福祉行政の最新情報(2006.4.1〜)−3
2013年4月1日〜
2012年4月1日〜2013年3月31日
2011年4月1日〜2012年3月31日
2010年10月1日〜2011年3月31日
2010年4月1日〜2010年9月30日
2010年1月1日〜2010年3月31日
2009年8月1日〜2009年12月31日
2009年4月1日〜2009年7月31日
2009年1月1日〜2009年3月31日
2008年11月1日〜2008年12月31日
2008年9月1日〜2008年10月31日
2008年7月1日〜2008年8月31日
2008年4月1日〜2008年6月30日
2007年12月1日〜2008年3月31日
2007年8月1日〜2007年11月30日
2007年4月1日〜2007年7月31日
2006年10月1日〜2007年3月31日
2006年4月1日〜2006年9月30日
日付 関係省庁等 項 目 ポイント
7/31 厚生労働省 ■知的障害者向け「障害者自立支援法パンフレット」   その@(1.16MB)  /  そのA(1.39MB)
〜「使ってみよう新しい制度」〜
厚労省と当事者団体(全日本手をつなぐ育成会)との協働で作成された。
・本人のみならず,支援者,家族,一般にも理解できるよう配慮されている。
→■一般向け「障害者自立支援法パンフレット」
7/30 厚生労働省 新潟県中越沖地震(7/16)における「関係団体の活動状況」
〜7/29 15:30現在 厚労省が公表した団体〜
・厚生労働省から,正式な活動として公表されている関係団体等の名称は以下のとおりである。
(関係団体):(財)全日本ろうあ連盟,(福)全国盲ろう者協会,(社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合会,(NPO)全国要約筆記問題研究会,(NPO)全国聴覚障害者情報提供施設協議会,(社)日本オストミー協会,(社)日本介護福祉士会,(社)新潟県聴覚障害者協会,新潟県中途失聴・難聴者協会,新潟県聴覚障害者情報センター,新潟県手話サークル連絡協議会,新潟県手話通訳問題研究会,新潟県要約筆記サークル連絡協議会,(社)全国老人福祉施設協議会,(社)日本社会福祉士会,全国ホームヘルパー協議会,(社)日本精神科病院協会新潟県支部(厚労省の記載順)
(その他)共同募金会および社会福祉協議会
→●7/17,7/19,7/21の記事を参照
→重大災害の発生以降,主として,3福祉士の職能団体の初期対応・活動状況を該当団体のホームページ,報道,厚労省の発表資料等でフォローしてきた。各団体は活動について,第三者機関に評価してもらうといいと思った。(筆者)
7/30 厚生労働省 2006年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数(速報値)
〜過去最高の37,343件〜
2006年度の児童相談所(全国196か所)に対応した児童虐待の相談件数は,3万7343件(前年度比8.3%増)で過去最高であった。厚労省は「虐待に対する意識が高まり,相談が増えた」からとみている。
・特に,連続児童殺害事件があった秋田県などで件数が大きく増えた(秋田県は39.8%増,福島県59.2%増,京都府71.9%増)。
・自治体別の相談件数は,@東京都(3265件),A大阪府(3195件),B埼玉県(1923件),C神奈川県(1497件),D横浜市(1395件)の順である。
・児童虐待で保護者の指導に当たる「児童福祉司」は全国で124人増加し2263人となった,
・2007年度に厚労省は,生後4か月までの乳児がいるすべての家庭を母子保健推進員らが訪問し,子育てについて助言する「こんにちは赤ちゃん事業」を創設した。市町村の実施率は68.5%(予定を含む)であった。(7/11全国児童相談所長会議)

→●2007年の「改正児童虐待防止法」を参照(2007年の第166回通常国会で成立した福祉分野の主な法律
→●6/21の記事を参照(「今後目指すべき児童の社会的養護体制に関する構想検討会」(中間とりまとめ)
→●6/16の記事を参照(全国児童相談所一覧(2007年4月1日現在) /児童相談所運営指針(2007年1月23日) /児童虐待防止対策の強化について(2007年1月23日)
→●2007年3/9の記事を参照(「こんにちは赤ちゃん事業」の創設
7/30 厚生労働省 日本人の平均寿命は,男性79歳(世界第2位),女性85.81歳(世界第1位)
〜2006年簡易生命表〜
・日本人の平均寿命(ゼロ歳の平均余命)は男性79.00歳(前年比0.44歳増),女性85.81歳(前年比0.29歳増)で,男女の平均寿命の差は6.81歳で,前年より0.15歳縮小した。
・厚労省は,過去最高の主な要因は,三大死因(がん,心臓病,脳卒中)の治療成績向上と分析している。
7/24 - 「2007年4月対応の「自立支援法」理解度テスト(第3版:115問)」
〜2007年版の「自立支援法」のテストを作成した〜
→「障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策」<2007年度〜2008年度>
@障害者自立支援法は,地域移行の推進や就労支援の強化など,障害者が地域で普通に暮らせる社会の構築をめざすものであり,この改革を着実に定着させていくことが必要とされている。
Aしかし,本改革が抜本的なものであることから,さまざまな意見があり,意見に対応するため,法の枠組みを守りつつ,3年後の見直しまでの措置として,3つの柱からなるもう一段の改善策の実施である(@利用者負担の更なる軽減,A事業者に対する激変緩和措置,B新法への移行等のための緊急的な経過措置)。
B改善策の規模は,1200億円(国費)である。

第20回・第10回3福祉士国家試験への出題の可能性が高い。受験者だけではなく,福祉専門職の必須の知識である。(筆者)
7/23 厚生労働省 ■新潟県中越沖地震に対する活動状況
(7/22 16:00現在)
・(社)日本介護福祉士会
・(社)日本社会福祉士会
・(社)全国老人福祉施設協議会
・全国ホームヘルパー協議会

・共同募金会および社会福祉協議会

(7/22 16:00 厚労省発表 第10報 原文のまま)
「・(社)日本介護福祉士会では,新潟県支部を通じて,介護業務について協力要請があれば支援の対応ができるよう準備を進めている旨を新潟県庁に連絡(7/17)
(社)日本社会福祉士会では,新潟県支部を通じて新潟県庁と連絡を取り合いながら,福祉の相談業務について協力要請があれば支援の対応ができるよう準備を進めていたところ,新潟県庁から新潟県支部に,高齢者の実態把握等の協力要請があったため,まずは新潟県支部において派遣者を調整中(7/18)
(社)全国老人福祉施設協議会では,新潟県庁からの要請により,7月19日から介護老人福祉施設及び福祉避難所,7月23日から避難所に介護職員等を派遣し介護業務に従事。
全国ホームヘルパー協議会では,新潟県庁からの要請により,7月22日から福祉避難所に介護職員を派遣し,介護等業務に従事。

共同募金会および社会福祉協議会では,全国の共同募金会が災害発生に備えて積み立てている準備金から1億円を新潟県共同募金会に拠出し,新潟県の社会福祉協議会が実施する被災地の要援護者等支援が必要な人々に対する物資の提供をはじめ,被災地の災害ボランティアセンターの設置その他の支援活動に活用。

10/22
7/21
第166国会衆議院における「社会福祉士試験漏洩疑惑」に関する質問主意書
@質問主意書本文(2007.7.3)
・・安部議員
A答弁書本文(2007.7.10)・・安倍首相

(10/22追加掲載)
第167国会での「社会福祉士国家試験問題漏洩疑惑」に関する「質問答弁経過」 / 「質問」 / 「政府答弁」
・2007年6月,ある週刊誌にスクープとして発表されたことに対する国会での質問答弁を,掲載した。
→3福祉士国家試験関係者は,現行システム(大学,専門学校等の運営を含め)への警鐘として受け止めるべきである。「火のないところに煙は立たぬ」。(筆者)
7/21 厚生労働省 「災害時地域精神保健医療活動ガイドライン」 @ / A / B
〜2003年1月17日,災害時地域精神保健医療活動に従事する医師,保健師,看護師,精神保健福祉士,その他の専門職,行政職員向け〜
・2001年度厚生科学研究費補助金厚生科学特別研究事業の研究成果として,地方自治体,保健所,精神保健福祉センター等を中心とする災害時の地域精神保健医療活動に関するガイドラインが作成された。
・厚生労働省は,2003年1月17日付で各都道府県・指定都市に対して,ガイドラインを業務参考資料として配布するとともに地域精神保健医療活動のさらなる充実を図るように要請した。

新潟中越沖地震における「こころのケア対策」として,厚労省は新潟県,長野県の担当者に対して「災害時地域精神保健医療活動ガイドライン」の活用等,災害時のこころのケアについて,技術的な指導を実施している(7/17)。

→■新潟県中越沖地震関連情報(新潟県HP)

・(社)日本介護福祉士会は,新潟県支部を通じて,介護業務について協力要請があれば支援の対応ができるよう準備を進めている旨を新潟県庁に連絡したとのことである。また,(社)日本社会福祉士会は,新潟県支部を通じて新潟県庁と連絡を取り合いながら,福祉の相談業務について協力要請があれば支援の対応ができるよう準備を進めていたところ,新潟県庁から新潟県支部に,高齢者の実態把握等の協力要請があったため,まずは新潟県支部において派遣者を調整中とのことである。(厚労省7/20 13:30発表)

→現状,本ガイドラインは
周知されていない。(筆者)
7/20 - ■問題 次の文章の空欄を埋めよ。

「2007年4月から名称変更された「日常生活自立支援事業」の旧名称は【
地域福祉権利擁護事業】である。なお,これは単に名称の変更であり,事業の実施内容には変更がない。」

答え : 【   】内をドラッグ
(ヒント)
・この事業は,1999年10月に創設され,各都道府県・指定都市の社会福祉協議会が実施主体となり,全国的に展開されている。

・名称変更には,従来の名称では住民全体の「権利擁護」をカバーしなければならないというイメージが強く,制度の内容が分かりづらいネーミングだった,地域包括支援センターが必須事業として実施する「権利擁護事業」との違いを分かりやすくする,などの理由があった。
→3福祉士,ケアマネ,訪問介護員には必須の知識である。成年後見制度との関連・違いを自分なりに整理し,受験勉強に向けて,今の段階で関連事項はクリアしておくことを勧めます。(筆者)
7/19 外務省 ■7月16日の新潟県中越沖地震に関する米国政府からの具体的な支援の申し出について
(1)7月17日
@義援金10万ドルを提供する
A在日米軍としても,被災者に対し物資面での支援を行う用意がある
(2)7月18日
@現地でニーズのある冷房装置約100機を供与するとの決定を行った
Aシーファー駐日米国大使及びライト在日米軍司令官が,18日夕刻,C-130機にて横田飛行場より新潟空港に上記支援物資を届ける(シーファー大使は新潟空港にて泉田新潟県知事と面談)
→新聞記事等では大きく取り上げられていないが,米国政府の対応の迅速さに驚いたので掲載します。
選挙に有利という政治的な思惑が感じられる日本政府代表の被災地へのお見舞い。被災地の方々に大変な迷惑をかけていることさえ気づかない自分勝手なマスコミの現場中継。具体的な支援ではなく行政の不備をことさらに話題にする報道,専門家。日本の福祉の専門職団体(介護福祉士,社会福祉士,精神保健福祉士など)の対応のまずさ。などとは異なるものを感じています

「介護・福祉職の待遇改善」「社会的な地位の向上」は,福祉専門職・団体が地域生活者にどれだけ近接し,どれほど役立ったかに大きく影響するように思えます。自分たちのことだけで汲々としていては,「そのときが来たら何をするか」は考えられない。(筆者)
7/18 - 厚生労働省の幹部名簿(2007年7月15日付)
〜福祉行政の組織とトップを知る〜


→■厚生労働省の組織
→■主な仕事(所掌事務)
→時には全体を見回してみることも必要です。国家試験の受験勉強においても,時にはテキスト等の目次を開いて,求められる知識の全体像を確認することが必要だと思います。
→やまだ塾は,第20回介護福祉士,第20回社会福祉士,第10回精神保健福祉士の出題範囲を「第166回通常国会閉幕までの事項」と考えています。したがって,この「福祉行政の最新情報」の2006年7月〜2007年7月17日までの記事が前回の国家試験の出題範囲に追加・修正される知識・情報として,今後の受験対策に反映させます。(筆者)
7/17 - 2007年通常国会(第166回)で
   ・成立した福祉分野の主な法律 
   ・成立しなかった福祉分野の重要な法案

     〜「やまだ塾」のまとめ〜
【1】福祉分野で成立した主な法律
@改正少年法,A改正雇用保険法,B改正児童虐待防止法,C改正パートタイム労働法,D改正児童手当法,E改正DV防止法,F社会保険庁改革関連法,H年金時効撤廃特例法,G住宅セーフティネット法
【2】福祉分野で成立しなかった重要な法律案
@社会福祉士・介護福祉士法の改正→第167回臨時国会へ継続審議
A身体障害者補助犬法の改正→先延ばしが続く法案
B労働三法案(労働基準法改正案,最低賃金法改正案,労働契約法案)→第167回臨時国会へ継続審議

→第20回・第10回3福祉士国家試験の出題範囲である。(筆者)
7/17 - 「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」(2006年3月)および「災害時要援護者対策の進め方について」(2007年3月) ・2005年3月に初版のガイドラインが作成され,2006年3月に改訂版が作成された。
ガイドラインは,内閣府,消防庁,厚生労働省の連名により,地方公共団体に通知され,関係省庁連携の下,ガイドラインに沿った市町村を中心とする取組の促進を図っていくこととしている
・2006年度に「災害時要援護者の避難支援における福祉と防災との連携に関する検討会」を立ち上げ,先進的な事例等を収集,検討が行なわれ,ガイドラインの「手引き」として,「災害時要援護者対策の進め方について」(2007年3月)が作成された。

→7月16日に新潟中越沖地震がありました。度重なる被災に対して,心よりお見舞い申し上げます。(筆者)
7/13 厚生労働省 ■「訪問介護労働者(登録型ホームヘルパー等)の法定労働条件の確保のために」(厚生労働省のパンフレット)

@ (p1-2) / A (p3) / B(p4-8) / C(p9) / D (p10) / E(p11) / F(p12-16)
・このパンフレットは,通達「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」(2004年8月27日付け基発第0827001号)の主要なポイントをまとめたものである。
・(パンフレットの構成)
(1)訪問介護労働者と労働基準法
(2)訪問介護労働者の法定労働条件を適正に確保するためのポイント
@労働条件の明示について,A労働時間及びその把握について,B休業手当について,C賃金の算定について,D年次有給休暇の付与について,E就業規則の作成及び周知について,F労働者名簿,賃金台帳の調製及びその保存について,G安全衛生の確保について,H労働保険の手続について
<参考資料>通達,モデル労働条件通知書


「2005年度介護労働実態調査結果」
(@「事業所における介護労働実態調査」 / A「ホームヘルパー(訪問介護労働者)の就業実態と就業意識調査」


→パンフレット作成の趣旨は,主に事業主に対して厚生労働省が周知徹底を図るものであるが,最も重要な課題は周知徹底による実効性の確保である。訪問介護労働者は,委託,委任,登録型などによって不安定な労働下におかれ,低収入である。その背景に,労働基準法をはじめ労働諸法令が遵守されていないという実態がある。最近,「介護の待遇改善」には,介護報酬単価が改定されないとどうにもならないという論調が多くなっているが,一つひとつ具体的に問題・課題を確認し,改善・改良のための知識・情報を整理することも大切である。(筆者)
7/12 厚生労働省 「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」(改定案)(696KB)
〜2007年7月4日社会保障審議会福祉部会資料〜

<参考>
@現行の「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」(1.18MB)
A改定に向けて「都道府県」からの意見
B改定に向けて「国民」からの意見
C介護・福祉サービス従事者の現状(1.59MB)
「社会福祉士法及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案」は,衆議院での採決に至らず,2007年秋の第167回臨時国会での継続審議となったが,併行して2007年4月から社会保障審議会福祉部会で「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」の見直しが行なわれている。
・今後,後期高齢者は2014年には1530万人(2004年:1110万人)に,介護保険の要支援・要介護認定者は640万人(2004年:410万人)に達し,障害者福祉サービス利用者は60万人(2005年:40万人)に達することが見込まれている。

→現在,「介護・福祉職の待遇改善」が早急に対処される状況になく,今はまだ問題点や課題を整理する段階です。「社会的な地位の向上」のためには,これからも多くの時間が必要です。志が高く有能な方々が,燃え尽きてしまわないことを願っています。自身の身の丈でできることをやることが重要だと思います。やまだ塾は情報提供を継続していきます。
→■「福祉専門職の現状」

→■「社会福祉士法及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案」
7/11 総務省 2006年「社会生活基本調査−その@<
生活行動に関する結果>」(要約)
・社会生活基本調査は,国民の生活時間の配分および自由時間等における主な活動について調査し,国民の社会生活の実態を明らかにすることを目的とし,1976年の第1回調査以来5年ごとに実施している。今回公表された結果は,自由時間等における主な活動に関する結果であり,集計対象は約18万人である。なお,生活時間の配分に関する結果(そのA)は,2007年9月,12月に公表される予定である。
・「生活行動に関する結果」のポイント
@「インターネットの利用」の行動者率は59.4%で,男性の62.5%,女性の56.5%が利用,A「学習・研究」(仕事や学業は除く)の行動者率は35.2%,B「スポーツ」の行動者率は65.3%で5年前より6.9ポイント低下,C「趣味・娯楽」の行動者率は84.9%,D
「ボランティア活動」の行動者率は26.2%で5年前より2.7ポイント低下であるが,鳥取県,滋賀県,島根県が高い,E「旅行・行楽」の,行動者率は76.2%で5年前より4.7ポイント低下
→●10/11の記事を参照生活行動編/生活時間編・時間帯編・平均時刻編
7/11 年金記録漏れ問題に関連する歴代社会保険庁長官の在任期間と現在の職位(敬称略)
@
1985.8〜1986.6
(財)復光会 
理事長
A
1986.6〜1988.6
厚生年金事業振興団 
理事
B
1988.6〜1989.6
死亡
C
1989.6〜1990.6
社会福祉振興・試験センター 
会長
D
1990.6〜1992.7
日本障害者スポーツ協会 
会長
E
1992.7〜1994.9
全国社会福祉協議会 
副会長
F
1994.9〜1996.7
最高裁判所 
判事
G
1996.7〜1998.7
船員保険会 
会長
H
1998.7〜2001.1
国民生活金融公庫 
副総裁
I
2001.1〜2002.8
社会保険診療報酬支払基金 
理事長
J
2002.8〜2003.8
大阪大学大学院 
教授
K
2003.8〜2004.7
こども未来財団 
理事長
・生存者11名は,現在も「要職」についておられる。最高裁判事,国立大学教授,3福祉士国家試験を実施する社会福祉振興・試験センター会長,その他3福祉士の受験者ならば,目にすることの多い団体のトップである。(左の表は厚労省等の公表資料に基づいてやまだ塾が作成)
安倍首相は,5月下旬〜6月中旬に「歴代の社会保険庁長官の責任を明らかにする必要がある」との考えを国会等で公式に表明していた。
「歴代長官は,退職金を返還すべきだ」との意見に対しては,法的には退職金の返還は強制できないため,何らかの返還を求める場合,あくまで本人の自主返納になるとされていた。
・政府は,年金記録漏れ問題への反省を示すためとして,厚生労働省の歴代長官に270万円相当(現役の夏季賞与相当額)を自主的に寄付するよう求めていたところ,生存者11名が「反省寄付」に応諾したとのことである。

→国家・国民への不誠実と計り知れない損害に対して,一人当たり「270万円」の寄付によって,大見得を切った政府の責任追求が終結されるように思われる。参議院選挙後において責任追及が継続される保障はない。国民は無力であるが,12名の名前を長く記憶にとどめることはできる。(筆者)
→●6/5の記事を参照のこと
7/10 全国学童保育連絡協議会 全国で学童保育に通う子どもは約74万人である
2007年5月1日現在,全国学童保育連絡協議会調べ
1997年の児童福祉法改正により,学童保育は法定化された
・2007年の学童保育数:1万6652か所(前年比794か所増,10年間で約7000か所増))
・2007年の通う子ども数:74万3837人(前年比6万人増,4年間で21万人増加)。
・厚労省は文科省と連携し,「放課後子どもプラン」では,2007年度中に学童保育を2万か所まで増やす方針である。学童保育には,現在国の設置・運営基準がないが,2007年中に厚労省はガイドラインを出す予定である。
→■「放課後子どもプラン」の全体像(2.04MB)
7/10 厚生労働省 小児救急医療電話相談事業<#8000>
〜2007年7月2日現在の事業実施状況〜
全国同一短縮番号(#8000)により,休日・夜間における子どもの急な病気やけがなどの際に,保護者等が専任の看護師や医師から,症状に応じた適切な助言を受けられる
明らかに重大な場合は(呼吸や心臓が止まっている,事故で大けがをしている場合等は)直ちに119番通報する
7/10 ■いじめ相談の窓口(2007年7月現在) @24時間いじめ相談ダイヤル(文部科学省)
Aいじめ問題相談機関情報(NICER 教育情報ナショナルセンター)
B子どもの人権110番(法務省)
C少年サポートセンター(警察庁)
D児童相談所(i−子育てネット)
Eいのちの電話(日本いのちの電話連盟)
Fチャイルドライン(チャイルドライン)
7/7 厚生労働省 福祉行政と生活保護
〜2007年度福祉事務所長会議での厚生労働省社会・援護局長資料〜
・項目:@国家予算と厚生労働省予算,A被保護人員の伸び率と失業率の推移,B世帯類型別世帯保護率の推移,C保護費の構図,D経済財政運営と構造改革に関する方針2006,E2007年度予算における対応,F被保護者に対する自立支援について,G生活保護受給者就労支援事業(2005年度〜),H成長力底上げ戦略
福祉行政の方向性(キーワード)@尊厳を支えるケア,A地域で普通の暮らしを継続する,B機能・活動・参加,C自立支援,D地域移行,E「福祉から雇用へ」(就労促進),F他職種協働,G長期継続ケア・包括的取り組み
→受験者には必須の知識である。(筆者)
7/6 厚生労働省 ニートの状態にある若年者の実態および支援策に関する調査研究報告書(概要)

☆問題:日本の若年者の就業状況に関する次の文章は正しいか誤りか。
@ニートという言葉の由来は,イギリス政府が作成した報告書にあるが,我が国でも通学も就労も職業訓練も行っていない者の通称として使われている。
A「労働経済白書」(平成17年度)では,昭和57年以降,フリーターを15〜24歳層に限定して,その数を算出している。
B若年失業者等の増加傾向を転換させる目的で,平成15年に「若者自立・挑戦プラン」が策定された。
Cここ10年間,15〜19歳層及び20〜24歳層の若年者の完全失業率は高くなったとはいえ,55〜59歳層よりは低い。

(第18回社会福祉士・第8回精神保健福祉士国家試験の「社会学」問題53より抜粋
→答えはHP上の国家試験の解説を参照のこと
・調査は,ニート62万人(内閣府調べ)のうち,ニートの自立をサポートする支援機関を利用するニート827人のアンケート,ニートを脱した若年者28人の聞き取り,支援施設50か所のアンケートで行った。
約8割が就労経験があり,多くがアルバイトだったこと,離職,転職を繰り返して労働への苦手意識が増幅され,就労が困難になる状況が浮かんだとされる。
・「単なる就労支援でなく,コミュニケーションに苦手意識を持つなどの特徴を踏まえた支援などが今後の課題」と提言している。
・厚労省は「ニートの原因を精神論に求めがちだが,それでは済まない問題だと明確になった。若者の貧困と社会的排除の固定化とならないような対策が求められている」とコメントした。

→イギリスに端を発した「ニート」という言葉が日本で用いられたのは2004年以降であり,ニートを「労働経済政策の問題」ととらえたのは2006年の安倍内閣からである。現在,「労働経済問題」という前提にたって,内閣府は「再チャレンジ支援策」,厚労省は「若者自立塾」,文科省は「キャリア教育」などの対策を実施している。筆者は,@「引きこもり」と「ニート」が場当たり的に使い分けられている(定義が定まっていない),A「ニート」は本当に激増しているのか(実態が定かでない),B「ニート」は「労働経済問題」なのか(実態が定かでないものに,政策が決定され,多大な公的資金が投入されている),について疑問を持っている。「ニート利権」や「ニート特需」など,許されていいわけがない。(筆者)
7/5 内閣府 2007年版「青少年白書」 2006年平均で,ニート(学校に行かず仕事も職業訓練もしない)が62万人(前年比2万人減少),フリーターが187万人(2003年の217万人をピークに3年連続減少)と依然高水準が続いており,「社会的自立が困難な若者が多い状況は社会全体にとっても健全とはいえない」と指摘している。
・2003年度末の新卒者の3年以内の離職率は,中卒70.4%,高卒49.3%,大卒35.7%と高く,
中,高,大卒の順に離職率が高い「七五三現象」が定着しつつあるとしている。
・2006年に全国の警察が扱ったいじめに起因する事件,検挙・補導された少年が増加し,「学校生活をめぐって,児童生徒の問題行動が憂慮すべき状況にあり,極めて重要な課題」と指摘している。
2005年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数が過去最高の3万4472件になり,「児童虐待問題は,依然,早急に取り組むべき社会全体の課題」としている。
7/4 厚生労働省 「2007年度母子家庭自立支援給付金事業実施予定状況」(自治体一覧) ・母子家庭自立支援給付金とは,母子家庭の母の自立を支援するために給付されるものである。母子家庭自立支援給付金事業は,各都道府県・市・福祉事務所設置町村を窓口として実施されており,以下の3事業がある。
@自立支援教育訓練給付金事業 : 8,001円以上20万円上限で経費の40%を支給(厚労省が指定する講座が対象
A高等技能訓練促進費事業 : 12か月上限で月額103,000円を支給(介護福祉士など特定の資格が対象
B常用雇用転換奨励金事業 : 事業主に30万円を支給
→■母子家庭自立支援給付金3事業の実施要綱
7/4
7/3
■「2006年度の介護保険サービス費」が前年度より0.7%増加した
〜国民健康保険中央会の新聞発表〜
訪問介護や訪問看護などの在宅介護費は前年度比7.5%減の2兆9653億円となり,2000年度の介護保険制度の創設以来初めて減ったが,全体では0.7%増の6兆4345億円と横ばいとのことである。
・2006年度からの介護予防サービス導入により,要介護度が低い人に対する家事援助の利用が制限され,さらに筋力向上トレーニングなどの介護予防の利用もサービス費用全体の3%弱にとどまり,在宅介護費を押し下げたとみられると説明されている。
・在宅介護のサービス別では,家事援助などを含む訪問介護が4.0%のマイナス,訪問入浴も減少し,3年間,年平均で約2割増の高い伸びを示してきた福祉用具貸与も,要支援者への貸し出しが制限されたため,一転10.4%の減少となったとのことである。
→●多くの弱者が犠牲になることを承知の上で改正した「介護保険制度」の費用効果は,前年度比0.7%増であった。発表において,「全体の介護保険サービス費の増加」を「横ばい」と説明し,「在宅介護費の減少」を特に強調していることに違和感をもった。(筆者)
(7/4追加)
「多くの弱者」とは誰かという質問があったので,@介護保険制度の対象者,A現場のワーカー,と答えた。(筆者)
7/2 厚生労働省 障害者雇用促進法第47条に基づき,法定雇用率(1.8%)の改善のみられない企業名(2社)の公表
@株式会社ミニミニ(愛知県名古屋市)
  =不動産取引業(賃貸住宅の仲介)
A日本ICS株式会社(大阪府大阪市)
  =コンピュータ及びソフト販売


☆問題:障害者の雇用・就労に関する次の文章は正しいか誤りか。
@障害者雇用率制度は,法定雇用率が未達成であるすべての企業から納付金を徴収して,雇用率達成企業に調整金・報奨金あるいは助成金を支給する制度である。
A障害者自立支援法には,雇用契約に基づく一般就労への移行に向けた支援のほかに,雇用契約のない就労の継続に向けた支援をする事業などがある。

第9回精神保健福祉士国家試験の「精神保健福祉論」問題44より抜粋
→答えはHP上の国家試験の解説を参照のこと
→民間企業への厳しい指導は必要であるが,「先(ま)ず隗(かい)より始めよ」であり,すべての公的機関での法定雇用率の達成が先に実現されるべきと考える。率先垂範。(筆者)
→●2007年3/31の記事を参照のこと。

→■国の各機関及び厚生労働省の独立行政法人における障害者の雇用状況について(2007年3月全目福祉事務所長会議資料)
6/29 日本郵政公社 2007年度「国際ボランティア貯金」の寄附金の配分が決定された
参考資料:配分の対象団体・事業など
〜配分される寄付金:10億7286万円〜

☆問題:日本の国際協力に関する次の文章は正しいか誤りか。
@平成3年より郵便局での通常貯金や通常貯蓄貯金の利子の一定割合を寄附金とする「国際ボランティア貯金」が開始され,海外の開発途上国で援助活動している非政府組織(NGO)に配分されている。
(第18回社会福祉士・第8回精神保健福祉士国家試験の「社会福祉原論」問題7より抜粋
→答えはHP上の国家試験の解説を参照のこと
・国際ボランティア貯金とは,郵便局の通常貯金や通常貯蓄貯金の受取利子を,開発途上地域の人々の福祉の向上のために寄附する貯金で,寄附金は審査と諸手続きを経て,NGOに配分される。
寄附金の配分手順は,@配分団体の公募(2月〜3月),A審査・有識者からの意見聴取(4月〜5月),B総務省への認可申請,C総務省の認可(外務省等の関係行政機関との協議,郵政行政審議会への諮問・答申),D配分決定(6月下旬),である
・配分の対象となる団体の要件は,@日本国内に事務所を置き,かつ代表者が定められ,意思決定及び活動の責任の所在が明確な団体であること,A海外援助に関する事業を実施する営利を目的としない民間の団体であること,B適正な会計処理が行われていること,C他の援助団体に対して,助成を行っていないこと,D過去の援助事業実施に当たって、重大な問題がないこと,とされている。

→■ボランティアポスト(郵便局のボランティア情報)

→●8/17の記事を参照(国際ボランティア貯金制度は2007年10月1日から廃止される)
7/2
6/28
「世界人口白書2007−都市化−」(国連人口基金)
〜これまでの「農村」が主体だった世界の居住パターンが大きく転換する〜


☆問題:都市社会学の主要な学説に関する次の文章は正しいか誤りか。
@バージェスの「同心円地帯理論」によれば,シカゴにやってきた移民は成功し裕福になればなるほど,同心円の内側に入っていく傾向があるとみなされた。
Aパークが著した『ミドルタウン』は,イギリスの小都市で実施した調査をまとめたものであり,コミュニティ内の階層分化を明らかにした。
B磯村英一は,近代社会の都市生活について,「生活の場と職場の分離」を前提とし,そのどちらでもない匿名的で非拘束的な場として盛り場などの「第三の空間」概念を提示した。
C鈴木栄太郎は,「結節機関」の存在を都市と農村とを区別する標識とし,その集中を都市性の増大,すなわち都市化として規定した。
(第18回
社会福祉士・第8回精神保健福祉士国家試験の「社会学」問題57より抜粋,第19回・第9回には「都市化」は出題されなかった)
→答えはHP上の国家試験の解説を参照のこと
2008年には世界人口のほぼ半数である約33億人が都市で生活し,その後も都市人口が増大するとし,2030年には約50億人(うち80%はアジア,アフリカなどの途上国に集中する)になると予測している。
従来は,無秩序な都市化が各地でスラムの拡大や治安悪化,環境破壊などを招いたため,都市化は「主に脅威」として否定的に受け止められてきた
今後は,都市化は「不可避であり,利点を生かすべき」と肯定的に受け止めることが必要であるとする。
・都市人口増加に対する
各国の備えは不十分であり,各国は今から「都市化」のマイナス面の影響を軽減する対策を採るべきとしている。都市化のプラス面として,@女性の教育や雇用機会の多さ,A保健サービスの受けやすさ,などをあげている
「都市化」の最大の問題は,「急激さ」であり,「都市化」のスピードを抑えることが重要であるとする(20世紀には2億2千万人から28億4千万人まで100年かかったが,21世紀にはその同数を40年で達成する)
都市人口増加の主な原因は,「農村からの流入」ではなく,「開発途上国の都市の貧困層の出産の多さ」であり,この現象は大都市よりも小規模都市で起きていると分析している。
「都市化」のマイナス面の影響を軽減する対策としては,安易な「移住禁止策」の効果は薄く,貧困層への宅地や家族計画手段の提供が最も効果的な対策であるとしている。
「世界人口白書」は国連人口基金(UNFPA)のホームページを参照されたい。(http://www.unfpa.or.jp/4-1.html
(7月2日追記)
国連人口基金の事務局長であるトラヤ・オベイド氏(女性)が来日された。氏は,「問題の解決には,その国の歴史や文化を重視すべき」ことを一貫して主張されてきた。日本の少子化についても,「大家族の中で異なる世代が助け合ってきた伝統がある。それを今の社会で再構築し,高齢層が若い人たちの子育てを手助けできるのでは。高齢者の増加は日本の強みになる。」(6/30中日新聞)との指摘には耳を傾けるべきである。(筆者)
6/27 内閣府 2007年版「国民生活白書」(要旨)
〜つながりが築く豊かな国民生活〜
家族,地域,職場における「つながり」に焦点を当て,国民生活への影響を分析している。
・父親の長時間労働などを原因とする家族関係の希薄化が,家庭教育や地域ぐるみの子育て支援に悪い影響をもたらしているとし,安らぎや充足感を与える「つながり」を再び取り戻すために,仕事と生活の調和「ワーク・ライフ・バランス」を政府は推進すべきだと提言している。
・家族に関し,小中学生の子供を持つ主婦に,平日に家族全員がそろう時間の平均を尋ねたとところ,家族全員で過ごす時間の減少(「3〜5時間台」では,1985年調査が54.2%,2005年調査が42.8%)が明確になった。
6/27 外務省 アメリカにおける対日世論調査(2007年)

EU主要国(イギリス,フランス,ドイツ,イタリア)における対日世論調査(2007年)


〜この好意的な結果は2007年はじめの調査結果であり,直近では対日感情はよくない傾向にあると言われている〜

@アメリカ(調査は,2007年2〜3月に米民間調査会社に委託し,18歳以上の市民1506人と有識者256人を対象に実施された)
「日米関係は良好」と考える米国人の割合は,一般市民で67%,有識者86%でいずれも過去最高だった。「日本を信頼できる」も,一般市民74%,有識者では91%に達し,過去最高の高いレベルとなった。また,有識者に「日本は国連安全保障理事会の常任理事国になるべきか」との質問には,52%が「そう思う」と答え,「思わない」の42%を上回った。
A英,仏,独,伊(調査は,外務省が2007年2〜3月に有識者約1200人を対象に実施した)
「日本は信頼できる」は全体の86%と回答し,最も高かったイタリアでは96%に達した。しかし,「EUにとってこれから重要となる域外パートナー」を聞いたところ,@中国39%,Aアメリカ27%,Bインド12%,C日本9%であった。

→これらの調査結果は2007年はじめに調査されたものであって,直近の対日感情は楽観的な状況ではなく,参考にならないとの意見もある。それは,2007年6月26日(アメリカ時間),アメリカ下院外交委員会において「従軍慰安婦問題」で日本政府に謝罪を求める決議が可決されたことに集約される。2007年3月の安倍首相の発言(従軍慰安婦に「強制性はなかった」と国会で答弁した)に対して,ワシントン・ポスト紙は,安倍首相の歴史観に疑念を持ち,「安倍首相は2枚舌」と批判した。その後は,安倍首相の訪米時の「反省」等により沈静化の兆しがあったが,2007年6月14日のワシントン・ポスト紙に日本の国会議員らの大々的な意見広告(「強制的に慰安婦に従事させられたことを示す歴史的文書は発見されていない」)が掲載され,対日批判が一挙に強まった。掲載直後から,アメリカ国内はもとより,元「慰安婦」,韓国紙などが激しく非難し,アメリカチェイニー副大統領までが強く批判した。有志国会議員(1993年の河野官房長官談話の撤回を強く主張してきた稲田朋美氏,松原仁氏,平沼赳夫氏を含む44人)およびジャーナリストの櫻井よしこ氏,元駐タイ大使の岡崎久彦氏らが意見広告に名を連ねた。今後,7月中にも下院本会議で決議される可能性がある。決議には法的拘束力はないが,対応によっては多方面で影響が出ると見られている。(筆者)

6/25 - 牛肉偽装表示問題(ミートホープ社)にかかわる法律
〜JAS法,食品衛生法,不当景品類及び不当表示防止法,刑法〜


☆問題:加工食品の期限表示に関する次の文章は正しいか誤りか。
@市販の加工食品には,必ず消費期限と賞味期限の両方が表示される。
A消費期限は,惣菜や調理パンなど,定められた方法で保存した場合において,製造日を含めて概ね5日以内に品質が劣化する食品に表示される。
B賞味期限とは,定められた方法で,保存した場合に,品質が保持できると認められる期限である。
C賞味期限は,消費期限に比べ,劣化しにくい食品に表示される。

(第19回介護福祉士国家試験の「家政学概論」問題51より抜粋)
→答えはHP上の国家試験の解説を参照のこと
@農林水産省の所管:「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(日本農林規格(JAS)法)
法律の目的は「一般消費者の選択に資し,もって公共の福祉の増進に寄与する」ことである。今回の偽装表示に直接かかわるものである。
A
厚生労働省の所管:「食品衛生法」
法律の目的は「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し,もって国民の健康の保護を図る」ことである。主として健康上,衛生上の危害にかかわるものである。
B
公正取引委員会(内閣府の外局)の所管:「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)
法律の目的は「公正な競争を確保し,もって一般消費者の利益を保護する」ことである。公正な競争の疎外にかかわるものである。
C
法務省の所管:「刑法」
詐欺罪にかかわるものである。


「知っておきたい 食品の表示について」(2006年8月改訂,厚労省,農水省,公取委)8.43MB /「期限表示Q&A」(2003年7月)
6/23 - 「日本郵政グループ労働組合(JP労組)」が2007年10月に誕生する
〜約22万人の国内最大の単一組合となる〜
・2007年10月の民営・分社化を機に,郵政公社職員でつくるJPU(13万6千人)と全郵政(8万4千人)は解散・統合し,新たに「日本郵政グループ労働組合」(略称・JP労組)として結成する方針を双方の組合が定期大会で可決した(6/15,6/21)。
→40年以上にも及ぶ「労々間対立」は,郵政事業の発展を大きく阻害してきた。民営・分社化後の激しい企業間競争の中で,競合組合の統合による巨大な単組がどのような存在となっていくのか注目される。(筆者)
6/22 内閣府 2007年版「障害者白書」(概要) 精神障害者数は2005年に約303万人となり,2002年から約45万人増え,初めて300万人を超えた。疾患別では,そううつ病などの「気分(感情)障害」が増加し,33.3%で最も多かった。高齢化に伴うアルツハイマー病の増加も精神障害の急増の原因になっている。精神障害を持つ人のうち,在宅(通院)は2002年から44万人増えて約268万人に,施設入所は1万人増えて約35万人になった。内閣府は,「現代社会のストレスの増加や,心療内科の増加などで医療機関を受診しやすくなったからではないか」と見ている。また,知的障害児・者数は約55万人で,2002年から約9万人増えている
・白書は,2006年度を中心に障害者のために講じた施策を,@「相互の理解と交流」,A「社会参加へ向けた自立の基盤づくり」,B「日々の暮らしの基盤づくり」,C「住みよい環境の基盤づくり」の4つの視点に立ってまとめている。

→■「障害児・者の状況」(最新データ)
6/22 内閣府 2007年版「男女共同参画白書」(概要) ・「国際比較でみた男女共同参画状況」を特集している。女性が政治・経済活動,意思決定に参加できるかどうかを測る「ジェンダー・エンパワーメント指数」(GEM)を見ると,日本は75か国中42位にとどまっている。とくに管理職の女性割合は諸外国に比べて著しく低い。労働力率も欧米諸国に比べてやや低く,はっきりしたM字カーブになっているなど,女性参画の遅れが目立つ。また,日本の男女間の賃金格差は韓国,マレーシアと並んで大きい
6/22 内閣府 「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)2007−『美しい国へ』へのシナリオ」を閣議決定 ・労働生産性(一人あたり時間あたりの生産性)の伸び率を5年間で5割増にすることを目標に掲げ,この実現に向けた労働市場改革(ワーク・ライフ・バランス憲章の策定など)や「成長力底上げ戦略」(ジョブ・カード制度の構築,最低賃金制度の充実など)などを盛り込んでいる。
→成長戦略,行財政改革,環境,教育など各省庁からの要求項目を取りまとめたような総花的な内容である。また,肝心の消費税の議論を参議院選挙後へ先送りしたことや公共事業費の削減幅(3%)を明記しなかったことなどから,「構造改革」も色あせてしまっている。
「阿部首相の談話」に反して,新聞紙上等では「骨太」ではなく「骨なし」と酷評され,「骨太の方針2006」に対する評価との落差は大きい。最近公表された「イノベーション25」と同様に冷ややかに受け止められている。(筆者) 
→●6/13の記事を参照(「骨太の方針2007」),●5/31の記事を参照(「イノベーション25」)

6/21 厚生労働省 「今後目指すべき児童の社会的養護体制に関する構想検討会」(中間とりまとめ)

☆問題:社会的養護に関する次の文章は正しいか誤りか。
@平成16年の児童福祉法改正により,特に必要のある場合には,乳児院,児童養護施設とも乳児から18歳未満の児童を入所させることができることとされた。
A地域小規模児童養護施設は,地域の中の住宅等を活用し,心理療法担当職員による家庭的な環境での養護を実施することにより,心理的な課題を有する児童に対する治療の場として設置することとされている。
B「家庭支援専門相談員(ファミリーソーシャルワーカー)」は,乳児院等に入所している児童の早期家庭復帰,退所後の児童に対する継続した生活相談等の支援を専門に担当する職員である。
C里親は,受託中の児童のうち,親権を行う者のあるものについては,監護,教育及び懲戒に関し,その児童の福祉のため必要な措置をとることはできない。

(第19回社会福祉士国家
試験の「児童福祉論」問題106より抜粋)
→答えはHP上の国家試験の解説を参照のこと
・「今後の目指すべき児童の社会的養護体制に関する構想検討会」は,2007年2月に設置され,5月18日までの9回の議論が中間的にとりまとめられた。
・「社会的養護」とは,狭義には,里親や施設における養護の提供を意味するが,広義には,レスパイトケアや一時保護,治療的デイケアや家庭支援等,地域における子どもの養育を支える体制を含めて幅広く捉えることができるとされている。
・構成:@今後の社会的養護の基本的方向,A社会的養護の質の向上に向けた具体的施策,B児童の権利擁護の強化とケアの質の確保に向けた具体的施策,C社会的養護を必要とする子どもの増加に対応した社会的養護体制の拡充方策


→社会的養護に関する現状の問題点・課題を理解するための参考になる。(筆者)
6/21 国連難民高等弁務官事務所 2006年の世界の難民は約1000万人
〜5年ぶりに増加した〜


☆問題:次の文章は正しいか誤りか。
@1970年代半ば以降,ベトナム戦争の終結やインドシナ三国(ベトナム・ラオス・カンボジア)の政変を契機として,大量のインドシナ難民が国外に避難した。我が国でも,インドシナ難民の定住を,一定の条件のもとで受け入れてきた。
A1990年代後半に,我が国は「難民条約」を批准し,インドシナ難民以外の難民を受け入れるための国内法の整備が行われた。2005年の難民認定申請者を見ると,その国籍で最も多いのはイラクである。
B「難民条約」の批准に伴い,国民年金法が改正され,被保険者の資格要件から日本国籍を有するという条件が撤廃された。同様に児童扶養手当法も改正され,手当の支給要件から日本国籍を有するという条件が撤廃された。
C生活保護法は,その目的において「生活に困窮するすべての国民」を対象としており,日本国籍を有しない者には適用されないと解されている。しかし,一定要件のもと,一般国民に準じた保護の適用を行うことができることとされている。
D我が国は,国際連合の「難民の地位に関する条約」及び「難民の地位に関する議定書」に加入し,1982年から同条約・議定書が我が国について発効したことに伴って,社会保障関係法令から国籍要件を撤廃するなどの法整備を行った。

(第19回社会福祉士・第9回精神保健福祉士国家試験の「社会福祉原論」「社会保障論」問題10,12より抜粋)
→答えはHP上の国家試験の解説を参照のこと
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR )が6月19日に発表した「世界の難民状況2006年」報告によると,UNHCR が援助対象とする難民は2006 年に約1000万人に達し,主にイラク情勢の悪化により2002年以降最多となった
・2006年,UNHCR の支援する主要な難民は,アフガニスタン人(210万人),イラク人(150万人),スーダン人(68万6000人),ソマリア人(46万人),コンゴ共和国人とブルンジ人が各40 万人である。
・UNHCR の援助対象者の中には,
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)が支援するヨルダン,レバノン,シリア,パレスチナ支配地域にいるパレスチナ難民約430万人は含まれていないので,UNHCR とUNRWAが支援する難民を合わせると,1400万人を超える

歴代の難民高等弁務官現在は第10代である。第8代(1990年-2000年)緒方貞子難民高等弁務官を含む)
6/19 内閣府 「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議(中間報告) ・会議は,2007年2月に発足し,「基本戦略」「働き方の改革」「地域・家族の再生」「点検・評価」の4つの分科会で,「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の策定に向けて議論され,今回「基本的な考え方」が中間的にまとめられた。2007年末には全体像がまとめられる予定とされている。
・ポイント:@ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方の改革,A多様な働き方等に対応した子育て支援サービス,B少子化対策への効果的な財政投入の検討
6/19 内閣府 「家族・地域のきずなを再生する国民運動」実施要綱
〜少子化対策の一環で,
毎年11月の第3日曜日を「家族の日」
11月11日〜11月24日を「家族の週間」
                 
と定める〜
2004年の「少子化社会対策大綱」では,生命を次代に伝え育んでいくことや家族の大切さの理解を深めることがうたわれた。
2006年の「新しい少子化対策について」では,長期的な視点に立った、社会の意識改革のための国民運動(「家族・地域の絆を再生する国民運動」)の展開が決定された。今回の実施はこの決定を受けたものである
・事業は,
総務省,文部科学省,厚生労働省等の関係省庁と連携を図りつつ,内閣府において実施される。また,地方公共団体および関係団体等に対して,連携・協力を呼びかけるとされている。
6/18 総務省消防庁 災害をめぐる「言い伝え」のデータベース(都道府県別)
〜日本各地に古くから伝わる797件の「言い伝え」〜


☆問題:災害時の避難所における高齢者への対応に関する次の文章は正しいか誤りか。
@避難所生活が長期になる場合は,廃用症候群の発生予防に努める。
Aシルバーカー(高齢者用歩行補助車)を使用していた人にも,なるべく車いすを使ってもらうようにする。
B疲労防止のため,日中も臥床してもらうようにする。
C歩きやすいように,通路を確保する。

(第19回介護福祉士国家試験の「リハビリテーション論」問題25より抜粋)
→答えはHP上の国家試験の解説を参照のこと
・ナマズが騒ぐと地震が起きる,東の空に虹が立つと台風が近い,など
・「
学術的な裏づけがあるものばかりではないが,災害対策や歴史学の専門家による検討委員会で精査したので参考になるとは思う。楽しんでみてもらえれば」と発表されている。
6/18
6/16
国民生活センター こんにゃく入りゼリー死亡事故の事業者名の公表
〜「死亡事故2件発生 子どもや高齢者に与えないこと!」〜

☆問題:次の文章は正しいか誤りか。
@食事の介助に関して,生卵,こんにゃくは誤嚥しにくい。
(第19回介護福祉士国家試験
の「介護技術」問題83Aより抜粋)
→答えはHP上の国家試験の解説を参照のこと
@(株)エースベーカリー(「ちぎりたて果熟園 蒟蒻ゼリー」)の事例:2007年3月23日、学童保育でおやつとして支給されたこんにゃく入りゼリーを食べたところ,喉に詰まらせ,救急車で搬送されたが亡くなった。(7歳男児 三重県)→遺族は製造者らに対し,損害賠償請求訴訟を提起した。名古屋地裁で争われることになる。
A(株)下仁田物産,(株)ハーベスト(「収穫のおかげ 蒟蒻ゼリー」)の事例:2007年4月29日,祖父母宅でこんにゃく入りゼリーを食べたところ,喉に詰まらせ,救急車で搬送されたが,5月5日亡くなった。(7歳男児 長野県)→国民生活センターは,一義的には商品の製造・販売を行っている事業者自身が自主的に事故の未然防止・拡大防止策(リコール等)を講じるべきであるとして,事業者に具体的な防止策を求めていたが,事業者の対応が必ずしも十分とはいえないため,事故の再発防止という観点から,事業者名を公表した。


(6/18追記)
→食品衛生法(厚生労働省管轄),JAS法(農林水産省管轄),消費生活用製品安全法(経済産業省)などの関連法規には「食品による窒息などの事故に関する規定」がなく,現在,各省ともに製品の回収命令などの強制力ある措置は取れないとの立場をとっている。今後,制度上の不備への対応が重要になる。(筆者)
6/16 厚生労働省 全国児童相談所一覧(2007年4月1日現在)

☆問題:次の文章は正しいか誤りか。
@2005年に児童相談所運営指針が改正され.児童相談員が児童心理司へ名称変更された。
A児童相談所を設置することができるのは,都道府県及び政令指定都市のみである。
(第19回社会福祉士国家試験
の「児童福祉論」問題104より抜粋)
→答えはHP上の国家試験の解説を参照のこと

児童相談所数=195か所(2007年6月25日に196か所となる予定)
一時保護所数=116か所(2007年6月25日に117か所となる予定,東京都児童相談センターは一時保護所を2か所設置)

→■児童相談所運営指針(2007年1月23日)
→■児童虐待防止対策の強化について(2007年1月23日)
→社会福祉士受験者にとっては,上記指針の通読は必須である。(筆者)
6/15 厚生労働省 6月26日は「国際麻薬乱用撲滅デー」(国連薬物乱用根絶宣言(1998年〜2008年)の支援事業の一環)
〜標語:「ダメ。ゼッタイ。」〜


☆問題:次の文章は正しいか誤りか。
@コカイン,大麻は身体依存を起こしにくいものの,精神依存をきたす。
A覚せい剤使用中止の数年後でも突然,幻覚や妄想が出現する「フラッシュバック」が認められる。
B振戦せん妄はアルコールの離脱症状としておこり,意識障害,小動物幻視などの幻覚,そして振戦が特徴である。
Cアルコール依存症の治療では,肝機能検査を指標に断酒よりも節酒を勧めるのが重要である。
(第9回精神保健福祉士国家試験
の「精神医学」問題3より抜粋)
→答えはHP上の国家試験の解説を参照のこと
2005年検挙件数:16,231件
@
覚せい剤取締法:83%,A大麻取締法:12%,B麻薬及び向精神薬取締法3%(ヘロイン,コカイン,向精神薬,MDMAなど),Bあへん法:0.08%
・1998年以降,
現在においても依然として「第三次覚せい剤乱用期」が継続していると認識されている。
→■薬物乱用防止新5か年戦略(2003年7月29日〜)
6/14 - ■2007年6月13日の最高裁大法廷判決において,「2005年の衆議院選挙における1票の格差2.17倍は合憲」であるとされた。

☆問題:次の文章は正しいか誤りか。
@最高裁判所の判例では,「衆議院議員選挙における議員定数の配分において,一票当たりの「投票価値の平等」を考慮しないことは,選挙権の平等に反しており許されない」とされている。

(第19回社会福祉士・第9回精神保健福祉士国家試験の「法学」問題63Dより抜粋)
→答えはHP上の国家試験の解説を参照のこと
・1票の格差とは,議員1人当たりの有権者数が,選挙区間で異なるために生じる格差である。
・1972年の衆院選における格差は4.99倍であった。左の問題は当該事例において,法の下の平等を定めた憲法14条などに対して判断した最高裁判決(1976年)に由来する。今回は2005年の衆院選での2.17倍に対する判断で,合憲とされた(2002年の公職選挙法改正による区割り変更後の初めての判断)。1976年以降の最高裁は,3.13倍で違憲,2.92倍,2.31倍(1999年)で合憲としてきた経緯から,3倍程度が合憲・違憲の判断の分岐であるとされてきた。なお,参議院選挙では,その判断は6倍程度とされている(ただし,正面から定数配分を違憲であると判断した最高裁判決は存在しない)。(筆者)
6/13 内閣府 ■「骨太の方針2007」(経済財政諮問会議)の原案が公表された
〜2007年6月19日に閣議決定される予定〜
消費税の議論を秋以降(参議院選挙後)に先送りした。公共事業費の削減幅を明記しなかった。来年度の予算では,2006年に決めた5年間の歳出削減計画を,「機械的に5年間均等に削減することを想定しない」とし,削減ペースを遅らせる可能性を大田経済相が説明した。
「骨太の方針2007」ではなく「骨抜きの方針2007」との風評がすでに出ている。閣議決定後に「骨太の方針2007」の詳細を掲載します。
→(参考)「骨太の方針2006」とは何か(やまだ塾まとめ)
6/13 厚生労働省 「わたしと起業.com(女性の起業支援専用サイト)」が2007年6月13日に開設
〜キャッチフレーズ:「起業したい女性,起業した女性を応援します」〜
・政府が2005年12月に取りまとめ,2006年12月に改定した「女性の再チャレンジ支援プラン」においても,子育て等によりいったん仕事から離れた女性の再チャレンジのための選択肢の一つとして,起業が特記されている。
・厚生労働省は,女性の起業を支援するための情報サービスを総合的に提供する専用サイトを開発し,運用を(株)ネット&コミュニティ研究所に委託して,6月13日に稼働を開始する(利用無料)。

→■「わたしと起業.com」(2.48MB)
6/13 内閣府 「自殺総合対策大綱」
〜2016年までに「自殺死亡率」を現状より20%以上減らす〜
2006年の「自殺対策基本法」を受けて,2007年6月8日に「自殺総合対策大綱」が策定された。
・多くの自殺は本人の自由な意思や選択ではなく、社会的な問題などが複雑に関係して、心理的に追い込まれた末の死と位置づけた。「自殺予防は社会的要因と心の健康問題について総合的に取り組むことが必要」と指摘し,失業,多重債務など社会的要因への対策強化と,うつ病の早期発見,自殺・精神疾患に対する偏見をなくす取り組みなどの必要性を強調している。
自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)の削減目標:2005年(24.2人)から2016年までに「20%(19.4人)以上」削減
→大綱は「欧米の先進諸国と比較して突出して高い水準」(アメリカの2倍,イギリスの3倍)と危機感を表明しているが,具体的対策に決め手を欠き,実際の自殺防止に役立つかは不明,とするのが一般的な評価だと思われる。(筆者)
→●6/7の記事を参照(「2006年 人口動態統計月報年計(概数)の概況」
6/12 内閣府 2007年版「高齢社会白書」(概要) 平均寿命が延びていることから,「第2の人生」が長くなっている点を強調し,60歳を過ぎても働く傾向が強まっており,「高齢者は高齢社会を支えることが可能な貴重なマンパワーで,意欲と能力を職場で活用することが必要」だとしている。
2006年:5人に1人が高齢者(65歳以上の高齢者人口は,過去最高の2,660万人,総人口に占める割合(高齢化率)も20.8%(2005年は20.1%)となっている
2012年「団塊の世代」が65歳になり,高齢者人口が3000万人を超える
2055年:2.5人に1人,4人に1人が後期高齢者,現役世代1.3人で1人の高齢者を支える社会,男性83.67歳・女性90.34歳まで生きられる,日本は世界のどの国も経験したことのない高齢社会となる
6/12 厚生労働省 「健やか親子21」パンフレット(1.77MB)
〜子どもの事故防止対策の推進〜
・「健やか親子21」は,2001年〜2010年までの国民運動計画である。中間年の2005年には中間評価が実施されれ,その結果,以下の5項目が重点取組としてあげられ,専門家や行政のみならず,NPO,学校,医療機関,企業,国民の協力が必要であるとされた。
@思春期の自殺と感染症罹患の防止
A産婦人科医師,助産師等の産科医療を担う人の人材確保
B小児の事故防止をはじめとする安全な子育て環境の確保
C子ども虐待防止対策の取組強化
D食育の推進

→■「健やか親子21」公式ページ
6/14
6/10
6/9
- ■問題
2005年の改正介護保険法に関して,次の文章の【A】【B】【C】にあてはまる数字・語句を記述してください。
従前は都道府県が事業者の指定と取り消しの権限を持っていたが,処分を受けた事業者が,再指定を申請しても拒否できる規定が明確でなく,また,処分する前に,事前の廃業届けで指定取り消し逃れも可能であった。これらの状況を踏まえて,2005年の介護保険法改正において,サービスの質の確保・向上を目的として「事業者規制の見直し」が行われ,
「(1)事業者指定を【A】年の【B】に改める。
(2)指定取り消しを受けた事業者や処分のがれのために廃業届けを出した事業者の再指定を【C】年間禁止することができる。」

こととされた。

<答え>6/12
A:6,B:更新制,C:5
・「コムスン」を話題にする人は多いが,2005年の法改正との関連を説明できる人は多くない。
・近年,コーポレートガバナンスの基本原理の一つである「コンプライアンス(法令遵守)」が言われている。今回の「コムスン」の事例は,「コンプライアンス違反」が問題であり,この点において厳しく企業の責任が追求されなければならない。なお,「ビジネスコンプライアンス」においては,法律や規則といった法令だけでなく,社会的規範や企業倫理を守ることも含まれるが,「モラル」とは異なるものとされている。
・「コムスン」の事例において,介護におけるモラル低下が問題だとか,介護保険制度にそもそも問題があるとか,福祉では利潤を求めるべきではないとか,行政が締め付けすぎるのはよくないとか,というような的外れの意見や,すり替えの議論には注意しなければならない。(筆者)

(6/10追記)
グッドウィルグループは,2003年11月に経団連に入会,折口会長兼CEOは2004年1月に理事に就任し,現在2期目である。コムスンの不正行為問題を受け,6月11日の正副会長会議で,経団連の処分を決める委員会を開き正式に決定するとのことである。会員企業の処分としては,@活動自粛,A会員資格停止,B退会(2年間の再加盟禁止),C除名(5年間の再加盟禁止),がある。(筆者)

→日本経団連は,6月11日折口会長の理事の退任了承と期限のない「当分の間の活動自粛」の処分を決定した。

(6/14追記)
厚生労働省は,グッドウィルに対して,コムスンの売却・譲渡に当たっては,都道府県などの意見を聞き,「コンプライアンス(法令順守)を徹底した企業とすること」を要請したとのことである。(筆者)
6/8 財務省 「税のパンフット」(2007年5月版)
〜「税のはなしをしよう。」(財務省)〜
・@税制をとりまく現状(経済社会,国の財政,財政赤字),A税制の現状(所得税,法人税,消費税,相続税),B今後の取組(歳出・歳入一体改革,税制改革)
6/8 厚生労働省 「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」(概要 / 解説編
〜「医療・ケアチームに,例えばソーシャルワーカーが加わる場合,ソーシャルワーカーは直接医療を提供するわけではありませんが,ここでは医療従事者に含みうる意味で用いています」「医療・ケアチームには,ソーシャルワーカーなど社会的な側面に配慮する人が参加することが望まれます」(抜粋)〜
2006年9月15日に厚労省が「終末期医療に関するガイドライン(たたき台)」を発表し,2007年1月から「終末期医療の決定プロセスのあり方に関する検討会」で,国民からの意見募集等の状況を踏まえて,幅広く議論され,2007年4月9日に「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」が決定し,5月に公表された。
ガイドラインのキーワード
総合的な医療およびケア医療・ケアチーム緩和ケアインフォームド・コンセント患者本人による決定患者・家族・医療・ケアチームの合意
・生命を短縮させる意図をもつ
積極的安楽死は,ガイドラインの対象外である
6/7 厚生労働省 「2006年 人口動態統計月報年計(概数)の概況」
〜合計特殊出生率が,1.26(2005年)から1.32(2006年)に上昇〜
・合計特殊出生率は,2007年1月の推計で上昇することがわかっていたことで,今回の概数においても「2005年に予想以上に低下(1.26)した反動による一時的上昇(1.32)」との見解が出されている。「長期的な少子化傾向に変化はない」とされている。
「自殺者数」は,4年ぶりに3万人を下回った(2万9887人)。人口10万人当たりの自殺者数の最も多かったのは秋田県であった。(ただし,警察庁の調べでは,1998年以降9年連続で自殺者が年間3万人(2006年の自殺者は3万2155人)を超えている。2006年の交通事故死者5352人の約5倍に上る。自殺死亡率は米国の約2倍、英国の約3倍に達している→■「平成18年中における自殺の概要」(警察庁)
→●2007年1/2の記事を参照(■「2006年人口動態統計の年間推計」
6/6 厚生労働省 「母子家庭就業支援マップ」(地方自治体の実施状況と実施予定状況)
〜母子家庭対策は,@生活支援策,A就業支援策,B養育費の確保策,C経済的支援策の4本柱で総合的な母子家庭の自立支援策が実施されている〜
・2007年度は,「再チャレンジ支援総合プラン」,「成長力底上げ戦略」,「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」(最終年度)を踏まえて,自立支援施策に力を入れることとされ,その一環として,地方自治体の就業支援事業の取組状況を一覧できる母子家庭就業支援マップが作成された。
・就業支援:
@母子家庭等就業・自立支援センター事業(2003年度に創設),A母子自立支援プログラム策定事業(2005年度にモデル実施,2006年度から全国展開),B自立支援教育訓練給付金事業(2003年度に創設),C高等技能訓練促進費事業(2003年度に創設),D常用雇用転換奨励金事業(2003年度に創設)
6/5 - 「正木馨(まさき かおる) 元社会保険庁長官」の名前は記憶にとどめておきたい

〜年金記録不備の原因は,1980年代に手書き台帳の記録をコンピューターに移行した際の入力ミスによるものといわれている〜
・2007年6月1日の衆院内閣委員会で民主党の細野議員が指摘したのは,「正木馨 元社会保険庁長官」は,1954年に旧厚生省に入省し,1985年8月から1986年6月までの間社保庁の長官を務め,定年で退官し,その後5つの天下り先を転々として約16年間で「少なくとも2億9000万円以上」の「天下り報酬」を受け取っていたとのことである。また,後任の長官10人全員も同様に天下り先を渡り歩いていたということである。
・2007年6月2日,安倍首相は,公的年金の記録不備による支給漏れに関して,@有識者による委員会を設置して原因究明と歴代の社会保険庁長官を含めた責任追及を行うことを表明,A渡辺行革担当相に歴代社会保険庁長官の責任を明確化するように指示,をしているとのことである。

・2007年6月4日,柳沢厚労相は,記録不備の原因を究明し,歴代幹部の責任を追及する有識者会議を総務省に設置することを表明した。
→今後,@現在保険料を払っている被保険者も含めて,すべての年金記録と照合する作業の早期完了,A責任追及の確実な実行,に注目したい。(筆者)
6/2 教育再生会議・内閣府 教育再生会議第二次報告
〜「骨太の方針2007」反映させる方針〜
・今回の柱:@「徳育」(道徳教育)の教科化,A大学の9月入学
→「今の内閣に「徳育」を言われたくない」との声が出そうな状況では説得力はない。「教育」「再生」が必要なのは学校なのかどうか。(筆者)
→●1/26,2/1の記事を参照
6/2 厚生労働省 コクヨ製「抗菌デスクマット」の重大製品事故報告(職場でアレルギー性接触皮膚炎を発症)について
〜2007年5月14日に「改正
消費生活用製品安全法」が施行され,消費生活用製品の使用に伴う重大製品事故について事業者から経済産業省への報告・公表が開始された〜
・ガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故の多発や,シュレッダーによる幼児の指切断事故の発覚を受け,消費生活用製品安全法の改正が2006年11月29日に成立,12月6日付で公布,2007年5月14日に施行された。
・改正法のポイントは,@「危害防止命令」を規定,A「PSCマーク」がないと販売できない製品(特定製品)の設定,B
メーカーや輸入業者は,重大な事故の発生を知ってから10日以内に,監督官庁(経済産業省)への報告義務と事故の状況の公表(今回の処置),である。
改正法の対象は一般消費者が日常生活で利用する製品全般であるが,自動車など他に安全を規制する法律があるものは対象外である。
その他製品の安全に関わる国内の法令には,電気用品安全法(PSE法),ガス事業法,家庭用品品質表示法などがある
→■消費生活用製品安全法
6/1 厚生労働省 はしか(麻しん)に関するQ&A
〜今年は,10代,20代での感染が多い〜
症状:感染してから約10日後に発熱や咳,鼻水といった風邪のような症状が現れる。2〜3日熱が続いた後,39℃以上の高熱と発疹が出現する。「麻疹にかかったこともなく,ワクチンを1回も受けたことのない人」は重症になり易い。
予防:麻しんワクチンの予防接種が有効。麻しんの患者に接触した場合,72時間以内に麻しんワクチンの予防接種をすることも効果的であると考えられている。
妊娠:妊娠中に麻しんに罹ると流産や早産を起こす可能性がある。
5/31 首相官邸 「長期戦略指針 イノベーション25(最終報告)」(概要 / 本文
〜高市イノベーション担当相の私的諮問機関「イノベーション25戦略会議」(座長・黒川清内閣特別顧問)でまとめられた〜


(特徴)
・中長期に取り組むべき課題:約4n余
・3年以内の課題:20n以上
・2月の中間報告にあった「伊野辺家の1日」は消えた
・イノベーション25は、安倍政権の重要施策の一つで,2025年までを見通した長期的かつ戦略的な指針という性格がある。
・2025年の日本の姿として,がんや脳卒中の克服などによる「生涯健康な社会」,自然災害の被害の劇的な減少などによる「安全・安心な社会」,「世界的課題解決に貢献する社会」などを提示している。その実現につながるイノベーション創出のための政策の進め方を「社会システムの改革」と「技術革新」に分けて示している。
・社会システムの改革では,今後3年間に取り組むべき課題として「イノベーション創出・促進に向けた社会環境整備」「次世代への投資の充実と強化」「大学改革」「環境・エネルギーなど日本の科学技術力による成長と国際貢献」「国民の意識改革の促」の5分野をあげている。

→総花的という批判がある。
「出る杭を伸ばす」という考え方には共感をもつ。実現のための具体的な展開方法も国民に教示していただきたいと思う。
近年,国家政策における国際的な潮流は,「技術開発政策」「人材育成策」等の枠を超えた「総合的なイノベーション戦略の構築」にある。唐突だったために違和感を持たれたが,「イノベーション」は安倍首相が言い出したことではない。
日本が参考にしているのは,2006年に策定されたドイツの「ハイテク戦略」と思われる。国際的に高い評価を受けている戦略である。高市大臣は最終報告直前の4月末-5月初にドイツの研究所に視察に行っている。今回の日本の最終報告とドイツのハイテク戦略を比較すれば資質の違いがわかる。(筆者)
5/31 厚生労働省 国家試験
2006年「国民生活基礎調査の概況」
2006年6月1日現在の世帯総数は4753万1千世帯である。
・世帯類型別では,
「高齢者世帯」は846万2千世帯(全世帯の17.8%)「母子世帯」は78万8千世帯(同1.7%)である。
・65歳以上の者のいる世帯は1828万5千世帯(全世帯の38.5%)である。世帯構造別では,
「夫婦のみの世帯」が539万7千世帯(65歳以上の者のいる世帯の29.5%)で最も多く,次いで「単独世帯」410万2千世帯(同22.4%)「三世代世帯」375万1千世帯(同20.5%)の順である。
・公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで
「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯」は59.9%である。
・生活意識において,「高齢者世帯」では55.9%が「苦しい」と答えている。
5/30 厚生労働省 ■厚生労働省は,介護職離れを食い止めたい考えで,「専門介護福祉士」を創設する
〜5月30日新聞報道より〜
「厚生労働省は29日,高齢者施設などでケアに当たる介護福祉士について,認知症患者への対応など分野ごとに,上級資格である「専門介護福祉士」の制度を創設する方針を固めた。介護福祉士は「仕事がきつい割に給料が安い」とされ,人手不足に陥っており,厚労省はキャリアアップの道を示すことで介護職離れを食い止めたい考え。有識者研究会で今秋にも制度の詳細を詰める。介護福祉士は国家資格だが,新設の上級資格は日本介護福祉士会などの全国組織が認定する仕組みとなる見通し。認知症患者や障害者へのケア,サービス管理など複数の認定分野を設け,一定の実務経験と研修を条件とする方向だ。研修のメニューづくりなどに時間がかかるため,導入時期は2009年度以降とみられる。」(新聞記事より)
→近時,ヘルパー資格廃止(方針),介護職員基礎研修の実施,介護福祉士受験資格の厳格化(実務経験者),介護福祉士資格制度の見直し,フィリピン介護士の受け入れ,准介護福祉士の創設,今回の専門介護福祉士の創設(方針),など厚生労働省からめまぐるしく介護職に関する方策が案出され,いずれの方策も「介護職の資質の向上と人材の確保」をめざしている。これらの方策の最大の難点は,介護の現場によい人が定着するための介護職の給与見直しや事業所の整備を担保する「財源の確保」(介護報酬の見直し,介護保険制度そのものの見直し)が十分に考慮されていないことにある。絵に描いた餅のため,すべての方策が中途半端になる可能性がある,という厳しい見方もある。(筆者)
5/29 厚生労働省 「2006年介護サービス施設・事業所調査」の結果速報
〜2006年10月実施〜
・調査対象:全数調査(@介護保険施設,A居宅サービス事業所,B介護予防サービス事業所,C地域密着型サービス事業所,D地域密着型介護予防サービス事業所,E居宅介護支援事業所,F介護予防支援事業所(地域包括支援センタ−))
・調査項目:(1)事業所・施設の状況,(2)要介護度別利用者・在所者の状況,(3)利用人員階級別事業所数及び1事業所当たり利用者

介護療養型医療施設は減少介護老人福祉施設・介護老人保健施設は増加傾向にある。
要介護4・5を抱える割合が多い順は,@介護療養型医療施設,A介護老人福祉施設,B介護老人保健施設であった。
5/25 法務省 本日,「改正少年法」が第166国会で成立する
〜第164回からの継続案件であった。少年犯罪の凶悪化と低年齢化に対応するためとされるが,14歳未満の少年の凶悪犯罪が急激に増えたとは言い切れない現状にある〜
・改正は,2003年に長崎で起きた当時12歳の少年による男児誘拐殺人事件がきっかけであった。今回の改正の柱は,@少年院送致を「14歳以上」から「おおむね12歳以上」とする,A触法少年の事件に警察の強制調査権が与えられる,である。
・現在は,少年院送致の年齢下限を,「14歳以上」としており,中学2年か3年生が送致する少年の下限であるが、改正後は小学校6年か中学1年生に引き下げられる。ただ、年齢の線引きに「おおむね」が付いており、長勢甚遠法相はその幅を「1歳程度」と答弁している。場合によっては、小学5年生も対象に含まれるとみられている。
・また,改正後では,14歳未満の事件にも警察に強制調査権を与えられることになる。成人の事件でも自白の任意性が問題となるケースが少なくない中、少年の虚偽の自白の危険性が指摘されている。
→少年院を出た後の再犯率は25%もあるということは,現在の「更生教育」のあり方に問題あるという重要な指摘がある。12歳の少年を少年院に送致して,再犯率が低下するという根拠も示されていない。現状の「更正教育」に科学的な検討を加えることが必要である。(筆者)
少年法等の一部を改正する法律案(法務省,164回国会からの継続案件)
→(参考)
「2005年版犯罪白書」(特集:少年非行)
5/23 厚生労働省 離婚時の厚生年金の分割制度の解説 / Q&A
年金分割相談・請求件数

〜2007年4月1日から導入〜
・2004年の「年金制度改正」により,離婚時の厚生年金の分割制度は2007年4月から導入し,離婚時の第3号被保険者期間の厚生年金の分割制度は2008年4月から導入される。
2007年4月分の請求件数は293件であった。(参考:2006年の離婚の件数は約25万8千件
5/23 厚生労働省 メタボリックシンドロームについて ・2005年4月に日本内科学会等8学会が「メタボリック・シンドローム(内臓脂肪症候群)診断基準」をまとめた。2006年5月)に厚生労働省の「2004年国民健康・栄養調査」で,その診断基準に沿って集計・分析された。2006年「医療制度改革法」が成立し,2008年4月から従来の「住民基本検診」が,メタボリック・シンドロームの概念に基づいた,国民健康保険による「特定健康診査」に変更され,40〜74歳までの被保険者に義務づけされる。また,その結果に基づき生活習慣の改善を行う運動や,食事に関する保健指導を国民健康保険で行うことになる。
・「2005年国民健康・栄養調査」では,40〜74歳の
メタボリックシンドローム(該当者数:約920万人,予備群者数:約980万人)は約1900万人と推計されている(男性の2人に1人,女性の5人に1人)。
診断基準=@+(ABCの2つ以上)
@腹囲,A中性脂肪・HDLコレステロール,B最高血圧・最低血圧,C空腹時血糖値
2004年国民健康・栄養調査結果の概要 /特定健康診査・特定保健指導関連
→●5/17の記事を参照(2005年国民健康・栄養調査結果の概要
→次回国家試験の「医学一般」への出題が予想される。(筆者)
5/22 経済財政諮問会議 ■厚労省が「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」(2008年〜2012年)を策定
〜「骨太の方針2007」に反映される〜
・「必要なサービスの確保と質の維持向上を図りつつ,効率化等により供給コストを低減させていくための総合的な取組を,計画的に推進するため,可能な限り定量的な指標を盛り込んだプログラムを策定」(厚労省)
(ポイント)
・介護予防:7人に1人→10人に1人
・生活習慣病予防:2015年までにメタボリック・シンドローム25%以上減少
・平均在院日数:医療費適正化計画(5か年計画)策定
・在宅医療・介護:新たな医療計画策,定地域ケア体制整備構想策定

・介護報酬の見直し:2009年度に改定(2008年度に後期高齢者の診療報酬創設)
5/22 内閣府 ■新たな「重点施策実施5か年計画」の策定が始まる
〜「2008年度−2012年度」の5か年計画〜
(参考)
「重点実施5か年計画」(現状のまとめ)
「障害者の就労支援」(現状のまとめ)
・障害者基本法および障害者基本計画(2003年度〜2012年度)に基づく現行の「重点施策実施5か年計画」(2003年度〜2007年度)は2007年度が最終年度であり,2007年中に新たな重点施策実施計画を策定し,
具体的な目標(極力数値目標とする)およびその達成期間を定める。
・内閣府→障害者施策推進本部(決定→障害者施策推進課長会議→
「施策分野別検討チーム」で検討される。
5/18 総務省 5月21日(月)〜27日(日)は春の行政相談週間

〜国の仕事・手続き,サービスに苦情や要望があれば,行政苦情110番が利用できる〜

      0570-090110
おこまりならまるまるくじょーひゃくとおばん
行政苦情110番は,全国同一の電話番号であるが,相談を受けるのは,最寄りの管区行政評価局・行政評価事務所である。また,行政への苦情はメールでも受け付けている
「国の行政に対する苦情をお聴きします。国の仕事やその手続,サービスについて,
「苦情や困っていることがある」「制度や仕組みが分からない」「相談してみたが,説明に納得がいかない」「どこに相談したらよいか分からない」などがありましたら,お気軽にご相談ください。」
 と広告されている。
→ソーシャルワーカーの必須の知識である。
5/17 厚生労働省 「2006年度脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況」
〜精神障害の労災認定者の4割が30代〜
〜過労自殺での労災認定は66人〜
【精神障害】・・・過去最高<申請24%増,認定61%増>
・精神障害での労災申請:819人
・精神障害での労災認定:205人(うち過労自殺66人)
・205人のうち20代は38人,30代は83人(40%)
で,「専門技術職」が60人,「事務職」34人であった。


【脳・心臓疾患】・・・過去最高

・脳・心臓疾患の申請:938人
・過労が原因で脳出血,心筋梗塞の労災認定:355人(うち過労死147人)
・1か月の残業は「80〜100時間」が116人,「160時間以上」が26人で,40代は104人,50代は141人で,「運転手」が90人,「管理職」が53人であった。
5/17 厚生労働省 2005年国民健康・栄養調査結果の概要 (1)子どもの体型及び生活習慣:@体型は男女共に「普通」は減少傾向A朝食を「子どもだけで食べる」は増加傾向B夕食を19時以降に食べる子どもは増加傾向
(2)メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の状況:
@40〜74歳で男性50%女性20%が対象
(3)飲酒の状況:
@飲酒のきっかけは男女共約60%が周囲の勧めA未成年者は「全く飲酒すべきではない」は男性約80%女性約90%
(4)喫煙の状況
@喫煙率は男女共2004年に比べ低下し男性は40%を下回った
(5)栄養素摂取の状況:
@エネルギー摂取量の平均値は男女共に漸減傾向
5/16 厚生労働省 ハローワークにおける障害者の就職件数が4万件を超える
〜2006年度における障害者の職業紹介状況〜


【厚労省の見解】
「景気回復に伴い企業側の取り組みが進んだことなどが就職件数の増加につながった」
概況,障害者別職業紹介状況,就職状況(産業別,職業別,都道府県別)が公開された。
・ポイント
@
就職件数:43,987 件(前年度比13.1%増の1970年以来過去最高)
A新規求職申込件数103,637 件(前年度比6.2%増の過去最多)
B
知的障害者,精神障害者の就職件数の伸びが著しい傾向
C産業別では,サービス業,製造業,卸売・小売業・飲食店が大
D職業別では,生産工程・労務の職業,事務的職業が大

・「ハローワークにおいて活用している雇用支援策」
:受験生必読
(参考)■障害者雇用促進法の概要 / ■障害者の雇用を促進するための施策 / 発達障害者への就労支援
→ 28万4千人(1.8%雇用率企業での雇用) / 656万人(全障害者数)=0.04%(雇用率)
まだまだ工夫の余地はあると思うが,希望は持てる。
「エマニュエルの贈り物」というアメリカの映画が6月に公開される。(筆者)
5/12 内閣府 「経済的豊かさは幸福と関係があるのか」
〜内閣府ディスカッション・ペーパー(DP)〜
・内閣府は,「幸福度に関する研究−経済的豊かさは幸福と関係があるのか」と題するDPを発表した。「期待幸福」(将来に対する期待から得られる幸福感)は経済成長を含む社会マクロ指標と連動すると分析している。また,「期待幸福」を高めるためには,「一日のうちで仕事と余暇とを問わず充実した時間が何割あるかという“時間密度”」などが寄与する可能性を指摘している。
→「幸福」に関して,リチャード・レイヤードやブルーノ・フライが次回国家試験に出題される可能性がある。(筆者)
5/12 内閣府 障害者に関する世論調査
〜2007年2月調査〜
@共生社会について
「共生社会」の周知度 : 「知らない」は38.6%
A障害者とのふれあいについて
差別や偏見の改善状況 : 「改善されていない」は35.3%
B障害者に対する施策等について
障害者施策は進んだか : 「進んだと思わない」は32.6%
5/10 文部科学省 2007年度から施行されている「盲・聾・養護学校の校名変更」の状況調査
(ex.養護学校→特別支援学校)
〜2006年「学校教育法等等改正」による〜
「特別支援教育を推進するための制度の在り方について(答申)」(2005年12月8日中央教育審議会)を踏まえて,2006年「学校教育法等の改正」が実施された。
学校教育法等の改正」の趣旨は,児童生徒等の障害の重複化に対応した適切な教育を行うため,現在の盲・ 聾・養護学校から障害種別を超えた特別支援学校とするなどの改正を行う」,である。
→(参考)
「今後の特別支援教育の在り方について(最終報告)」(2003年3月28日答申)・・・個別の教育支援計画,特別支援教育コーディネーター,広域特別支援連携協議会など
→社会福祉士,精神保健福祉士の受験者には必須の知識である。(筆者)
5/9 厚生労働省 「障害者の就労支援を担う人材について」(まとめ)
〜第7回福祉、教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する研究会資料より〜
・「福祉、教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する研究会」は,2006年7月31日(第1回)に始まり,2007年3月13日には第7回が開催され,議事録,資料が公開されている。今回,現状を把握するのに適切な就労支援関連の資料が公開されたので紹介する。
研究会の趣旨は,第1回の厚労省の挨拶にあるので引用する。
「さて,今般の障害者雇用促進法の改正により,障害者雇用施策と障害者福祉施策の有機的な連携について規定されるとともに,障害者自立支援法においても同様の規定が設けられたところであり,両者が一層緊密に連携し,福祉的就労から一般雇用への移行の促進を着実に展開していくことが求められているところです。また,教育の分野においても,障害のある児童生徒について,生涯にわたり一貫した的確な支援を行うための個別の教育支援計画の策定に当たり,教育,福祉,医療,労働等の関係機関の連携・協力体制を整備していくことが求められております。このような状況の下で,障害者の職業的な自立を促進するため,この研究会においては,福祉,教育等との連携による障害者の就労支援を効果的に進めるための具体的な方策についてご議論いただくとともに,就労支援機関に今後期待される役割はどのような ものか,就労支援を担う人材をどのように育成していくか,といった点を中心に,今後 の方向性について幅広くご検討いただければと思います。」(第1回議事録より引用)

→学習,受験に役立つ資料である。(筆者)
→(参考)
第7回の研究会議事次第
5/8 法務省 ■離婚後300日以内に生まれた子を「前夫の子」とみなす民法の嫡出推定の見直し問題
〜2007年5月7日法務省が全国市区町村に通達〜
・離婚後300日以内に生まれた子が「前夫の子」として扱われる嫡出推定の民法規定について,母親が離婚後に妊娠したことを示す医師の証明書があれば,現夫の子または非嫡出子として出生届を受理するとする通達を市区町村に出した。5月21日以降に提出される出生届について適用される。
・1898年にできた民法の300日規定の改正・立法は,与党内で意見が分かれ,今国会では見送る模様である。結局,対象を離婚後の妊娠に限ったうえ,上記法務省の通達にとどめることになった。法務省の推計では,年間3000人近くに上るとみられる300日以内の出生者のうち救済されるのは1割程度にとどまるとのことである。
・(参考条文)「妻が婚姻中に懐胎した子は,夫の子と推定する。」(民法772条第1項),「婚姻成立の日から200日後又は婚姻の解消若しくは取消の日から300日以内に生まれた子は,婚姻中に懐胎したものと推定する。」(民法772条第2項)

→第19回・第9回の国家試験の「法学」に,女性の再婚,非嫡出子の問題が出題されている。受験生は理解しておく必要がある。
5/7 厚生労働省 現行「人材確保指針」を見直す際の視点が「8項目」示された(1.18MB)
〜「介護福祉士法等の改正」に伴い検討〜
・1993年策定の現行指針以降,少子高齢社会が進展し,介護保険制度,障害者自立支援法により利用者の選択,低所得者に限らないサービスの普遍化,民間の参入などが進んでいると指摘し,労働環境の面でも就業形態の多様化,業績・評価主義の導入などを環境の変化ととらえている。
社会保障審議会福祉部会:部会長 岩田正美 日本女子大教授
・そのうえで,
検討に際しての以下の8視点をあげた。
(国・地方公共団体・事業者に求める視点)
@魅力ある介護・福祉労働市場を構築するための取り組み
(働き手に求める視点)
A利用者の尊厳の保持や権利擁護の重視
B在宅サービスにおけるマンパワー確保・従事者の質の向上の重点化
C認知症など新たなニーズに対応するための研修等による資質向上
(政策的な視点)
D従事者がやりがいを持って働けるようにするためのキャリアパスの形成やキャリアに応じた適切な処遇の確保
E労働法規の理解・周知

(事業者側が持つべき視点)
F事業者人材を確保する観点からの経営の在り方の見直し
GITの積極導入など業務の省力化の推進

→筆者は,上記の項目・言葉を記載していて机上の議論を思った。これを見て,当事者である現場(福祉関連の経営者,従事者など)が「なるほど」と言うかどうか。企業の経営者やホワイトカラーが会議で使いそうな字句が並び,福祉の現場の改良を望む筆者にもよく理解できない。難解な言い回しになる理由は,現実の姿と議論する人の認識のズレであろうと思う。(筆者)
→■「介護福祉士・社会福祉士の資格制度の見直し(動向)
5/3 厚生労働省 健康増進法に基づく基本方針の改正案(概要) / 健康日本21の改正案(概要) / 都道府県健康増進計画改定ガイドライン(確定版)<概要>
健康日本21中間報告書(概要)に基づいて改定される見込みである(「健康日本21推進国民会議」で検討中)〜
基本方針(健康増進法第7条)→具体的計画(健康日本21)→都道府県(市町村)健康増進計画(健康増進法第8条)
・中間報告書の現状認識:「脳卒中,虚血性心疾患の年齢調整死亡率の改善傾向が見られるが,高血圧,糖尿病の患者数は特に中高年男性では改善していない。また,肥満者の割合や日常生活における歩数のように,健康日本21策定時のベースライン値より改善していない項目や,悪化している項目が見られるなど、これまでの進捗状況は全体としては必ずしも十分ではない点が見られる。」

→福祉専門職として,「健康に関する施策」の枠組みの理解は大切である。(筆者)
5/3 厚生労働省 2007年度の「世界禁煙デー(5/31)」,「禁煙週間(5/31〜6/6)」
〜テーマ:「無煙環境を考える」〜
・WHOの標語:「たばこ,煙のない環境」(Smoke-free environments)
2006年4月から、禁煙治療に対する保険適用が開始され,5月に禁煙支援マニュアルが作成された。
5/2 厚生労働省 「地域福祉(支援)計画」 の策定率は,
都道府県70.2%,市町村22.9%

〜本計画は再三国家試験に出題されるが,努力義務計画の策定率はこの程度である(2006年9月現在)〜
・社会福祉基礎構造改革の集大成としての2000年の「社会福祉法」により,「地域福祉の推進」が社会福祉の目的とされ,「地域福祉(支援)計画の策定を努力義務」として法定し,2003年から実行されている。
→国家試験に「義務」「努力義務」の出題は多いが,法的拘束力が弱い「努力義務」の実例として掲載した。これは数字だけの問題ではなく,2000年以降地域福祉の進展に大きな格差が生じていることを意味する。(筆者)
5/1 内閣府 毎年5月は「消費者月間」
〜2007年度のテーマ:「みんなで築こう 身近な安全・安心」〜
・「消費者基本法」改正前の「消費者保護基本法」が1968年5月に施行されたことから,その施行20周年を機に,1988年から毎年5月が「消費者月間」とされた。
・家庭・地域で生命や身体に危害が及ぶ事故,高齢者・障害者をターゲットにした悪徳商法等の被害が後を絶たない
(参考:関連する法律)
消費者基本法/消費者契約法/製造物責任法/無限連鎖講の防止に関する法律/公益通報者保護法/個人情報の保護に関する法律/特定商取引に関する法律
4/28 厚生労働省 (5/9追記)
雇用保険法が改正された
〜2007年4月23日公布〜

→○雇用保険法等の一部を改正する法律(概要)
→○雇用保険制度改正に係る周知用リーフレット
一部訂正分
・166国会で成立し,2007年4月23日公布されたので速報する(6月23日の会期末時点で「166国会で成立した法律」としてまとめて掲載するものの一部)
・雇用保険被保険者にかかる主な変更点
@雇用保険の受給資格要件を一本化する(短時間労働者以外の一般被保険者/短時間被保険者区分をなくす)
原則として,2007年10月1日以降に離職した者が対象となる。
A育児休業給付の給付率を40%から50%に上げる
2007年10月1日以降に育児休業を開始した者に適用される。
B教育訓練給付の要件・内容を変更する
(旧)被保険者期間3年以上5年未満:20(上限10万円),被保険者期間5年以上:40%(上限20万円)→(新)被保険者期間3年以上:20%(上限10万円),初回に限り被保険者期間1年以上で受給可能
2007年10月1日以降に指定講座の受講を開始した者が対象となる。
4/28 厚生労働省 「厚生年金の標準的な年金額(夫婦二人の基礎年金を含む)の見通し」
〜65歳到達時の年金の推定額〜
現在の年金額:232,592円(2006年,2007年同額)
・2006年時点で年齢で65歳到達時の推計額
1966年生まれ(40歳):26.6〜29.2万円
1976年生まれ(30歳):30.9〜33.8万円
1986年生まれ(20歳):35.8〜39.2万円
4/27 厚生労働省 海外で注意すべき感染症について
〜4/28-5/6(ゴールデンウィーク)を前にして〜
・「海外で感染症にかからないようにするためには,感染症に対する正しい知識と予防方法を身につけることが必要です。特に,飲料水,虫刺され(蚊やダニなど),動物との接触には注意が必要です。」としている。
正しい予防知識
4/27 厚生労働省 ■タミフルの副作用の症例報告
【副作用1268人のうち異常行動は186人】
〜2001年(販売開始)から2007年4月17日まで〜

(6月16日追記)
・2001年タミフル発売開始後の異常行動の合計は211人となった。
副作用は1268人(うち異常行動は186名<うち転落事故26人[うち10代は22人],死亡70人>)となった。(薬事・食品衛生審議会・医薬品等安全対策部会で精査した結果)
・「十代の人は処方されたタミフルが家庭に残っている場合でも服用せずに,医師と相談してほしい。」(厚労省)とコメントしている。

→■4/25厚労省公表資料
(分かりにくい:筆者)
→●2007年3/1,3/21,3/22の記事を参照
4/26 厚生労働省 子どもの心の診療医の養成に関する検討会報告書(概要) ・『「子どもの心の診療医」の養成に関する検討会』は,「子どもの心の診療医」を定義,類型化し,2005年3月から2007年3月までの12回の検討を通して,「子どもの心の診療」を行うことのできる小児科医や精神科医を養成・確保するための方策について提言をまとめた
4/25 - 社会福祉士の56%が年収400万円未満である
〜一部の地方新聞に掲載されたが,社会福祉士会の一般向けホームページには掲載されていない(4/25現在)ので情報を提供します〜
・以下は中日新聞4/24付朝刊37面より抜粋・引用しました。
『400万円未満が56%を占めることが23日,日本社会福祉士会の会員を対象にした調査で分かった。100万円未満も4%いた。・・・資格を取得したことで勤務形態などが変わったかという設問(複数回答)では「給与が増加した」が6%,「資格手当がついた」が14%にとどまったのに対し,「特に変化はない」は52%に上った。・・・同会は「医療系と比べて仕事の重要性の認知度が低いことが低給与の理由の1つ」と分析。待遇改善のため,介護保険などから社会福祉士への手当を創設するのも1つの案だと指摘する。』
→会員以外の方に実情を知ってもらって,アピールしたいという意図ならば,新聞もいいが,ホームページをもっと活用すべきだと思う。さらに,「認知度があがれば」年収が増えるというものではないだろう。現状を冷静に見れば,多くの有資格者が他の国家資格に匹敵するほどの「専門性」(知識,技術,倫理)があるかどうか非常に疑問である。このあたりに焦点が合った分析・議論が必要と思う。「社会的地位の向上」は当ホームページにおける目標でもある。目に見える形で活動する必要がある。(筆者)
福祉専門職の置かれている状況
4/24 厚生労働省 ■厚生労働省のパンフレット
おとな版
(5.30MB)
こども版
こども版より抜粋し問題を作りました
<問題>○or×
1.公的年金は,40歳以上65歳未満の国民すべてが加入し,保険料を納める。
2.障害者基本計画は2001年からの10年間における障害者施策の推進計画である。
3.「健康日本21」では10分野に具体的な数値目標を定めている。

<答え>すべて×
4/24 - 2007年4月17日に破産・解散した「全家連」(財団法人 全国精神障害者家族会連合会)
〜しばらくホームページを注視していたが,未だに何の説明も掲載しない〜
→1996年の営業開始当初から「ハートピアきつれ川」(当時,筆者は精神障害者のグループホームの設立に関与していたこともあり,世の中の流れに反して,「精神障害者を社会から隔離する」ことを当事者団体自らが始めたと感じていた)の資金繰りに困り,2002年には補助金不正流用が発覚して負債が膨らみ,2007年4月17日に破産・解散した。これまでの10年間は「金勘定」に汲々とするあまり,「精神障害者の医療・福祉の充実,精神障害に対する差別や偏見をなくすという目的」「精神障害者の声を政策に反映させるという役割」に力を尽くすことができなかったはずである。その間に,金を使い過すぎる全国大会の開催,高すぎる役員の報酬などの風評もあった。1965年結成以来の歴史と意義と12万人の会員・1600団体を抱えたまま何の説明もなしに倒産・解散した。厚労省にも責任があると言うだけでなく,せめて,「全家連」として,曲りなりに存在する旧ホームページ上でよいから,「過ちを振り返り,反省を含めて」説明責任を果たすべきであろう。それが,豊かさとは無縁の仲間(精神障害者やその家族)を土足で踏みにじったことに対する誠意というものである。(筆者)
4/23 厚生労働省 「2006年版 働く女性の実情」(概要 / T働く女性の状況<図表> / U女性の起業<図表> )
〜厚生労働省雇用均等・児童家庭局〜
・厚労省雇用均等・児童家庭局では,毎年,働く女性に関する動きを取りまとめ、「働く女性の実情」として紹介している。今年は,「I 働く女性の状況」において,2006年を中心に働く女性の実態とその特徴を明らかにし,「II 女性の起業」では,女性の起業についてその現状を分析するとともに,必要とされる支援など,今後の課題を検証した。

I 働く女性の状況)(特徴):@女性の労働力人口は3年連続で増加し、労働力率は48.5%と2年連続で上昇した,AM字型カーブの底にあたる30〜34歳層の労働力率の上昇傾向は続いている
II 女性の起業(課題)
:@女性は男性に比べて就業経験が必ずしも十分ではなく,起業の実現率は高いが廃業率も高い,A女性の就業経験をみると,起業や経営に係る知識・ノウハウや,起業に有用な人的ネットワークを形成するチャンスが少ない,B育児,家事,介護等を担うのはいまだ女性が圧倒的な状況である中で,起業に当たって,また起業後の事業継続に当たって,家庭との両立の問題に直面している
4/20 内閣府 ■今後10年の「新健康フロンティア戦略〜健康国家への挑戦〜」を策定
イメージ図 / 本文
重点を置く12分野を「力」で表現
(1)国民自らが取組んでいくべき分野:@「子どもの健康」(子どもの健康力),
A「女性の健康」(女性の健康力)B「メタボリックシンドローム克服」(メタボリックシンドローム克服力),C「がん克服」(がん克服力),D「こころの健康」(こころの健康力),E「介護予防」(介護予防力),F「歯の健康」(歯の健康力),G「食育」(食の選択力),H「運動・スポーツ」(スポーツ力)
(2)取組みの支援に必要な分野:I健康を家庭・地域全体で支援(家庭力・地域力),J人間の活動領域の拡張に向けた取り組み(人間活動領域拡張力),K医療・福祉技術のイノベーション(研究開発力)

安倍首相が2006年の所信表明演説で打ち出していたもので,現行(2005年度から実施)の与党主導の「健康フロンティア戦略」を政府主導として発展させたものである。
→■「新健康フロンティア戦略」のリーフレット@ / A(4/27公表)
4/19 厚生労働省 ■食品安全関係のパンフレット (1)「食品に残留する農薬等に関する新しい制度(ポジティブリスト制度)について」【2007年】2.08MB
(2)「食品の安全確保に関する取組みについて」【2006年】3.68MB
(3)「遺伝子組み換え食品の安全性について」【2006年】
(4)「妊婦への魚介類の摂食と水銀に関する注意事項について」【2005年】1.43MB
(5)
「健康食品の表示制度について」【2005年】
(6)
「健康増進法の虚偽・誇大広告等の禁止について」【2005年】

→日本の「食品の安全に関するリスクコミュニケーション」は始まったばかりである。(リスクコミュニケーションとは,消費者,事業者,行政担当者などの関係者の間で情報や意見を互いに交換することである。入門編 / ■上級編
4/18 内閣府 総合的な自殺対策の推移に関する提言(自殺総合対策の在り方検討会)
〜2006年11月-2007年4月〜
・傾向:自殺者数は,1998年以来,年間3万人を超える状態が続き,中高年男性が急増している。また,原因動機別では,経済・生活問題の増加が著しい。(自殺未遂者は年間30万人以上と推計されている)
・国際比較:
自殺率は,ロシアに次いで2番目に高く,アメリカの2倍,イギリスの3倍以上である。
減少傾向が見られない理由:「これまでの施策が総合的な視点に乏しく,個人を対象とした疾病対策に偏りがちだったため」としている
・提言:精神保健的な視点だけでなく,社会・経済的な視点からも事態を解明し,
自殺対策は,事前予防,危機対応,事後対応の各段階に応じた取組が総合的に行われる必要があると提言している。
→政府は,今後この提言を受けて,自殺総合対策会議において自殺対策基本法に基づく基本指針「自殺対策大綱案」をまとめ,2007年6月までに閣議決定する予定である。
4/17 厚生労働省 大阪府の特別養護老人ホームにおける「介護職員の業務に関する意識調査」報告書(2007年2月)
〜2007年3月29日社会保障審議会福祉部会資料〜
(全体像)
年齢は「20歳代以下」が47.9%と最も多く,比較的若い年齢層の職員が多い。
経験年数は「3年未満」の介護職員が4割超である。
資格は,主に介護福祉士(50.9%),ヘルパー2級(52.3%)を有している。
雇用形態は,正規職員が65.9%で,7割に至らない。
・2006年1年間,
半数以上の職員は施設外での研修に参加したことがない
4/17 厚生労働省 介護・福祉サービス従事者の現状(2005年10月現在)
〜2007年3月29日社会保障審議会福祉部会資料〜
介護・福祉サービス従事者は約328万人【うち常勤は約280万人】で,老人分野での従事が最も多く約197万人(約60%)【うち常勤は約129万人】を占め,このうち介護保険事業に従事する介護職員は約112万人(約34%)【うち常勤は約74万人】である。(2005年10月現在・実人員)
・介護職員の平均給与額は20.8万円で,全産業と比べて低い。
4/17 厚生労働省 日系人雇用サービスセンター(ハローワーク)
〜2007年4月1日現在 全国で2か所〜
・日系人雇用サービスセンターは,東京と名古屋に設置され,日系人受け入れ希望求人情報の受理・一元管理や通訳を介した職業相談・職業紹介(利用料等無料)を行っている。
4/14 外務省 ■実質的な平等を保障することをうたった「障害者権利条約」の署名が始まった
〜2007年3月30日の署名開始式典で81か国が条約に署名したが,日本は署名を見合わせたとのことである〜
・外務省の署名を見合わせた理由が「条約と国内法との整理のため」とされ,相変わらずの対応である。(4/4現在83か国が署名)
・条約の位置づけは,憲法→条約→国内法の降順である。
・署名に法的拘束力はないが抑止力が期待されている。
・国内に効力を発生させるには批准が必要で,批准には国会の承認が必要である。
・批准されれば,7つ目の国際人権条約となる。(■明確な根拠をもつ

→●2006年12/15の記事を参照(「障害者の権利条約」が国連総会で採択された
4/13 厚生労働省 「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方」が公表された
〜2006年の医療制度改革(付帯決議の部分)〜
・2006年第164回国会で「健康保険法等の一部を改正する法律」(医療制度改革))が成立し,2008年度から後期高齢者医療制度が創設されることとなった。附帯決議で「後期高齢者医療の新たな診療報酬体系については,必要かつ適切な医療の確保を前提とし,その上でその心身の特性等にふさわしい診療報酬とするため,基本的な考え方を2006年度中を目途に取りまとめる」こととされた。
・2007年4月11日に
社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」において「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方」が取りまとめられた。
・後期高齢者医療の新たな診療報酬体系については,引き続き議論を進めていくこととされている。

→■2006年の「医療制度改革」
4/11 内閣府 第6回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果
〜実施期間:2005年11月-2006年2月〜
・対象:5か国(日本,アメリカ,韓国,ドイツ,フランス)の60 歳以上の男女
・調査事項:@家庭生活に関する事項,A健康・福祉に関する事項,B経済生活に関する事項,C就労に関する事項,D住宅・生活環境に関する事項,E社会とのかかわり,生きがいに関する事項F不安,関心,満足度に関する事項
男性の望ましい退職年齢は,日本,アメリ,ドイツ「65歳ぐらい」,フランス「60歳ぐらい」,韓国「70歳ぐらい」が最も高い割合
4/11 厚生労働省 国家試験
「2007年ホームレスの実態に関する全国調査報告書」の概要
・調査の目的:「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」(2002年), 「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」(2003年)の見直しを検討するにあたって,政策評価等の実施に必要なデータを得ること。
2007年1月の全国のホームレスは1万8564人で,2003年の前回調査より6732人(26.6%)が減少した。
・平均年齢は57.5歳で前回より1.6歳高齢化した。
・路上生活直前の職業は,建設業関係者が約5割を占めている。
・路上生活に至った理由は「仕事が減った」(31.4%),「倒産・失業」(26.6%),「病気・けが・高齢で仕事ができなくなった」(21.0%)の順に多い。
4/6 熊本市が救える命を救うポスト「こうのとりのゆりかご(慈恵病院)の設置を許可した
〜厚労省は医療法・児童福祉法に抵触しないとの見解を示す〜
→●2/24の記事を参照
→出産や育児に関する国・行政側の支援体制の不備が本質的な問題と指摘されているにもかかわらず,安倍首相は相変わらず設置に「抵抗がある」としている。快・不快でコメントするのではなく,知恵(国民が納得できる対案)を示すべきではないかと思う。福祉関連の職能団体は「ソーシャルワーク」の視点から,専門職としての自律した考え方を明確にすべきであると思う。(筆者)
4/5 内閣府 「女性いきいき応援ナビ」を開設(男女共同参画局)
〜女性の再チャレンジ支援ポータルサイト〜
・女性の再チャレンジ支援ポータルサイト「女性いきいき応援ナビ」が開設された。女性の再チャレンジを支援するための情報を「再就職」「在宅就業」「起業」「子育て・介護」「学ぶ・スキルアップ」に分けて掲載している。それぞれの支援機関の一覧や事例集なども載せている。
4/4 財務省 「2007年度税制改正」(パンフレット) ・主な項目:@減価償却制度の抜本的見直し,A中小企業関係税制,B国際課税,C組織再編税制・信託税制等,D住宅・土地税制(住宅のバリアフリー改修促進税制を含む),E金融・証券税制,F納税環境整備
4/4 厚生労働省 2007年度高年齢者雇用就業対策の体系 ・構成:@定年の引上げ,継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の推進,A中高年齢者の再就職の援助・促進,B高年齢者の多様な就業・社会参加の促進
→●3/29の記事を参照(「諸外国における高齢者雇用対策」)
4/3 厚生労働省 2007年度の厚生労働省年間行事予定(週間・月間) →○2007年度の厚生労働省年間行事予定(大会・その他)
→○2007年度国際会議等開催予定一覧
4/3 内閣府 社会意識に関する世論調査(2007年1月調査)
〜「医療・福祉」はよい方向に向かっている分野としたのは昨年23.1%から今年16.5%の大幅ダウン〜
・現在の日本の状況について,悪い方向に向かっていると思うのは,どのような分野か聞いたところ,@「教育」36.1%,A「治安」35.6%,B「雇用・労働条件」33.5%,C「国の財政」32.7%,D「医療・福祉」31.9%,E「自然環境」30.5%などの順となっている(複数回答,上位6項目)。
4/3 2007年4月から福祉分野関連で何が変わったか?
〜やまだ塾のまとめ〜
・主な項目:@国民年金保険料引き上げ,A離婚時の年金分割,B老齢厚生年金制度の適用拡大,C産休中の出産手当金を増額,D3歳未満の児童手当の拡充,E生活保護の母子加算の縮小,F産休中の出産手当金を増額,G改正男女雇用機会均等法の施行,H放課後子どもプラン」の創設,Iバリアフリー改修促進税制の創設
(参考)
200610月から福祉関連分野で何が変わったか?
2006年4月から福祉関連分野で何が変わったか?
2007年4月1日〜2007年7月31日
http://www.yamadajuku.com/
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