が上昇し，労働市場に占める割合が高まっている大卒女性の働き方の現状及び課題を分析している。 ・構成 (1)働く女性の状況 第1章 2008年の働く女性の状況
第2章 大卒女性の働き方 (2)働く女性に関する対策の概況（2008年度） |
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| ■2007年版 女性労働白書（「働く女性の実情」） (1)概要 (2)概要（図表編） |
2008年 3月 |
・厚生労働省雇用均等・児童家庭局では，毎年，働く女性に関する動きを，「働く女性の実情」（女性労働白書）として取りまとめている。2007年版では，2007年の働く女性の実態とその特徴を明らかにするとともに，男女雇用機会均等法が制定された1985年以降の働く女性の状況の長期的な変化を追っている。 ・女性の雇用者に占める正規職員の割合は，男女雇用機会均等法が制定された1985年には67.9％（994万人）だったが，1997年に58.2％（1,172万人）に低下し，2007年には46.5％（1,039万人）と半数を割り込んだ。年齢階級別にみた所定内給与額の男女間格差は1985年以降縮小しているが，最近10年間の縮小幅は85～97年に比べ小さくなっている。 |
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| ■「2011年版 労働経済の分析（労働経済白書）」（概要 / 要約 / 本文） | 2011年 7月 |
・2011年7月8日に，厚生労働省は，「2011年版労働経済の分析」（「労働経済白書」）を公表した。 ・白書は，「世代ごとにみた働き方と雇用管理の動向」と題し，自律的な景気回復に向け期待される雇用，賃金について，中長期的な視点から世代ごとの分析を行いつつ，東日本大震災後の労働経済指標も加味して今後の課題を検討している。
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| ■「2010年版 労働経済の分析（労働経済白書）」（概要 / 本文） | 2010年 7月 |
＜厚生労働省の説明＞ ・「2010年版労働経済の分析」（通称：「労働経済白書」）では，日本経済の現状や課題を踏まえ，経済，雇用情勢の短期的な分析と「産業社会の変化と雇用・賃金の動向」について長期的，歴史的に分析している。 ・白書のポイント： ①日本経済は輸出と生産が持ち直し，個人消費についても経済対策の効果があった。しかし，外需と経済対策に依存した経済の拡大は，自律性を備えた景気回復とは言い難く，今後は，所得や雇用の増加，国内消費の拡大などを中心に自律的な経済循環を創り出すことが課題である。 ②白書は3章構成である。第1章「労働経済の推移と特徴」では，景気と雇用情勢について分析，第2章「産業社会の変化と勤労者生活」では，競争力を備えた産業構造と労働生産性向上の関係を分析，第3章「雇用・賃金の動向と勤労者生活」では，非正規雇用の増加と賃金格差の拡大について分析されている。 ③分析のポイントとしては，(1)人員削減を通じて労働生産性を引き上げようとする動きが強まり，生産力の持続的な発展に課題が生じていること，(2)人件費コストの抑制傾向により，技能蓄積の乏しい不安定就業者が増加し，平均賃金の低下や格差の拡大がみられること，などである。 ④これらの分析をもとに，今後の着実な経済成長に向け，すそ野広く，より多くの人々に支えられた労働生産性の上昇を目指すとともに，成長の成果を適切に分配していくことが課題とされている。 →なお，本白書の記述以後もを含めた完全失業率を補足すると，次の通りとなる。2009年7月には5.6％と過去最悪となり，以後緩やかに改善し，2010年1，2月には4.9％に低下したものの，3月以降4か月連続で増加し，2010年6月には5.3％（労働力調査速報）と厳しい状況である。総務省の判断として，「失業率が高い水準で推移し，失業者数も依然多く，油断ができない状況が続いている」とのコメントが報道されている。 →本白書のうち，なるほどと思える記述があったので，抜粋して左記に掲載した。（筆者） |
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| ■2009年版 労働経済の分析（労働経済白書）」（まとめ / 要約 / 本文） |
2009年 6月 |
●「2009年版労働経済の分析」（You Tube） ●政策レポート ・「2009年版労働経済白書」は，「賃金，物価，雇用の動向と勤労者生活」を分析テーマにしている。白書は今般の急激な景気後退について，経済成長の成果を勤労者生活に行きわたらせなかった影響を指摘し，不安定就業層の正規化に取り組むとともに，「長期雇用システム」のもとで，すそ野の広い技術・技能の蓄積と人材育成を図ることで，経済の活性化や所得の底上げを実現していくべきだとしている。 ・白書の構成 ①第1章 労働経済の推移と特徴 ②第2章 賃金，物価の動向と勤労者生活 ③第3章 雇用の動向と勤労者生活 ④まとめ |
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| ■2008年版 労働経済の分析（労働経済白書）」（まとめ / 要約 / 本文） |
2008年 7月 |
・日本経済の特徴では，2008年に入り景気回復は足踏みし，新規学卒者の就職状況は改善しているが，小規模事業所での賃金低下は継続しているとしている。 ・働く人の意識については，「1990年代以降，就業形態や賃金制度は大きく変化し，正規以外の従業員が増加するとともに，業績・成果主義的賃金制度も拡大。企業の経営環境が厳しかったことから，企業の対応は人件費抑制的な視点に傾きがちで，労働者の満足感は長期的に低下」傾向にあると分析している。 ・働きがいのある社会の実現に向けた取組みとして，正規従業員の雇用機会拡大と均衡処遇の推進，従業員の意欲発揮に向けた職業能力開発などが求められると指摘している。 |
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| ■2007年版 労働経済の分析（労働経済白書）」（まとめ / 要約 / 本文） |
2007年 8月 |
・近年は労働生産性が上昇しても賃上げ、時短の動きはともに停滞しており，経済成長と労働生産性の上昇を労働条件の改善につなげる従来のメカニズムが働きにくくなっていると分析している。仕事と生活の調和（ワークライフバランス）に役立つ制度を労働者が選択，活用できる雇用システムの実現に向け，成果配分のあり方を今までの一律的なものから，一人ひとりの働き方に応じたものへと見直すことが求められると指摘している。 | ||||||||||||||||||||||
| ■2008年版 「2007年度 母子家庭白書」（「母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告」） |
2008年 7月 |
・白書は母子家庭の母への就業支援，生活支援，経済支援に関する2007年度の施策と実施状況を報告している。2003年に制定された「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」（2007年度までの時限立法）による報告である。 （白書のポイント） ①2002年の母子及び寡婦福祉法，児童扶養手当法等の改正により，「児童扶養手当中心の支援」から「就業・自立に向けた総合的な支援」へと転換され，「子育て・生活支援策」，「就業支援策」，「養育費の確保策」，「経済支援策」の4本柱により施策を推進している。 ②こうした中で，2003年に制定された「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」に基づき，各種の就業支援施策を実施している。 ・特に，「マザーズハローワーク」（全国12か所）が設置されていない36県に「マザーズサロン」が設置され，ハローワーク等を通じた就職件数は7.4万件で前年度と比べて1000件増加したことを強調している。 ・また，2008年度から実施予定の児童扶養手当の一部支給停止措置の実質凍結を明記している。なお，2008年2月末現在，全額支給（4万1720円/月）が59万2365人，一部支給（～9850円/月）が40万6577人であった。 （ポイント） ・「母子家庭をめぐる状況」では、母子家庭の平均所得（約212万円／年）が一般世帯（約564万円）に比べて低いこと，親の約85％が就業していることなどを紹介している。 ・「母親の就業に資する施策」では，就業支援，生活支援，経済的支援に関する施策内容を掲載している。 ・2002年の母子及び寡婦福祉法，児童扶養手当法等の改正により，「児童扶養手当中心の支援」から「就業・自立に向けた総合的な支援」へと転換され，「子育て・生活支援策」，「就業支援策」，「養育費の確保策」，「経済支援策」の4本柱により施策を推進している。こうした中で，2003年に制定された「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」に基づき，各種の就業支援施策を実施している。 |
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| 内閣府 | ■「2011年版 子ども・子育て白書」（概要 / 本文） （旧・少子化社会白書） |
2011年 6月 |
・政府は，6月17日に，「2011年版 少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する報告書」（子ども・子育て白書）を閣議決定した。 ・白書は，2003年制定の「少子化社会対策基本法」の第9条に基づく年次報告であるが，2009年版までは「少子化社会白書」として作成されていたが，福島瑞穂元少子化対策担当大臣の独特な考えが反映されて，2010年版からは「子ども・子育て白書」に改称された。しかし，相変わらず，内閣府HP（トップページ）の「子ども・子育て支援」の項目をクリックすると，「少子化対策」という名称のページに飛ぶ。 ＜白書の構成＞
→日本の少子化に伴う人口構造の変化により日本の経済社会が大きく影響されることが予想される中での少子化対策（子ども・子育て支援対策）は，喫緊の課題とされ，「未来への投資」と言われ続けてきた。その実行においては，限りある貴重な財源の有効活用のために，政策の目的と優先順位付けを明確にし，政策効果の検証に基づいたスピーディな政策推進をしなければならないことは，「子ども」でも理解していることである。 →筆者は，民主党政権の目玉施策として2010年度から始めた「子ども手当」や「高校無償化」の効果を分析していない（バラ撒くだけの施策なので効果分析はできない？）「子ども・子育て白書」に，価値はないと考える。 →しかし，少子化の現状や制度・施策は，3福祉士国家試験の出題対象であるため，通読しておく必要はある。（筆者） （「少子化対策」に関する内閣府の直近の調査結果） →■「少子化社会に関する国際意識調査」（概要 / 本文）（2011年3月） →■「結婚・家族形成に関する調査」（概要 / 本文）（2011年3月） →●2010年1/31（■「子ども・子育てビジョン～子どもの笑顔があふれる社会のために～」 ）の記事を参照 |
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| ■「2010年版 子ども・子育て白書」（概要 / 本文） （旧・少子化社会白書） |
2010年 5月 |
・「2010年版 子ども・子育て白書」（旧・少子化社会白書）が決定された。今後5年間の子育て支援を総合的に進めるための基本的な指針である「子ども・子育てビジョン」の作成の背景や意義について説明され，これまでの「少子化対策」から「子ども・子育て支援」へと視点を移し，社会全体で子育てを支えることなどをうたっている。 ・白書の構成： ①第1部では，「子ども・子育てビジョン」（2010年1月29日閣議決定）の策定の背景や意義概要について説明するとともに，出生率等の現状やこれまでの取組、仕事と生活の調和の推進について解説している。 ②第2部では，2009年度に講じられた子ども・子育て支援策について，「子ども・子育てビジョン」における「目指すべき社会への政策4本柱」および「12の主要施策」の項目に従い整理し，記述されている。 →本白書では，（独）労働政策研究・研修機構の2003年度から2004年度にかけて研究され，2005年に研究報告された「若者就業支援の現状と課題-イギリスにおける支援の展開と日本の若者の実態分析から-」や「平成19年労働力需給の推計」が，本白書で引用されている。また，福島担当大臣の独特な考えが大きく反映され，白書の呼称が変えられた。 →筆者は，これまで「高齢化」に対比するための言葉として「少子化」が用いられてきたことに対して，国民の間では，一般的な言葉として定着し，曲解されていないと考えている。しかし，福島担当少子化大臣は，「少子化」という言葉を使うことで，これまで出生数や合計特殊出生率に議論が集中してきたという認識をもち，今回，呼称を変更したのだと理解している。この流れでいくと，「福島少子化担当大臣」は，「福島子ども・子育て支援担当大臣」とでも言い換えるのだろうなあと思っている。どのような言葉に変えても，当該政策の評価として，出生数や合計特殊出生率が重要な指標になることに変わりはない。（筆者） →●5/20（■「2010年版 高齢社会白書」），1/31（■「子ども・子育てビジョン」）の記事を参照 |
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| ■「2009年版 少子化社会白書」（概要 / 本文） | 2009年4月 | ・内閣府は4月17日，2009年版少子化社会白書を発表した。日本の年少人口（2008年10月現在）の総人口に占める割合は13.5％と世界的にみても最も小さくなっていると指摘している。最近の少子化の現状や今後の見通しについて説明し，少子化対策として，若年の就労支援や働き方の見直しによる仕事と家庭の両立（ＷＬＢ）の推進が必要としている。
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| ■2008年版 少子化社会白書」（概要 / 本文） |
2008年 6月 |
●仕事と生活の調和めざした働き方の改革を ・若者，女性，高齢者などの労働市場への参加が進まず，少子化の流れを変えることができなければ、2050年の労働力人口は2006年の2/3弱の水準である4228万人に落ち込むと指摘している。就労と出産・子育てが二者択一になっている状況を改め，仕事と生活の調和の実現を目指した働き方への改革を実現するよう訴えている。
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| ■2007年版 少子化社会白書（概要 / 本文） |
2007年 11月 |
・2003年に成立した少子化社会対策基本法第9条に基づく年次報告書である。日本の少子化の現状や将来の見通し，ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現に向けた働き方の改革，子育て支援サービスをめぐる課題などについて解説している。 ・少子化の原因として，夫婦が持つ子供数の減少，未婚化や晩婚化，晩産化の進行をあげ，仕事と子育ての両立が難しい社会の現状がその背景だと分析している。 ・フランスやスウェーデンで仕事と子育ての両立を可能にしている背景として，多様な働き方を支える保育サービスの提供といった環境が整備されていることなどを指摘している。 ・第1部において，日本の最近の少子化の現状や将来推計人口に基づく将来の見通しについて説明し，ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方の改革など「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の中間報告の概要，働き方や子育て支援サービスをめぐる課題等について解説している。 ・第2部では，2006年度に講じられた少子化社会対策について，「少子化社会対策大綱」（2004年6月4日閣議決定）における「4つの重点課題」と「重点課題に取り組むための28の行動」の項目に従い整理し，説明している。 |
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| ■2006年版 少子化社会白書（概要 / 本文） |
2006年 12月 |
・「わが国が『人口減少社会』に突入したことが明確となった」と指摘した。 ・そのうえで，2050年の人口構成が高齢者（65歳以上）１人に対して生産年齢人口（15歳から65歳未満人口）1.5人という「超少子高齢社会」に，2100年には現在の総人口より6,400万人少ない「人口半減社会」になるとの予測を紹介ししている。 ・①第1部では，わが国の最近の少子化の現状を説明し，2006年6月20日に少子化社会対策会議において決定された「新しい少子化対策について」の決定までの経緯，その大きな柱である「子どもの成長に応じた子育て支援策」，「働き方の改革」，「社会全体の意識改革」の内容，さらに海外の少子化の動向について解説している。②第2部では，2005年度に講じられた少子化社会対策について，「少子化社会対策大綱」の「4つの重点課題」「重点課題に取り組むための28の行動」の項目に従い整理し，説明している。 |
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| ■2005年版 少子化社会白書（概要 / 本文） |
2005年 12月 |
・少子化社会白書は，2003年の「少子化社会対策基本法」第9条に規定する「少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概要に関する報告書」で，政府が毎年国会に提出しなければならないとされている。 ・①第1部では，わが国の少子化対策の現状と課題，今後の方向について説明し，②第２部では，平成16年度から平成17年度前半にかけて講じた少子化社会対策について，2004年の「少子化社会対策大網」の「4つの重点課題」及び「重点課題に取り組むための28の行動」の項目を説明している。 |
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| 内閣府 | ●「暮らしと社会」シリーズ白書 | 2003年度より，共生社会の構築に向けた一体的な取組に関する試みとして，「国民生活白書」「青少年白書」「高齢社会白書」「障害者白書」「男女共同参画白書」を『「暮らしと社会」シリーズ白書』として，問題意識の共有や相互連携の強化を図っている。 | ||||||||||||||||||||||
| ■2008年版 国民生活白書（要旨 / 本文） |
2008年12月 |
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| ■2007年版 国民生活白書（要旨 / 本文） |
2007年 6月 |
つながりが築く豊かな国民生活 ・家族，地域，職場における「つながり」に焦点を当て，その変化と現状を分析している。 ・父親の長時間労働などを原因とする家族関係の希薄化が，家庭教育や地域ぐるみの子育て支援に悪い影響をもたらしているとし，安らぎや充足感を与える「つながり」を再び取り戻すために，「ワーク・ライフ・バランス」（WLB)を推進すること，地域活動への参加を希望する高齢者に積極的に情報提供を行なうことなどを提案している。 ・家族の「つながり」では，①30～40代の男性の約3割が「家族と過ごす時間が不十分」と感じていること，②20年前に比べ家族団らんの時間が減っていることを問題として指摘している。時間が取れない要因として，長時間労働など働き方の問題を挙げ，「家族が一番大切」と思う人が増える一方で，親子の対話の充足度や過程の教育力が低下していることを問題とし，家族の機能や一体感を高めるための取組みが重要であるとしている。 ・地域の「つながり」では，①「地域から孤立する人」（近所付き合いが浅く，地域活動にも参加しない人）が約2割もいること，②「地域のつながりが10年前に比べて弱くなった｣と考える人が約3割いるとしている。地域の「つながり」の希薄化により，①教育力の低下，②子育て機能の脆弱化，③治安の悪化，などが起きているとしている。 ・「職場の「つながり」では，両立支援制度を利用することで，従業員同士の助け合う雰囲気や一体感を醸成する効果が上がることなどを紹介し，WLBの取組を進めることが重要としている。 ・以上の状況を踏まえて，白書は，家族・地域・職場における「つながり」の希薄化の流れを止め，再構築することを提案している。個人に押し付けないよう配慮した上で，「つながり」を持ちたい人が，持てるようにするために，①WLB推進のための環境を整備する，②地域活動への参加を希望する高齢者に，積極的な情報提供や参加しやすい雰囲気づくりをする，③家族・地域の絆を再生する国民運動などにより意識啓発をする，などを求めている。 |
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| ■2006年版 国民生活白書（要旨 / 本文） |
2006年 6月 |
多様な可能性に挑める社会に向けて ・希望する職業，働き方を目指した再挑戦に焦点をあて，その現状と挑戦を阻む壁について分析している。再挑戦できる社会を実現することによって，①労働力の減少の緩和，②少子化の抑制，③格差が固定するリスクの回避，などの効果が期待できると指摘している。 |
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| ■2005年版 国民生活白書（概要 / 本文） |
2005年 8月 |
子育て世代の生活 ・内閣府が毎年1回まとめて発表する国民生活全般についての動きや変化を分析した年次報告書である。特に，消費者物価指数，家計調査，給与統計，雇用統計などを中心に，生活のあらゆる側面から国民生活の実態を解明し，国民生活の階層別や地域別の所得，消費内容の移り変わりなどを明らかにするのがねらいである。 ・2005年版は，経済・社会環境の変化の中で，結婚や出産・子育てに対する不安や負担感，子育て費用といった，子育て世代（これから結婚しようとする若年から大学生の子どもがいる親までで構成される世代）が直面している現状と抱えている課題等について分析されている。 |
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| ■「2011年版 子ども・若者白書（概要 / 本文） （旧・青少年白書） |
2011年 6月 |
・政府は，6月７日に，「2011年版 子ども・若者の状況および子ども・若者育成支援施策の実施状況」（子ども・若者白書）」を閣議決定した。 ・白書は，2009年度版までは「青少年白書」として作成されていたが，2010年4月1日施行の引きこもりや仕事に就かない若者を支援するための法律である「子ども・若者育成支援推進法」に基づいて，2010年度版から「子ども・若者白書」に改称されたものである。
→じっくり見ると，いかに恐ろしい状況になっているのか，が理解できる。 →「子ども・若者」にかかわるの課題は分かった。国の施策も分かった。ところが，肝心の課題の対する施策・対応の効果が怪しげで，さっぱり分からない。例えば，野党からバラマキと批判があり，2010年度から始められた「子ども手当」（2010年度の政府予算は2.7兆円）と「高校授業料無償化」（同3,933億円）が，どのような効果をあげているのか，あるいはどのような効果をあげようとしているのかを明記すべきである。多くの国民は，こんな課題があります，政府や行政はこんなに頑張っています，ということだけではなく，この課題はこういう風に効果を見ながら解決していきます，という報告を求めている。（筆者） |
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| ■「2010年版 子ども・若者白書」（概要 / 本文） （旧・青少年白書） |
2010年 12月 |
・内閣府は，2010年12月3日，「2010年版子ども・若者白書」を公表した。同白書は，これまで「青少年白書」として作成されていたが，2010年4月1日施行の「子ども・若者育成支援推進法」に基づいて，「子ども・若者白書」と改称されたものである。
→福祉専門職として，左記の白書を読んでどう感じましたか？問題点や課題が盛りだくさんに挙げられていますが，解決に向けての国の考えや方向性が読み取れましたか？日本の若者の将来に希望が持てましたか？ →本白書を読んで，日本の子どもと若者が，如何に厳しい環境に置かれているのかが理解できた。しかし，多くの日本国民が白書に望んでいるのは，日本の子ども・若者に関する課題を列記・羅列することではなく，その解決策や解決のための方向性を明確に示すことである。そこら辺りを，「子ども・若者白書」を所管する岡崎トミ子少子化担当大臣は，認識しているのだろうか。岡崎トミ子サンは，有能だから，国家公安委員会委員長，特命担当大臣（消費者および食品安全担当，少子化対策，男女共同参画）として入閣されたのだと思うが，第176回臨時国会でトンチンカンな答弁や謝罪をされていたみっともない姿を観て，がっかりした。正直に申し上げるが，筆者は，岡崎トミ子サンに，少なくとも日本の子どもと若者の未来を託したくないと思う。（筆者） |
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| ■「2009年版 青少年白書（概要 / 本文） |
2009年 7月 |
・2008年のニートの数は64万人（前年比2万人増）であった。年齢層別では，15～24歳がピーク時（2002 年）と比べ３万人減少しているが，25～34歳は3万人増加した。社会的自立の遅れた青少年の問題が深刻化しているとしている。また，高校中退や不登校など，学校でのつまずきがニートにつながっていると指摘し，学校などのつながりがあるうちに，必要な支援や状況把握を行うことが必要としている。白書は「今回の調査結果からは，高等学校を中途退学したり，中学校段階において不登校状態にあった青少年の場合，様々な支援が必要とされているにもかかわらず，支援施設・機関の利用に結び付いていなかったり，施設・機関の利用がニート状態からの脱却に必ずしも繋がっていない現状がうかがわれます」と施策見直しの必要性に言及している。 ・2007年度の児童相談所での児童虐待に関する相談対応件数は，4万639件（過去最多で初めて４万件に達した）であった。過去5年間で約1.5倍に増加し，「児童虐待問題は社会全体で早急に解決すべき重要な課題だ」としている。相談内容は，①身体的虐待40.1％，②ネグレクト38.0％，③心理的虐待18.8％，④性的虐待3.2％であった。また，虐待者は，①実母62.4％，②実父22.6％の順であった。 ・青少年人口の割合は，1974年に50％を切り，その後も減少し続け，2008年10月1日現在，3806万人であり，、総人口（1億2769万人）の29.8％であった。 |
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| ■2008年版 青少年白書（概要 / 本文） |
2008年 11月 |
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| ■2007年版 青少年白書（概要 / 本文） |
2007年 6月 |
・2006年平均で，ニート（学校に行かず仕事も職業訓練もしない）が62万人（前年比2万人減少），フリーターが187万人（2003年の217万人をピークに3年連続減少）と依然高水準が続いており，「社会的自立が困難な若者が多い状況は社会全体にとっても健全とはいえない」と指摘している。 ・2003年度末の新卒者の3年以内の離職率は，中卒70.4％，高卒49.3％，大卒35.7％と高く，中，高，大卒の順に離職率が高い「七五三現象」が定着しつつあるとしている。 ・2006年に全国の警察が扱ったいじめに起因する事件，検挙・補導された少年が増加し，「学校生活をめぐって，児童生徒の問題行動が憂慮すべき状況にあり，極めて重要な課題」と指摘している。 ・2005年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数が過去最高の3万4472件になり，「児童虐待問題は，依然，早急に取り組むべき社会全体の課題」としている。 |
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| ■2006年版 青少年白書（概要 / 本文） |
2006年 8月 |
・平成18年版の青少年白書の構成は，第１部「青少年の現状」，特集「社会的自立に向けて～可能性への挑戦～」，第２部「青少年に関する国の施策」及び「参考資料」から成っている。 ・特集「社会的自立に向けて～可能性への挑戦～」では，若者が社会的に自立していく上で重要な，学童期，思春期，青年期等でしておくべき体験等に焦点をあて，様々に工夫されている体験活動や自立支援の取組事例を紹介している。 ・子どもの安全確保が大きな課題となっていることから，トピック「子どもの安全・安心を取り戻すために」では，安全確保のためのスクールバスの導入事例等の取組を紹介している。 |
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| ■2005年版 青少年白書（概要 / 本文） |
2005年 7月 |
・「青少年白書」は，青少年の現状と青少年に関する施策を広く国民に紹介し，その理解を得るため，1956年（昭和31年）から，関係省庁等の協力で発行されている。 ・2005年版では，第4章「青少年の労働」において，フリーター推計217万人（平成15年），非労働力人口のうち，15～34歳で家事・通学をしていない者64万人（平成16年），青少年の高失業率（15～19歳:11.7％，20～24歳:9.0％，25～29歳:6.4％）を受け，若年者向けキャリア・コンサルティングに向けた人材育成や専門機関・相談機関の連携など環境整備の施策に言及している。 |
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| ■「2011年版 高齢社会白書」（概要 / 本文） |
2011年 6月 |
・政府は，6月７日に，「2011年版高齢社会白書」を閣議決定した。
→高齢社会対策基本法は，1995年に制定され，これを受けて，1996年に「高齢社会対策大綱」が策定された。高齢社会白書は，高齢社会対策基本法に基づき，1996年から，毎年政府が国会に提出している年次報告書である。毎年，この時期に公表される高齢化社会白書を読むと，いつも気が重くなるのはどうしてであろうか。 →昨日（6月8日），NHK番組であるクローズアップ現代において，「“高齢化先進国”の強みを生かせ」をテーマにした放送があった。超高齢化など日本の課題に対応する技術やビジネスを新たな成長につなげようという動きを通して，ピンチをどうチャンスに変えるか，その可能性と課題を考えようというものであった。この番組を観ていて，筆者は，少子高齢化だけでなく，震災や原発事故（放射能汚染）においても，「ピンチをチャンスに変える」という前向きな考え方が，これからの日本には必要になってくると思った。（筆者） |
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| ■「2010年版 高齢社会白書」（概要 / 本文） |
2010年 5月 |
＜2010年5月20日記事の再掲＞ ・高齢社会白書は，高齢社会対策基本法に基づき，1996年から毎年政府が国会に提出している年次報告書である。 ・マスコミの取り上げ方の例として，特徴ある2紙を比較してみた。
→2010年1月のＴ新聞の「生活図鑑」という記事の見出しに，「進む高齢化と社会保障～延びる寿命 少子化対策の拡充を～」というのがあった。この記事を見たときに，深い考えもなく，以下のような感想を持った。現在でも，多くの若者に正規の安定した就職先がなく，労働力が余っている状況であるのに，これから少子化対策をやって，出生率を上げて子どもの数を増やしても，仕事にあぶれる若者をこれまで以上に作り出すだけで，労働力を確保して医療や年金を賄うという高齢社会対策にはつながらないのではないかと思った。いいかげんに，日本の少子高齢社会に対する胡散臭い考え方やその対策を，きちんと正せる政治家が出てきてくれないものかと思った。（筆者） |
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| ■2009年版 高齢社会白書」（概要 / 本文） |
2009年 6月 |
→危機感をもって警告しているのだと思うが，「我が国は世界のどの国も経験したことのない高齢社会となる」と毎年同じ文章で報告されている。「少子化，高齢化，人口減少」を三位一体として考えなければ「方向」や「答え」が見つからないことは2006年以降社会学者等によって指摘されてきたことである。「少子高齢社会」として説明されるが，白書は「少子化社会対策」「高齢社会対策」について，それぞれのテーマでまとめられている。しかし，4月に公表された「2009年版少子化社会白書」と合わせて見ても，日本の「少子高齢社会」の将来の全体像が見えない。合計特殊出生率の目標数値や適正人口を示さなければならない時期がきたのではないかと思う。（筆者） |
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| ■2008年版 高齢社会白書（概要 / 本文） |
2008年 6月 |
・65歳以上の高齢者は2007年10月1日現在，約2746万人（前年比86万人増で，男性1170万人，女性1576万人）であった。高齢化率は21.5％（前年比0.7％増）で，人数，比率ともに過去最高である。 ・高齢者のうち前期高齢者は約1476万人（男性694万人，女性782万人），後期高齢者は約1270万人（男性477万人，女性794万人）で，2017年には後期高齢者が前期高齢者を上回ると予測している。 ・白書は，1947～49年生まれの「団塊の世代」が定年を迎え始め，労働市場から撤退すると現役世代の負担が急激に増加すると指摘し，意欲や能力がある「団塊の世代」を活かすことが重要として，高齢期の「仕事と生活の調和」実現のための環境づくりを求めている。
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| ■2007年版 高齢社会白書（概要 / 本文） |
2007年 6月 |
・「平成18年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」，「平成19年度 高齢社会対策」で構成されている。 ・平均寿命が延びていることから，「第2の人生」が長くなっている点を強調し，60歳を過ぎても働く傾向が強まっており，「高齢者は高齢社会を支えることが可能な貴重なマンパワーで，意欲と能力を職場で活用することが必要」だとしている。 ・2006年：5人に1人が高齢者（65歳以上の高齢者人口は，過去最高の2,660万人，総人口に占める割合（高齢化率）も20.8％（2005年は20.1％）となっている） ・2012年：「団塊の世代」が65歳になり，高齢者人口が3000万人を超える ・2055年：2.5人に1人，4人に1人が後期高齢者，現役世代1.3人で１人の高齢者を支える社会，男性83.67歳・女性90.34歳まで生きられる，日本は世界のどの国も経験したことのない高齢社会となる |
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| ■2006年版 高齢社会白書（概要 / 本文） |
2006年 6月 |
・2005年の65歳以上人口は過去最高の2,560万人（前年2,488万人）となり，総人口に占める割合は20.04％（前年19.5％）と初めて20％を超えた。60～64歳の労働力人口は465万人（労働力人口総数の7.0％），65歳以上では504万人（同7.6％）で，1980年の60～64歳4.4％，65歳以上4.9％から増加を続けている。 | ||||||||||||||||||||||
| ■2005年版 高齢社会白書（概要 / 本文） |
2005年 6月 |
・高齢社会白書は，高齢社会対策基本法に基づき，1996年から毎年政府が国会に提出している年次報告書で，高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況，高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしている。 ・「平成16年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」，「平成17年度高齢社会対策」で構成されている。 ・2005年版では，65歳以上の高齢者人口は，2,488万人（平成16年10月1日現在）で，総人口に占める割合(高齢化率)も19.5％に上昇している。都道府県別の高齢化率は，三大都市圏で低く，それ以外の地域で高い（最高は島根県で26.7％，最低は埼玉県で15.5％）。 ・65歳以上の者のいる世帯数は1,727万世帯で，全世帯の37.7％を占めている（内訳：単独世帯が341万世帯，夫婦のみの世帯が485万世帯，親と未婚の子のみの世帯が273万世帯，三世代世帯が417万世帯）。 ・高齢者世帯の年間所得(平成14年の平均所得)は304.6万円（内訳：公的年金・恩給が204.1万円，稼働所得が60.6万円，財産所得が22.5万円，仕送り等が13.3万円など）。なお，世帯人員１人当たりの平均所得は，高齢者世帯で196.1万円，全世帯で204.7万円となっており大きな差はみられないとされている。 |
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| ■「2011年版 障害者白書」（概要 / 本文） | 2011年 6月 |
・政府は，6月10日に，「2011年版 障害者白書」を閣議決定した。
→「2011年版 障害者白書」を公表しても，マスメディアはほとんどが取り上げなかった。障害者の制度改革や障害福祉施策の見直しは，国民の理解と協力を得なければ進展しないにもかかわらず，多くの国民は，何がどうなっているのかまったく知らない。 →「障害者福祉施策の見直し」をするために，2009年12月8日に，「障がい者制度改革推進本部」が設置され，従来の｢障害者施策推進本部」は廃止された。「障がい者制度改革推進会議」，「差別禁止部会」，「総合福祉部会」において，「障害者基本法（2011年国会で改正案提出）」，「障害者総合福祉法（2012年の国会で新法案提出）」，「障害者差別禁止法（2013年国会で新法案提出）」，「障害者自立支援法（総合福祉法に伴い廃止）」が検討されている。（筆者） |
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| ■「2010年版 障害者白書」（概要 / 本文） | 2010年 6月 |
＜「福祉行政の最新情報」2010年6月17日記事の再掲＞ ・政府は6月11日の閣議で，2009年度を中心に障害者のために講じた施策をとりまとめた『2010年版障害者白書』を決定した。 ・障害者雇用率を柱とした施策では，2009年6月時点の民間企業の障害者雇用率は，1.63％で（前年1.59％）より上昇したが，「障害者雇用促進法」が定める法定雇用率（1.8％）に達していない。 ・国の雇用率は2.17％，都道府県は2.48％，市町村は2.37％で，法定雇用率（2.1％）を上回っているが，2.0％の法定雇用率が適用される都道府県等の教育委員会の雇用率は1.72％（前年は1.62％）であった。。 →これまで，公的機関である「都道府県等の教育委員会」の法定雇用率（2.0％）が達成されたことはない。民主党政権になれば，すぐに改善されるものと期待していたが，残念ながら「恥の上塗り」をしている。 →左記の通り，該当部分の2009年版と2010年版を比較した。ほとんどの記述が，学生でも後ろめたさを感じる「コピペ」である。これは，官僚任せにしている明確な証拠だと思う。政府の閣僚に対して「恥を知れ」と言いたい。この部分は，長妻厚生労働大臣の管轄であると思う。（筆者） |
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| ■「2009年版障害者白書」（概要 / 本文） | 2009年 5月 |
・障害者総数：724万人（身障児・者366万人，知的障害児・者55万人，精神障害者303万人） ・2008年6月時点の民間企業の障害者雇用率は1.59％で，障害者雇用促進法が定める法定雇用率（1.8％）に達しなかった。国・都道府県・市町村は法定雇用率2.1％を上回ったが，法定雇用率2.0％の都道府県教育委員会は1.62％であり，独立行政法人等も2.1％に対して2.05％であり，いずれも法定雇用率を下回っている。 |
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| ■2008年版 障害者白書（概要 / 本文） |
2008年 5月 |
・介護など福祉サービスに関する意識調査（2008年2月）では，過去3か月間にサービスを利用した障害者（50.2％）のうち計32.7％が「不満」「やや不満」と回答した。理由は，「費用負担」「サービス内容の制限」「サービスの量」がいずれも30％を越えて上位を占めている。2006年の障害者自立支援法施行で利用料が1割負担となり，負担感が背景にあると見られている。一方，「満足」「やや満足」との回答は計約62.2％で，利用者の約半数が利用料を増やすことを希望している都市，「サービスへの潜在的なニーズがある」と強調している。サービスの質に関しては，同法施行以前と比較して，「変わらない」37.9％，「よくなった」と「悪くなった」はともに16％台であった。 ・2007年6月現在の障害者雇用率は，民間企業で1.55％で前年から微増したが，1.8％の法定雇用率を達していない。 |
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| ■2007年版 障害者白書（概要 / 本文） |
2007年 6月 |
・2006年度に講じた施策を，①相互理解と交流，②社会参加へ向けた自立の基盤づくり，③日々の暮らしの基盤づくり，④住みよい環境の基盤づくり，の4つの観点からまとめ，障害者が雇用・就業環境，支援サービスをどのように評価しているかのアンケート調査も明らかにした。 ・障害児・者数は，身体が352万人（在宅333万人，施設19万人），知的が55万人（在宅42万人，施設13万人），精神が303万人（在宅268万人，施設35万人）である。知的障害児・者数は約55万人で，2002年から約9万人増えている。精神障害者数は2005年に約303万人となり，2002年から約45万人増え，初めて300万人を超えた。 ・2006年に講じた施策として，改正障害者雇用促進法，障害者自立支援法，バリアフリー新法などの施行でがあり，「再チャレンジ支援総合プラン」で障害者へのチャレンジを支援する事が盛り込まれたこと，「成長力底上げ戦略」では「『福祉から雇用へ』推進5か年計画」の策定が決まったこと，など障害者の自立と社愛参加を促進するための思索が総合的に打ち出されたとされている。 ・5015人（有効回答1430人）を対象にした雇用などに関するアン家＾と調査結果では，就業支援の更なる必要性が明確になった。回答者は，現在働いている人が61％，就労経験のある人が26％，ほぼ9割に就労経験があった。この１0年間に「働きやすくなったと感じた人」は36％，「変わらない」が40％，「働きにくくなった」が14％であった。また，「障害者の就労に社会の理解がない」が56％，「就労で差別Yを受けたことがある」が52％，と回答した。さらに，「障害者がもっと働けるようにするための法整備が必要」が79％であった。 ・白書は，「障害者を理由とした差別の禁止や権利擁護へのいっそうの取組が必要」であると提起している。 |
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| ■2006年版 障害者白書（概要 / 本文） |
2006年 6月 |
・平成１７年度に，雇用・福祉・教育・生活環境の分野で，障害者施策の推進に関する重要な制度改正が相次いだこと等を踏まえ，平成17年度を中心に政府が講じた障害者施策の具体的な取組状況を,「相互の理解と交流」「社会参加に向けた自立の基盤づくり」「日々の暮らしの基盤づくり」「住みよい環境の基盤づくり」の4視点から取りまとめている。 ・発達障害者支援法の施行等，改正障害者雇用促進法の施行等，障害者の社会参加・自立を促進する上で重要な柱となる雇用，就労の支援策について紹介する特集を設けている。 ・18年度の白書から盛り込まれた障害者対象のアンケート調査結果によると，障害のために利用できなかったり，利用したが困ったと感じた施設のトップは「歩道」で，56.4％の人が指摘し，これに「駅，鉄道」（45.9％），「スーパー，コンビニ、デパート」（45.3％），「レストラン，食堂」（40.8％）が続いた。 |
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| ■2005年版 障害者白書（概要 / 本文） |
2005年 6月 |
・障害者白書は，障害者基本法に基づき，平成6年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり，障害者のために講じた施策の概況について明らかにしている。 ・2005年版障害者白書は，例年の白書と同様，2004年度を中心に政府が講じた障害者施策の取り組み状況について，「障害者基本計画」の分野別施策の基本的方向の柱立てに沿ってまとめている。 ・2005年版から新たに，第１編として「障害者の現状」について記載した。2004年改正の障害者基本法を踏まえ，障害についての国民の理解を促進する観点から，障害者数の全体状況，暮らし，教育，就労，収入，健康，日常生活について，既存の統計調査等に基づき現状を説明している。その他，障害者施策に関する基礎資料や，障害者基本法，障害者基本計画，重点施策実施5か年計画や相談窓口の参考資料も掲載している。 |
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| ■2011年版 男女共同参画白書（概要 / 本文） |
2011年 6月 |
・政府は，6月21日に，「2011年版男女共同参画白書」を閣議決定した。特集編「ポジティブ・アクションの推進－「2020年30％」に向けて－」では，国内外で行われているポジティブ・アクションを分野ごとに概観・分析し，具体的な好事例を紹介している。 →■「アメリカとスウェーデンにおけるポジティブ・アクションの取組状況」 |
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| ■2010年版 男女共同参画白書（概要 / 本文） |
2010年 6月 |
政府は，2010年6月15日，2010年版の男女共同参画白書を決定した。働く女性が出産・育児を経験する30歳代で仕事を離れなければ，女性の労働力人口は2009年の2,770万人に比べ，少なくとも2,901万人に増加すると試算し，「女性の活躍を進めることが経済成長に有効だ」と指摘している。 また，正社員の男女での時間当たりの賃金比較では，女性は男性の7割弱である。さらに，男性全体の就業時間と就業者数を掛け合わせた「賃金総額」を100とした場合，女性は4割弱で，主要先進11か国中で最も低かった。「賃金格差を縮小するには，女性の勤続年数を長くすることや，指導的地位に立つ女性の割合を高めることが必要だ」と調している。 |
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| ■2009年版 男女共同参画白書（概要 / 本文） |
2009年 6月 |
・「男女共同参画社会基本法」施行から10年を迎えて，施策の成果などが概観されている。 （構成） (1)男女共同参画社会の形成の状況 ①男女共同参画の10年の軌跡と今後に向けての視点 ②現状 (2)2008年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策 (3)2009年度男女共同参画社会の形成の促進施策 ・男女共同参画をめぐる実態と課題において，①基本法の基本理念については，一定の前進がみられると考えられるが，女性は男性ほど男女共同参画が進んでいるとは捉えていない，②政策・方針決定過程への女性の参画は10年間で緩やかに進んでいるが，国際的には低い水準にとどまっている状況にある，などが挙げられている。 |
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| ■2008年版 男女共同参画白書（概要 / 本文） |
2008年 6月 |
＝女性の参加で地域活性化を＝ ・白書は，「地域における女性の活躍」を特集した。まちづくり，環境，教育などの分野における女性の活躍事例を紹介し，女性の参加は地域活性化や女性自身の成長にもつながるとしている。一方，日本の「GEM指数」（女性の政治・経済活動への進出度を示す指数）は93カ国中54位と指摘。地域のリーダーとして女性が活躍する機会はまだ少ないとしている。 |
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| ■2007年版 男女共同参画白書（概要 / 本文） |
2007年 6月 |
・「国際比較でみた男女共同参画状況」を特集している。女性が政治・経済活動，意思決定に参加できるかどうかを測る「ジェンダー・エンパワーメント指数」（GEM）を見ると，日本は75か国中42位にとどまっている。とくに管理職の女性割合は諸外国に比べて著しく低い。労働力率も欧米諸国に比べてやや低く，はっきりしたＭ字カーブになっているなど，女性参画の遅れが目立つ。また，日本の男女間の賃金格差は韓国，マレーシアと並んで大きい。 | ||||||||||||||||||||||
| ■2006年版 男女共同参画白書（概要 / 本文） |
2006年 6月 |
①女性の勤続年数は長期化傾向にあるが，第１子出産前後での就業継続は3割に満たない，②就業希望率は30歳代で最も高いが，再就職率は低く，希望と現実が大きく乖離している，③正社員での再就職を望んでも，正社員となるのは難しいなど，女性が意欲や能力を生かせる環境が十分に整っていない，女性が再チャレンジしやすい社会の実現を求めている。 | ||||||||||||||||||||||
| ■2005年版 男女共同参画白書（概要 / 本文） |
2005年 5月 |
・2005年版は，科学技術の進展との関係についてスポットを当て，家電製品などの発達が与えた影響や科学技術分野で活躍する女性について触れている。 ・雇用就業の面では，女性労働者に占める非正規雇用の割合が51.6％まで拡大し，給与水準は男性の68.8％に抑えられ，年収300万円以下の女性所得者は65.1％に達する。 ・男性の育児休業取得者は2.9％で，育児参加時間も25分と女性の3時間に比べて非常に短いとしている。 ・これらの状況に対する政府の対応として，厚生労働省での男女雇用機会均等政策研究会報告，総務省でのテレワーク導入試行，少子化社会対策大綱に基づく保育所整備や幼児教育，育児介護休業法の改正などをあげている。 |
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| ■「2011年版 自殺対策白書」（概要 / 本文） | 2011年 6月 |
・政府は，6月10日に，「2011年版 自殺対策白書」を閣議決定した。
→23年版白書における第1章の冒頭での「13年連続で年間自殺者数が3万人を超えている」という記述が，「日本の自殺対策の無策ぶり」のすべてを表している。また，2011年5月の自殺者数が3,281人（前月比23％増，前年同月比18％増）と発表されたが，2008年1月から警察の月別自殺者数が発表されるようになってから最多である。この数字から，内閣参与であるライフリンクの清水氏は，「警鐘を鳴らしただけで対策を動かせなかった私の責任も当然ある」と6月8日にツイートされていたのを見て，がっかりした。「参与」に取り立てられた人の「責任の取り方」と言えば，どこかの内閣官房参与が，記者会見で，芝居じみて泣いて見せて，辞任していたことを，思い出した。 →2011年6月2日に，「自殺対策推進会議」が開催されている。大勢が集まって，こんなことを話し合っているのか，ということを知るために資料をご覧いただきたい。社会の激しい変化に即応できない行政や専門家が考える対策は有効ではない，と筆者は思う。（筆者） →■「いのち支える 自殺対策」（内閣府） |
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| ■「2010年版 自殺対策白書」(概要 / 本文） | 2010年 6月 |
内閣府は，2010年6月11日，「2010年版 自殺対策白書」を閣議決定をした。 |
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| ■「2009年版 自殺対策白書」(概要 / 本文） | 2009年 11月 |
・政府は11月17日の閣議で「2009年版自殺対策白書」を決定した。白書によると，2008年の自殺者は32,249人（前年比844人減）となったもののであるが，11年連続で3万人を超えた。自殺原因・動機は，2万3,490人（全自殺者の72.8％）であった。「健康問題」が64.5％，経済・生活問題」(31.5％)，「家庭問題」(16.7％)，「勤務問題」(10.3％)の順であった。 | ||||||||||||||||||||||
| ■2008年版 自殺対策白書（概要 / 本文） |
2008年 10月 |
・「2008年版自殺対策白書」は，2回目の作成に当たり，第1章において日本の自殺の現状，第2章において自殺対策の経緯，第3章において2007年度から2008年度前半にかけて政府が講じた施策を解説している。 ・自殺は防ぐことができるという認識を明らかにするとともに，地方公共団体や民間団体の取組等も紹介している。 ・自殺対策白書は，自殺対策基本法第10条の規定に基づいて，政府が毎年，国会に提出する年次報告書で，今回が2回目の作成である。 ・2007年の自殺者数は33,093人（前年比938人増）で過去2番目の多さであった。壮年以上の男性自殺者が増加したことが一因とみられている。 ・男女別では，男性23,478人（前年比665人増），女性9,615人（273人増）であった。 ・原因や動機では，「健康問題」（14,684人，63.3％），「経済・生活問題」（7,318人，31.5％），「家庭問題」（3,751人，16.2％）の順である。 ・年齢層では，男性は55～64歳，女性は75歳以上が最多である。 ・職業別では，「無職」57.4％，「被雇用者・勤め人」27.7％，「自営業・家族従事者」9.9％，「学生・生徒など」2.6％の順である。 ・場所では「自宅」54.7％，曜日では「月曜日」が最多であり，時間帯では男性が早朝の午前5～6時台, 女性は昼下がりの午後2～4時台に頻発である。 ・「自殺死亡率」（人口10万人あたりの自殺者数を示す）は，23.7で世界8位であった。 ・年間自殺者数は10年連続で3万人で推移しており，2008年10月31日に自殺予防への重点施策を盛り込んだ「自殺対策加速化プラン」を策定した。 |
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| ■2007年版 自殺対策白書（概要 / 本文） |
2007年 11月 |
・2006年10月施行の「自殺対策基本法第10条」の規定に基づき，日本における自殺の概要および政府が講じた自殺対策の実施の状況について，政府が毎年、国会に提出しなければならない報告書で，今回初めての提出である。 ・白書の構成は，第1章において，日本の自殺の現状や自殺対策基本法成立までの経緯を記述し，第2章において，2006年度から2007年度前半にかけて政府が講じた施策について解説している。また，自殺は防ぐことができるという認識を明らかにするとともに，自殺対策基本法の成立に尽力した民間団体の取組や遺族の声等も紹介している。 ・2006年の自殺者数は前年比632人減の2万9921人（厚生労働省「人口動態統計」）で，原因・動機として「健康問題」47.9％，「経済・生活問題」21.7％，「家庭問題」9.2％となっている。2007年6月の「自殺総合対策大綱」に沿い，「自殺は追い込まれた末の死」「自殺は防ぐことができる」「自殺を考えている人は悩みを抱え込みながらもサインを発している」という3つの基本認識のもと，政府が進めている9項目（46）の重点的な自殺対策についてまとめている。2016年までに2005年の自殺死亡率（24.2）を20％以上減少させ，自殺者数が2万4000人台の水準まで下げることを目標に掲げている。 |
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| ■2011年版 食育白書（概要 / 本文） |
2011年 5月 |
・食育白書とは，食育基本法第15条に規定する「食育の推進に関して講じた施策に関する報告書」である。 ＜白書の構成＞ ・第１部は，2011年3月に新たに策定された「第二次食育推進基本計画」の概要等を紹介している。本計画では，家族と一緒に食事をする「共食」などを重点課題としている。 ・第2部は，2010年度に講じた，家庭，学校，保育所，地域における食育推進施策の状況と重要なテーマや新たな取組をコラム等で紹介している。 |
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| ■2010年版 食育白書（概要 / 本文） ■2009年版 食育白書（概要 / 本文） |
2010年 5月 |
＜2010年版の構成＞ ・第1部は，「若い世代の食生活の改善」をテーマとして，食育推進の観点から特に重点的な取組が必要と考えられる，20歳代，30歳代の若い世代に焦点を当て，これらの世代の食生活の現状と，大学，企業，地方公共団体における若い世代の食生活の改善を図る取組を紹介している。 ・第2部では，2009年度に講じた，家庭，学校，保育所，地域における食育推進施策の状況について解説するとともに，重要なテーマや新たな取組をコラム等で分かりやすく紹介されている。 |
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| ■2008年版 食育白書（概要 / 本文） |
2008年 11月 |
・食育白書とは，2005年制定の「食育基本法」第15条に規定する「食育の推進に関して講じた施策に関する報告書」であり，政府が毎年国会に提出しなければならないとされているものである。 ・白書の構成は，第1章において，地域の特性を生かした取組の推進を中心的なテーマとして，食に関する各種指標にみる都道府県ごとの現状や特徴のある活動について，事例を交えて紹介している。第2章から第7章においては，2007年度に講じた，家庭，学校，保育所，地域における食育推進施策の状況について解説されている。 →■「福祉行政の最新情報」の2008年11月10の記事を参照のこと |
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| 文部科学省 | ■2006年版 科学技術白書 |
2006年 6月 |
・「第1部 少子高齢社会に向けた科学技術の役割」 ・厚生労働省主体の少子高齢社会の議論は，「負担と給付のバランス」が中心であるが，文部科学省は少子高齢化と人口減に対する科学技術の関連という新しい問題提起をしている。 ・「内容がもうひとつ伴っていない」という評価も出ている。 |
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| 掲載順 |
（2011年8月24日）