①ひきこもり対策推進事業
②地域生活定着促進事業
③就労意欲喚起等支援事業
④地域福祉等推進特別支援事業
⑤安心生活創造事業
⑥ホームレス等貧困・困窮者「絆」再生事業
⑦被保護者の社会的な居場所づくり支援事業
| 「福祉行政の最新情報」の「見出し」一覧 |
| 日付 | 関係省庁等 | 項 目 | ポイント | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3/29 | 厚生労働省 | ■「第25回介護福祉士国家試験にEPA介護福祉士候補者128名が合格した」 | ・2012年度の介護福祉士試験の受験者総数（合格率）は全体では136,377名（64.4％）で，うちフィリピンとインドネシアのＥＰＡ介護福祉士候補者は322名（39.8％）であった。
→ＥＰＡ介護福祉士・看護師候補者の受け入れに際して，2008年～2011年度までに計80億円もの税金が注ぎ込まれたと言われている。また，上記の成果しか出せない「2012年度経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人看護師・介護福祉士受入関係事業」に，約4億円もの税金が投入されている。筆者は，ＥＰＡ利権で，官僚OBや関連団体が潤うシステムが作られ，それに血税が流れ込んでいると受け止めている。 →さらに，ひどいと思うのは，2011年度に外国人の合格者が低いという批判が出たため，厚生労働省は「国家試験のレベル（試験問題の質および合格点数）」を下げたことである。筆者は，第25回介護福祉士国家試験については，憤りを覚える。ついでのことで恐縮であるが，第25回社会福祉士および第15回精神保健福祉士国家試験についても，定見のなさに，憤りを通り越して，呆然としている。（筆者） →●2/4（■「第25回介護福祉士国家試験」で経済連携協定（EPA）介護福祉士候補者に配慮した改善をしました）の記事を参照 （参考） ■2012年度の国家試験委員（介護福祉士試験委員，社会福祉士試験委員，精神保健福祉士試験委員） ■「介護福祉士・社会福祉士」 / 「精神保健福祉士」 ■「福祉専門職の現状」 |
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| 3/28 | 厚生労働省 | ■「保育所待機児童数（2012年10月）」 | ・2013年3月27日，厚生労働省は，2012年10月の待機児童の状況を公表した。
→左記の「保育所待機児童数」には，認可保育所から選考漏れになったために子どもが1歳になるまで育児休業期間を伸ばした場合，認可外保育所にやむを得ず入れた場合，保育所に入れなかったから仕事を辞めた場合，保育所への申し込みを諦めている場合は，「待機児童数」にカウントされていないと言われる。そうであれば，厚生労働省は，実態とかけ離れた「保育所待機児童数」を公表しているということになる。実際の待機児童数は，100万人に上るのではないかという見解もある。 →低く見積もられた「待機児童数」ですらクリアできない「待機児童対策」に関する政府の動向である。 ・2013年3月21日，「規制改革会議」において，現在の政府目標（2015年度から5年間で待機児童ゼロを目指す）が「あまりに遅い」と批判し，民間企業やＮＰＯ法人の認可保育所への参入を促し，2014年度末までの今後2年間で保育所に入所できない待機児童の解消を目指す政府目標を掲げるべきだとの素案をまとめた。政府は，2013年4月には「子ども・子育て会議」を発足し，2015年から5年間かけて待機児童解消を図る方針とされている。 →そのような政府の動きを尻目に，認可保育所の入所許可がもらえなかった子どもの母親らが，自治体に行政不服審査法に基づく異議申し立てを行うケースが相次いでいる。「子どもだまし」のような「待機児童対策」を繰り返してきたが，ごまかしきれなくなってきたということなのかも知れない。（筆者） |
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| 3/27 | 厚生労働省 | ■「2011～2012年 海外情勢報告」 | ・2013年3月25日，厚生労働省は，「2011～2012年 海外情勢報告」を公表した。 ・「海外情勢報告」は，諸外国の労働情勢および社会保障情勢全般に関する情報を整理・分析し，広く提供することを目的として，毎年公表されている。そのうちの定例報告において，今回，2012年を中心に，欧米，アジア諸国，豪州の雇用・失業情勢および労働・社会保障施策が紹介されている。 ＜主要国の定例報告＞
→最新情報であるので，2013年度の3福祉士国家試験受験者には，上記定例報告は通読していただきたい。（筆者） |
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| 3/26 | 内閣府 | ■もったいない！食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らそう |
・2013年3月25日，内閣府は，政府広報オンラインにおいて，「食品ロスの削減」に関する記事を掲載した。
→日本国内で供給される食品は年間8,500万トン，そのうち家庭からと事業者からと出てくる食品廃棄物を合わせると1,800万トンがゴミとして排出され，そのうち「食品ロス」が年間500～800万トンに上り，そのうち年間200万トン～400万トンが家庭から発生している。一方，世界中で9億人が慢性的な栄養不良にあると言われている。家庭からの「食品ロス削減」とともに，食品業界の返品に関する1/3ルールの見直しや，福祉分野におけるフードバンク活動の拡大などが個別には話題に上るが，効果を上げるためには，さらなる行政からの総合的な情報提供と繰り返しの広報活動が必要であると思う。（筆者） （参考） ■消費者庁 「食べもののムダをなくそうプロジェクト」 / 「食品の期限表示に関する情報」 ■農林水産省 「食品ロスの削減・食品廃棄物の発生抑制」 / 「FOOD ACTION NIPPON」 / 「食品の期限表示について」 / 「なぜ？なに？食育！！」 |
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| 3/25 | 厚生労働省 | ■「2013年度地域若者サポートステーション事業 選定団体等一覧（2013年4月）」 |
・2013年3月22日，厚生労働省は，ニートなどの若者の職業的自立を支援する「2013年度地域若者サポートステーション事業実施要綱」について，実施団体を企画競争により選定した。 ・「地域若者サポートステーション」（サポステ）は，ニートや引きこもりの若者らにカウンセリングや職場体験を行い，仕事に就くことを支援する。厚生労働省は，運営をNPOや株式会社などに委託している。2013年4月から149か所で実施するが，2013年度は最終的に全国160か所（2012年度は116か所）を選定する予定とされている。
→「地域若者サポートステーション事業」に関する最近の動向をまとめる。 ①「2012年度厚生労働省補正予算案」においては，雇用関係での「若年者への人材育成の推進」に600億円が計上され，「地域若者サポートステーション事業」には60億円が投入される。なお，若年者の雇用の安定を促進するため，事業主が雇用する若年労働者に対して職業訓練（3か月～2年）を行った場合および訓練受講者が正規雇用労働者として定着した場合に奨励金を支給し，支給額は訓練への奨励金が1人月額15万円、正規雇用定着への奨励金が１年定着後50万円，2年定着後さらに50万円となっている。 ②「2013年度厚生労働省予算案」においては，若者雇用戦略関係に総額約7,058億円計上され，「地域若者サポートステーション事業」および「サポステ・学校連携推進事業」に34億円が投入される。なお，「若者雇用戦略」とは，2012年6月24日，民主党政権下において2020年度までの経済成長戦略をまとめた「日本再生戦略」の中に盛り込まれたものである。一般的に，この「若者雇用戦略」は，「基本的には既存の枠組みでの対症療法による対策であり，根本的な解決につながらない」との評価を受けている。 ③ 2013年2月21日に「地域若者サポートステーション」事業の今後のあり方に関する検討会報告書」が公表された。 →かつて，事業仕分けにより「若者自立塾」というのが廃止され，「地域若者サポートステーション」に集約された。ジョブカードも廃止されたはずだが，現在も存続している。小手先，姑息な施策の寄せ集めでは「若年者雇用」はどうにもならない。種々の施策が効果を無視した税金のバラマキのように思えなくもない。ニートや引きこもりの若者に対する雇用施策は重要であるという前提であるが，「規制改革」とも関係する中高年の解雇制限の見直しよる新卒採用枠や中途採用枠の拡大なくして「抜本的な若年者雇用対策」とはなりえないという意見は無視できない。（筆者） （参考） ■「わかもの就職応援」（政府広報オンライン） ■「若者雇用戦略の推進」（内閣府） ■「若年者雇用対策」（厚生労働省） ■「若年者雇用」（労働政策研究・研修機構（JILPT）） |
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| 3/22 | - | ■「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」についての共同声明 ～日本医学会HPにリンクしています～ |
・2013年3月9日，日本医師会，日本医学会，日本産科婦人科学会，日本産婦人科医会，日本人類遺伝学会は，「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」についての共同声明を発表した。同日，日本産科婦人科学会は，「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査に関する指針」および2012年12月15日に提示した指針（案）に対するパブリックコメント（219件）を公表した。 ・母体血を用いた出生前遺伝学的検査の実施施設の認定および登録は，日本医学会臨床部会運営委員会「遺伝子・健康・社会」検討委員会の下に設置された「母体血を用いた出生前遺伝学的検査」施設認定・登録部会で行うこととされている。また，施設認定・登録部会は当分の間，臨床研究の形態を備えた申請だけを受け付けるとされている。 ・新しい出生前診断においては，十分な遺伝カウンセリングが行われる体制整備の必要性が強調されている。 →妊婦の採血で，妊娠中の胎児に特定の染色体の病気があるかどうかを高い精度で診断できる新しい出生前検査（ＮＩＰＴ）が，2013年4月から臨床研究として認定施設で限定的に始まる。この検査の目的は出産直後から母親と赤ちゃんに適切な治療などをできるようにすることとされているが，安易な人工妊娠中絶が増加するのではないかという懸念も出されている。 →筆者は，国民的議論は必要であるが，「これから親になる人たち」を置いてけぼりにしないことが重要であると思う。（筆者） |
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| 3/21 | 財務省 | ■「2013年度 国民負担率（対国民所得比）の推移」 | ・2013年3月19日，財務省は，所得に占める税金と社会保険料の負担の割合を示す「2013年度国民負担率」（「2013年度国民負担率（対国民所得比）の推移」，「国民負担率の国際比較」，「国民負担率の国際比較（OECD加盟33か国）」）を公表した。
→2013年度の国民負担率（40.0％）は，4年ぶりで低下した。その理由については，経済対策などによって経済成長率が2012年度より高くなると見込んでいるためとされている。なお，日本の国民負担率は，フランス（2010年で60.0％），ドイツ（同50.5％），イギリス（同47.3％）など社会保障が手厚く，税負担が比較的重いヨーロッパ諸国より低く，アメリカの30.9％よりは高くなっている。一方，国の借金を国民が肩代わりした場合も含めた「潜在的な国民負担率」は，53.2％となり，3年連続で50％を超える見通しとされている。 →「国民負担率」は，税と社会保障一体改革の議論でも，よく使われた概念であり，消費税増税の有力な根拠の1つになったが，世界共通のものではないことを説明されることはほとんどなかった。一般的に，国民負担率＝（税＋社会保障負担）÷（国民所得－間接税）という算式で表わされるが，大抵は，ヨーロッパ諸国の多くが間接税を中心とした税制で，日本やアメリカは直接税を中心とした税制であるという説明が端折られたまま議論されている。結局，日本国民は，合理性に疑義がある「国民負担率の国際比較」を受け入れ，消費税増税を許した。「これは，さらなる消費税増税を容易にしたことを意味し，財務省の作戦にまんまと乗せられてしまっている」という意見には，説得力があるように思う。（筆者） |
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| 3/19 | 総務省 | ■「2013年 日本統計年鑑」，「日本の統計2013」，「世界の統計2013」 | ・2013年3月12日，総務省は，「2013年 日本統計年鑑」，「日本の統計2013」，「世界の統計2013」を公表した。2012年度の総務省総合統計書が出揃った。
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| 3/18 | 厚生労働省 | ■「高齢者介護施設における感染対策マニュアル（2013年3月）」 | ・2013年3月14日，2012年度老人保健健康増進等事業として実施された「介護施設の重度化に対応したケアのあり方に関する研究事業」（実施主体：三菱総合研究所）において，「高齢者介護施設における感染対策マニュアル（2013年3月）」が公表された。 ・本マニュアルは，2005年3月の「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」をもとに，2007年3月にとりまとめられた「特別養護老人ホームにおける感染対策ガイドライン」の内容を統合し，近年の施設における感染症の動向や感染症に関する新しい知見を踏まえ2013年3月に改訂されたものである。 →高齢者介護施設は，感染症に対する抵抗力が低い高齢者が，集団で生活する場であり，感染が広がりやすく集団感染の危険性があるとされている。感染症に対する対策の柱は，①感染源の排除，②感染経路の遮断，③ 宿主（ヒト）の抵抗力向上であるため，①病原体を持ち込まない，②病原体を持ち込ませない，③病原体を拡げないことが重要となり，その基本となるのが，「標準予防措置策（スタンダード・プリコーション ）」と「感染経路予防策」であると説明されている。 →また，2013年3月12日，厚生労働省は，「インフルエンザの感染拡大を防ぐために～高齢者介護施設編～」（You Tube）を公表した。（筆者） |
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| 3/15 | 文部科学省 | ■「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について（通知）」 | ・2013年3月13日，文部科学省は，大阪市立桜宮高校で体罰を受けていたバスケットボール部の男子生徒が自殺した問題を受け，学校教育法第11条で禁止されている体罰の具体例を全国の教育委員会などに通知した。 ・2007年2月に「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」が通知されていたが，懲戒，体罰に関する解釈・運用については，今後，2013年3月13日通知によるものとされ，別紙に「学校教育法第11条に規定する児童生徒の懲戒・体罰等に関する参考事例」が示されている。 →体罰に関する法律上の規定を概観する。校長・教員の場合，学校教育法11条が懲戒権を認めているが，体罰を明確に禁止している。親の場合，民法822条が懲戒権を認めているが，体罰を禁止した法律はない。体罰は，刑法上の責任（傷害罪，暴行罪，傷害致死罪，強要罪等）および民法上の責任が問われる可能性がある。 →日本における子どもへの体罰は，法的に，家庭では禁止されず，学校では禁止され，児童福祉施設では禁止されていない。子どもの居場所によって，体罰が禁止されたりされなかったりしているのは奇妙だ，という意見が取り上げられることは少ない。さらに，体罰を禁止している教育の場における体罰の限界を示すような具体例を行政が真面目に通知することに異議を唱える者も少ない。このような状況がまっとうなのかどうか。 →筆者は，子どもへの懲戒や体罰を「人権問題」としてとらえるべきではないかと考えている。ちなみに，あらゆる状況（家庭を含め）において，子どもへの体罰を法的に禁止している国は33か国ある。（筆者） |
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| 3/14 | 厚生労働省 | ■「中央社会保険医療協議会（中医協）委員名簿」 | ・2013年3月1日現在，「中央社会保険医療協議会（中医協）」の委員は20名であり，①支払側委員7名，②診療側委員7名，③公益委員6名で構成されている。また，専門委員は10名である。 ・中医協は，厚生労働省設置法および社会保険医療協議会法により厚生労働省に設置され，健康保険制度や2年ごとの診療報酬改定などについて審議する厚生労働大臣の諮問機関である。なお，現在，診療報酬改定の基本方針は，社会保障審議会の医療部会と医療保険部会の両部会が決め，中医協は具体的な点数付けを行っている。 →中医協の診療側委員の母体である「日本医師会」，「日本歯科医師会」，「日本薬剤師会」は，医療をＴＰＰの対象にすることに強く反対している。「混合診療の全面解禁」や「株式会社の参入」と併せて，「日本の薬価決定プロセスへのアメリカの参加」，すなわち「アメリカ企業が中医協の委員になること」 などを懸念し，「国民皆保険の危機」を表明し，反対している。 →筆者には，ＪＡや日本医師会等の反対は，これまでの利権確保に躍起になっているとしか見えないが，2013年3月8日の東京新聞のカナダ，メキシコ両国における「ＴＰＰの極秘条件」の暴露記事に関する予算委員会での野党の質問に対する安倍首相や岸田外相の異様な狼狽ぶりから，ＴＰＰの隠さなければならない事柄の大きさが窺い知れたように思えた。 →最近，これまで，一部で言われていた，ＴＰＰは単なる貿易協定ではなく，コーポラティズムによって推進される多国籍企業の利益・特権を付与することを本質とするものであるという意見が正しいのではないかと思うようになってきた。「実は，オバマ大統領も安倍首相も蚊帳の外である」ということが事実だとしたら空恐ろしくなる。「軒を貸して母屋を取られる」という言葉が頭をよぎった。母屋とは，もちろん「日本国」である。筆者は，安倍首相が進める交渉参加には反対である。（筆者） （参考） 「米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす 20120614」 http://www.youtube.com/watch?v= WFY-z1PcjT8&playnext=1&list= PL717113F33EEB94E0&feature=results_main（YOU TUBE） |
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| 3/13 | 厚生労働省 | ■「2010年度人口動態職業・産業別統計の概況」 | ・2013年3月6日，厚生労働省は，「2010年度人口動態職業・産業別統計の概況」を公表した。 ・この調査は，出生・死亡・死産・婚姻及び離婚の人口動態事象と職業及び産業との関連を明らかにし，人口及び厚生労働行政施策などの基礎資料を得ることを目的として，5年に一度実施されている。
→厚生労働省所管の人口動態に関する調査・統計として，①人口動態調査（出生・死亡・婚姻・離婚及び死産の人口動態事象を把握する），②人口動態職業・産業別統計（国勢調査年の4月1日から翌年3月31日までの1年間で発生した人口動態事象について職業（死亡については産業も含む）を調査し，人口動態事象と社会経済的属性との関連を明らかにする），③人口動態統計特殊報告（人口動態調査を基に，特定のテーマについてとりまとめたもの），がある。（筆者） |
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| 3/12 | 国立社会保障・人口問題研究所 | ■「日本の世帯数の将来推計(全国，2013年1月推計）-2010年～2035年-」 | ・2013年1月18日，国立社会保障・人口問題研究所は，2013年1月推計の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」を公表した。 ・この推計は5年ごとに実施され，家族類型別（「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」「その他」の5類型）にみた将来の世帯数を求めることを目的とし，今回は2010年の国勢調査を基に，2010～2035年の25年間について将来推計を行っている。
→「日本の将来推計人口（2012年1月推計）-2011年～2060年-」は，2012年1月に公表され，2012年度の3福祉士国家試験にも出題された。推計結果のポイントは，2060年の人口は8,674万人，65歳以上人口割合は39.9％，長期仮定の合計特殊出生率は1.35，平均寿命は男性84.19年・女性90.93年であった。人口および世帯数の将来推計は，福祉専門職の基礎的知識である。（筆者） |
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| 3/11 | 厚生労働省 | ■「高齢者医療制度」および「国民健康保険法」の課題と取組方針 | ・2013年3月1日，「2012年度 全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」が開催され，会議資料が公表された。
→「社会保障制度改革国民会議」は，2012年8月に成立した「社会保障と税の一体改革関連8法」の一つである「社会保障制度改革推進法」に基づいて設置され，2012年11月16日の三党実務者協議（民主党，自民党，公明党）において検討項目（①医療の改革，②介護の改革，③年金の改革，④少子化対策）が確認され，設置期限は2013年8月21日とされているため，それまでに「今後の社会保障精度のあり方」をとりまとめなければならない。なお，「①医療の改革」については，「高齢者医療制度」にとどまらず，「市町村国保の抜本的見直し」が重要なテーマとなるべきであるが，おそらく自・公政権主導では，「高齢者医療制度」の現行制度をベースとした手直しの議論にとどまると見られている。 →市町村国保は，現在，無職や非正規雇用などの低所得者の割合が増え，保険料収納率が低下するなか，高齢層の増加による医療費の上昇のため，国保特別会計が赤字となる市町村が続出しており，すでに破たん状態にあると言われている。国保の抜本的改革のためには，歳入庁の設置，国保の統合再編，公費投入の抜本的見直し，などの議論が不可欠と指摘されている。（筆者） →●1/22（■「第3回社会保障制度改革国民会議」が再開された）の記事を参照 |
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| 3/8 | 厚生労働省 | ■「ハローワークの主な取組と実績」 | ・2013年3月6日，厚生労働省は，「公共職業安定所（ハローワーク）の主な取組と実績」を公表した。
→ハローワークは，職業安定法第8条において，職業紹介，職業指導，雇用保険その他この法律の目的を達成するために必要な業務を行い，無料で公共に奉仕すると規定されている。ハローワークは，あくまでも「サービス提供機関」であり，警察署や労基署などのように監督権限を担う機関ではない。 →ハローワークにおいて，現在，就職率と充足率はいずれも3割程度に過ぎず，双方を向上させるには就職数をいかに増やすかが重要課題とされている。ハローワークで受け付けた求人の約7割は，求職者の増減にかかわらず未充足のまま失効し，いわゆる雇用のミスマッチが生じており，その主な要因として，職種，求人（採用）条件，求職者の資質などの不一致が挙げられている。 →厚生労働省は，末端組織であるハローワークを，近年の行政改革の流れの中で，定員削減や再編整理などの体制の見直し行っているが，屋上屋を重ねた制度維持のままでは，筆者には組織や職員を疲弊させているように思えてならない。また，ハローワークの存在意義を高めるためには，サービスの量的な対応の短期的評価一辺倒で決するだけではなく，サービスの質的向上にも目を向けるべき時期にあるのではないかと思う。（筆者） |
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| 3/7 | 厚生労働省 | ■「厚生労働省における政策と予算の対応について（総括表）」 | ・2013年3月5日，厚生労働省は，決算における「2012年度財務書類等の年次報告書他」として，「政策と予算との対応について」を公表した。
→厚生労働省においては，①国民に対する行政の説明責任（アカウンタビリティ）が徹底されているか，②国民本位の効率的で質の高い行政が実現されているか，③成果（アウトカム）重視の行政への転換が図れているか，④総合的・戦略的政策展開が推進されているか，という事項を目的として政策評価が実施されている。福祉専門職として，知っておくべき事柄である。（筆者） →●2/27（■全国厚生労働関係部局長会議資料（厚生分科会） / （労働分科会）），2/1（■「2013年度 厚生労働省予算案の概要」），1/16（■「2012年度厚生労働省補正予算案」）の記事を参照 |
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| 3/6 | 内閣府 | ■3月は「自殺対策強化月間」 |
→2012年の自殺者数が，15年ぶりに年間3万人を下回ったが，それでも1日平均76人の自殺者がいる。政府は，3年前から，自殺対策の一環として，自殺者の市区町村別のデータを公表しているが，自殺に至るまでの詳しい過程・プロセスは把握できていない。政府は，未だ為すべきことを為していないという状況にある。 →2013年2月28日，あるＮＰＯが実施した実態調査結果を，自殺対策を担当する森少子化担当大臣が受け取り，「今後の施策に活かしていきます」と述べたというテレビ報道を聞いて驚いた。「信頼性が担保されていない調査結果を施策に活かすと明言するのは，おかしくないか。せめて，参考にするというべきではないか。」と感じたのは筆者だけではないと思う。 →筆者は，自殺対策担当大臣が，少しでも現在の精神医療と自殺との関連があるかも知れないという問題意識を持っていれば，客観的な立場の保証が明確でない精神科医や弁護士などが関与したという500人程度の調査結果を，「政策に活かす」などいう不用意な発言はしないと思う。（筆者） |
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| 3/5 | 警察庁 | ■「2012年の少年非行情勢」 | ・2013年2月21日，警察庁は，「2012年の少年非行情勢」を公表した。 ・刑法犯少年の検挙人員は6万5,448人（前年比15.8％減）であり，9年連続の減少で戦後最少となったが，社会を震撼させる重大な事件が発生したほか，再犯者率の上昇や低年齢化の傾向が認められ，学校内のいじめが大きな社会問題となるなど，少年の非行防止，被害防止の両面で引き続き厳しい状況にあるとしている。 ・万引などで摘発された少年は減少したが，強姦などの性犯罪は増加し，このうち中学生は6割を超えている。また，刑法犯少年の再犯者率は15年連続で増加し，現在の統計が残る1972年以降で最高の33.9％に達している。さらに，年齢別でみると，初犯者数は2008年以降，14歳が最多で少年非行の低年齢化が進んでいる。 →2013年2月8日，法制審議会（法相の諮問機関）は，少年犯罪を厳罰化する少年法改正など3要綱を決定し，谷垣法務大臣に答申した。18歳未満の少年に言い渡せる有期刑の上限を15年から20年に引き上げ（成人の有期刑は最長30年），判決時20歳未満の少年に3年以上の有期刑を言い渡す際，刑期に幅を持たせる不定期刑の上限は「短期5年，長期10年」から「短期10年，長期15年」に引き上げるという内容である。政府は，要綱に基づく法案を，2013年通常国会に提出する予定と報道されている。 →折しも，2013年2月28日，東京・吉祥寺の路上で少年2人による女性強盗殺人事件が起きた。この事件は，「少年犯罪が成人と比べて軽すぎる」という厳罰化の意見への追い風となると思われる。少年法は，近年，「厳罰化」の流れにあり，神戸市で起きた連続児童殺傷事件を契機に，2000年の改正少年法で刑罰の対象が16歳以上から14歳以上に引き下げられ，2007年には少年院送致の年齢下限も14歳以上から「おおむね12歳以上」へと下げられている。しかし，アメリカでは，既に，「厳罰化」の抑止効果については，否定的な実証的研究結も報告されている事実は重要である。 →日本においては，マスメディアも，国民の感覚的，感情的な思い入れを助長しながら，「厳罰化」を推進していくのが本流である。種々の思惑によって，「警察・司法の改革が必要だ」という方向には話が及ばないようになっている。（筆者） （参考） ■「2012年版 犯罪白書（第3編 少年非行の動向と少年非行の処遇）」 |
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| 3/4 | 厚生労働省 | ■「介護分野の最近の動向」および「介護分野の課題と今後の方向性」の再確認 | ・2013年2月28日，1月21日に開催された「第42回社会保障審議会介護保険部会」の議事録が公表された。 ＜介護分野の最近の動向＞
＜介護分野の課題と今後の方向性＞
→上記の介護分野の課題や今後の方向性は，,厚生労働省や「社会保障審議会介護保険部会委員」・「社会保障審議会委員」（社会保障審議会委員の所属分科会・部会）の「介護・ケア観」によって提示されてきたものである。 →「地域包括ケア」の経緯を概観する。2003年「高齢者介護研究会報告書」（介護サービスを提供する時，しばしば介護以外の問題にも対処する必要性も出てくる。そのため介護保険を中核にして保健，福祉，医療の専門職の相互の連携，さらにはボランティア等の住民活動も含めて連携する等，地域の様々な資源を統合した包括的ケアが必要になる），2005年「改正介護保険法」（「地域包括ケア」の考えを実現するために「地域包括ケアシステム」として制度化する必要があるとされた），2010年「地域包括ケア研究会報告書」（団塊の世代が後期高齢者になる2025年の高齢者数は今の25％増，要介護者数（支援）は61％増，認知症高齢者数は55％増となり，介護保険給付費は14～ 24兆円まで膨張，保険料も月額8,000円台になると想定できるため，2025年になっても介護保険制度が持続可能となるように「地域包括ケアシステム」を計画したと述べている），2011年「改正介護保険法」（「地域包括ケア」の実現を念頭においた改正である），である。 →「介護分野の課題や今後の方向性」について，3福祉士国家試験やケアマネ試験受験者の知識としては，お上の言うことを鵜呑みにしなければ合格できないが，介護現場を支える福祉専門職としては，現在の給付抑制の考え方に基づいた「地域包括ケアシステムの構築」，「介護（予防）サービスや費用負担の見直し」の是非に関して，何のコメントできなくてどうする？という話である。また，2013年1月7日に，「ケアマネジャーの資質向上と今後のあり方に関する検討会における議論の中間的な整理」（2013年1月7日）が提出されたが，福祉専門職が何もコメントしないようではどうにもならない。 →2013年3月3日に，第25回介護福祉士国家試験（実技）が行われた。簡単に言えば，右片麻痺高齢者が，歩行器型杖（ウォーカーケイン）から車いすへ移乗し，自室のいすに座るまで介護を5分間で行うことを課題とした実技試験であった。2001年「介護福祉士試験の実施方法に関する検討会報告書」において，実技試験は，①介護技術の提供過程の的確な評価，②利用者の安全・安楽の重視，③自立支援・人権尊重等の重視，④利用者の安全・安楽を脅かすような行動をとった場合における「試験中止」の導入，⑤時間切れの原則不合格が報告され，14回試験から実施されている。また，2005年度から「介護技術講習制度」が導入され，同講習の修了認定者については実技試験の免除が受けられることとなった。現行の実技試験のやり方にはいろいろな意味で無理があるため，選択制ではなく，介護技術講習制度に置き換えるべきだというのが，従来からの筆者の意見である。（筆者） |
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| 3/1 | 厚生労働省 | ■「障害保健福祉関係主管課長会議資料」 | ・2013年2月25日，厚生労働省は，「障害保健福祉関係主管課長会議」を開催し，各部署の2013年度予算案および施策等を都道府県・指定都市・中核市の関係課長に説明し，その資料を公表した。
→2013年度の施行では，「障害者自立支援法」は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」になり，障害福祉サービス等の対象となる障害者の範囲に「難病患者等」が加わり，地域生活支援事業において，市町村と都道府県との役割を明確にされる。また，2014年度の施行では，「障害程度区分」から「障害支援区分」に見直し，重度訪問支援対象拡大やケアホームのグループホームへの一元化等，障害福祉サービスの充実が図られる。さらに，障害者総合支援法の附則において，法の施行後3年を目途に，常時介護を要する者に対する支援，移動の支援，就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方などを検討することとされている。（筆者） →●2/28（■「障害者支援に関わる各府省のサイト一覧」），2/27（■全国厚生労働関係部局長会議資料（厚生分科会） / （労働分科会））の記事を参照 |
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| 2/28 | - | ■「障害者支援に関わる各府省のサイト一覧」 | ＜障害者支援関連の各府省サイト一覧＞
→2013年2月27日，厚生労働省は，障害者雇用促進法第39条第2項に基づいて，障害者雇用が進んでいない6都県の教育委員会に対して障害者採用計画の適正実施を勧告した。障害者雇用促進法による適正実施勧告は，公表という社会的制裁（ペナルティ）によって計画実施を強力に指導しようとするものである。 岩手県教育委員会（5回目の勧告） 福島県教育委員会（5回目の勧告） 東京都教育委員会（5回目の勧告） 滋賀県教育委員会（5回目の勧告） 新潟県教育委員会（3回目の勧告） 鳥取県教育委員会（2回目の勧告） →厚生労働省は，一度も「率先垂範」を実現することなく，2013年4月1日から，障害者の法定雇用率を引き上げる。 民間企業（1.8％→2.0％） 国・地方公共団体等（2.1％→2.3％） 都道府県等教育委員会（2.0％→2.2％） （筆者） |
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| 2/27 | 厚生労働省 | ■全国厚生労働関係部局長会議資料（厚生分科会） / （労働分科会） | ・2013年2月19日-20日，厚生労働省は，「全国厚労関係部局長会議」を開催し，2013年度予算案（2012年度補正予算案を合わせた15か月）と当面の重要施策等を都道府県・指定都市・び中核市に説明し，その資料を公表した。 →このようなお役所仕事ではなく，丁寧にわかりやすい形で公表してもらいたいと思う。「公開」とされている会議体資料等の情報は，国民に対して，政府の説明責任を全うする観点から公表しているということを再度認識すべきである。せめて，各pdfの中身が判断できるように明示してもらいたいと思う。（筆者） （参考） ■「行政機関情報公開法」（2001年4月1日施行） ■「公文書管理法」（2011年4月1日全面施行） |
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| 2/26 | 厚生労働省 | ■「2012年の労働災害の動向（速報値）」 | ・2013年2月25日，厚生労働省は，「2012年の労働災害の動向（速報値）」を取りまとめ，公表した。
→2013年2月15日，労働政策審議会は「第12次労働災害防止計画（案）」を妥当と答申した。 →2013年度は，今後5年間で労働災害減少に向けて重点的に取り組む事項を定めた「第12次労働災害防止計画（2013～2017年度）」の初年度にあたる。計画の全体目標としては，(1)2017年までに，労働災害による死亡者数を15％以上減少（2012年比），(2)2017年までに，労働災害による死傷者数（休業4日以上）を15％以上減少（2012年比），と設定している。「第11次労働災害防止計画の評価」では，目標の2/3が達成できてない。りっぱな目標を定めても，「未達成でした」と言うだけなら誰にでもできる。どこかの行政機関のように「統計数値を改ざんされる」よりは救われるが・・・。（筆者） |
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| 2/25 | 外務省 | ■環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉に参加に関する「日米共同声明」（英文 / 仮訳） | ・2013年2月22日，訪米中の安倍総理はオバマ大統領と首脳会談を行い，会談後に日本のＴＰＰ交渉参加に関して「日米共同声明」が発表された。 →共同声明に対して，2月23日に「非常に踏み込んだ良い内容。大きく前進した。日本の懸念材料を払拭した」と述べた「経団連」とTPPの交渉参加に引き続き反対する姿勢を表明した「JA全中（農協）」の声明・コメントは，当然に予想されたことである。もうちょっと，気の利いた共同声明を期待していたので，がっかりである。この「共同声明」を持ち帰って，安倍首相は，自民党内や国会での反発を，どうやって切り抜けていくのか見ものである。「オバマ大統領はコメを例外扱いにしてくれる」と本気で考えているとは思えないし，今後，安倍・麻生・甘利サンではアメリカと対等の交渉ができるとも思えない。 →さらに，3月19日までに，日銀の正副総裁の後任人事案を決定しなければならない。現在，白川総裁の後任人事で，最有力視されているのは，元財務官の黒田東彦アジア開発銀行総裁との報道であるが，現実的な人選として，みんなの党からも賛同が得られ，市場関係者からの期待度も高い学習院大の岩田規久男教授が望ましいとの意見もある。人選によっては，円安株高にストップがかかり，アベノミクスが終わることにもなりかねない。日本経済の未来が安倍首相の双肩にかかってきた。お腹が痛くなって，途中で投げ出したくなるような状況が続く。（筆者） →●2月22日（■「現在政府に設置されている経済関係会議」）の記事を参照 |
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| 2/22 | 厚生労働省 | ■「現在政府に設置されている経済関係会議」 | ・2012年12月26日に発足した「第2次安倍内閣」において，2013年1月9日，安倍首相は，「経済財政諮問会議」を3年半ぶりに発足させた。 ＜現在設置されている経済関係会議体＞
→第2次安倍内閣は，経済の司令塔として，民主党政権下で休眠状態であった「経済財政諮問会議」を復活させ，日本経済再生本部を新設した。安倍首相は，「財政政策，金融政策，成長戦略」の3本の矢で，最優先課題であるデフレ脱却を目指すとし，そのための司令塔となるのが諮問会議（マクロ経済政策全般を統括）と再生本部（ミクロ政策を策定）と位置づけている。経済財政政策の要は，麻生副総理・財務・金融担当大臣，甘利経済再生・経済財政・一体改革担当大臣，茂木敏充経済産業大臣の3人で，諮問会議と再生本部の2つの司令塔の仕切り役は甘利経済再生・経済財政・一体改革担当大臣である。なお，日本経済再生本部の中核になる産業競争力会議に民間有識者としてあの竹中平蔵慶大教授が参画している。「構造改革」と「成長戦略」がどう整合されていくのかという興味もあるが，上記の会議体のメンバーを見ていると，思惑満載である。 →1月には訪米延期という冷淡な対応を受け，アメリカとのパイプのなさを見せつけた安倍首相は，2月21日-24日に訪米し，2月22日にオバマ大統領と首脳会談を行う。自民党内において賛否が割れているTPPの交渉参加問題が焦点となる。アメリカが主導し，オバマ大統領の関心事であるTPPへの交渉参加に応じなければ，日本の経済成長などあり得ないことは明白であるが，農業関係者をはじめとする国民の支持がなければ7月の参院選での大敗もあり得る。日本の経済成長は，アメリカ次第だということは，1985年のプラザ合意後のことを考えれば，誰にでも分かることである。筆者は，今回，どのような玉虫色の共同声明になるのを注目している。帰国後，安倍首相が，TPPのために，以前のように体調を崩されないことを祈るばかりである。（筆者） |
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| 2/21 | 内閣府 | ■「身近なことです 性感染症」（動画） | ・2013年2月7日，啓発ツールとして，政府インターネットテレビによる「身近なことです 性感染症～大切な人を感染させないためにあなたができること」が公開された。
→2012年1月の「改正性感染症に関する特定感染症予防指針」において，コンドーム以外の予防方法等に関する情報提供を進めることや，性器クラミジア感染症･淋菌感染症については，より精度の高い病原体検査を推進していくこと，学会等と連携して医療の質の向上，若者等が受診しやすいよう医療アクセスの向上に取り組んでいくこと等が明記されている。今回の動画は，これに基づく，啓発である。（筆者） |
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| 2/20 | 内閣府 | ■「家族の法制に関する世論調査」 | ・2013年2月16日，内閣府は，「家族の法制に関する世論調査」を発表した。 ・調査は，2012年12月に成人男女5千人を対象に実施し，回収率は60.8％であった。
→日本では，民法第750条において，婚姻時に夫または妻のいずれかの氏を選択する「夫婦同氏原則」が規定されている。 →夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別氏制度」については，1996年の法制審議会（法務大臣の諮問機関）が，制度の導入を含む民法改正案を答申したが，未だに論争が続いている。また，2003年に続いて，2009年の「国連女子差別撤廃委員会最終見解」で，差別的な規定への懸念が表明され，勧告を受けている状況にある。なお，政党として，「選択的夫婦別氏制度」に賛成を表明しているのは，公明党，日本共産党，社会民主党である。 →「選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正の可否」についての世論調査は，1996年，2001年，2006年に実施され，今回で4回目である。反対が36.4％（2006年比1.4％増），賛成が35.5％（2006年比1.1％減）であったが，男女ともに50代までは賛成，60代以上は反対が多数を占めている。（筆者） （参考） →■「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）について」（法務省） |
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| 2/19 | 厚生労働省 | ■2013年3月7日から，「新しい津波警報」が始まる | ・2013年3月7日から，新しい津波警報がスタートする。
→2011年3月11日以降の気象庁の津波警報に関する動向を概観する。「東北地方太平洋沖地震による津波被害を踏まえた津波警報改善に向けた勉強会」を2011年6月8日から3回開催し，2011年9月12日に最終とりまとめを発表した。これを受けて，「津波警報の発表基準等と情報文のあり方に関する検討会」を2011年10月26日から3回開催し，2012年2月7日に提言を発表した。2012年3月，最終とりまとめと提言を整理し直し，「東北地方太平洋沖地震による津波被害を踏まえた津波警報の改善報告書」を発表した。その後，2012年5月16日に，気象庁は，新しい津波警報を，2013年3月から運用開始すると発表した。2012年中に実施できない理由は，自治体などの警報受信システムの改修のために1年ほどかかるということであった。なお，運用開始までに巨大地震が発生した場合には，現在想定されている最大規模の津波の予想高を発表することとされた。 →「陸前高田市消防団員の津波映像 フル映像その1」（5分以降）を改めて見て，犠牲者の多くがこのような状況下にあったのではないかと思うと，気象庁が，いかに科学的で正確な情報を迅速に提供したとしても，自治体の力量や情報の受け手側の意識の問題をさらに掘り下げなければ，実効は上がらないように思われる。（筆者） |
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| 2/18 | 厚生労働省 | ■「AED(自動体外式除細動器)の点検をしていますか？」 |
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| 2/15 | 警察庁 | ■「2012年中における人身取引事犯」 | ・2013年2月7日，警察庁は，「2012年中における人身取引事犯について」を発表した。 ・認定した2012年の被害者数は27人（2011年は25人）で，国籍別では，日本11人，フィリピン11人，タイ3人，台湾1人，韓国1人であった。 →「によれば，日本はちゃんと「人身取引」への対策はやってますよ，「被害者に助けを求められたら最寄りの警察や入国管理局に連絡を」，と日本政府は国内向けに広報活動をしている。しかし，日本政府も日本のマスメディアも，人身取引について，日本の対策は不十分として，国際社会から厳しい非難を受け続けていることをまったく広報・報道しないので，日本国民は蚊帳の外である。 →日本政府のいう「人身取引」とは，英語では通常'Trafficking in Persons'と呼ばれ，正しい日本語訳をすれば「人身売買」となるが，日本政府は「人身取引」と訳した用語を公式に使用している。姑息な考えが透けて見える。なお，人身売買（トラフィッキング）とは，国連が2000年に採択した「人身売買禁止議定書」の定義によれば，売春や強制労働をさせるといった搾取を目的として，暴力・脅迫・誘拐・詐欺・弱い立場につけ込むなどの手段を用いて，人をリクルート・移送・収受するなどの行為をさす。 →2012年6月19日，米国務省は，世界186か国・地域の人身売買の実態や政府による対策をまとめた「2012年人身売買報告書（Trafficking in Persons Report 2012）」を発表した。日本についてはP.199-P.201に掲載され，日本は12年連続で「人身取引根絶の最低基準を満たさない国」（第2階層）に位置づけられ，先進国では最低ランクで，ルーマニアやコソボと同じレベルらしい。日本政府は，いまだに包括的な人身取引対策法を制定せず，被害者保護の体制も整備していないが，抗弁すべきは堂々と抗弁してもらいたいと思う。筆者は，政治的思惑やお手盛りでアメリカや韓国を日本より上の第1階層とするアメリカ国務省の報告書を鵜呑みにしてはいないが，真実が捻じ曲げられたままボンヤリしていると，すでにこの報告書を盾にして，韓国のメディアは日本国内で韓国人が被害を受けているとセンセーショナルに煽動しており，「第2の従軍慰安婦問題」にされかねないという指摘がある。（筆者） |
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| 2/14 | 厚生労働省 | ■「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）患者の国内での確認状況」 | ・2013年2月13日，厚生労働省は，新しいダニ媒介性疾患「重症熱性血小板減少症候群（Severe Fever with Thrombocytopenia
Syndrome: SFTS）」について，2013年1月30日通知で国内初の感染死亡症例（山口県の成人女性）を情報提供するとともに，情報収集していたが，新たに2症例（愛媛県，宮崎県）が確認されたことを都道府県に通知した。 ・厚生労働省は，2月13日の「第12回厚生科学審議会感染症分科会感染症部会」において，SFTSの患者を診断した全ての医師に感染症法に基づく 国への報告を義務付ける案を示し，2013年2月にも義務化する方向を提示した，と報道されている。 →SFTSは，2009年ごろから中国で感染や死亡例が報告されて，2011年に初めて原因ウイルスが特定され，主に森林など屋外に生息するマダニにかまれて感染し，患者の血液や体液の接触による感染報告もある。中国では数百例の感染が報告され，発症すると発熱や嘔吐，下痢などを繰り返し，潜伏期間は6日～2週間で致死率は12％，現在，有効なワクチンや治療法はないとされている。SFTSの概要や予防法等のQ&Aは，上記1月30日通知を参照されたい。なお，厚生労働省結核感染症課の，「今回の確認で危険性が上昇したわけではないが，ダニは春から秋にかけて活動が活発になるので注意が必要」とのコメントも報道されている。（筆者） |
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| 2/12 | 日本年金機構 | ■「」（You Tube） | ・日本年金機構は，2013年1月末から，年金受給者や加入者を対象に「気になる年金記録，再確認キャンペーン」を開始した。 ・年金記録に「もれ」や「誤り」があると，正しい年金額で受給できない。現在，約2,200万件の年金記録の持ち主が依然不明とのことである。
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| 2/8 | 厚生労働省 | ■「社会保障審議会委員名簿」 | ・2013年1月31日，厚生労働大臣の諮問機関である「第25回社会保障審議会」が開催された。1月28日に，大森前会長（東大名誉教授）等が退任した。1月29日に，国立社会保障・人口問題研究所の西村周三所長，自治医大の永井良三学長，慶大大学院の田中滋教授が任命された。1月31日の「社会保障審議会」において，新会長として，委員の互選により，西村周三国立社会保障・人口問題研究所所長が選任された。 ・社会保障審議会の委員の任期は2年で，最大5回までの再任が認められている。 →社会保障制度審議会と社会保障審議会との違いを概説する。 「社会保障制度審議会」は，1948年の「社会保障制度審議会設置法」に基づいて，旧総理府に置かれた内閣総理大臣の所轄に属する諮問機関で，社会保険に関する立法等につき政府に勧告する権能をもち，「社会保障関係の法律案や企画，運営について総理大臣ならびに関係大臣はあらかじめこの会の意見をきかなければならない」とされ，1949年に発足した。 ・2001年の中央省庁再編に伴い，「社会保障制度審議会」は廃止され，その機能の総論的な部分は「内閣府設置法第18条」に基づく「経済財政諮問会議」に，また，具体的な部分は厚生労働省の「社会保障審議会」に引き継がれた。 ・なお，「社会保障審議会」は，1999年の「厚生労働省設置法」に基づく厚生労働相の諮問機関で，社会保障制度全般に関する基本事項や，各種の社会保障制度のあり方について審議・調査し，意見を答申する厚生労働省に設置された審議会の一つにすぎない。 ・また，「社会保障制度改革国民会議」は，2012年8月に成立した「社会保障と税の一体改革関連8法」の一つである「社会保障制度改革推進法」に基づき，先送りした社会保障改革の核心部分の審議をするために，2013年8月21日を期限として内閣に設置されたものであるが，自・公政権において，現行制度の枠内での結論が見込まれている。 →現在，持続可能な社会保障制度を考えるために，どのような会議体が足りないかは想定できたと思うが，福祉専門職としては，各会議体の位置づけを理解し，どのようなメンバーで，どのような話し合いがなされているかにも注意を払っていなければならない。（筆者） |
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| 2/6 | 国立社会保障・人口問題研究所 | ■「第7回人口移動調査結果（概要）」 | ・2013年2月5日，国立社会保障・人口問題研究所は，2011年に実施した「第7回人口移動調査結果（概要）」を公表した。 ・「人口移動調査」は，個人の居住地について，移動暦や移動理由，5年後の移動見通しといった人口移動に関する動向を明らかにするものである。
→「過去5年間の移動は鈍化し，Ｕターン後の定着傾向も明らかになった」ということである。だからどうなんだ，人口問題から経済に関して何か見えてくるものはないのか，と言いたくなる。国立社会保障・人口問題研究所の「人口関連」の発表があると，いつもあの幼児死亡率からソ連の崩壊を予言し，リーマンショックを予測したフランスの人口学者のエマニュエル・トッドの日本への予想を思い出す。2009年2月にＮＨＫの「未来への提言」で，「日本が本当に恐れるべきは，出生率の低下」との提言である。現政府も目先の為替レートや株価には熱心であるが，「重大な危機」を内包しているといわれる人口問題には，まるで触れられない。話が拡散したついでに，人口問題との関連は別にして，2012年末からの実態のない状況が，いずれ各国から為替操作とのクレームを受けて，長続きしないことぐらい素人の筆者でも予言できる。（筆者） |
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| 2/5 | 厚生労働省 | ■「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」 | ・2013年1月25日，厚生労働省は，2012年4月から活保護に代わるべき生活困窮者支援の新しい枠組みの検討をしてきた「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」を公表した。 ・厚生労働省は，必要な法案が通れば，実際の新たな生活困窮者支援制度の構築には2年程度は必要としている。
→自民党への政権交代以降の「生活保護」にかかわる概観である。厚生労働大臣の諮問機関である「社会保障審議会」において，2013年1月16日，生活保護の生活費に当たる生活扶助の支給水準（基準額）が低所得者の一般的な生活費を「逆転」するケースがあったとする検証をまとめた「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」（概要 / 本文）が公表された。そして，2013年1月25日，自治体の調査権限強化などを盛り込んだ制度見直し案をまとめた「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」が公表された。2013年1月29日，2012年衆議院選挙における選挙公約で「生活保護の見直し」（支給水準の原則1割削減）をしていた自民党の安倍政権によって，生活保護費のうち「生活扶助」の支給基準額を，2013年8月から3年間で約6．5％，計670億円減額し，さらに「医療扶助」についても後発薬などの使用で450億円を減額した「2013年度予算案」が閣議決定された。 →「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」においては，うまく機能していない介護保険法や障害者自立支援法の「相談支援」をイメージするという貧弱な発想に基づく「新しい枠組み」が提起されているが，2年後に現場でうまく機能しているとは到底思えない。逆に，膨大なムダを生む懸念がある。多くの国民が望むのは，こんな回りくどいものではなく，必要な人に必要な支援が行き渡り，不正や不合理やムダを徹底的に排除した，公平で分かりやすい制度にしてほしいだけである。（筆者） →●2/1（■「2013年度 厚生労働省予算案の概要」），1/17（■「生活保護基準部会報告書（案）」），2012年12/19（■自民党公約の『社会保障』を確認しておく），10/8（■厚生労働省の「生活支援戦略」（素案）」），5/28（■「生活保護制度の状況等について」）の記事を参照 |
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| 2/4 | 厚生労働省 | ■「第25回介護福祉士国家試験」で経済連携協定（EPA）介護福祉士候補者に配慮した改善をしました |
・2013年1月28日，厚生労働省は，2011年6月の「検討会報告書」に基づいて，2013年1月27日に実施した「第25回介護福祉士国家試験」の実施に際して，「経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人の介護福祉士候補者」に配慮し，全ての漢字に振り仮名を付け，設問の日本語をより分かりやすく見直し，試験時間を一般受験者の1.5倍とするなどの改善を図ったと発表した。 ・第25回試験の受験者総数は136,377名で，うちＥＰＡ候補者は322名であった。
→「介護福祉士」という国家資格に関して，筆者の所感を述べる。創設当初の福祉を担う者としての「介護福祉士」という崇高な名称は，累年の施策やカリキュラムの変更等からの位置づけの低下により，「名ばかり福祉士」が定着し，近年では看護師不足の員数合わせにも利用され，遂には，外国人が数年日本語を勉強して受験できる程度の「正真正銘の介護士」にされてしまった。筆者は，第25回の介護福祉士国家試験の設問の仕方やレベルを見て，「介護福祉士の将来」に絶望感を持った。これは，一般の介護福祉士国家試験受験者およびＥＰＡ介護福祉士候補者を，ともに貶める方向にあると受け止めた。行政も，職能団体も，教育機関も，大手出版社も，「介護福祉士」を利権と見ているように思える。例えば，「認定介護福祉士の創設」を誰が求めていて，何がよくなるのか。キャリア段位制度（介護プロフェッショナル）がどのような改善に結びつくのか。近い将来，メイドインジャパンである「介護」や「介護技術」が，外国人介護士のものになる時代が来ないとも限らないのではないか。パナソニックやソニーやシャープがそうであったように，高をくくっていると大変なことになるという危機感を持つべきだと思うが，行政としては，左記の対応でお茶を濁す状況にある。 →結論を申し上げる。やまだ塾は，2013年度からは，「経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人の介護福祉士候補者」への国家試験合格のための支援に軸足を置いた活動を始めることにする。危機感を持ってもらうためにもね。（筆者） （参考） ■「福祉専門職の現状」 ■「介護福祉士・社会福祉士の資格制度の見直し」 ■「第25回介護福祉士国家試験の簡易解説付き解答」 |
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| 2/1 | 厚生労働省 | ■「2013年度 厚生労働省予算案の概要」 | ・20131月15日の「2012年度の補正予算案（13兆1千億円）の閣議決定に続いて，1月29日に，「2013年度予算案」（一般会計総額92兆6千億円）と税制改正大綱が臨時閣議で決定された。 ・厚生労働省分をまとめると，「2012年度の補正予算案」は3兆2千億円が，「2013年度予算案」は29兆9千億円が計上されている。
→2013年1月28日，第183回通常国会が召集され，冒頭に安倍首相の所信表明演説が行われた。通常国会の会期は150日間で，6月26日が会期末となるが，会期延長は，両院一致の議決に基づいて，1回だけ可能である。しかし，2013年7月4日公示，7月21日投開票の3年に1度の参議院選挙が予定されているので，会期延長は難しいと見られている。代表質問後，2012年補正予算を含めた予算案が国会に提出されると与野党で論戦が始まる。現在は，衆参で与野党の勢力が逆転する「ねじれ国会」になっているため，衆院で予算が可決されても参院の野党が反対すれば可決はされないが，予算案は憲法により「衆議院の優越」が認められているので，参議院に送られてから30日で自然成立することになっている。予算案成立後は，各法案の審議が会期末まで行われる。中身のある論戦を期待したい。（筆者） →●1/16（■「2012年度厚生労働省補正予算案」）の記事を参照 |
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| 1/25 | - | ■「2012年度の3福祉士国家試験を受験される方へのメッセージ」 | ●1月26日から，精神保健福祉士を皮切りに，3福祉士の国家試験が始まります。 ●本日をもって，「2012年度 3福祉士国家試験受験対策」は終わりますが，最後まで諦めず，試験開始までの残された時間を大切にして，やり抜いてください。ただし，試験前日は，張り詰めた心身を休めておくことも大切です。 ●志を持って福祉の世界に携わり，携わろうとしている方に，敬意を表するとともに，自分なりの応援がしたいとの思いから，このホームページを立ち上げ，まもなく7年目を迎えます。一方通行ですが，いつも息遣いを感じ取り，共に戦う気持ちが伝えられるようなホームページにしたいと思ってやってきました。 ●受験する方や現場のワーカーの方への支援は，自分で決めたことですが，続けていくことに迷い，立ち止まっては，また少し続けてみようと思い直すことの繰り返しでした。しかし，東日本大震災および福島第一原発事故を経て，「努力してできるものはやるだけだ」，と素直に思えるようになりました。 ●受験に際して，仕事と家庭の間で困難が生じたり，孤独であったり，さまざまなご苦労があった方もおられたのではないかと思います。振り返ると，反省することや悔いることが多いと思いますが，逃げ出さずに，ここまで来た自分を認めてください。福祉に携わり，これから携わろうとされている方には，謙虚さと抑制ばかりが強調されますが，自分を主張し，認めることも大切です。 ●あなたを待っている人がいます。あなたには，助けを求める声を聞き漏らさない感性とそれに応えられる力があると信じてください。映画「奇跡の人」の原題は「The Miracle Worker」(1962年)です。「奇跡の人」とは，三重苦を乗り越えたヘレン・ケラーではなく，「奇跡を起こしたワーカー」であるサリバン女史でした。 ●いつの日か，あなたは福祉や介護の仕事に幻滅し，自分のしていることの意味を見失い，泣きたいほど心が虚しくなり，辞めたいと思うときが来ます。きれいごとではすまないことは分かっていますが，そのときが来たら，「国家試験に向かっている，今の気持ち」を思い出して，急がないで答えを出してください。支援する者にとって，最も必要とされるものは，「やり続ける勇気」だと思います。 ●ご健闘をお祈りします。 （筆者） |
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| 1/23 | 厚生労働省 | ■「介護分野の最近の動向」および「介護分野の課題」 | ・2013年1月21日，「第42回社会保障審議会介護保険部会」が開催され，検討資料が公表された。
→「社会保障制度改革推進法」に基づいて内閣府に設置された「社会保障制度改革国民会議」と並行して，厚生労働省は，厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会介護保険部会が，保険料抑制策を中心とする介護保険制度改革案の検討を開始したということである。早速，「サービスの重点化・効率化」が打ち出されている。2014年の通常国会に制度改革法案を提出する方針とされている。 →3福祉士国家試験受験者には，左記資料に必ず目を通しておいてもらいたい。（筆者） →●1/22（■「第3回社会保障制度改革国民会議」が再開された）の記事を参照 |
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| 1/22 | 厚生労働省 | ■「第3回社会保障制度改革国民会議」が再開された | ・2013年1月21日，政権交代後中断されていた「第3回社会保障制度改革国民会議」が再開され，「社会保障制度改革国民会議でのこれまでの議論」等の資料が公表された。（第1回：11/39，第2回：12/7）。 ・「社会保障制度改革国民会議」は，2012年8月22日の「社会保障制度改革推進法」に基づいて設置され，2012年11月16日の三党実務者協議（民主党，自民党，公明党）において検討項目（①医療の改革，②介護の改革，③年金の改革，④少子化対策）が確認されている。なお，推進法において，国民会議の設置期限は2013年8月21日とされているため，それまでに「今後の社会保障精度のあり方」をとりまとめなければならない。 →検討項目のうち，医療と介護を優先して議論するとされている。有識者のメンバーや衆議院の議席数から，「現行制度をベースに，給付抑制・削減や負担増を盛り込んだ改革案」でまとめられることは容易に推測できる。筆者は，参議院選挙への影響が考慮されながら，かつての社会保障費の毎年2200億円削減を推進した経済財政諮問会議に類した抑制策と高所得高齢者等への公正な負担増をセットにした結論が出されるのではないかと想像している。（筆者） →●2013年1/16（■「2012年度厚生労働省補正予算案」），2012年12/20（■「社会保障・税の一体改革」における「年金分野の改正内容」を再確認しておく），12/19（■自民党公約の『社会保障』を確認しておく），12/10（■「医療保障に関する国際比較」），11/29（■「社会保障制度改革国民会議の委員」が決定）の記事を参照の記事を参照 |
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| 1/.21 | 厚生労働省 | ■「宅幼老所（地域共生型サービス）の取組について」 | ・2013年1月18日，厚生労働省は，「宅幼老所の取組」（パンフレット）を公表した。
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| 1/18 | 警察庁 | ■「2012年の月別の自殺者数について」 ～2012年の自殺者数は2万7766人～ |
・2013年1月17日，警察庁は，「2012年の月別の自殺者数について」を公表した。 ・2012年の全国の自殺者数は2万7766人（前年比9.4％減）で，1997年以来15年ぶりに3万人を下回った。 →3万人を下回ったことは朗報である。まさか，2012年からカウントの基準を変えてはいないだろうから，いきなり10％も減少した理由については，科学的な分析に基づく説明が必要である。ところで，2013年1月4日，警察庁は，2012年の交通事故死者数は4411人で，12年連続で減少したと発表しているが，何のことはない，警察庁が殊更に発表する交通事故死者数の数値は，事故発生後24時間以内に死亡した場合であり，救急医療技術の進化等を考えれば減少し続ける可能性は高くなるのは当然である。一方，国際的な統計で基準とすることが多いのは「30日以内死者」で，警察庁は「24時間死者」と合わせて「30日以内死者」も発表している（2011年では4,612人と5450人になっている）が，日本のマスメディアは「24時間死者」だけを報道するので，多くの国民は事実を正確に知らされていない。 →2006年に「自殺対策基本法」が施行された。2007年に「自殺総合対策大綱」が策定され，2012年8月28日に「新自殺総合対策大綱」が閣議決定された。3万人がどうのこうの言っているうちに，「中高年の自殺が多い国」から「若年層の自殺の多い国」に変化してきている。見掛けの数字だけが減ればいいというものではない。特に，20代の女性の自殺願望の多さや自殺者の増加は，超少子高齢社会の日本において，極めて深刻な問題である。関係機関の連携の整備や地域の実情に即した対策への転換など，分かっていることはすぐにでも実行に移すべきである。（筆者） →■「2012年版 自殺対策白書」（概要） |
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| 1/17 | 厚生労働省 | ■「生活保護基準部会報告書（案）」 （2013年1月22日追記） ■「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」（概要 / 本文） （2013年1月31日追記） ■「生活保護制度の見直し」（社会保障審議会資料） |
・2013年1月16日，「第12回社会保障審議会生活保護基準部会」が開催され，生活保護制度の見直しや生活困窮者の就労・生活支援の方向性を示した「生活保護基準部会報告書（案）」を議論し，資料が公表された。1月中に報告書が取りまとめられる予定とのことである。
→生活保護の受給者は，2012年9月の時点で213万人と過去最多を更新した。生活保護制度に関して，多くの日本国民は，不公正，不公平，ムダを徹底的に排除し，必要な人に必要な支援が届くような制度に改善してほしいと願っている。 →2012年11月20に，自民党の「生活保護プロジェクトチーム」が， 自治体が食費などを現物給付することを可能とする生活保護法改正案の骨子を了承し，世耕座長は，衆院選後に自民党が政権を担った場合，2013年度予算編成で生活保護基準を引き下げる方針を示したという報道があった。なお，2012年12月16日の衆議院選挙での自民党公約における「生活保護の見直し」は，以下の通りであった。 「■最後のセーフティーネットとしての機能は維持しつつも，不正受給者には厳格に対処します。高齢者も含め，就労困難者と就労可能者について別途の仕組みを検討します。 ■「手当より仕事」を基本にした自立・就労促進，生活保護費（給付水準の原則1割カット）・医療費扶助の適正化，自治体における現金給付と現物給付の選択的実施など抜本的な見直しを行います。」 →2012年12月26日に安倍内閣が誕生し，生まれ変わったという自・公政権が，今回の本報告書と，どのように整合させていくのかを注目している。（筆者） →●2012年12/19（■自民党公約の『社会保障』を確認しておく），10/8（■厚生労働省の「生活支援戦略」（素案）」），5/28（■「生活保護制度の状況等について」 ）の記事を参照 →■「生活保護の動向（2012年9月分）」 |
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| 1/16 | 厚生労働省 | ■「2012年度厚生労働省補正予算案」 | ・2013年1月15日，安倍政権は，2012年度の補正予算案を閣議決定した。総額は13兆1054億円（8兆円は国の借金）で，このうち厚生労働省は，基礎年金の国庫負担割合1/2の維持等(2兆5164億円)を含め，3兆2198億円が計上されている。 ・今後，2013年通常国会に予算案が提出され，3月までに成立することになる。
→案の定，参議院選挙での老人票目当てに，「70歳から74歳までの窓口負担軽減措置（1割負担）の継続（1898億円）」が計上された。世代間の不公平感をなくすために，消費税引き上げ前の2013年4月が，本則の2割負担に戻す最後のチャンスだったはずである。ところで，2013年1月7日の自民党厚生労働部会での特例措置の存廃における議論では，本来の2割に戻すことを主張したのは，小泉進次郎衆院議員1人だけだったと報道されていた。お飾りの厚生労働大臣のもとで，今後，急務とされている医療制度の抜本的改革が進むかどうか。（筆者） →●2012年12/29（■自民党公約の『社会保障』を確認しておく），12/10（■「医療保障に関する国際比較」）の記事を参照 |
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| 1/15 | 内閣府 | ■2013年度から「特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢の引上げ」が始まる | 1994 年の法改正により，特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢は，生年月日と男女別（女性は男性より5年遅れ）に段階的に60歳から64歳に引上げられている。 ・2000年の法改正により，特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が，2013年度から2025年度（女性は男性より5年遅れ）にかけて60歳から65歳へ引上げられ，将来の年金支給開始年齢は65歳となることになっている。 ・この支給開始年齢の引上げに伴い，60歳台前半における老齢厚生年金の繰上げ請求ができることとなった。
→厚生年金の支給開始年齢は，制度発足当初は55歳であったが，累次の改正により65歳に向けて，徐々に引き上げられてきた。一方，国民年金の支給開始年齢は，制度発足当初より65歳である。厚生年金の支給開始年齢の引き上げにより，現在の高年齢者雇用制度のままでは，2013年度には，60歳定年以降，継続雇用を希望したとしても，雇用が継続されず，また年金も支給されないことにより無収入となる者が生じる可能性があるため，2012年8月に「高齢者雇用促進法」が改正された。継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止を含めた改正がなされ，2013年4月から施行されることになっている。 →近年，諸外国においては，既に，いくつかの国で65歳以上への支給開始年齢の引上げが決定されている。 ・アメリカ ：66歳（2027年までに67歳に引上げ） ・イギリス ：男性65歳，女性60歳（女性は2020年までに65歳に引上げ，さらに2024年から2046年にかけて男女ともに65歳から68歳に引上げ） ・ドイツ ：65歳（2012年から2029年までに67歳に引上げ） ・フランス ：60歳（2018年までに62歳に引上げ） ・スウェーデン ：61歳以降本人が選択（ただし，保証年金の支給開始年齢は65歳） 日本の「支給開始年齢」は65歳で持続できるという説明のいい加減さは，世界の動きから容易に判断できる。どれくらい当てにならないのかと言えば，1月14日午前5時46分に「東京23区で積雪になる可能性は小さい」と堂々と発表し，間もなく雪が降り始めて，5時間後には「東京23区に大雪注意報」を出す気象庁の天気予報に匹敵するぐらい，と筆者は思う。（筆者） →●2012年12/20（■「社会保障・税の一体改革」における「年金分野の改正内容」を再確認しておく），11/29（■「社会保障制度改革国民会議の委員」が決定）の記事を参照 |
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| 1/11 | 厚生労働省 | ■「第1回 職場における腰痛予防対策指針の改訂及びその普及に関する検討会」 | ・2013年1月10日，「第1回 職場における腰痛予防対策指針の改訂及びその普及に関する検討会」が開催された。 ・現在，1994年9月の「職場における腰痛予防対策指針」により行政指導されているが，2011年に休業4日以上の休業を要する腰痛は職業性疾病の6割を占める4,822件発生し，このうち社会福祉施設が約19％を占め，この10年で件数が2.7倍に増加しているという状況にある。これらを背景に，予防指針の改訂およびその普及に関する検討会が設置されたものである。 ＜参考資料＞ ・「介護労働者の腰痛予防対策のチェックリストについて」（2009.4.9付け労働衛生課長事務連絡） ・「介護業務で働く人のための腰痛予防のポイントとエクササイズ」（2010年10月中央労働災害防止協会） ・「腰を痛めない介護・看護～質の高いケアのために～」（テクノエイド協会） ・「介護労働者の雇用管理の改善を図った事業主に対する奨励金」（職業安定局） →「自分の健康は自分で守る」が基本である。無知や不注意で「腰痛持ち」になってしまっては，悔やんでも悔やみきれない。（筆者） |
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| 1/10 | 厚生労働省 | ■「民生委員・児童委員に関するQ＆A」 |
→1月26日から始まる3福祉士国家試験用の情報提供のために掲載した。（筆者） →■「全国民生委員児童委員連合会HP」 |
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| 1/9 | 厚生労働省 | ■「終末期医療に関するこれまでの経緯と最近の動向」 | ・2012年12月27日に，「第1回終末期医療に関する意識調査等検討会」が開催され，一般の国民や医療・介護従事者を対象とした終末期医療に関する意識調査を2012年度内に行うことが決定された。なお，検討資料は，2013年1月8日に公表された。 ・同検討会の趣旨は，「終末期医療に関する国民，医療従事者等の意識の実態を調査し，患者の意思を尊重した望ましい終末期医療のあり方に関する課題を整理するため，終末期医療に関する意識調査等検討会を開催する」とされている。 ・同意識調査は，1992年以降，5年ごとに実施されており，今回で5回目であり，今回の調査から，病院や診療所，介護老人福祉施設(介護老人保健施設を除く)の施設長も対象となる。
→近年，医師の人工呼吸器外し事件や胃ろうの急増などによって，終末期医療を巡る問題への社会的な関心の高まりを受けて，超党派の国会議員による「尊厳死法制化を考える議員連盟」が，2012年3月に「尊厳死法案」を公表したが，議連としての議論はまとまらず，法案の国会提出には至っていない状況にある。障害者や難病患者の団体，日本弁護士連合会などは法案に反対の立場をとっている。終末期医療の解決策としての「尊厳死の法制化」については，十分な議論を尽くさなければならない，とするのが大方の見方と思われる。 →ところで，福祉専門職であれば，日本における「安楽死」と「尊厳死」の違いを明確に答えられなければならない。（筆者） |
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| 1/8 | 厚生労働省 | ■「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会における議論の中間的な整理」 | ・2013年1月7日，厚生労働省は，「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会における議論の中間的な整理」を公表した。 ・今後，厚生労働省は，数年以内の事業所の指定業務移行や実務研修の受験要件見直しの実現などを目指して，社会保障審議会介護保険部会に「本整理」を提示するとしている。 →2012年12月28日に，2012年度の「第15回ケアマネ試験の実施状況」が公表された。第15回の試験においても，試験委員も公表せず，テキストに記載のない出題，難問・奇問，国家試験であれば不適切問題とされかねない不正確な数値表示，疑問のある表現，直近の重要な改正に即応していない出題・出題数等が散見された。このカテゴリーで，何度も言っているが，ご大層な「ケアマネの資質向上」もいいけれど，「現行のケアマネ試験の質の向上」を図れるまっとうな人材を早急に確保し，公表すべきである。 →3福祉士国家試験の直前対策として，15回ケアマネ試験をアレンジした「介護保険制度の直前対策テスト」を，本日掲載したのでチャレンジしていただきたい。（筆者） →●10/28（■「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関し寄せられた主な意見」），10/22（■「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関するパブリックコメント（意見公募)」）の記事を参照 →■「2012年度 第15回試験の受験対策」 |
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| 2013 年 1/4 |
厚生労働省 ・ 総務省 |
■「2012年 人口動態統計の年間推計」および「巳年生まれと新成人の人口」 | ・2013年1月1日，厚生労働省は，「2012年 人口動態統計の年間推計」を公表した。 ・2012年12月31日，総務省は，2013年1月1日現在の「「巳(み)年生まれ」と「新成人」の人口-2013年 新年にちなんで-」を公表した。
→日本の人口は，2005年に初めて死亡数が出生数を上回り，自然減に転じた。厚生労働省は，「高齢化の進行により今後も毎年，自然減の拡大が続く」とし，少子化の指標となる合計特殊出生率についても，2012年も2011年の1.39と同程度になる見込みとしている。また，2013年の新成人人口は122万人，総人口に占める割合は0.96％で，新成人人口の総人口に占める割合は3年連続で1％を割り込んでいる。 →高齢化，人口減少，少子化の是非について，福祉専門職として，自身の見解を持っていなければならない。（筆者） |
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| 12/30 | 厚生労働省 | ■「厚生労働省政務三役」が決定した | ・2012年12月27日，政府は，臨時閣議で「第2次安倍内閣」の副大臣と大臣政務官の人事を決定した。 ＜厚生労働省政務三役＞
→「閣僚人事は，安倍晋三首相一任で，派閥の推薦を受け付けなかった」と報道されているが，筆者は，正真正銘の世襲議員・厚生族議員が，派閥の領袖の推薦を受けて厚生労働大臣に就任した，と受け止めている。「第2次安倍内閣」における自民党18人の派閥構成は，無派閥5人，岸田派4人，町村派3人，額賀派3人，石原派1人，麻生派1人，谷垣グループ1人で，伊吹派，大島派はゼロであった。なお，安倍首相は無派閥であるが，出身派閥は最大派閥の町村派である。今後，このカテゴリーでは，このようなくだらない話題に触れるつもりはないが，「政権」のスタート時点で確認しておく必要があると思ったので記事にした。昔の「自・公政権」と，本質的な部分で変わっていたかどうかは，半年ぐらい経てば評価が出るように思う。 →くだらない話題のついでに，筆者は，女性の政務三役への登用は大賛成であるが，今回のように，品位に欠け，下劣な野次を国会の場で平気で飛ばす「有名人」が3人とも登用されていることに対して，嫌悪感を感じる。「当たり前の感覚を持った女性」は，こういう人たちを，どう受け止めているのか知りたい。男女共同参画社会を構築していこうとするならば，いかに意見が食い違っても，公然と相手の人格を否定するような発言をする人は，男女を問わず，不穏当で，政務三役にふさわしくないという常識を，まず政治の世界で確立しなければならないと思う。 →最後のくだらない話題として，12月30日現在，厚生労働省のホームページの「大臣・副大臣・政務官の紹介」で，副大臣と政務官は「掲載準備中」となっているが，副大臣や政務官は下っ端の官僚に舐められているのではないでしょうか。丸川政務官サンは，民主党にしていたように，官僚を罵る勇気があるかどうか・・・。少なくとも，一般企業であれば，こんなスピードで仕事をしていたら，所管部署や担当者は，責任を追及される。「官僚主導」は，こういったところから見て取れるように思う。（筆者） →●12/27（■「第2次安倍内閣」が発足した）の記事を参照 |
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| 12/28 | 厚生労働省 | ■「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関し寄せられた主な意見」 | ・2012年12月27日，「第7回介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」が開催され，検討資料が公表された。
→結果として，「現状の行政側の個人の力量への責任転嫁の姿勢および個人への煩雑で膨大な事務量の要求」が改められなければ，「ケアマネジャーの資質の向上」はかなわない。（筆者） →●10/22（■「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関するパブリックコメント（意見公募)」）の記事を参照 →■「2012年度 第15回試験の受験対策」 |
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| 12/27 | 首相官邸 | ■「第2次安倍内閣」が発足した | ・2012年11月16日の衆議院解散に伴い，12月16日に執行 された衆議院議員総選挙で民主党は惨敗し，野田首相は民主党代表を辞任した。 ・2012年12月26日午前，民主党の野田内閣は臨時閣議で総辞職し，同日午後，臨時国会で自民党の安倍総裁が第96代の首相に指名され，認証式を経て「第2次安倍内閣」が発足した。 →安倍首相は，「危機突破内閣」と位置づけ，「人物重視，実力重視の人事」としている。稲田サン，新藤サン，下村サン，古屋サンの名前を見つけて，日本国民より近隣諸国が驚いているのではないかと思った。 →社会保障関連の大臣として，厚生労働大臣には，田村元厚労政務官が，社会保障・税一体改革担当大臣には，甘利明元経済産業大臣が，女性活力・子育て支援担当・少子化対策担当大臣には，森まさこ参議院議員が就任した。 →筆者は，全閣僚の就任記者会見をテレビで観て，いろんな意味で，この内閣に潜む「危うさ」や「もろさ」を感じた。また，2013年7月の参議院選挙までには，「第2次安倍内閣」の評価は定まると思った。（筆者） |
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| 12/26 | 厚生労働省 | ■「2010年度における後期高齢者医療費の特性」 | ・2012年12月21日，厚生労働省は，「2010年度 後期高齢者医療費の特性」を公表した。
→「後期高齢者医療制度」の経緯を概観する。自・公政権時代の2008年4月に施行された「後期高齢者医療制度」は，国民からの厳しい批判を受けたまま，2009年9月に民主党政権に引き継がれ，「後期高齢者医療制度」を廃止するとの民主党マニフェストに従い，廃止宣言はしたものの，どうしようもなくなって，2012年8月に成立した「社会保障改革推進法」第6条第4号において，「今後の高齢者医療制度については，状況等を踏まえ，必要に応じて，社会保障制度改革国民会議において検討し，結論を得ること。」とされた。結局，民主党政権は，「先送り」をして終わってしまった。 →「自民党 総合政策集（J-ファイル 2012）」によれば，「高齢者医療制度は現行制度を基本としつつ，消費税を中心に所要の財源確保を前提に長寿医療制度に対する公費負担の増加等，高齢者医療制度への支援の増大に伴う国民健康保険，協会けんぽ，組合健保などの保険料率の上昇を抑制するなどにより，国民皆保険制度を守ります」としている。どうも，後期高齢者医療費におけるムダの削減などは念頭にないようである。 →「高齢者医療」におけるムダな給付の排除は，できるところから，早急に実施すべきである。例えば，70～74歳の医療費の自己負担については，2008年当時の自・公政権が行った不公平な1割負担の措置が凍結されたままとなっており，政権交代後は本則の2割負担に速やかに戻すべきであると思うが，選挙における老人票に重きを置いているようでは，やれないでしょうなあ。新厚生労働大臣が誰がなるのかも重要になってくるが，世襲議員や厚生族議員であれば，期待のしようもないが・・・。この1割の差額に，年間2,000億円もの税金がムダに投じられている。（筆者） →●12/19（■自民党公約の『社会保障』を確認しておく），11/19（■「後期高齢者医療制度の現状と経緯」）の記事を参照 |
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| 12/25 | 厚生労働省 | ■「2011年度 高齢者虐待の対応状況等に関する調査結果」 | ・2012年12月21日，厚生労働省は，「2011年度 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果」を公表した。
→「高齢者虐待防止法」は，2005年11月1日に成立し，2006年4月1日から施行された。行政は，「高齢者虐待防止法」の成果として，相談・通報件数が増加してきたことを挙げているが，果たして成果と言えるかどうか。 →2012年10月1日から「障害者虐待防止法」が施行されたことにより，2000年11月20日施行の「児童虐待防止法」とともに3虐待防止法が整備された。3法を比較してみると，児童虐待防止法と障害者虐待防止法には，理念として，「虐待の禁止」が掲げられ，「何人も，児童に対し，虐待をしてはならない」，「何人も，障害者に対し，虐待をしてはならない」と規定されているが，「高齢者虐待防止法」にはその規定がない。これは，「高齢者虐待」の複雑さ，対応の困難さに基づいていると，筆者は理解している。現行の「高齢者虐待防止法」は，「著しい虐待のみ」を対象としていると言っても過言ではない。「著しい虐待」以外の虐待がどれほどの数に及ぶと思いますか？ →筆者は，「高齢者虐待」の予防に対しては，「介護現場への国民の関心を高める対策」なくしては成り立たないと考えている。今年に入って，カナダで，高齢者虐待の厳罰化（児童虐待と同様に）を意図した法案化の動きがあるとの報道があった。高齢者虐待については，虐待への厳罰化や専門職の整備が根本的な解決につながるとは思えない。また，法律の制定が，国民の啓蒙・啓発に寄与しているとするのは，幻想であると思う。 →「高齢者虐待の増加」には，追い詰められた介護者や介護現場に対する「国民の無関心」が根底にある。国民一人ひとりが「高齢者介護の現実」に遭遇して，はじめて，正当化して，平気で高齢者を虐待している醜い自分に出くわす。（筆者） （参考） →■「養護者による高齢者虐待対応の標準化のためのマニュアル策定並びに施設従事者による虐待対応の実態調査及び対応システムのあり方に関する研究報告書」（2011年3月，社団法人日本社会福祉士会） |
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| 12/21 | 厚生労働省 | ■「入浴関連事故について」 | ・2012年12月19日，「第36回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会」が開催され，検討資料が公表された。
→これは，2012年3月22日の参議院構成労働委員会での「入浴関連事故予防のために，実態把握や調査・研究を行うべき」との質問に対し，厚生労働大臣が「調査研究体制を構築していきたい」と答弁したことに基づいた検討資料である。人命に関わることで，2012年3月の答弁のあった検討が12月ではいかにも遅い気がする。安倍政権の新しい厚生労働大臣には実務能力とスピード感に長けた人材の登用を期待したい。筆者は，100％ありえないだろうが「舛添要一氏」が適材ではないかと思っている。小渕サンや稲田サンや高市サンだったらどうしましょう。（筆者） |
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| 12/20 | 厚生労働省 | ■「社会保障・税の一体改革」における「年金分野の改正内容」を再確認しておく |
・2012年2月17日「社会保障・税の一体改革大綱」が閣議決定され，2月10日以降，国年法等改正法案，年金機能強化法案，被用者年金一元化法案が順次，第180回通常国会に提出され，グダグダと修正を繰り返し，8月10日に「①年金機能強化法」「②被用者年金一元化法」が成立し，11月16日に「③国年法等改正法」と「④年金生活者給付金法」が成立した。
→民主党の「社会保障・税の一体改革大綱」記載の検討事項としては，①第3号被保険者制度の見直し，②マクロ経済スライドの検討，③在職老齢年金の見直し，④標準報酬上限の見直し，⑤支給開始年齢引き上げ，が挙げられていた。 →2012年の「社会保障制度改革推進法」に基づいて，内閣に「社会保障制度改革国民会議」が設置された。同法により，2013年8月21日までに結論の提出が求められている。（筆者） →●12/19（■自民党公約の『社会保障』を確認しておく），12/10（■「医療保障に関する国際比較」），11/29（■「社会保障制度改革国民会議の委員」が決定）の記事を参照の記事を参照 |
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| 12/19 | － | ■自民党公約の『社会保障』を確認しておく |
→総じて言えば，マイナーチェンジはあるものの「自民党が与党時代に構築してきた社会保障制度を維持する」ということである。老人票目当ての選挙用公約としてはこれでもいいが，既に破綻している「日本の社会保障制度」は構造改革なくして立て直せない，景気が上向いてもどうしようもない，と国民にいつ言うのかが重要となる。（筆者） |
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| 12/18 | 内閣府 | ■「男女共同参画社会に関する世論調査」（2012年10月調査） |
・2012年12月15日，内閣府は，「男女共同参画社会に関する世論調査（2012年10月調査）」の結果を公表した。
→今回，特に注目すべきは，「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきであるか」の質問において，前回の2009年調査結果と比較して見ると，「賛成」（41.3％→51.6％）と大幅に上昇し，「反対」（55.1％→45.1％）と大幅に低下していることである。 →2010年12月17日に，あの菅首相，仙石官房長官，岡崎男女共同参画大臣が深く関与した「第3次男女共同参画基本計画（2011～2015年度）」が閣議決定され，その流れの中で進んでいる。この件に関して，政権交代によって，変化があるのか，ないのか。注目している。（筆者） →●12/11（■「仕事と家庭の両立支援対策」），7/9（■「2011年版 働く女性の実情」），6/21（■「2012年版 男女共同参画白書」）の記事を参照 |
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| 12/17 | 厚生労働省 | ■「発達障害者の就労支援」 |
→発達障害にかかわる法律・法改正等の経緯を概観する。 ・2004年「発達障害者支援法」が制定 ・2006年「改正学校教育法」により，盲学校・ろう学校及び養護学校が特別支援学校に一本化 ・2008年8月29日「発達障害者施策検討会報告書」 ・2010年「「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」により，発達障害が改正障害者自立支援法および改正児童福祉法において対象として明記 ・2011年「改正障害者基本法」において，発達障害が対象として明記 ・2011年「改正 国民年金・厚生年金保険障害認定基準」において，発達障害が明記 ・2012年「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」により，2013年4月1日から「障害者自立支援法」の題名は，「障害者総合支援法」に改められる。 →2004年の「発達障害者支援法」制定当時の認識は，①発達障害は，人口に占める割合は高いにもかかわらず，法制度もなく，制度の谷間になっており，従来の施策では十分な対応がなされていない，②発達障害に関する専門家は少なく，地域における関係者の連携も不十分で支援体制が整っていない，③家族は，地域での支援がなく大きな不安を抱えている，ということであったが，8年経った。障害者としての位置付けと支援は十分な状態になっていると言えるかどうか。日本では，発達障害児の問題に比べて，成人の発達障害の問題は，社会的認知も支援体制も乏しい。（筆者） （参考） →■「発達障害者支援施策」（厚生労働省） / 「発達障害者支援法のねらいと概要」（厚生労働白書） →■「発達障害情報・支援センター」 →■「米国等における発達障害者の就労支援の現状に関する研究」（2009年3月） |
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| 12/14 | 厚生労働省 | ■「2011年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」 | ・2012年12月13日，厚生労働省は，「2011年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」を公表した。
→衆院選の投開票が12月16日に行われる。改めて，民主党（マニフェスト2012）と自民党（Ｊ－ファイル2012）の政権公約を読み比べてみた。 →福祉専門職であれば，深刻な現実に直面している介護分野（介護保険）について，どちらがより非現実的であるかを，マスメディアの言い分を鵜呑みにするのではなく，自身の目で確かめておくべきだと思う。（筆者） |
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| 12/13 | 厚生労働省 | ■「2010年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況」 | ・2012年12月12日，厚生労働省は，「2010年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況（確報値）」を公表した。 ・「特定健康診査・特定保健指導制度」は，「高齢者医療確保法」に基づき，2008年度から開始された。40歳から74歳までの被保険者と被扶養者を対象に，メタボリックシンドロームに着目した健康診査・保健指導を実施することが，医療保険者に義務付けられている。
→厚生労働省は，ホームページ上で，「特定健診・特定保健指導の仕組みは，40～74歳の方全員を対象として大規模な一次予防を行うという，世界に例のない先駆的な取組として，各国のマスメディア・政府関係者から取材を受けています。」とえらく自慢しているが，実施率を聞いて海外の人はどんな顔をしたのかが知りたい。 →実は，2008年～2012年度までの「医療費適正化計画」では，政策目標として，：特定健診実施率を70％，特定保健指導実施率を45％としている。何を根拠に，こんなはったりくさい目標値を設定したのだろうか。「医療費適正化計画」は，都道府県が策定する3計画（医療計画，健康増進計画，介護保険事業支援計画）と密接に関連し，相互に調和を図ることが定められているが，「なんだかなあ」というのが筆者の意見である。（筆者） |
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| 12/12 | 厚生労働省 | ■「予防接種健康被害救済制度の認定者数」 |
→2011年7月に，子宮頸(けい)がん予防ワクチンの接種を受けた国内在住の14歳の女子中学生が，2日後に死亡した。2012年10月に，岐阜県美濃市で，安全だとされていた日本脳炎の予防接種で，接種を受けた子供が急死した。ということはセンセーショナルに報道されるが，因果関係の認定を受けた場合の「予防接種健康被害救済制度」や「損害賠償請求」（行政および医師への国家賠償法適用，ワクチン製造業者への民法およびＰＬ法の適用）については，正確に報道されない。したがって，大多数の国民は，予防接種における健康被害の対処の仕方を知らない。（筆者） →●11/22（■インフルエンザの感染を防ぐポイント）の記事を参照 |
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| 12/11 | 厚生労働省 | ■「仕事と家庭の両立支援対策」 |
→筆者には，どうしても理解できないことがある。「仕事と子育てを両立できる環境の整備」が，少子化対策の鍵になるという理屈である。一般には，「子育てを社会全体で支えることで，結果的に少子化を克服する」との説明で納得されるらしいが，筆者にはまったく理解できない。2012年12月8日の衆院総選挙の街頭演説で，「日本未来の党」の嘉田代表が，「子育て支援を拡充することが少子化に歯止めをかける」と言っていたテレビ報道を観た。『風が吹いたら，桶屋が儲かります』と恥ずかしげもなく大衆の面前で真剣に叫んでいるのと同じことではないかと思う。 →批判を恐れずに，結論だけを言えば，現行の「仕事と家庭の両立支援対策」は，フェミニズムの主張に便乗して，「女性労働力の確保」を少子化対策にすり替えた狡猾な「労働政策」だと筆者は考えている。誰が考えたか知らないが，あきれるほどずるがしこいやり方である。したがって，出生率が向上しなくても一向にかまわないということになる。というわけで，フェミニズムの陰に隠れて，さしたる抵抗もなく投入される税金である，出生率向上に寄与しない子ども・子育て施策の2012年度予算3兆2,086億円とは，一体何なんでしょうかねえ。誤解のないように付け加えると，「男女共同参画社会の実現」は，少子化であろうがなかろうが目指さなければならない事柄と考えている。（筆者） →■「2012年度子ども・子育て施策関係予算（当初）」 →■「子ども・子育て施策関係予算（2010～2012年度」 |
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| 12/10 | 厚生労働省 | ■「医療保障に関する国際比較」 |
→日本の社会保障改革改革の現状に関して，民自公3党の合意に基づき2012年8月に成立した「社会保障制度改革推進法」により「社会保障制度改革国民会議」が設置され，2012年11月30日に第1回が開催された。年金，医療，介護，少子化対策の4分野が中心テーマとなるが，「医療分野」では「高齢者医療制度」が検討される予定であり，2013年8月21日までの結論を出さなければならないことになっている。 →3福祉士国家試験受験者には，「日本の医療制度の概要」（① / ②）にも目を通しておいてもらいたい。（筆者） →●11/29（■「社会保障制度改革国民会議の委員」が決定）の記事を参照 |
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| 12/7 | 厚生労働省 | ■「2011年 国民健康・栄養調査結果の概要」 | ・2012年12月6日，厚生労働省は，2011年11月に実施した「国民健康・栄養調査結果の概要」を公表した。 ・調査は毎年実施され，2011年は，岩手県，宮城県，福島県を除いて，無作為抽出した300単位区内の5,422世帯を対象としている。
→「第1章 食生活に関する状況」において，生鮮食品の摂取状況では，野菜類，果物類，魚介類の摂取量が減少，肉類の摂取量が増加し，生鮮食品の入手を控えたり，入手できなかった理由として，「価格が高い」と回答した者の割合が30.4％と最も高く，20～40歳代では4割以上である。また，災害時に備えて非常用の食料を用意している世帯の割合は47.4％で，東海ブロックが65.9％と最も高く，九州ブロックが24.6％と最も低い。「第3章 たばこに関する状況」において，習慣的に喫煙している者の割合は20.1％（男性32.4％，女性9.7％）で，2010年より男女とも増えている。など，「へエー，そうなんだ」というような井戸端会議で話題となりそうな数値が満載である。 →厚生労働省には，一つひとつの結果について，どのように受けとめているのかを聞いてみたい気がする。調査結果は，行政の施策に対する評価そのものと考えられるので。 →3福祉士国家試験受験者には，2012年1月に公表された「2010年国民健康・栄養調査結果の概要」に目を通しておくことを勧める。（筆者） |
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| 12/6 | 厚生労働省 | ■「ノロウイルスによる食中毒や感染に注意！」 |
→■「感染性胃腸炎の流行状況」 →■「ノロウイルスの予防に関するＱ＆Ａ」 |
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| 12/5 | 厚生労働省 | ■「マタニティマークに関する取組の状況調査結果」 | ・2012年12月3日，厚生労働省は，「マタニティマークに関する取組の状況調査結果（2012年7月末現在）」を公表した。
→種々の「マーク」を見るたびに，その狙い，功罪，展開方法，効果について十分な議論がされずに，検討会メンバーらの思いつきから実行に移されていることを残念に思う。多くの国民は置いてけぼりとなり，当然のことながら，国民の間で十分に機能するわけがない。そのうち，「効果の薄いことは止めたほうがいい」と言うこともできなくなり，惰性でやり続けることになる。（筆者） |
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| 12/4 | 厚生労働省 | ■「2011年 患者調査の概況」 | ・2012年11月27日，厚生労働省は，3年毎に実施される「2011年 患者調査の概要」を公表した。
→3福祉士国家試験には頻出である。発表時期から，次回での出題は，「2008年患者調査」からと想定される。（筆者） |
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| 11/30 | 厚生労働省 | ■「2011年度 福祉行政報告例の概況」 | ・2012年11月29日，厚生労働省は，「2011年度 福祉行政報告例の概況」を公表した。
→●10/26（■「2011年度 衛生行政報告例の概要」）の記事を参照 |
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| 11/29 | 首相官邸 | ■「社会保障制度改革国民会議の委員」が決定 | ・2012年11月27日，「社会保障制度改革推進法」（2012年8月22日公布）に基づく「社会保障制度改革国民会議」の委員が公表された。
→2012年11月30に，医療，介護，年金，少子化対策の4分野についての将来の在り方を検討する「第1回社会保障制度改革国民会議」が開催されるため，11月27日に学識経験者ら15人の委員が公表された。委員は，11月29日に野田首相から正式に任命されることになっている。 →2012年8月，民主，自民，公明の3党の枠組みで「社会保障制度改革推進法」が作られ，国民会議の委員の人選も行われた。すでに，会長も，清家篤慶應義塾塾長が互選される手はずになっているらしい。 →国民会議は，2013年8月21日までに結論を出すことになっているが，「国民会議では，委員が誰になっても，官僚主導になる」とみるのが普通であると思う。（筆者） →●8/20（■「社会保障と税の一体改革関連8法案」が成立した），8/2（■「日本再生戦略」），7/10（■「社会保障・税一体改革に関連する国会提出の修正法案」），6/27（■「社会保障と税の一体改革関連8法案」が衆議院で可決された），6/14（■民主党の「子ども手当」と「総合子ども園」の顛末），6/5（■「野田第2次改造内閣」が発足した），5/8（■5月8日から「社会保障・税一体改革関連7法案」の審議が始まる），4/24（■小宮山厚生労働大臣が「少子化対策担当大臣」を兼務），1/15（■「野田改造内閣」の発足）の記事を参照 |
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| 11/28 | 厚生労働省 | ■「障害者雇用に関する最新資料」 |
・2012年11月27日，「第53回労働政策審議会障害者雇用分科会」が開催され，参考資料が公表された。
→社会福祉士・精神保健福祉士国家試験受験者には，役立つ資料である。（筆者） →●11/16（■「2012年 障害者雇用状況の集計結果」），9/24（■「障害者に関する世論調査」），8/22（■2013年4月1日から「障害者法定雇用率」が引き上げられる（リーフフレット）），8/7（■「今後の障害者雇用の在り方に関する3研究会の報告書」が公表された），7/11（■2013年4月1日から「障害者自立支援法」が「障害者総合支援法」に変わる），6/11（■「2012年版 障害者白書」），5/24（■「障害者雇用率等について（案）」の諮問文および答申）の記事を参照 |
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| 11/27 | 厚生労働省 | ■「障害福祉サービス等の利用状況（2012年4月～）」 | ・2012年11月26日，厚生労働省は，2012年4月からの「障害福祉サービス・障害児給付費等の利用状況について」を公表した。 ・2012年7月の利用者数の主たる障害者別内訳は，①知的障害者49.6％，身体障害者29.4％，精神障害者18.4％，障害児2.7％，である。 ・2012年7月の障害福祉サービスの所得区分毎の割合では，①低所得者81.1％，②生活保護12.4％，③一般(1)5.2％，④一般(2)1.4％，である。 ・2012年7月の障害児施設サービス（給付費）の所得区分毎の割合では，①一般(1)75.6％，②低所得者13.7％，③一般(2)8.3％，④生活保護2.3％，である。 →2012年4月における主な制度改正は，①児童デイサービス利用者の児童福祉法のサービス利用への移行，②18歳以上の障害児施設入所者の障害者自立支援法の障害福祉サービス利用への移行，であった。2013年4月から「障害者自立支援法」が「障害者総合支援法」に変わる。これらを了解していたか。 →3福祉士国家試験受験者には，「2012年4月版 障害者自立支援法のサービス利用について」を，この機会に通読し，障害者自立支援法について頭を整理しておくことことを勧める。（筆者） |
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| 11/22 | 厚生労働省 | ■インフルエンザの感染を防ぐポイント ～「手洗い」「マスク着用」「咳（せき）エチケット」～ |
→この時期になると，インフルエンザワクチンの有害性と有効性，予防接種の是非が話題に登る。国民に与えられている情報は，インフルエンザワクチンは，「感染」を抑制できず，「発症」を完全に抑えられず，肺炎などの「重症化」が基礎疾患のある者や高齢者などには防止の効果があるとすることや，治療薬である「タミフル」などは，ウイルスを「殺す薬」ではなく「増殖を防ぐ薬」で副作用があるというようなことぐらいである。明確な科学的根拠が示されず，最終的には「個人の判断」に委ねられている。科学的な根拠はいらないので，厚生労働省に是非とも公表してもらいたいデータがある。それは，「医療関係者のインフルエンザ予防接種の接種率」である。それを見てからであれば，国民は予防接種を受けるかどうかを決めやすいと思う。（筆者） （厚生労働省） →■インフルエンザ対策 / インフルエンザQ&A / 相談窓口 |
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| 11/21 | 厚生労働省 | ■「2011年 医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」 | ・2012年11月20日，厚生労働省は，「2011年 医療施設(静態・動態)調査」と「病院報告」の結果（年報）を公表した。
→病院の小児科と産婦人科（産科）が18年連続で減っており，小児科がある病院は前年から63減の2,745施設，産婦人科は同37減の1,395施設であった。厚生労働省のコメントである「医師不足や少子化の影響とみられ，産婦人科は訴訟リスクの高さや夜間集中などの厳しい勤務状況も一因」が報道されているが，もやは定型文であり，台本のように思える。また，高知県は10万人当たりの病院の数も最多であるが，厚生労働省によると，共働きの家庭が多く，病院が介護の受け皿となっている可能性があるということらしい。いつまでも放置していていいわけがない。（筆者） |
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| 11/20 | 法務省 | ■「2012年版 犯罪白書」 | ・2012年11月16日，法務省は，「2012年版犯罪白書」を公表した。2012年版の副題は，「刑務所出所者等の社会復帰支援」である。
→刑務所出所者等の再犯防止と改善更生は，我が国の刑事政策における現下の最重要課題と認識されている。2012年7月，犯罪対策閣僚会議は，今後10年間における刑務所出所者等の再犯防止に向けた「再犯防止に向けた総合対策」を策定し，数値目標として，出所後2年以内に再び刑務所に入所する者等の割合を今後10年間で20％以上減少」としているが，こんな荒っぽい数値目標でいいのでしょうかねえ。「再犯防止施策においても，列挙した事項について，具体的数値と達成年度を定めるべき」という実効を上げるための重要な意見は聞き入れられなかった。言うこととすることが違いすぎる。（筆者） |
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| 11/19 | 厚生労働省 | ■「後期高齢者医療制度の現状と経緯」 | ・2012年11月19日，「第58回社会保障審議会医療保険部会」が開催され，「後期高齢者医療制度」に関するまとめの資料が公表された。 →自・公政権時代の2008年4月に施行された「後期高齢者医療制度」は，国民からの厳しい批判を受けたまま，2009年9月に民主党政権に引き継がれ，「後期高齢者医療制度」を廃止するとの民主党マニフェストに従い，廃止宣言はしたものの，どうしようもなくなって，2012年8月に成立した「社会保障改革推進法」第6条第4号において，「今後の高齢者医療制度については，状況等を踏まえ，必要に応じて，社会保障制度改革国民会議において検討し，結論を得ること。」とされた。結局，民主党政権は，「先送り」をして終わってしまった。 →話がそれるが，先日の野田首相と安倍自民党総裁の党首討論をテレビでご覧になった方は多いと思う。腹を据えて臨んで解散の期日を明言した野田首相に対して，動揺を隠せずに慌てふためいて声が裏返ってしまった安倍サンのリーダーとしての度量のなさや精神的な脆弱さが再び明らかになった。人の本性は変わらないと思った。こんなのを首相にしたらアカンやろ。 →左記の資料は，3福祉士国家試験受験者には必見である。（筆者） |
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| 11/16 | 厚生労働省 | ■「2012年 障害者雇用状況の集計結果」 | ・2012年11月14日，厚生労働省は，障害者雇用促進法に基づいて，2012年6月1日現在の身体障害者，知的障害者，精神障害者の「障害者雇用状況」を公表した。
→厚生労働省は，障害者の法定雇用率を，2013年4月1日から引き上げることを決定し，2012年6月20日に公布している（①民間企業は1.8％→2.0％，②国，地方公共団体等は2.1％→2.3％，③都道府県等の教育委員会は2.0％→2.2％）。 →国際的には障害の定義が一様ではないため，障害者の人口比率にもバラツキが出るのは仕方がないが，とりわけ日本は極端に低い数値となっている。また，法定雇用率についてもドイツ・フランス6％，イタリア7％，オランダ3～7％（業種ごとに）であり，韓国ですら3％となっているが，日本の数値はきわめて低い。 障害関係支出規模を含めて，「日本の障害者政策の位置づけは，どんなにひいき目に見ようとしても，遅れている」とするのが一般的な見解である。 →筆者は，このカテゴリーで，「都道府県教育委員会」を何度も罵ってきた。民間企業等に対して指導すべき機関でもある「都道府県教育委員会」は，法定雇用率を達成したことが一度もない。厚生労働省は，2012年3月30日に「障害者雇用が進んでいない17 都道県の教育委員会に対して障害者採用計画の適正実施を勧告」していたが，上記の通り達成できていない。彼らは確信犯である。厚生労働大臣もなめられたものである。（筆者） →●9/24（■「障害者に関する世論調査」），8/22（■2013年4月1日から「障害者法定雇用率」が引き上げられる（リーフフレット）），8/7（■「今後の障害者雇用の在り方に関する3研究会の報告書」が公表された），7/11（■2013年4月1日から「障害者自立支援法」が「障害者総合支援法」に変わる），6/11（■「2012年版 障害者白書」），5/24（■「障害者雇用率等について（案）」の諮問文および答申）の記事を参照 |
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| 11/14 | 内閣府 | ■11月18日は「家族の日」 | ・内閣府は，子どもと子育てを応援する社会の実現に向けて，子育て家族やその家族を支える地域の大切さについて理解を深めてもらうために，2007年度から11月第3日曜日を「家族の日」と定めている。また，その前後各1週間を「家族の週間」（2012年は11/11～11/24）としている。 →日本では，諸外国のように「家族政策」というような総合的に家族に関わる政策はなく，「少子化対策」「保育施策」「子育て支援」「ひとり親家庭支援」「次世代育成支援」「男女共同参画政策」「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）推進施策」などの，主に「子ども」を切り口にした個別政策が実施されてきている。日本における「家族像や家族のあり方」は，1990年代から現在まで先送りにされてきた課題で，その流れの中で設定された「家族の日」や「家族の週間」である。 →2012年10月17日，NHK「クローズアップ現代」という番組で「女性が日本を救う？」が放送された。その中で，IMF専務理事は，「女性が労働力として参画していかない限り，日本がうまくやっていくことは難しい」と述べている。2012年11月18日，東京都港区で東京都・港区との共催により，「家族の日」フォーラムが開催される。日本独自のアプローチであってもいいが，世界的な流れに呼応すべきである。（筆者） |
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| 11/13 | 厚生労働省 | ■「放課後児童クラブの事故報告について」 | ・2012年11月9日，厚生労働省は，2010年10月１日～2011年9月30日の期間に各自治体から報告のあった，「放課後児童クラブで の重篤な事故（全治1か月以上）の取りまとめ」および「事故防止のためのポイント」の周知を都道府県に通知した。
→「放課後児童クラブ」（学童保育）は，児童館や学校の空き教室などを，共働きなどの留守家庭のおおむね10歳未満の子どもに，放課後の遊び場や生活の場として提供する事業である。厚生労働省は，2012年5月1日現在，学童保育は全国に2万1,085か所あり，児童85万1,949人が登録し，待機児童数は7,521人と発表しているが，保育園と同様に待機児童数は信じ難い。 →学童保育は，1997年に児童福祉法に位置づけられ，国や自治体に一定の責任がある事業とされた。しかし，「最低基準が法的に定められていない」，「市町村の実施責任があいまい」，「法的な財政措置がなされていない」という学童保育制度では，市町村の学童保育に対する認識に大きな格差が生じ，制度内容も保育制度と比べて不十分で，量的にも質的にも大きな問題を抱え，当然に安全面でも対応が不十分とならざるを得ない。国の「子ども・子育てビジョン」の目標（利用児童を5年間で30万人増やす）は，「実にいい加減なもの」であり，制度拡充・条件整備がなければ実現不可能なことは周知である。全国学童保育連絡協議会では，「潜在的な待機児童」は50万人以上いると推定している。（筆者） →●9/27（■「2012年 放課後児童クラブの実施状況（5月1日現在）」 ）の記事を参照 |
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| 11/12 | 警察庁 | ■「匿名通報ダイヤル」（電話，インターネット）を知ってますか。 | ・2007年10月1日にスタートした「匿名通報ダイヤル」の対象犯罪は，2012年4月から拡大された。 ・「匿名通報ダイヤル」は，身元を知られずにインターネットや電話でも通報ができ，事件の解決などに役立った情報には情報料が支払われる制度である。 ・ただし，現に目前で犯罪が発生しているなど，警察による緊急の対応を必要とするものであると認められる内容の通報は，直ちに110番通報しなければならない。
→福祉専門職のソーシャルワークにおいて，知っていなければならない制度である。（筆者） |
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| 11/9 | 消防庁 | ■「消火器は放置せずリサイクル ～腐食したものに要注意～」 |
（参考） →■「消火器の取扱いについて」（消防庁） |
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| 11/8 | － | ■「田中大臣にはガッカリした」 | ・2012年11月7日，大学開設不認可に関して，田中大臣は，「3校については現行制度で認可する」と，一転11月6日の発言を撤回して開校を認めた。 →今回の件について，筆者は，田中大臣の傲慢ではあるが，的を得た指摘で一石を投じたことを高く評価しているが，その後の戦い方や引き下がり方がみみっちくて，みっともなくてガッカリしましたわ。せめて，1週間ぐらいは引っ掻き回してくれると思ったが，1日しか持たなかったとは，「暴走老人」に期待したほうが悪いということですな。これで大臣を辞めさせられたら漫画やねえ。結局，あのような大学に多額の「私学助成金」（税金）が渡り，誰かを潤わせて，喜ばすということですな。民主党は，2009年の政権交代時に，私学助成金が流れる私立大学・短大への官僚の天下りとして，教授など教員ポストに官僚OBが就くことや，大学の理事会や職員のポストに天下るケースの多さを問題視していたように思うが，その後どうなったのでしょうかねえ。それにしても，本件に関する日本のマスメディアの偏向報道は常軌を逸していたようですな。そう言えば，テレビで見かけなくなったと思っていたアナウンサーやキャスターが，ちゃっかりとお馬鹿大学の教授になっていたなんてことはよくあるが，それと関係があるのですかねえ。今日の記事は，「笑えない笑い話」，ちゅうヤツですわ。（筆者） |
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| 11/7 | － | ■「大学の認可に一石を投じた田中大臣を高く評価する」 | ・2012年11月2日，田中文部科学大臣は，「大学設置認可の在り方を抜本的に見直す必要がある」として，「大学設置・学校法人審議会」が2013年度の開校認可を答申した3大学について，認可しないとした。不認可とされたのは，秋田公立美術大学，札幌保健医療大学，岡崎女子大学の3大学（新設ではなく，短大や専門学校からの改組）である。さらに，11月6日，田中大臣は，「もう1回審査する」と述べている。
→批判を恐れず，筆者の所感を述べる。どういうわけか，日本のマスメディアの論調は，田中大臣批判一辺倒である。現在は，このような平均以下の偏差値の大学を認可し，多額の税金を投入しなければならない社会状況ではないと，筆者は考える。また，「諮問機関」の在り方を含めて，自民党時代からの「大学利権」に対して，一石を投じたことの意義は大きいと評価する。 →田中大臣への批判の根拠は，「大学設置等の認可は文部科学大臣の裁量処分であるが，今回は裁量の逸脱・濫用に当たる」ということであろう。しかし，文部科学省の「大学等を設置するまでの流れ」を見れば，「認可（認可書交付） ：開設前年度の10月末頃」とされており，諮問機関の意見はできるだけ尊重されるべきであるが，法的拘束力はないことからも，田中大臣の不認可判断の時期は適法である。「利権がらみ」であると思うが，審議会メンバー，官僚，大学関係者，愛知県知事や秋田市長，マスメディアなどが「撤回要求」と大騒ぎしている。しかし，学校教育法139条では，「文部科学大臣がした大学又は高等専門学校の設置の認可に関する処分については，行政不服審査法 による不服申立てをすることができない。」とされおり，不服申立てに関する一般的概括主義（行政不服審査法4条）を一律に適用除外としている。今後のことを考えると，未来永劫に，今回の偏差値40台の大学に血税が注がれるよりは，「裁量の逸脱・濫用」で損害賠償するほうが国民にメリットがあると考える（筆者も，今回のケースでは裁量の濫用に当たる可能性は否定しない）。日本の大学教育の将来のために，軋轢があっても，田中大臣にはがんばっていただきたいと思う。マスメディアは，受験生まで露出させて，田中大臣の非道振りを宣伝し，事の本質や卑しい企みを国民に知らせないようにしている，と筆者には思える。今後，他の審議会や検討会等のありようにまで議論が行き着いてほしいと思う。（筆者） |
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| 11/6 | 法務省 | ■「女性の人権ホットライン」強化週間（11/12～18） （11月8日追記） ■全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間を実施します。 |
→法務省のDVのホットラインが10桁で，厚生労働省の児童虐待の共通ダイヤルが10桁である。共に深刻な事態や緊急を要する事案を含むものだから，覚えやすい短縮ダイヤルを設定して，役立ててもらおう，というようなまっとうな考えを持った官僚が出てきてほしい，と筆者は毎年この時期になると思う。前例主義によるお役所仕事の見本である。（筆者） |
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| 11/5 | 厚生労働省 | ■「ねむの木賞」と「高木賞」を知ってますか？ | ・2012年11月2日，厚生労働省は，「第46回「ねむの木賞」「高木賞」の贈呈式の実施（2012年11月6日）」について広報した。
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| 11/2 | 厚生労働省 | ■「2011年社会福祉施設等調査の概況」 | ・2012年10月31日，厚生労働省は，「2011年社会福祉施設等調査結果の概況」を公表した。
→3福祉士国家試験受験者には，目を通しておいてもらいたい資料である。（筆者） |
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| 11/1 | 厚生労働省 | ■「若者雇用関連の最新データ」 | ・2012年10月31日，厚生労働省は，「若者雇用関連データ」を公表した。
→上記5/31記事の藤原教授の文書を是非ご覧いただきたい。また，筆者は，労働観や職業観の醸成における家庭内教育の不全にも，若者を苦しめている重大な問題が潜んでいるのではないかと思っている。（筆者） →●8/28（■「2012年度 学校基本調査（速報値）」），5/31（■「若者雇用戦略」（概要 / 本文 / 概要図））の記事を参照 |
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| 10/31 | 厚生労働省 | ■11月は「児童虐待防止推進月間」 | ・厚生労働省は，毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と位置づけ，広報・啓発を実施しており，2012年度の標語は，「気づくのは あなたと地域の 心の目」とのことである。 →厳しい言い方で恐縮であるが，厚生労働省が，かわいい子供の写真と子供に書かせた標語で作ったポスターを何万枚配っても，小手先だけの恒例行事を何万回行っても，今のシステムのままであれば，この国の「児童虐待」は増え続けるだろうと，筆者は思う。せめて，「交通事故ゼロ」や「待機児童ゼロ」並みに，「児童虐待死ゼロ」を国の重要施策として掲げてほしいと切望する。 →「児童虐待の問題は，厚生労働省だけではなく，警察庁，総務省，文部科学省など政府を挙げて取り組むべきだ」という主張は国会でもなされてきた。「児童相談所，警察，医療機関などそれぞれがデータを持っているが，データの共有体制はなく，それらのデータが詳しく分析されることもない」との指摘は古くからあった。近時，各自治体は，児童虐待の事例について，レビューを行うことが義務付けられ，その検証結果が公表されているが，警察との連携もなしに出される「非科学的な報告書」は，児童相談所をはじめとした「行政のいいわけ文書」になっているとの批判を，日本のマスメディアは取り上げないため，多くの日本国民は事の本質を知ることができないという状況に置かれている。 →アメリカには「チャイルド・デス・レビュー」という制度（システム）があり，1980年代に導入が始まった。当初，子どもの虐待死を減らすことに重点が置かれていたが，現在では不慮の事故の再発防止策を検討するためにも活用されているとのことである。18歳未満の子どもが亡くなった場合に，医師などが記入する調査用紙は、標準的なもので1700項目からなり，死亡例全例が登録され，再発防止に活かされる。一方，日本の死亡診断書は32の項目からなり，「死亡の原因」は，因果関係の大きさから4つまで，事故の場合はさらに発生した当時の状況を記入することになっているが，死因を記録する唯一の公式文書であるにもかかわらず，死亡診断書には，再発防止につながる情報とはなっていない。 →2000年に「児童虐待防止法」を作ったが，虐待を繰り返す親に，児童相談所も裁判所も治療やカウンセリングを強制できず，むざむざ子どもを殺させているような法律ならば，「児童虐待放置法」とでも名前を変えたほうがいい。2012年10月1日から「障害者虐待防止法」が施行され，児童虐待防止法，高齢者防止法が出揃ったということであるが，いずれも実効性が十分に担保されていない法律である。 →「親の愛情の欠如」と「児童相談所の怠慢」で済ませるような児童虐待の専門家に大きな顔をさせているようではどうしようもない。虐待を受けている子どもの命を守るという一点で，国民的な議論を喚起する必要があると思う。（筆者） →●10/19（■「社会的養護の現状について（2012年10月）」），10/18（■「2011年度における被措置児童等虐待届出等制度の実施状況」）の記事を参照 （参考） →■「市町村児童家庭相談援助指針」（2010年3月） →■「子ども虐待対応の手引き 」（2009年3月改正版） →■「児童虐待に関する法令・指針等一覧 」 |
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| 10/30 | 厚生労働省 | ■「2010年 地域児童福祉事業等調査結果の概況」 | ・2012年10月26日，厚生労働省は，「2010年 地域児童福祉事業等調査の概況」を発表した。 ・調査は，認可外保育施設（ベビーホテル，その他の認可外保育施設）を利用する世帯を対象に，父母の就業状況や認可保育所への入所の検討状況などを調査したもので，，2011年2月1日，無作為に抽出した全国の認可外保育施設を利用する世帯を対象にして，9,264世帯から回答を得た。なお，調査は，「市町村」，「認可外保育施設利用世帯」，「保育所利用世帯及び認可外保育施設」を対象に，それぞれ3年周期で実施されている。
→老害と思える都知事が言うように，厚生労働省は，データを取って，まとめるだけの仕事しかしていないのであれば，今回のデータをどう政策につなげるかは，政治家の力量に委ねるしか仕方がないのであるが，今の政治の体たらくを見ていると暗澹たる気持ちになる。 →小宮山サンも，せっかく女性で権力者（厚生労働大臣）に登りつめたのだから，せめて「待機児童の解消」をやっておけば，多くの若い女性や国民から尊敬され，後世に名を残していたのに，と思うが。結局，何もせずに跡形もなく消えてしまった。もっとも，「子ども・子育て新システム」における在任中の国会答弁を聞いていて，素人目にも待機児童の実態を分かっていないように感じられた。（筆者） →●9/27（■「2012年 放課後児童クラブの実施状況（5月1日現在）」 ）の記事を参照 |
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| 10/26 | 厚生労働省 | ■「2011年度 衛生行政報告例の概要」 | ・2012年10月25日，厚生労働省は，「2011年度 衛生行政報告例の概要」を公表した。
→●10/24（■「精神保健福祉行政の最近の動向」），10/23（■「第60回精神保健福祉普及運動」の実施）の記事を参照 （参考データ） →■精神障害者数 / 年齢階層別障害者数の推移（精神障害者・在宅） / 種類別障害者数の推移（精神障害者・在宅） / 精神障害者の精神疾患の種別構成割合 / 障害発生時の年齢階級（精神障害者・在宅） / 精神障害者の住まいの状況 |
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| 10/25 | 厚生労働省 | ■「2011年度母子家庭等対策の実施状況」 | ・2012年10月24日，厚生労働省は，「2011年度母子家庭等対策の実施状況」を公表した。
→生活保護家庭にも言えることであるが，母子家庭等（等＝父子家庭）に対する日本の自立支援策に決定的に欠落しているのは，「子ども世代の自立の視点」であると指摘されているが，国民の合意形成への努力はまったく見られない。 →子どもは親の背を見て育つ。世代を超えて同様の家庭を作り続ける可能性のある施策があるならば見直すべきである。近年のイギリスでの暴動では，カウンシルフラット（公営住宅）の若者が主体であったことを検証すべきである。生活保護世帯やひとり親家庭の子ども世代に希望を持たせられる施策，子ども世代からは「のら」（怠け者）を作り出さない施策が求められている，と筆者は思う。（筆者） （参考資料） →■「ひとり親家庭の支援について」（2012年9月） |
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| 10/24 | 厚生労働省 | ■「精神保健福祉行政の最近の動向」 | ・2012年10月23日，10月22日に開催された「障害保険福祉関係主管課長会議」における「精神・障害保健課」の資料が公表された。
→最近，「精神保健福祉行政」において，大変驚いたことを申し上げる。1985年に廃止された1962年の「精神科病院の保護室の構造設備について（通知）」を根拠にして，未だに「保護室に鉄棒を設置しなければならない」と確信している精神科病院が散見され（厚生労働省の言い方），2012年8月22日付の厚生労働省社会・援護局傷害保健福祉部長名で「「精神病院の保護室の構造設備について」（1962年）の廃止について」という通知が出されたことである。筆者は，改めて，通知を出さなければならないぐらいだから，余程の病院数があったのだろうと思った。 →その昔，精神科病院の近代化が叫ばれ始めたころに，縦方向の鉄棒では刑務所然としているので，鉄棒を横向きにした方が開放的だとまじめに議論されていたことを思い出した。今回の通知で，「従来の意識」からまったく時が止まっていた精神科病院があったことを知って，愕然とするとともに，精神保健福祉行政への信頼が揺らいだ。（筆者） →●10/23（■「第60回精神保健福祉普及運動」の実施）の記事を参照 |
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| 10/23 | 厚生労働省 | ■「第60回精神保健福祉普及運動」の実施 |
→医療計画に関する最近の動向である。2007年施行の「改正医療法」により，医療計画制度の下で，「4疾病5事業」ごとに医療連携体制を構築することとなり，現行の医療計画がスタートした。2011年7月，社会保障審議会の医療部会は，都道府県が医療計画に記載する「4疾病5事業」に精神科疾患を追加し，「5疾病5事業」とすることを了承し，2013年度からは，精神疾患と在宅医療を加えた「5疾病5事業および在宅医療」の医療連携体制の構築が進められることになっている。なお，「5疾病」とするよう医療部会に提案したのは，「日本精神科病院協会」であった。 「5疾病5事業」とは以下の通りである。 ・5疾病 ：がん，脳卒中，急性心筋梗塞，糖尿病，精神疾患 ・5事業 ：救急医療，災害時における医療，へき地の医療，周産期医療，小児救急医療を含む小児医療（その他） →近時の認知症，気分障害，発達障害の激増，自殺者数の高止まり，施策（予算）の不十分さを考えると，「精神保健医療福祉」を社会・援護局が障害者の枠内で対応していくことには無理がある，という日本精神科病院協会等の指摘には納得せざるを得ない。（筆者） →●9/26（■「障害者に関する世論調査」），9/25（■2012年10月1日から「障害者虐待防止法」が施行される ），9/21（■「自殺総合対策大綱」），9/7（■「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」），8/30（■「最新の認知症高齢者数と将来推計について」），8/22（■2013年4月1日から「障害者法定雇用率」が引き上げられる），8/7（■「今後の障害者雇用の在り方に関する3研究会の報告書」が公表された），7/11（■2013年4月1日から「障害者自立支援法」が「障害者総合支援法」に変わる），6/11（■「2012年版 障害者白書」），5/24（■「障害者雇用率等について（案）」の諮問文および答申）の記事を参照 |
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| 10/22 | 厚生労働省 | ■「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関するパブリックコメント（意見公募)」 （2012年12月28日追記） ■「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関し寄せられた主な意見」 |
→2012年度のケアマネ試験が来週に迫ってきました。受験者のご健闘をお祈りします。 →一方で，「ソーシャルワーク」に疎そうに思える多くの人たちが集まって，現場の実務を担っているケアマネには，次のような課題があるとしている。 ①介護保険の理念である「自立支援」の考え方が，十分に共有されていない。 ②利用者像や課題に応じた適切なアセスメント（課題把握）が必ずしも十分でない。 ③サービス担当者会議における他職種協働が十分に機能していない。 ④ケアマネジメントにおけるモニタリング，評価が必ずしも十分でない。 ⑤重度者に対する医療サービスの組み込みをはじめとした医療との連携が必ずしも十分でない。 ⑥インフォーマルサービス（介護保険給付以外のサービス）のコーディネート，地域ネットワーク化が必ずしも十分できていない。 ⑦小規模事業者の支援，中立・公平性の確保について，取組みが必ずしも十分でない。 ⑧地域における実践的な場での学び，有効なスーパービジョン機能等，介護支援専門員の能力向上の支援が必ずしも十分でない。 ⑨介護支援専門員の資質に差がある現状を踏まえると，介護支援専門員の養成，研修について，実務研修受講試験の資格要件，法定研修の在り方，研修水準の平準化などに課題がある。 ⑩施設における介護支援専門員の役割が明確でない。 →何の意見もないなら仕方がないが，意見を求められたときぐらいきちんと応答すべきだと思う。（筆者） |
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| 10/19 | 厚生労働省 | ■「社会的養護の現状について（2012年10月）」 | ・2012年10月15日に開催された「第15回社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会」において，「社会的養護の現状について（2012年10月） 」が提出された。 ・これまでの経過を概観する。2011年7月に「児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会・社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会のとりまとめ」として「社会的養護の課題と将来像」が報告された。この取りまとめは，家庭的養護の推進や専門的ケアの充実，施設運営の質の向上，親子関係の再構築の支援，自立支援の充実，施設の人員配置の引上げの目標水準の設定など，今後の取組の基礎となるものとされた。これを受け，2011年9月1日には当面の省令改正を行い，「2012年度予算」では30数年ぶりとなる施設の基本的人員配置の引き上げをはじめとする実施項目が盛り込まれ，予算額が大幅に増額された。 ・その後，「社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会」（2012年1月16日（第13回），3月21日（第14回））において検討され，その議論を踏まえて，3月29日「社会的養護の指針，第三者評価基準等」が策定された。 ・なお，「2013年度厚生労働省家庭福祉対策関係予算概算要求の概要」が公表されている。 →近年，「社会的養護の問題」への国民の関心が高まっている。そのきっかけが「タイガーマスク運動」であった。しかし，国民の関心や期待とは別に，「社会的養護の問題」が，厚生労働省向きのメンバーを集めて検討され，官僚主導で施策が予算化され，展開されている。「2012年度予算」および「2013年度予算概算要求」を見ても，これで「社会的養護の問題」の何が解決されるのか，筆者には皆目分からない。これで，タイガーマスクはもう出てこなくてもよくなるのかどうかが知りたい。（筆者） |
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| 10/18 | 厚生労働省 | ■「2011年度における被措置児童等虐待届出等制度の実施状況」 | ・2012年10月17日，厚生労働省は，「2011年度における被措置児童等虐待届出等制度の実施状況」を公表した。
→筆者は，「被措置児童等虐待」を，「不適切なかかわり」「不適切な事例」というあいまいな表現に置き換えている厚生労働省の姿勢が，国民から事柄の本質をそらせ，問題への的確な対策を遅らせている最大の要因だと考えている。 →児童福祉法第33条の10において，「被措置児童等虐待」とは，施設職員等が，入所等している児童について，①身体に外傷が生じ，又は生じるおそれのある暴行を加えること，②わいせつな行為をすること又はわいせつな行為をさせること，③心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置等を行うこと，④著しい心理的外傷を与えることと定義されている。これを，「不適切なかかわり」「不適切な事例」と言い換えるのは「適切」と言えるかどうか。また，左記の実施状況における「虐待を行った職員等への対応例」は，一般社会や一般企業で通用する処分であるのかどうか，福祉分野で従事する者の倫理観から妥当であると言えるかどうか，大いに疑問がある。「家庭で虐待されて入った施設で虐待された子どもの身になってみろ」，ということや。（筆者） →●7/20（■映画 『隣る人（となるひと）』 予告編（You Tube））の記事を参照 →■「被措置児童等虐待対応ガイドライン～都道府県・児童相談所設置市向け～」（2009年3月） |
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| 10/17 | 厚生労働省 | ■「社会保障協定の締結状況」 | ・2012年10月12日現在，日本が社会保障協定を締結（発行済み）している国は，14か国（ドイツ，イギリス，韓国，アメリカ，ベルギー，フランス，カナダ，オーストラリア，オランダ，チェコ，スペイン，アイルランド，ブラジル，スイス）である。 ・現在協議中の国 ：9か国（ハンガリー，ルクセンブルク，インド，スウェーデン，中国，スロバキア，オーストリア，フィリピン，トルコ） ・署名済みの国 ：1か国（イタリア）
→●9/13（■諸外国の年金制度を理解する），8/20（■「社会保障と税の一体改革関連8法案」が成立した）の記事を参照 |
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| 10/16 | 厚生労働省 | ■「厚生労働省 新政務三役のプロフィール」 | ＜野田第三次改造内閣の厚生労働省政務三役＞
→野田第三次改造内閣は，2012年10月1日に発足したが，10月16日になっても，「梅村聡政務官」の厚生労働省HPでのプロフィールが「準備中」とされている。筆者は，新米の若造が官僚に舐められているのか，アピールするような実績がなくて困っているのか，のどちらかではないかと勘ぐっている。（筆者） →●10/2（■「野田第3次改造内閣」が発足した）の記事を参照 |
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| 10/15 | 警察庁 | ■遠隔操作ウイルスの被害に遭わないために！ | ・2012年10月12日，警察庁は，「遠隔操作ウイルスの被害に遭わないために！」と題した注意喚起のメッセージを公表した。
→「遠隔操作ウイルス」とは，感染したPCをインターネット経由で操作可能にする「バックドア型不正プログラム」のことで，同種のウイルスは100種類以上あると説明されている。近時，ウイルス感染PCの所有者が身に覚えのない罪（犯罪予告の書き込み）で逮捕され，後に「第三者によるなりすまし」だったとして釈放された事例が複数あった。 →今回のメッセージは，インターネットを使う場合の基本的な心得である。この種のウイルスで，海外ではパソコンに内蔵されたカメラで，使用者がのぞき見される被害も出ていると報道されている。逮捕されたのは気の毒だとは思うが，無知ほど恐ろしいものはないということでもある。（筆者） →●9/14（■「インターネットによる人権侵害への対処」）の記事を参照 |
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| 10/11 | 厚生労働省 | ■「事業主の方への給付金のご案内（2012年度版 ）」 | →厚生労働省は，さまざまな雇用関係の助成金を給付している。継続雇用に直結しないその場しのぎの「助成金頼みの雇用」を柱とした「雇用対策」には限界のあることは，素人でも分かることである。卑近な言い方をすれば，「金の切れ目が縁の切れ目」であるし，少し賢そうな言い方をすれば，「関連する産業の育成なくして継続雇用などあり得ない」，ということである。ただし，このようなその場しのぎ的な考え方は，自民党政権時代からの名残りあり，民主党固有のものではない。 →2012年7月に，「いわゆるリーマンショックによる失業者対策の柱の1つとして，国が3年間におよそ2,500億円を投じた「ふるさと雇用再生特別基金事業」で，正社員などの継続的な雇用につながった人は半数にとどまったことが分かり，厚生労働省は効果が十分だったか検証することにしています」という報道があったのを思い出したが，その後どうなったのだろうか。なお，参考までに，2012年5月25日には，厚生労働省版の提言型政策仕分けにおいて，「リーマンショック後の雇用対策の効果の検証」という資料が公開されている。（筆者） |
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| 10/10 | 文部科学省 | ■「2011年度体力・運動能力調査結果」 | ・2012年10月8日，文部科学省は，「体育の日」に合わせて「2011年度体力・運動能力調査結果」を公表した。 ・調査結果は，2011年5～10月に小学生から79歳までの約7万4,000人を対象に調べ，約6万6,000人の回答を分析したものである。
→子どもの体力・運動能力はピークの1985年度と2011年度を比較すると，筋力や瞬発力が必要な種目（「50メートル走」など）では向上傾向であるが，比較的巧みな動きを必要とする種目（「ソフトボール投げ」，「立ち幅跳び」など）は低下傾向に歯止めがかかっていない。また，中高年男性の体力維持にとっては，学生時代の運動より毎日の運動の方が有効である。このようなことが分かったらしい。 →厚生労働省は，健康増進法に基づいて「国民健康・栄養調査結果」を公表している。厚生労働省（福祉部局）と文部科学省（教育部局）の縦割り行政を維持したままでは，効果的な施策につながらないのではないかと思う。基本的な生活習慣や態度が身に付いていない者に，いくら毎日の運動の必要性や有効性を説いても仕方がない，と思えてならない。 →なお，2012年7月10日，厚生労働省は，国民の健康づくりの指針となる2013～22年度の「第2次健康日本21」を公表し，糖尿病と糖尿病合併症の予防に向けて，国，地方自治体，国民，民間団体などが目指す目標が掲げられている。「国民運動」と位置づけられているこんな重要なことを，多くの国民は知らされていない。 （筆者） |
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| 10/8 | 厚生労働省 | ■厚生労働省の「生活支援戦略」（素案）」 | ・2012年9月28日，厚生労働省は，社会保障審議会の「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」に，生活保護制度見直しと生活困窮者の支援の方向性を示す「生活支援戦略の素案」（「生活支援戦略」に関する主な論点（案））を提示し，公表した。 ・厚生労働省は，今後，2012年内に最終報告書をまとめ，2013年の通常国会への関連法案提出を予定している。
→生活保護に関して所感を述べる。2012年度の生活保護費予算は，何と3兆7,000億円である。2012年6月現在，生活保護受給者は2211万人を超え，受給世帯数は154万2千世帯で，そのうち外国人世帯が4万世帯を超え，過去最多を更新しているとされている。なお，日本に永住，在留する外国人数は215万人前後で横ばい傾向であるが，新たに生活保護を受ける外国人世帯は加速しており，国籍別では，韓国・朝鮮人（2万7,035世帯）が全体の2/3を占め，フィリピン人（4,234世帯），中国人（4,018世帯）とのことである。さらに，211万人のうち，働ける可能性があるのに働いていない者は約30万人に上るとされている。また，生活保護の不正受給は，分かっているだけで，2010年度では129億円（2万5千件）に上るとされている。 →「生活保護費の使い道に制限なし，受給期間に制限なし，医療費に負担なし」というザルのような制度に，無条件で3兆7,000億円もの税金を使い切ることを認めたくないし，不公平や不正なことはすぐにでも正してほしいし，本当に保護を必要とする人に手を差し伸べてもらいたい，というのが大多数の日本国民の当たり前の意見であると思う。2012年10月5日から，5年に1度の見直しのために「社会保障審議会生活保護基準部会」で，生活保護費の支給水準の議論が始まった。今後，新任の三井厚生労働大臣には興味はないが，あの悪名高い障害者自立支援法を成立させ，障害者をばっさりと切った経験をもつ新任の村木厚子社会・援護局長が，今後どのような仕事をするのかを色んな意味で注目している。 →なお，近年の生活保護の急増は，2009年3月の自民党の麻生政権時の厚生労働省通知がきっかけになった，という事実は看過すべきではない。（筆者） →●5/28（■「生活保護制度の状況等について」）の記事を参照 |
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| 10/4 | 厚生労働省 | ■「2011年介護事業経営実態調査の概要」 | ・2012年10月3日，厚生労働省は，「2011年介護事業経営実態調査の結果（概要）」を公表した。 ＜前回（2008年）と今回（2011年）の比較＞
→「各介護サービスの収支差率 おおむね改善」というのがマスメディアの大方の見出しである。「総収入に対する給与費の割合 ほとんどのサービスで低下」という見出しをつけないところにカラクリがある。 →パートや派遣で働く多くの介護職によって介護現場が支えられているという現実がある。これでいいと思っている者は現場にはいない。「実態調査結果が現場の実情を反映できているかについては疑問がある」という意見が委員会や検討会で出ても，厚生労働省が取り上げることはない。（筆者） |
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| 10/3 | 厚生労働省 | ■「女性健康支援センター事業」および「不妊専門相談センター事業」 |
・厚生労働省が実施する「女性健康支援センター事業」および「不妊専門相談センター事業」は，「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策」における「生涯を通じた女性の健康支援」に位置づけられる。
→少子高齢社会である日本に決定的に欠けている政策は，「少子化対策」と「女性の労働力活用策」と言われ続けているが，現在も日本の働く女性が子供を産みにくい環境にあることは明白である。さらに，その基盤となる「生涯を通じた女性の健康支援」は不十分過ぎると言える。「最も大事なのは，働く女性が子供を産み育てやすくする環境整備である」との指摘は理解しやすい。（筆者） |
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| 10/2 | 首相官邸 | ■「野田第3次改造内閣」が発足した | ・2012年10月1日，野田首相は，内閣改造を行い，「野田第3次改造内閣」が発足した。
→三井厚生労働大臣の就任を受けて，日本医師会の横倉会長の「(三井厚労大臣は)医療のことをよく分かっている人なので，過度に自由主義的にはならないと思う」とのコメントが報道されていた。「よく分かっている」のは，医療関係団体の立場・主張なのだということがよく分かった。 →誠に失礼言い方になるが，敗戦処理の内閣には，こういう人材しか集められないのかもしれないと思った。（筆者） →●6/5（■「野田第2次改造内閣」が発足した），5/8（■5月8日から「社会保障・税一体改革関連7法案」の審議が始まる），4/24（■小宮山厚生労働大臣が「少子化対策担当大臣」を兼務），1/15（■「野田改造内閣」の発足）の記事を参照 |
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| 9/28 | 厚生労働省 | ■「2010年度 国民医療費の結果（概要）」 | ・2012年9月27日，厚生労働省は，「2010年度 国民医療費の概況」を公表した。
→国民医療費も1人当たりの国民医療費も，共に4年連続で過去最高を更新した。まともな対策をしていないのだから，膨れ上がるのは当然のことであるが，「高齢化や診療報酬の引き上げ，医療技術の高度化が主な要因」という厚生労働省の定型的な言い分を，日本のマスメディアはただ垂れ流すだけである。 →民主党は「社会保障と税の一体改革関連法案」における「消費税増税法案」を成立させるため，2012年6月15日，民主・自民・公明3党で合意した「社会保障・税一体改革に関する確認書（社会保障部分）」を締結した。そのなかで，「5 医療保険制度 ： 政府は，高齢化の進展，高度な医療の普及等による医療費の増大が見込まれる中で，健康保険法，国民健康保険法その他の法律に基づく医療保険制度に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに，次に掲げる措置その他必要な改革を実施する。（後略）」と明記され，改革の糸口も見えない旧態依然の自民党案がベースとなっている。この国の抜本的な医療制度改革はずっと先のことのように思われる。（筆者） |
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| 9/27 | 厚生労働省 | ■「2012年 放課後児童クラブの実施状況（5月1日現在）」 | ・2012年9月26日，厚生労働省は，「放課後子どもプラン」の「放課後児童健全育成事業」として行われている「放課後児童クラブ」の2012年の状況を公表した。 ・2007年度からスタートした「放課後子どもプラン」は，文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」を一体的あるいは連携して実施するものである。 ・「放課後子ども教室推進事業」は，市町村を実施主体とし，小学校の余裕教室等を活用して，地域の多様な方々の参画を得て，子どもたちとともに行う学習やスポーツ・文化活動等の各地域で決めた取組を支援する事業である。⇒「放課後子ども教室」実施状況（2007～2011年度）」 ・「放課後児童健全育成事業」（児童福祉法第6条の2）である「放課後児童クラブ」は，一般的には，「学童保育」「学童クラブ」と呼ばれ，保護者が就労等により家庭にいない，小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童を対象として，授業の終了後に小学校の余裕教室や児童館等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて，その健全な育成を図る事業である。なお，実施主体は，市町村，社会福祉法人，ＮＰＯ法人，任意団体，個人など，特に制約はない。2007年に作成された 「放課後児童クラブガイドライン」では，指導員は(1)子どもの安全確保，(2)遊びを通して自主性や社会性，創造性を培う，(3)児童虐待の早期発見，(4)宿題・自習などの環境整備や必要な援助，などの活動が求められている。
→政府は，「子ども・子育て新システム」においても，「深刻な待機児童問題 放課後児童クラブの不足 小1の壁」という課題を挙げており，問題点を認識している。あとは，本気で改善・解消するつもりがあるかどうかだけである。なお，「小1の壁」とは，共働きorシングルの親が，子を保育園から小学校にあげる際に直面する保育問題をいう。 →関連情報である。2012年8月10日，「社会保障と税の一体改革関連8法案」のうち，「子ども・子育て支援法」附則第2条第4項に規定されている総合的な子ども・子育て支援を実施するための行政組織の在り方の検討について，「総合的な子ども・子育て支援のための組織の在り方検討会議」が内閣府に設置され，9月19日から検討が始まった。（筆者） |
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| 9/26 | 内閣府 | ■「障害者に関する世論調査」 | ・2012年9月22日，内閣府は，「障害者に関する世論調査（2012年7月調査）」結果を公表した。 ・政府は，調査結果を踏まえ，新たな障害者基本計画を2012年度内に策定する方針とされている。
→障害者差別は9割が「ある」，障害者施策は4割が「不満」という結果であった。前回の2007年調査から，さらに状況は悪くなっていることがはっきりした。 →2009年の政権交代時の衆議院選挙で，民主党はマニフェストにおいて，「障害者自立支援法を廃止し，新たに障がい者総合福祉法を制定する」と明言し，政権交代が実現した。国民は大いに期待した。しかし，2012年6月20日，「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」が成立し，2013年4月1日から「障害者自立支援法」は「障害者総合支援法」（正式名称：「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」）となることが決まった。筆者は，性質の悪い詐欺に引っかかったと受け止めている。この間の誠実さに欠ける民主党政権と与党民主党に対する国民の怒りは，2012年2月8日の第19回総合福祉部会における福島智東大教授(東京大学先端科学技術研究センターバリアフリー分野教授，社会福祉法人全国盲ろう者協会理事）の発言に代表される。（筆者） |
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| 9/25 | 内閣府 | ■2012年10月1日から「障害者虐待防止法」が施行される （9月27日追記） ■2012年10月1日 障害者虐待防止法が施行（厚生労働省） |
・2011年6月17日に成立した「障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）が，2012年10月1日から施行される。 ・ようやく，児童，高齢者，障害者に対する虐待防止法が出揃ったことになる。 ・しかし，学校，保育所等，医療機関，官公署等における障害者に対する虐待は，通報の対象外であり，3年後の見直しの検討課題とされている（附則第2条）。
→筆者は，2000年11月施行の児童および2006年4月施行の高齢者の虐待防止法の制定以降，当該虐待が減少しないどころか，中途半端な施策によって，さらに深刻な事態に陥っているという現実を直視すべきであると思う。また，福祉専門職として，国の予算措置も体制整備も担保されていない，形だけの「障害者虐待防止法」の制定を，一歩前進と評価していいのかどうか，実効性を確保するためにはどうすればいいのか，についての自身の考えを持っておいていただきたいと思う。（筆者） →●2012年7/11（■2013年4月1日から「障害者自立支援法」が「障害者総合支援法」に変わる），6/11（■「2012年版 障害者白書」（概要 / 本文）），4/11（■「自立支援医療における利用者負担」（2012年4月）），2/23（■「自立支援医療の経過的特例の延長」），2011年8/9（■「改正障害者基本法」が成立（第177回通常国会）），7/4（■「障がい者制度改革推進会議等の進捗状況（2011年6月30日現在）」），6/29（■「障害者虐待防止法」が成立（第177回通常国会））の記事を参照 |
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| 9/24 | 内閣府 | ■「2012年度実践キャリア・アップ戦略キャリア段位制度実施事業の補助事業者の募集について」 |
・2012年9月18日，内閣府は，国家プロジェクトである実践キャリア・アップ戦略を推進するため，(1)介護プロフェッショナル，(2)カーボンマネジャー，(3)食の6次産業化プロデューサーの3分野ごとに，「2012年度実践キャリア・アップ戦略キャリア段位制度実施事業」の補助事業者の公募を開始した.。 ・公募期間 ： 2012年9月18日～10月9日 ・介護人材の能力を評価する「介護プロフェッショナルのキャリア段位制度」では，レベル認定や，評価者(アセッサー)の育成を担当する補助事業者を募集し，2020年度までに累計13万人の認定者輩出を目指しており，2012年10月下旬までに補助事業者となる団体を決定し，今年度内には事業を開始する方針とされている。 ・「キャリア段位制度」は，業界全体で活用できる7段階の能力の「ものさし」を作ることで，効率的な人材育成と新たな人材の参入促進を図る制度とされているが，当面は，大多数の介護職が該当するとみられるレベル4までの認定を行うとされている。
→6月11日，内閣府は，「府省庁版事業仕分け」で，職業ごとの人材の知識や能力を公的に証明する新資格「キャリア段位制度」の導入事業（2011年度事業費5千万円）を「廃止。抜本的に再検討」と判定した，と日経新聞で報道されていた。 →しかし，6月15日の内閣府の「第8回実践キャリア・アップ戦略 介護プロフェッショナルワーキング･グループ（WG）」においては，「「府省庁版事業仕分け」の結果は大臣・政務三役の協議材料となるが，『キャリア段位制度』そのものを廃止するわけではなく，ＷＧの議論は今後も予定通り進める」ことが確認されている。何とも身勝手な解釈である。資格制度と比べても，費用がかかる割に効果のはっきりしない点が問題視されたものであるが，「誰かの既得権益」の維持のために，ゾンビのように復活させ，何事もなかったように当初の予定通りに実施されるというお馴染みのパターンである。これは，2010年10月の政府による「事業仕分け」で廃止と決まった「ジョブカード制度」が，2か月後には「労働組合の既得権益」維持のために，存続が決まったという経過と符合する。 →「実践キャリア・アップ戦略キャリア段位制度」は，2010年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」において，「イギリスの職業能力評価制度（ＮＶＱ：National Vocational Qualification）を参考とし，ジョブ・カード制度などの既存のツールを活用した「キャリア段位制度」を導入・普及する（日本版ＮＶＱの創設）」ことが明記されたことが起源であり，2012年7月31日に閣議決定された「日本再生戦略（～フロンティアを拓き，「共創の国」へ～）」に継承されている。日本政府お得意の諸外国のモノマネというか形態模写で，説得力に欠ける制度である。 →「事業仕分け」で問題視され，廃止・抜本的に再検討とされたものを，ごり押しして実施する施策であり，こんなやり方で作った制度が，介護の現場で有効に機能するとは思えない。（筆者） |
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| 9/21 | 内閣府 | ■「自殺総合対策大綱」（ポイント / 全体像 / 本文） | ・2012年8月28日，政府は，2006年10月に施行された「自殺対策基本法」に基づいて，2007年6月に策定され，2008年10月に一部改正された「自殺総合対策大綱」を見直し，新たに「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」を閣議決定し，公表した。 ・今回の見直しのポイントは，目指すべき社会「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」を掲げ，地域レベルの実践的な取組みを中心とする自殺対策への転換することである。また，若年層の自殺は増加傾向にあり，深刻さを増しているため，いじめ自殺への対策を強化する。さらに，自殺死亡率を，2016年までに，2005年の24.2％からの20％減の19.4％に減少させることを目標としている。 →「2012年版自殺対策白書」によれば，2011年の学生・生徒の自殺者数は初めて1,000人を超えた。大綱の発表に際して，内閣府の担当者は「若年者層の自殺の割合が増加したのは，悩みの相談相手がいなかったりストレスへの対処法を知らなかったりで逃げ道を知らなかったからではないか」とコメントしたという報道記事を見た。筆者は，自殺対策を，このような根拠のない薄っぺらなことを平気で言える官僚に丸投げにしていることが問題であると考える。 →国家資格である社会福祉士や精神保健福祉士が自殺対策を支える専門職として，いつまでも認知されず，役割が与えられず，期待されないのは，一体誰の責任だと思います？また，悩んでいる人を全て精神科医につなぐだけで解決を図ろうとし，精神科医につないでも不適切な薬物療法により，結果的に症状を悪化させ，自殺につながっている現状を認め，本気で改善しようとしないのは誰だと思います？（筆者） →●7/17（■大津市のいじめ自殺に関する「中学校長」（末端）と「野田首相」（トップ）の見識），6/12（■「2012年版 自殺対策白書」）の記事を参照 |
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| 9/20 | 厚生労働省 | ■「2011年 受療行動調査の概況(概要)」 | ・2012年9月11日，厚生労働省は，医療機関の患者満足度を調べる「2011年受療行動調査」をまとめ，結果を公表した。20床以上の病院を500施設ランダムに抽出し，150,620人の患者から回答を得たものである。
→調査項目にしたがって，自分自身や家族に当てはめて回答し，調査結果と見比べていただきたい。マスメディアの広報等を鵜呑みにしないで，自身の意見をまとめておくことを勧める。（筆者） |
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| 9/19 | 製品評価技術基盤機構 | ■「介護現場における介護ベッド等による事故の防止について（注意喚起）」 （11月2日追記） ■「介護ベッドの手すり等による死亡事故が発生しています！」（消費者庁） |
・2012年8月23日，独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）は，介護ベッドなどの使用中に発生した事故が，最近5年間（2007年度～2011年度）で179件に達し，このうち亡・重傷事故は78件であったことを公表した。
→死亡事故や重傷事故（78件）の発生場所は，「家庭」46件，「病院」19件，「介護施設」11件，「場所不明」2件の順である。 →家庭が重大事故の発生場所の半分以上を占めていることについて，ＮＩＴＥに「施設や病院の職員に比べて，利用者の家族らが介護ベッドや関連用具の使用に不慣れであることが背景にあるのではないか」と悠長なことを言わせているようだが，筆者は，厚生労働省が介護保険制度のルートで周知徹底し，「ケアマネ」を活用することによって（教育・研修を充実させることを前提とするが），スピード感のある改善が図れる事柄ではないかと考える。人の命に関わることでは，やれることはすべてやるべきである！ →ところで，自民党政権の「最後っ屁」でできた「消費者庁」というのがあったような気もするが，今は一体何をしてるんでしょうか。（筆者） （参考） →■「医療・介護ベッドに潜む危険（動画9分41秒）」（医療・介護ベッド安全普及協議会） →■「介護ベッドによる事故（ポスター）」（ＮＩＴＥ） |
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| 9/18 | 厚生労働省 | ■「2012年版労働経済の分析」（概要 / 要約 / 本文） | ・2012年9月14日，厚生労働省は，「2012年版労働経済の分析～分厚い中間層の復活に向けた課題～」（通称：労働経済白書）を閣議報告し，公表した。 ・白書は，雇用，賃金，労働時間，勤労者家計などの現状や課題について，統計データを活用して経済学的に分析する報告書で，今年で64冊目となる。 ・2012年版白書では，「分厚い中間層の復活に向けた課題」を副題として，自ら働いて人間らしい生活を営むことができる「分厚い中間層」の復活が，日本経済の需要面では所得増，消費増を通じた需要不足の解消に，供給面では経済社会，社会保障を支える基盤強化につながるという観点から分析している。
→非正規労働者の割合が，雇用者全体の35.1％（1,802万人で，10年前に比べて8ポイント上昇）まで高まり，この背景を「企業が賃金の節約や雇用量の柔軟な調整，高齢者の再雇用対策として活用している」とし，さらに「非正規の増加が，低所得者層の増加につながっている」と分析し，社会保障の基盤強化や経済の持続的発展のため，国内消費を支える「分厚い中間層」の復活が必要と指摘している。 →「無料で職業訓練を受けることができる求職者支援制度の充実などで，正規雇用への道を広げる施策が重要」と指摘しているが，そんな手合いを正規雇用で雇いたいと考える企業が多く出てくると，厚生労働省は本気で思っているのかしら。また，今後も円高が続けば，製造業の約20％，非製造業の約9％の企業が，賃金・雇用調整を実施すると回答していることをもっと重視すべきと思うが・・・。（筆者） （参考） →■「2012年雇用政策研究会報告書」（2012年8月1日）・・・厚生労働省は，この報告に基づき，今後の雇用政策を推進していくとしている。 →■「望ましい働き方ビジョン」（2012年3月27日）・・・厚生労働省は，このビジョンを今後の非正規雇用対策の指針として，政労使の社会的合意を得ながら，強力に取組を進めていくとしている。 |
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| 9/14 | 内閣府 | ■「インターネットによる人権侵害への対処」 | ・「個人情報保護法」についての認知度は高いが，インターネット上で人権侵害にあったときに，プロバイダが負う損害賠償責任の範囲や情報の発信者に関する情報の開示を請求する権利などについて規定している「プロバイダ責任制限法」（2001年制定）や，被害者からの要請を受けたプロバイダがとるべき行動基準を明確化している「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」（2002年初版，2004年改訂版）の認知度は低い。 ・2011年中に全国の法務省法務局が処理したインターネットを利用した人権侵犯事件の数は624件で，名誉毀損事案が約3割，プライバシー侵害事案が約5割であった。
→「インターネットの世界においては，一般社会におけるモラルやルールは通用しない」が常識であり，他人のコンピューターへの不正侵入，データの破壊・偽造，他人のプライバシーの暴露，他人の誹謗・中傷，他人への成りすまし，などの危険性を承知の上でインターネットを利用しなければならない。それを前提として，個人は，Ｗｅｂに関する正確な情報・知識に基づいた自己責任・自己防衛を最大限に図っておかなければならない。同時に，国は，「被害に遭わないための対策」を国民に啓蒙すべきである。その努力がまったく不足している。（筆者） →■「警視庁 サイバー犯罪対策」 →■「国民生活センター インターネットトラブル」 |
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| 9/13 | 厚生労働省 | ■諸外国の年金制度を理解する | ・2012年9月11日，厚生労働省は，諸外国の年金制度の概要や動向に関する最新資料を公表した。
→社会福祉士・精神保健福祉士国家試験受験者には，役立つ資料である。 →なお，ご存知の通り，日本の年金制度改革に関しては，「社会保障・税一体改革関連法案」の民主，自民，公明3党の修正合意で設置が決まった得体の知れない「社会保障制度改革国民会議」に丸投げされることになっている。（筆者） →●8/20（■「社会保障と税の一体改革関連8法案」が成立した）の記事を参照 →■「日本年金機構関係」 |
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| 9/12 | 厚生労働省 | ■「2013年度 厚生労働省予算概算要求の概要」 | ・2012年9月5日，厚生労働省は，「2013年度予算の概算要求」を公表し，9月7日，財務省は，各省庁による「2013年度予算の概算要求」を締め切った。今後，概算要求に基づいて概算査定が実施され，財務省原案が閣議に提出される。 ＜2013年度 厚生労働省予算概算要求額（一般会計）＞
→最近，筆者が驚いたのは，2012年9月10日の村木厚子氏の厚生労働省社会・援護局長就任である。文書偽造事件における冤罪はお気の毒とは思うが，氏の業績は別に評価すべきである。氏は，あの「障害者自立支援法」やこの「子ども・子育て支援システム関連法案」成立の立役者であった。 氏は，無罪確定後の2010年9月27日，局長級の内閣府政策統括官（共生社会政策担当）に就任し，青少年育成や少子高齢化，自殺，犯罪被害者対策，障害者施策等の施策担当し，内閣府の自殺対策推進室の室長と内閣官房の内閣審議官（内閣官房副長官補付）を併任した。2010年10月21日からは，菅直人総理大臣の特命を受け，待機児童ゼロ特命チーム事務局長を併任した。そして，2012年9月10日，厚生労働省社会・援護局長に就任し，3年3か月ぶりの厚労省局長復帰となり，今後は見直しが急務となっている生活保護制度を担当することになる。 これまでの氏の経過を辿ってみると，冒頭の驚きばかりでなく，官僚制度の闇の部分にそら恐ろしさを感じる。（筆者） |
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| 9/11 | 厚生労働省 | ■2012年10月から「新介護サービス情報公表システム」が公開される | ・2011年6月15日に「改正介護保険法」が国会で成立し，2012年4月から「介護サービス情報公表制度」の見直しが行われた。 ⇒「介護サービス情報の公表制度」2012年度以降の概要（新旧対照） ・また，厚生労働省が「見やすい」「使いやすい」「わかりやすい」公表システムとなるよう改修を行い，2012年10月に左記の通りの「新介護サービス情報公表システム」がオープンされることとなった。これまでは各都道府県にサーバーを設置していたが，今後は国のサーバーに一元化される。 →「調査の義務付けの廃止」や「サーバーの一元化」という理由付けがされて，「介護サービス情報公表制度」はさらに化け物と化して，介護保険制度に寄生し続けることになった。筆者は，寄生を容認しているのは，インチキをされてもお上の言いなりになって黙っている「事業者自身」ではないかと思う。 →ずさんな調査による情報をいくら見やすくしても，カスの制度はカスである。（筆者） |
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| 9/10 | 内閣府 | ■「新高齢社会対策大綱」（2012年9月7日） | ・2012年9月7日，内閣府は，1995年12月に施行された「高齢社会対策基本法」第6条の規定に基づいて，新しい「高齢社会対策大綱」が閣議決定され，公表された。これに伴って，2001年の旧い「高齢社会対策大綱」は，廃止された。
→小泉内閣時の2001年12月に見直しされた「高齢社会対策大綱」が，10年ぶりに野田内閣で見直しされた。今回の見直しによって，自・公政権および民主党政権における10年間の政治不在と無策さが再確認できた。また，野田内閣においても，高齢社会政策の中・長期の指針となる「大綱」が，漫画家などの有識者6名を看板メンバーにして，密室の中でまとめられた「報告書」を基に，内閣府によって官僚主導で作成され，関係省庁の利害調整をして閣議決定されたものであることが分かった。（筆者） →●9/5（■2013年4月から「改正高齢者雇用安定法」が施行される），9/4（■「生涯学習に関する世論調査」），8/29（■「2012年版 厚生労働白書」（概要 / 本文）），8/2（■「日本再生戦略」），7/9（■「2011年版 働く女性の実情」），6/20（■「2012年版 高齢社会白書」（概要 / 本文））の記事を参照 |
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| 9/7 | 厚生労働省 | ■「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」 | ・2012年9月5日，厚生労働省は，「2013年度概算要求」（30兆266億円）とあわせて「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」（2013年度～2017年度）を発表した。 ・「オレンジプランは，2012年6月18日の「今後の認知症施策の方向性について」（認知症施策検討プロジェクトチーム）や2012年8月24日の「認知症高齢者数の将来推計」などに基づいて策定した」と説明されている。
→筆者の率直な感想は，医療関係者の理解を得る努力をせずに，「官僚が書いたアホな計画」である。決して，「アホな官僚が書いた計画」と言ったのではないので，念のために。 →なお，「今後の認知症施策の方向性について」に関して，日本医師会からは「医療現場の真摯な対応の軽視，理想論のみの反映など，一方的な官僚主導により作成されたもの。現場の意見を反映しない強引な施策は，約7年前に突然打ち出された，介護療養病床の廃止方針と同様，現場に混乱を来すのみで実効を伴わない」と反発されており，日本精神科病院協会からは「精神疾患である認知症に対し，ケア中心の施策であり，医療，特に精神科医療への関与を極力抑えるような文言が目立ち，到底受け入れられる内容ではない」と反論されている。 →2009年の総選挙で「政治主導」「官僚政治打破」を唱えて，圧倒的な有権者の 支持を集めた民主党は，すでにもぬけの殻である。そんな民主党に期待し，支持し，委ねたにした有権者がアホであった。そして，「政治主導」とは，「官僚主導」への反語としての言葉遊びであり，幻想であったことにようやく気づいた。（筆者） →●8/30（■「最新の認知症高齢者数と将来推計について」 ），6/26（■「今後の認知症施策の方向性について（報告書）」）の記事を参照 |
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| 9/6 | 文部科学省 | ■「いじめ，学校安全等に関する総合的な取組方針（～子どもの「命」を守る～）」 | ・2012年9月5日，文部科学省は，、「いじめ，学校安全等に関する総合的な取組方針～子どもの「命」を守る～」を策定し，公表した
→本指針は，従来の学校や教育委員会に対応を委ねるという「現場任せのいじめ対策の方針」を転換し，国が主導する姿勢を初めて打ち出したものである。文部科学省は，2013年度予算の概算要求では，いじめ対策関連として，2012年度より約27億円多い約73億円を盛り込むとしている。 →筆者には解せないことが一つある。いじめ対策に関して，「スクールカウンセラー制度」の有効性が十分に証明されているとは言い難いとこれまでにも触れてきたが，本指針においても，国家資格でもない「スクールカウンセラー」の機能を問題視せずに，拡充する方向にしていることである。（筆者） |
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| 9/5 | 厚生労働省 | ■2013年4月から「改正高齢者雇用安定法」が施行される | ・2012年8月29日，「改正高齢者雇用安定法」が参議院で可決・成立した。 ・この法改正は，急速な高齢化の進行に対応し，高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的としたものである。
→「改正高齢者雇用安定法」による高齢者層の65歳まで継続雇用が，若年層の雇用に大きな影響を及ぼすであろうことは素人でも推測できることだが・・・。ちゃんと考えているのかしら。 →本改正法の成立で，2012年通常国会で提出された労働関連3法案（改正高齢者雇用安定法，改正労働者派遣法，改正労働契約法）は，すべて成立したことになる。また，まもなく新しい「高齢社会対策大綱」が公表される予定とされている。（筆者） |
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| 9/4 | 内閣府 | ■「生涯学習に関する世論調査」 | ・2012年9月1日，内閣府は，「生涯学習に関する世論調査」（2012年7月調査）を発表した。 ・調査項目は，①生涯学習の現状，②生涯学習の今後の意向，③生涯学習の振興方策である。この1年間に文化活動や趣味，スポーツ，資格取得などの生涯学習を「したことがある」と回答した者は57.1％（2008年比9.9％増，過去最高）で，「していない」は42.5％（2008年比8.9％減）であった。 →生涯学習は，1990年の「生涯学習振興法」において法制化されていることを知る国民は少ないと思う。さらに，「教育基本法」第3条には「生涯学習の理念」は規定されているが，「生涯学習振興法」には生涯学習の定義も理念的な規定もないことを知る国民はほとんどいないと思う。要するに，生涯学習は，概念そのものがあいまいで，さまざまな意味に使われているということである。筆者は，生煮えの議論しかできていない「生涯学習」に対する世論調査の意義に疑問を持っている。 →日本における「生涯学習政策」は，「個人の職業的・文化的必要に応え，人々の自己の向上を図る営みであるという考え方が支配的である」という指摘がある。一方，ヨーロッパの「生涯学習政策においては，ソーシャル・キャピタルの形成という視点が重視されている。ことのついでになるが，社会福祉士・精神保健福祉士国家試験の第23回・第13回の「社会理論と社会システム：問題20」（共通科目）および第24回・第14回の「地域福祉の理論と方法：問題32」（共通科目）において，ソーシャル・キャピタルが出題されたが，次回再々度出題される可能性があると筆者は予想している。この際，生涯学習とソーシャル・キャピタルとの関係を考えるうえで，ソーシャル・キャピタルを十分に理解しておくことを勧める。 →なお，2012年9月3日，文部科学省は，中央教育審議会生涯学習分科会の「第6期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理（中間とりまとめ）」を公表した。（筆者） →●2011年12/8（■「地域保健と社会福祉等の主な関連施策（イメージ図）」）の記事を参照 （参考） →■「ソーシャル・キャピタル」 |
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| 9/3 | 厚生労働省 | ■2012年9月1日より，乳幼児への「ポリオ不活化ワクチン接種」が開始された | ・2012年9月1日より，乳幼児に対するポリオ（急性灰白髄炎）の予防接種が，これまでの生ワクチンから，より安全性の高い「不活化ワクチン」に全面移行した。また，2012年11月1日からは，ジフテリア・百日せき・破傷風を同時に予防する3種混合ワクチンに，不活化ポリオワクチンを加えた「4種混合ワクチン」も導入される予定とされている。 →これによって，日本も，ポリオワクチン接種（単独，4種混合）に限っては，ようやく先進国並になったということである。日本以外の先進国は，不活化ワクチンを使っていた状況から，日本でも，2003年に厚生労働省の「ポリオ及び麻しんの予防接種に関する検討会小委員会」で不活化導入を提言していたにもかかわらず，子どもを危険な状況に置いたまま，国は実施までに10年も放置してきた，という認識を多くの日本国民は持っていない。（参考資料） 「ポリオについて」 →「ワクチン行政」についての補足である。現在，日本は，先進国から20年遅れた「ワクチン後進国」である，と言われている。歴史的には，日本は，明治以降，北里柴三郎や野口英世らの世界的な研究者を数多く輩出し，1940年代からワクチンの定期的な接種を制度化してきた，「ワクチン先進国」であった。しかし，1970年代以降，ワクチン接種の副作用訴訟での非科学的な司法判断による国の敗訴，日本のマスメディアの副作用に対する扇動による国民の過剰反応の醸成，などの影響を受けて，厚生労働省は認可を遅らせ，財源も確保しないまま，腰の引けた後ろ向きな対応に終始してきた。尻に火がついて，2012年5月23日に，厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会は「予防接種制度の見直しについて（第二次提言）」をまとめ，厚生労働省は，定期接種に追加される7種類のワクチンのうち，Hib，小児肺炎球菌，子宮頸がんの3 種類をまずは優先的に定期接種に組み込むと発表した。少子化対策と深くかかわりのある「日本のワクチン行政」については，後日改めて記事にしたいと考えている。（筆者） →●2011年10/19（■国に対抗して，不活化ポリオワクチンの導入を決定した神奈川県知事を支持する）の記事を参照 |
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| 8/31 | 厚生労働省 | ■「安心生活創造事業成果報告書」 | ・2012年8月28日，厚生労働省は，2009年から3年間モデル事業として全国58か所の市町村（地域福祉推進市町村）で実施した「安心生活創造事業」について，「安心生活創造事業推進検討会」（座長＝和田敏明ルーテル学院大大学院教授）が，事業の成果や課題と今後の地域福祉活動の方向性を示すものとして，報告書を作成し，これを全国の自治体へ周知した，と発表した。 ＜「安心生活創造事業成果報告書」の概要＞
→本報告書は，地方自治体に配付され，孤立死の防止や新たな支え合いの仕組みづくりなど「地域福祉の再構築」に役立てられるということである。筆者は，モデル事業の成果報告書であれば，高齢者福祉施策であったとしても，「費用対効果（コスト・効率性）」の視点は重要であると思う。 →高齢者を中心に食料品などの日常の買い物が困難な「買い物弱者」が全国で約600万人に上ると経済産業省は推計しており，「買い物弱者」は大きな社会的課題となっている。これまで，「買い物弱者対策」としては，経済産業省では「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」買物弱者対策支援事業，農林水産省では「高齢化の進展の下での消費者の食料品へのアクセスに関する現状及び今後のあり方に関する研究会」，厚生労働省では「安心生活創造事業推進検討会」等で検討されてきている。「2012年度関係府省(国）の買い物弱者対策関連事業」を見れば，「縦割り行政」「縦割り構造」のムダが一目瞭然である。（筆者） |
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| 8/30 | 厚生労働省 | ■「最新の認知症高齢者数と将来推計について」 |
・2012年8月24日，厚生労働省は，2010年時点の認知症高齢者数と2010年からの将来推計を公表した。 ＜2003年と2012年の公表データの比較＞
→筆者の上記下線部の勘繰り通りであった。厚生労働省は，「2010年には280万人になっていて，そのうち半数は自宅が居場所であった。また，2012年の推計は305万人に上っている」と，初めて分かったような振りをしている。「国は，これまで，故意に認知症対策の抜本的な見直しを遅らせてきた」，と思う。結論だけを言えば，筆者は，厚生労働省の言う「認知症になっても地域で暮らし続けられる対策」とは，一人暮らしの認知症者を見捨てて，認知症者を介護する多くの家族を絶望させること，と同義だと考えている。 →以前，「クーリエジャポン」という雑誌に，オランダのアムステルダム郊外にある地域全体が介護ホームで，認知症村とも言える介護施設「ホーゲヴェイ」のことが紹介されていて，衝撃を受けた覚えがある。こういう発想を持った介護の専門家や政治家が，日本にも現れてきてほしいと思う。 Selbstandig bleiben - Demenzkranke in "Hogewey" helfen im Alltag mit （Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ）（筆者） →●6/26（■「今後の認知症施策の方向性について（報告書）」）の記事を参照 （参考） →■「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト報告書」（2008年7月） |
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| 8/29 | 厚生労働省 | ■「2012年版 厚生労働白書」（概要 / 本文） |
・2012年8月28日，厚生労働省は，「2012年版 厚生労働白書～社会保障を考える～」を公表した。 ・なお，厚生労働省は，「2012年版厚生労働白書」の作成等に当たっての資料を得ることを目的として「社会保障に関する国民意識調査」を2012年2月に実施しているが，その調査結果は以下の通りである。
→3福祉士国家試験における「社会保障関連」の受験用の副読本としては，かなりの価値があると思う。次回国家試験で，カール・ポラニー（カール・ポランニー）の「大転換」あたりが出題される可能性はある。白書（政府の報告書）として，「政治社会経済の実態及び政府の施策の現状について国民に周知させることを主眼とするもの」という趣旨に沿っているかどうかは知らない。（筆者） |
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| 8/28 | 文部科学省 | ■「2012年度 学校基本調査（速報値）」 | ・2012年8月27日，文部科学省は，2012年5月現在の「2012年度学校基本調査（速報値）」を公表した。 ＜調査結果の注目すべきポイント＞
→今春，4年制大学を卒業した約56万人のうち約3万3000人（新卒者の6％）が進学も就職の準備もしていない「ニート」だという結果に愕然とする。この調査は今回初めて実施された。これまでから，「ニート」の増加は，日本の労働力全体の質が低下し，生活保護費が増大し，少子化進行の要因になると指摘されている。また，NEET (Not in Employment,Education, and Training)は，「社会的に排除された人たち」の代表例であり，1990年代以降，「社会的排除との闘い」が，各国の今日的政策課題となっている。 →大学新卒者の4人に1人の12万8,000人が安定した仕事に就けていないなんて，親の立場からするとこんな悲しいことはないだろう。もっとも，親の育て方にこそ大きな問題がありそうな気もするが・・・。 →くれぐれも，厚生労働省には，仕事にあぶれた者や働く気力もない者を，「人手不足の福祉や介護に」という考え方は捨ててもらいたい。福祉や介護の仕事をなめてもらっては困る。（筆者） →●8/27（■「ディーセント・ワーク(decent work)」について），8/2（■「日本再生戦略（～フロンティアを拓き，「共創の国」へ～）」），5/31（■「若者雇用戦略」（概要 / 本文 / 概要図））の記事を参照 |
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| 8/27 | 厚生労働省 | ■「ディーセント・ワーク(decent work)」について |
・「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」の概念は，1999年6月の第87回ＩＬＯ総会に提出された「事務局長報告」において初めて用いられ，ＩＬＯの活動の主目標と位置付けられた。 ・2008年6月の第97回ＩＬＯ総会の「公正なグローバル化のための社会正義に関するＩＬＯ宣言」において，ディーセント・ワークの実現は，①雇用の促進，②社会的保護の方策の展開及び強化，③社会対話の促進，④労働における基本的原則及び権利の尊重，促進及び実現，の4つの戦略的目標を通して実現されると位置付けられている。男女平等及び非差別は，これらの目標において横断的な課題とされている（「公正なグローバル化のための社会正義に関するＩＬＯ宣言」）。 ・ＩＬＯは4つの戦略的目標に沿った形で技術協力や調査研究を行い，各国の実状に応じて，ディーセント・ワークの実現を支援している。日本では，社会保障と税の一体改革および2012年7月に閣議決定された「日本再生戦略（～フロンティアを拓き，「共創の国」へ～）」において，「ディーセント・ワークの実現」が盛り込まれている。
→「ディーセント・ワーク(decent work)」の日本語の訳語として，日本の政労使三者の間の協議により「働きがいのある人間らしい仕事」とされているが，少子高齢社会が進行している日本において適切な訳と言えるだろうか。また，厚生労働省は，「日本政府としては，ディーセント・ワークの概念の普及に努めるとともに，様々な労働政策を推進することによりディーセント・ワークの実現に努めている。」と明言しているが，「どこが！」と突っ込みたくなる。 →ディーセント・ワークは，第23回社会福祉士，第13回精神保健福祉士国家試験の「社会保障問題49」（共通科目）で出題されている。（筆者） →●8/2（■「日本再生戦略」），7/9（■「2011年版 働く女性の実情」）の記事を参照 |
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| 8/24 | 厚生労働省 | ■「地域福祉計画策定状況等について」（2012年3月） | ・2012年8月23日，厚生労働省は，「2012年3月31日現在地域福祉計画策定状況等について」を公表した。 ＜2012年3月31日現在の地域福祉計画策定状況＞
→未策定自治体の主な未策定理由として，最も多く挙げられているのは，「人材・財源等，策定体制の不備・不足」であるということは，毎年の調査で分かっている。「地域福祉の重要性」を最も理解しているはずの厚生労働省が，何をすればいいのかが分かっているのに放置し続けているだけのことである。（筆者） |
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| 8/22 | 厚生労働省 | ■2013年4月1日から「障害者法定雇用率」が引き上げられる（リーフフレット） | ・厚生労働省は，障害者の法定雇用率を，2013年4月1日から引き上げることを決定し，6月20日に公布した。 ・「障害者雇用促進法」では，法定雇用率は「労働者の総数に占める身体障害者・知的障害者である労働者の総数の割合」を基準として設定し，少なくとも5年ごとに，この割合の推移を考慮して政令で定めるとしており，今回はこれに基づく法定雇用率の変更である。
→●8/7（■「今後の障害者雇用の在り方に関する3研究会の報告書」が公表された），7/11（■2013年4月1日から「障害者自立支援法」が「障害者総合支援法」に変わる），6/11（■「2012年版 障害者白書」（概要 / 本文）），5/24（■「障害者雇用率等について（案）」の諮問文および答申）の記事を参照 |
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| 8/21 | 介護労働安定センター | ■「2011年度 介護労働実態調査結果（2011年11月実施）」 | ・2012年8月17日，（財）介護労働安定センター2011年度の介護労働実態調査の結果を発表した。 ・調査は，2011年11月，全国の介護保険サービス事業所（1万7.151事業所）を対象に実施（調査対象日は10月1日）し，7070事業所（有効回答率41.2％）からの回答である。
→2012年7月5日，和歌山県は，社会福祉法人海南市社会福祉事業団特別養護老人ホーム「南風園」の女性職員6人が入所者70?90歳代の7人に12件の身体的・心理的虐待をしていたと発表し，県は管理する市に介護保険法に基づく改善勧告を行った，との報道があった。 （動画のＵＲＬ） http://www.dailymotion.com/video /xp8ckt_yyyyyyyyyyyyyyyyyyyy_news →介護職員の待遇改善を議論するに際して，隠された醜い介護現場の現実から目を背けてはいけない。（筆者） →■「福祉専門職の現状」 |
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| 8/20 | - | ■「社会保障と税の一体改革関連8法案」が成立した （8月30日追記） ■市町村向け説明資料 ■政府広報 |
・2012年8月10日，「社会保障と税の一体改革関連8法案」が，参院本会議で民主・国民新・自民・公明の与野党各党の賛成多数により可決，成立した。
→「社会保障と税の一体改革関連8法案」の成立までの経過を振り返る。 2012年3月30日，政府は「社会保障と税の一体改革関連7法案」を閣議決定し，国会に提出した。4月20日に当時の田中直紀防衛相ら2閣僚への問責決議が参院で可決された。ようやく5月8日に衆議院で審議入りし，集中して審議する場として「特別委員」が設置された。並行して行われた民主，自民，公明の3党による修正協議により，「社会保障制度改革推進法案」が加わっため「社会保障と税の一体改革関連8法案」となった。6月4日の内閣改造で2閣僚が交代するまで，税と社会保障の一体改革関連法以外の国会審議はストップし，その後も民主党分裂で国会が空転している。「社会保障と税の一体改革関連8法案」については，6月26日に衆議院を通過し，8月10日に参議院で可決・成立した。結局，民主，自民，公明の3党3党で意見が分かれる将来の年金制度などは，「社会保障制度改革国民会議」を設けて議論すると先送りし，子ども・子育てでは，政府は幼稚園と保育所を新たな「総合こども園」に移行するとの方針を撤回して，幼稚園と保育所の機能を持つ現行の「認定こども園」を充実することに変更した。低所得層向けの支援策など積み残された課題は多く，「増税先行，社会保障先送り」というぶざまな結果で，大方の予想通りであった。なお，今国会は9月8日が会期末であるが，特例公債法案，原子力規制委員会の人事案，マイナンバー法案，衆議院小選挙区の「1票の格差是正」などの重要審議が滞っているという状況である。 →野田首相は，2012年3月24日，消費税増税法案を含む「関連7法案」の成立に「命をかける」と公言し，8月10日の「関連8法案」の成立後の記者会見では，消費増税について，2009年衆院選の民主党政権公約に記載しなかったことを「深くおわびしたい」と述べている。いかに，野田首相が支離滅裂な人物であるかという証明になった。 →日本の首相の責務のうち，首相として命をかけるべきは，「消費税増税」ではなく，「国民の安全」と「領土の保全」であることぐらい，いかに野田首相でも分かっていたはずである。近時のオスプレイ配備，原発再稼動，北方四島・竹島・尖閣の領土・領海事案の対応においても，野田首相が命をかけようとする気配は見えず，民主党が政権与党としての適格性に欠けていることを，国民は思い知った。なお，「領土問題」に関する腰抜け外交は，自民党政権時代からの名残りであり，自民党・公明党は民主党を批判できる資格がない。 →ちなみに，日本の領土問題にかかわるものとしては，①竹島（韓国，北朝鮮が不当に領有権を主張し，韓国が実効支配して不法占拠しており，日本は返還要求している），②尖閣諸島（中国，台湾が不当に領有権を主張しているが，日本は領有権問題は存在しないとの立場をとっている），③北方領土（ロシアが不当に領有権を主張し，実効支配し，不法占拠しており，日本は返還要求している）がある。筆者は，近時の竹島問題および尖閣諸島問題への政府・与党民主党の対応では，日本国民を納得させることはできないし，これ以上政権を維持させても日本国民の利益にはならないと考える。もはや，「近いうち」に行われる衆議院解散・総選挙での民主党の大惨敗を疑う余地は見当たらない。（筆者） →●8/2（■「日本再生戦略」），7/25（■「社会保障教育の教材」（高校生向け）），7/10（■「社会保障・税一体改革に関連する国会提出の修正法案」），6/27（■「社会保障と税の一体改革関連8法案」が衆議院で可決された），6/22（■「2012年版 暮らしの税情報」），6/14（■民主党の「子ども手当」と「総合子ども園」の顛末），6/5（■「野田第2次改造内閣」が発足した），5/8（■5月8日から「社会保障・税一体改革関連7法案」の審議が始まる），4/24（■小宮山厚生労働大臣が「少子化対策担当大臣」を兼務），1/15（■「野田改造内閣」の発足）の記事を参照 |
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| 8/10 | 法務省 ・ 厚生労働省 |
■「医療観察法の施行の状況についての検討結果」 | ・2012年7月31日，法務省および厚生労働省は，医療観察法附則第4条の規定に基づいて，医療観察法の施行の状況についての検討結果を公表した。 ・「医療観察法」（正式名称：心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律）は，2003年7月10日に成立し，7月16日に公布され，2005年7月15日から施行されている。 →2012年8月8日，医療観察法が施行されて以降，初めての「医療観察病棟建設反対」の住民訴訟が起こされた。その内容は，殺人や放火など重大な罪を犯しながら心神喪失などで刑事責任を問えない「触法精神障害者」を入院治療し，社会復帰を目指す国の指定入院医療機関を滋賀県草津市笠山の県立精神医療センターに開設する計画を巡って，草津，大津，栗東3市にまたがる周辺住民ら1,038人が，嘉田滋賀県知事に対して，設計費や建設費用など公金（約13億円）の支出差し止めを求める住民訴訟を，大津地裁に提訴したというものである。 →「滋賀県が住民の合意なしに計画を進め，住民説明会で事実と異なる説明をしたため」の提訴とみられること，病棟を建設する県病院事業庁の担当者からは，「何を訴えてこられるのか分からないので，実際に訴状などを見ないと何とも申し上げられない」と説明されたこと，が報道されていた。 →今回のケースを，NIMBY（Not In My Back Yard）の問題として考えた場合においても，通常の精神障害者施設と同列に扱えるものであろうか。例えば，「指定入院医療機関の管理者は，当該指定入院医療機関に入院している者（触法精神障害者）を，当該指定入院医療機関に勤務する医師又は看護師による付添いその他の方法による医学的管理の下に，当該指定入院医療機関の敷地外に外出させることができる」とされており，住民の側からすれば，「漠然とした恐れ」とは言い切れない要素がある。地域住民の心情に対する行政の理解不足，勉強不足，説明不足，対応のまずさは容易に推測できる。左記のデータ等を用いて，丁寧に説明し，住民の合意を得る必要がある。 →さらに，福祉専門職（特に，社会福祉士・精神保健福祉士）に対しては，2005年の医療観察法を出発点とする刑事司法の流れにある2012年7月30日の発達障害者による殺人事件の大阪地裁における裁判員裁判の厳罰化・隔離判決（求刑懲役16年を懲役20年とした）をどう考えるのかを問いたい。専門職として，自身の見解を持ってもらいたいと思う。（筆者） |
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| 8/9 | 厚生労働省 | ■「知っておきたい薬の知識（2012年10月版）」（パンフレット） | ・厚生労働省は，2012年10月17日(水)～10月23日(火)までを「薬と健康の週間」として，医薬品の正しい使用や薬剤師の役割の大切さを知らしめるため，左記のパンフレットやポスターなどを用いて積極的な啓発活動を行うとしている。 →「薬」と言えば，「薬害問題」や「薬害訴訟」を結びつけるのは，何も医薬品行政を担う「厚生労働省」だけではない。多くの日本国民が，「薬」で問題が起これば，規制をしなかった国に責任があると考える。日本は，こういう社会認識が出来上がっている国である。 →2012年4月26日，東京高裁が，一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売を認める「逆転判決」（薬のネット販売について厚労省の省令が違法）を出した。これを受けて，小宮山厚生労働大臣は，4月27日の記者会見で，「これは利便性と安全性の問題なので，便利にインターネットを利用したいという方，またそういうふうにして販売をしたいという方がある一方で，やはり薬害に遭われた皆さんなどからは，慎重な対応を求める声もありますので，これはしっかりと慎重に対応するべきことだというふうに私は考えています」と述べている。論理的におかしな話である。誤解を恐れず，結論だけを言えば，医師の処方箋なしで買える市販薬のインターネット販売の是非について，直接関係しない薬害被害者や薬害問題の関係者の意見を聞くのは結構なことであると思うが，「了解までは必要ない」と，筆者は考えている。 →福祉専門職は，医薬品行政における「自己責任論の必要性」，「過剰な公的規制の弊害」等について，世界の情報を把握し，自身の見解を持っておくべきである。（筆者） →■「おくすりe情報」（厚生労働省） |
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| 8/7 | 厚生労働省 | ■「今後の障害者雇用の在り方に関する3研究会の報告書」が公表された | ・2012年8月3日，厚生労働省は，2010年6月29日に閣議決定された「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」などを踏まえ，2011年11月に設置した①「障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会」（座長：今野学習院大経済学部教授），②「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会」（座長：岩村東大大学院法学政治学研究科教授），③「地域の就労支援の在り方に関する研究会」（座長：松爲神奈川県立保健福祉大保健福祉学部教授）における，3研究会報告書を公表した。 ・今後，これらの報告書の内容は，労働政策審議会（障害者雇用分科会）に報告され，議論され，法案として国会に提出されていく。
→●7/11（■2013年4月1日から「障害者自立支援法」が「障害者総合支援法」に変わる），6/11（■「2012年版 障害者白書」），5/24（■「障害者雇用率等について（案）」の諮問文および答申），4/11（■「自立支援医療における利用者負担」（2012年4月）），4/6（■「労働政策審議会について」）の記事を参照の記事を参照 |
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| 8/6 | 厚生労働省 | ■「2012年度3福祉士国家試験の施行」が官報公告された | ・2012年8月3日までに，「第25回介護福祉士国家試験」，「第25回社会福祉士国家試験」，「第15回精神保健福祉士国家試験」の施行に係る官報公告が行われた。 ＜3福祉士国家試験の施行公告＞
→8月末からは模擬問題を，12月からは直前対策を掲載する予定である。（筆者） |
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| 8/3 | 厚生労働省 | ■2012年8月から「児童扶養手当の支給要件」が一部変更された | ・2012年8月から，児童扶養手当の支給要件を緩和し，配偶者からの暴力（DV）で「裁判所からの保護命令」が出された場合が加えられた。なお，児童扶養手当とは，父母の離婚などで，父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭（ひとり親家庭等）の生活の安定と自立の促進に寄与し，子ども の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当である。 ・2012年6月17日，政府は政省令の改正を閣議決定し，これまで児童扶養手当は，ＤＶ被害を避けるため，事実上ひとり親家庭となっていても，加害者である親が1年以上子どもを養育していないことが支給要件になっていたが，接近禁止命令が出れば1年を待たずに支給できることとした。 ●児童扶養手当法施行令（改正政令） ●児童扶養手当法施行規則（改正省令） →ＤＶから逃れている被害者の場合には，離婚が成立していなくても生活保護の申請はできるとされている。児童扶養手当も支給されるようになった。（2006年質問主意書 /. 国会答弁）（筆者） |
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| 8/2 | 首相官邸 | ■「日本再生戦略（～フロンティアを拓き，「共創の国」へ～）」 | ・2012年7月31日，成長分野としての3分野（グリーン，ライフ，農林漁業）などへの重点的な予算配分を通して，日本企業の国際競争力を強め，経済成長（年平均で名目3％，実質2％）を図る，2020年を目途にした「日本再生戦略」が閣議決定された。 ・「日本再生戦略」は，2011年3月の東日本大震災および福島原発事故によって頓挫した「新成長戦略」（2010年6月策定）を見直し，国家戦略会議（議長：野田首相）で策定された野田政権の経済成長戦略である。 ・「日本再生戦略」では，新車販売に占める電気自動車など次世代自動車の比率を最大5割に高める，カロリーベースの食料自給率を50％に引き上げるなど，11分野38施策で2020年の数値目標を列挙し，2015年度の中間目標を掲げ，年度ごとの工程表を設けて，進捗を点検することとされている。 ・今後，2013年度の各省庁からの概算要求を8月末で受付け，その後の2013年度予算編成で財源が優先的に確保されることになる。 →福祉専門職には，「ライフ成長戦略」（p.29～p.31）には目を通しておいていただきたい。「医療・介護」が，今後成長する市場であることは日本国民なら誰でも理解しているが，主に社会保険料や税金で賄われる市場の成長が国内経済の成長に結びつくと説明されても，納得できる日本国民は少ないと思う。 →民主党政権の次回選挙用である「日本再生戦略」は，今後の日本の負の遺産になる，と筆者は思う。（筆者） |
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| 8/1 | 厚生労働省 | ■「2009年 地域児童福祉事業等調査（2010年2月実施）」 | ・2012年7月31日，厚生労働省は，2010年2月に実施した「2009年 地域児童福祉事業等調査」の結果を公表した。 ・この調査は，保育を中心とした児童福祉事業の実態を把握し，今後の施策の基礎資料を得ることを目的として，市町村，認可保育所利用世帯，認可外保育施設利用世帯，認可外保育施設の4対象ごとに，それぞれ3年周期で実施されている。 ・今回の調査は，認可保育所を利用する世帯と認可外保育施設に対して，2010年2月1日に実施されたものである。
→「2010年2月1日の調査結果が，何で2年半後の2012年7月31日に出てくるん？」というのが，普通の人間の疑問である。また，現在国会で審議中の「社会保障・税一体改革関連8法案」における政府の国会答弁からも，「本件の調査結果が，今後の施策の基礎資料として活用されていないことが明白となった」，というのがまっとうな意見である。 →厚生労働省は，「厚生労働統計の整備に関する検討会」を開催しており，今回の調査についても，2012年6月8日の第6回検討会の「公表時期が遅い統計調査」で「ヤバイ」と認識している。筆者は，この検討会の本質をアリバイ作りだと思っている。やるとしても，スピード感のない対応になると思う。本件調査については，「次回に改善されていない」ことに1票入れる。（筆者） →●7/10（■「社会保障・税一体改革に関連する国会提出の修正法案」）の記事を参照 |
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| 7/27 | 厚生労働省 | ■「2011年 簡易生命表の概況」 | ・2012年6月26日，厚生労働省は，「2011年簡易生命表」を公表した。
→厚生労働省からは，東日本大震災による死者の増加が平均寿命短縮の主な要因だと発表された。調べてみると，警察庁および復興庁から発表された，東日本大震災の死者・行方不明者および震災関連死者のデータを合計すると2万402人であった。多くの大手新聞がそうであったように，ＮＨＫのニュースの見出しも，「女性の平均寿命世界1位から転落」であった。2012年7月26日，宮城県石巻市の大川小学校の教職員で唯一行方不明になっていた男性教諭の遺体が同市内で見つかっていたことが報道された。大震災の傷が癒えていないこの時期に，日本のマスメディアは，「陥落」や「転落」という表現を使うことが不適切であるかどうかも判断できなくなってきている，と思ったのは筆者だけではないはずである。（筆者） |
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| 7/26 | - | ■「第13回世界女子ソフトボール選手権で日本が金メダルをとった」（You Tube） ～42年ぶりの世界一～ |
・2012年7月22日，カナダのホワイトホースで行われたソフトボール女子の世界選手権の決勝で，日本は8連覇を狙うアメリカを破り，1970年大会以来42年ぶり2度目の優勝を果たした（決勝戦の映像は3分00秒ごろから）。 ●第13回世界女子ソフトボール選手権大会の日本チームの全試合（You Tube） →快挙であり，「すごい」の一言に尽きる。オリンピック競技から外れた途端に，商業主義一辺倒の日本のマスメディアは注目をしなくなったので，本日，情報提供として掲載した。 →大した実力もないオリンピック出場者や賞味期限切れでピークが過ぎた有名選手に無茶なメダルの期待をしたり，興味本位でひいきの引き倒しをしている無責任な日本のマスメディアには嫌気がさす。そんな取り上げ方をしなくても，日本国民は懸命に取り組んでいるスポーツマンには応援を惜しまないのに・・・。サッカー選手が帰国したときに，いびつな情報に毒された日本国民から，水をぶっかけられることがないように，と「なでしこジャパン」の試合を観ていて思った。今朝，案の定，「金メダル獲得へ白星発進」と脳天気なアナウンサーががなっていた。（筆者） |
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| 7/25 | 厚生労働省 | ■「社会保障教育の教材」（高校生向け） | ・2011年10月11日，「第1回社会保障の教育推進に関する検討会」（座長：権丈慶大教授）が開催され，2012年3月23日に第4回が開催された。2011年度の検討会のテーマは，(1)現在の子どもたちは社会保障の何を，どう学ぶべきか【学習内容に関する議論】，(2)子どもたちに伝わりやすい，先生に使いやすい教材とは【高校生向け教材等の作成】，(3)その他、社会保障の教育推進に資することは，であった。 ＜現在，2種類の教材（高校生向け）が公表されている＞
→2012年7月6日から参議院本会議が開催され，「社会保障と税の一体改革関連法案」が審議されている。与野党を問わず，衆参議院を問わず，これまでの国会議員間の社会保障に関する議論の質的レベルの低さには閉口している国民は多いと思う。それを踏まえて，福祉専門職として，厚生労働省や検討会メンバーの社会保障に関する高校生向け副教材作成のための最終の議論と上記副教材を評価してみたらどうだろう。（筆者） →●7/10（■「社会保障・税一体改革に関連する国会提出の修正法案」）の記事を参照 |
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| 7/24 | 厚生労働省 | ■「定期巡回・随時対応サービスの事業所数（2012年6月）」 |
・2012年7月20日，厚生労働省は，2012年6月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」について発表した。 ・事業所数は，35の保険者において，47の事業所にすぎなかった。なお，同一の事業所で介護サービスと看護サービスをセットで提供する「一体型」では，11保険者において，10事業所であった。 ●「定期巡回･随時対応サービスの概要」 ●「定期巡回・随時対応サービス（モデル事業の結果概要）」 ●「社会保障に係る費用の将来推計の改定について（2012年3月）」 →2012年度の介護保険制度改正に伴い，2012年4月から定期巡回・随時対応サービス（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）が始まった。「地域包括ケアシステム」を支えるサービスの一つである。厚生労働省は，第5期介護保険事業計画を取りまとめ，2012年度中にサービスを始める保険者は189・利用者数は1日当たり6000人，2014年度には329保険者・利用者数1日当たり1万7000人としている。また，2011年6月の利用者数の将来推計では，2015年度に1万人，2025年度に15万人を見込んでいる。「ビジネスモデルが確立すれば，当該サービスが一気に普及する」と考えているらしい。「ほー，そうですか」としか言いようがない。今までに，社会保障関係で，この人たちの推計や予測が当たったためしがない。（筆者） →●7/19（■「介護費用と保険料の推移」）の記事を参照 |
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| 7/20 | - | ■映画 『隣る人（となるひと）』 予告編（You Tube） |
→「家庭的な処遇」を追及する「光の子どもの家」（埼玉県加須市の児童養護施設）の8年間の記録である。「隣る人」という言葉は，「光の子どもの家」理事長の菅原哲男氏が作った造語で，「子どもの存在を丸ごと受けとめる大人」を意味するとのことである。「光の子どもの家」では，交代勤務制ではなく，一人の保育士が子ども数人を担当していく「担当職員制」が採用され，擬似家族のように暮らしている。映画は，順次全国で上映されているが，上映素材を貸し出し（5万円～税別）て自主上映会を行うことも可能だということである。（筆者） |
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| 7/19 | 厚生労働省 | ■「介護費用と保険料の推移」 |
（2011年6月の介護保険法改正以降の関連記事） →●7/2（■「2010年度 介護保険事業状況報告（年報）」），6/26（■「今後の認知症施策の方向性について（報告書）」），6/20（■「2012年版 高齢社会白書」，5/23（■「2011年度 特別養護老人ホームにおける待機者の実態に関する調査研究」），5/17（■「在宅医療・介護あんしん2012」），5/16（■「介護職員をめぐる現状と人材の確保等の対策について」），4/25（■「大規模災害時における被災施設から他施設への避難，職員派遣，在宅介護者に対する安全確保対策等について（事務連絡）」），3/28（■「介護保険制改正の概要および地域包括ケアの理念」および「地域包括支援センター業務マニュアル」），3/1（■「介護報酬改定検証・研究委員会」が設置される），2/7(■「介護保険を崩壊させる者の名前」は記憶に留めておく)，2011年12/22（■「2012年度 診療報酬・介護報酬改定」），8/25（■「2010年度 介護労働実態調査結果（2010年11月実施）」），9/12（■「介護保険におけるケアマネジメントについて」），10/25（■「社会保障・税の一体改革成案」における「医療・介護制度改革」を理解しているか？），9/8（■9月9日が，パブリックコメントの締め切りである（「介護職員等によるたんの吸引等の実施に関する御意見募集」および「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する御意見募集」）），8/8（■「2010年度介護給付費実態調査の概況」），6/28（■「改正介護保険法」が成立）の記事を参照 |
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| 7/18 | 日本年金機構 | ■「7月に国民年金保険料の免除申請を！」 |
→2011年度の国民年金保険料（現在の保険料：月額14,980円）の納付率は，58.6％で過去最低を更新した。6年連続の減少である。若い世代ほど納付率が低くなる傾向があり，最低は25～29歳の46.1％となっている。非正規労働者の増加，若者世代の年金制度への不信感などにより納付率の低下に歯止めがかからない。無保険の人が増加し続けているということは，「国民皆保険制度の崩壊」が進行し続けていることを意味する。（筆者） →●7/10（■「社会保障・税一体改革に関連する国会提出の修正法案」），6/27（■「社会保障と税の一体改革関連8法案」が衆議院で可決された），5/7（■5月8日から「社会保障・税一体改革関連7法案」の審議が始まる）の記事を参照 |
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| 7/17 | - | ■大津市のいじめ自殺に関する「中学校長」（末端）と「野田首相」（トップ）の見識（You Tube） | ・2011年10月11日，大津市で同級生からいじめを受けていた市立中学2年の男子生徒（当時13歳）が自宅マンションから飛び降り自殺した。 ・自殺直後～12月，男子生徒の父親が大津署に被害届を提出しようと相談したが，大津署は3度も受理しなかった。 ・2012年2月，被害者の親による民事訴訟が提訴され，大津市・加害生徒3人・その保護者に対して7720万円の損害賠償を求めて，大津地方裁判所に提訴した。 ・5月，第1回口頭弁論において，大津市はいじめとの因果関係を明確に否定した。 ・７月4日，マスメディアが教育委員会のアンケートの隠蔽やいじめの衝撃的な実態を報道し始めた。 ・7月11日，滋賀県警は，同級生3人が男子生徒に暴行した疑いがあるとして，市教育委員会と市立中学校を家宅捜索した。 →紹介しなかったが，左記2名の中間に位置する文部科学大臣，滋賀県知事，大津市長，教育委員会教育長，大津警察署長などの行政機関のコメントも聞くに堪えないものである。中学校における直属の責任者である学級担任から一国のトップである野田首相まで，本件の関係者・機関に共通するのは，「事なかれ主義」と「保身のためのパフォーマンス」である。 →7月4日以降，連日，マスメディアがセンセーショナルに，ヒステリックに取り上げている。これも単なるブームになるような気もするが・・・。7月16日には，フジテレビの番組に野田首相が出演し，「いじめている子，いじめられている子がいると分かったなら，見て見ぬふりをしないこと。これが一番大事なことです」と述べ，また，いじめを受けている子どもには，「あなたは1人ではありません。あなたを守ろうという人は必ずいます。それを信じてお父さん，お母さん，先生，友だち，誰でもよいから相談してください」と呼び掛けていた。野田首相の現状認識の不十分さといじめへの見識の低さが露呈された。また，具体的な解決策とは程遠い的外れなメッセージを聞いていて，失笑したのは筆者だけではないはずである。 →いじめの解決に，一般論も一般解も役立たない。今回，これほどまでに，国民的な議論を巻き起こすことができたのは，被害者の親の勇気ある民事訴訟の提訴であったと思う。本日10：00から，第2回口頭弁論が行われるらしい。いろんな人間の化けの皮が剥がれていくことを期待している。（筆者） →●6/16（■「2012年版 自殺対策白書」），5/21（■「2011年 少年非行等の概要」），4/19（■「2011年中の警察安全相談の状況」）の記事を参照 |
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| 7/13 | 消防庁 | ■「2012年6月の熱中症による救急搬送状況」 （7月19日追記） ■「今夏の熱中症対策の一層の強化について（厚生労働省）」 |
・2012年7月12日，総務省消防庁は，「2012年6月の熱中症による全国の救急搬送の状況（確定値）」をとりまとめ，公表した。
→2011年の6月と比べ救急搬送人員が大幅に減った理由は，単に昨年が猛暑だったというだけではなく，課題はあるものの厚生労働省（5/18，5/30）などの啓発・注意喚起活動が実施され，「熱中症への国民の理解」が深まったことによるものと思われる。（筆者） →●5/18（■「2012年度の熱中症対策に関する気象情報」 ）の記事を参照 ＜熱中症に関する関連省庁の情報サイト＞ →■消防庁（熱中症情報） →■環境省（熱中症情報） →■気象庁（熱中症に注意） →■厚生労働省(熱中症関連情報） →■熱中症関係省庁連絡会議（消防庁，環境省，気象庁，厚生労働省，文部科学省） |
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| 7/11 | 厚生労働省 | ■2013年4月1日から「障害者自立支援法」が「障害者総合支援法」に変わる | ・2012年6月27日，「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」が公布され，2013年4月1日から「障害者自立支援法」は「障害者総合支援法」（正式名称：「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」）となる。 ・「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」は，2012年3月に閣法として閣議決定され，2012年4月26日に衆議院にて修正・可決，2012年6月20日に参議院にて可決・成立し，6月27日に公布された。
→障害者自立支援法制定以降の障害者制度改革を概観する。 小泉構造改革の中で障害者自立支援法が2005年制定され，障害者の受益者負担が強化された。「障害者権利条約」は，2006年12月13日にに国連で採択され，日本政府は2007年9月28日に署名し，2008年5月3日に発効した。2009年9月，民主党に政権交代し，直後の9月19日，長妻元厚生労働大臣が障害者自立支援法の廃止を明言し，2009年12月8日，内閣府に「障がい者制度改革推進本部」が設置されたことにより，いわゆる「障害者制度改革」が始まった。2010年1月に障害者自立支援法訴訟団と基本合意を結び和解し，国連の障害者権利条約を批准するための国内法整備を目的として，2010年6月29日に「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」が閣議決定された（基本的な方向：①障害者基本法の改正と改革の推進体制，②障害を理由とする差別の禁止に関する法律の制定等，③「障害者総合福祉法」（仮称）の制定）。また，2010年12月3日，第176回臨時国会において「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」が成立し，2012年4月1日に本格施行された。 ●「改正障害者基本法」（上記①）は，第177回通常国会において，2011年7月29日に成立し，8月5日から施行されている。 ●「障害を理由とする差別の禁止に関する法律」（上記②）は，2013年の通常国会への法案提出に向けて，「障がい者制度改革推進会議差別禁止部会」で検討されている。 ●「障害者総合福祉法」（仮称）に当たる法律としての「障害者総合支援法」（上記③）は，第180回通常国会において，2012年4月26日に衆議院を通過し，6月20日に参議院で可決・成立し，6月27日に交付された。なお，この法案提出については，障害者団体などからは「内容が，障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会の障害者総合福祉法骨格提言とかけ離れている」などの批判があり，障害者自立支援法の廃止を求めた違憲訴訟の関係者からは「国は，原告団・弁護団と結んだ基本合意をどう考えているのか」との反発があったが，政府・民主党は無視して強行した経緯を持つ。ここまで来ると，筆者には，民主党の欠点ばかりが目に付き，幼稚さが鼻に付いてきた。 →次回の3福祉士国家試験おいて，本法律の出題は必至である。上記の経過を含めて，十分な理解が必要である。（筆者） →●6/11（■「2012年版 障害者白書」），4/11（■「自立支援医療における利用者負担」（2012年4月））の記事を参照 |
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| 7/10 | 内閣官房 | ■「社会保障・税一体改革に関連する国会提出の修正法案」 | ・2012年6月26日， 民主・自民・公明の3党で合意した「社会保障と税の一体改革関連法案の修正案」は，衆議院で可決され，参議院に送付された。 ・2012年7月6日，参院本会議が開催され，「社会保障と税の一体改革関連法案」を審議するための「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」の設置を決めたが，民主党内のゴタゴタの影響で，参院審議などの国会日程が不透明な状況にある。 →社会保障にかかる費用の将来推計では，2012年度は109兆円であるが，2025年度は149兆円になると推計されている。「社会保障と税の一体改革関連法案の修正案」では2015年に消費税率を10％までひき上げることになっているが，それだけでは財源が足りないことは明白である。その対応として，①大胆な費用の抑制か，②さらなる増税しかないことも明白である。 →改めて「修正案」の中身を見ると，「持続可能な社会保障制度の構築の考えを持たない，その場しのぎの増税だけで終わらせる修正案である」ことが明白である。 →「修正案」によって，民主・自民・公明3党の化けの皮が剥がれたので，むしろ，国民にとってはよかったのかも知れないと思う。（筆者） →●6/27（■「社会保障と税の一体改革関連8法案」が衆議院で可決された），6/22（■「2012年版 暮らしの税情報」），6/14（■民主党の「子ども手当」と「総合子ども園」の顛末），6/5（■「野田第2次改造内閣」が発足した），5/8（■5月8日から「社会保障・税一体改革関連7法案」の審議が始まる），4/24（■小宮山厚生労働大臣が「少子化対策担当大臣」を兼務），1/15（■「野田改造内閣」の発足）の記事を参照 |
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| 7/9 | 厚生労働省 | ■「2011年版 働く女性の実情」（概要 / 本文） | ・2012年7月6日，厚生労働省は，「2011年版 働く女性の実情」（いわゆる「女性労働白書」）を公表した。 ・「働く女性の実情」は，政府や研究機関等の各種統計調査を用いて，働く女性の状況等を分析した報告書で，1953年から毎年公表されている。
→2011年の雇用者のうち「非正規の職員・従業員」に当たる女性は，54.7％（1188万人，岩手，宮城，福島の被災3県を除いた前年比で0.7％増）で，過去最高であった。年齢が上がるほど非正規の割合が増えており，「妊娠・出産で退職した女性が非正規雇用になっている」と分析している。なお，非正規として働く女性のうち「パート・アルバイト」が前年比18万人増の916万人，「契約社員・嘱託」が154万人，「派遣社員」が56万人などである。 →「労働力率」（働く意欲のある人の割合）では，従来から出産後の30代が落ち込む「Ｍ字カーブ」が問題となっているが，「25～29歳」（77.2％）と「45～49歳」（75.7％）を左右のピークとし，「35～39歳」を底とするＭ字型カーブを描いているものの，Ｍ字型の底の値は67.0％（前年比0.9％増）となり，改善されていると説明されている。 →厚生労働省が言うように「働きたかった女性が働ける環境が整備されてきた」のか，それとも，望まないけれど苦しい家計を助けるために主婦が仕方なく非正規で働かなければならなくなってきたということなのか。（筆者） |
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| 7/6 | 厚生労働省 | ■「2011年 国民生活基礎調査の概要（小規模調査）」 | ・2012年7月5日，「2011年 国民生活基礎調査の概要」が公表された ・国民生活基礎調査は，保健，医療，福祉，年金，所得等国民生活の基礎的事項を調査し，厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的とするもので，1986年を初年として3年ごとに大規模な調査を実施し，中間の各年は小規模な調査を実施するものである。 ・今回の2011年調査は小規模調査であり，直近の大規模調査は2010年であった。
→「国民生活基礎調査」は，福祉専門職の試験には頻出である。 →2012年度の3福祉士国家試験については，「2010年 国民生活基礎調査の概要（大規模調査）」（2011年7月12日公表）から出題される可能性が高いので，この機会に調査結果（①世帯数と世帯人員数の状況，②各種世帯の所得等の状況，③世帯員の健康状況，④介護の状況）を完全に把握しておくことを勧める。（筆者） |
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| 7/4 | 内閣府 | ■久しぶりに使う扇風機やエアコンの発火事故が多発している |
→2009年4月1日から，「長期使用製品安全点検・表示制度」が始まった。点検制度の対象製品は9品目（屋内式ガス瞬間湯沸器など），表示制度の対象製品は5品目（扇風機，換気扇，洗濯機（洗濯乾燥機を除く），エアコン，ブラウン管テレビ）である。表示制度は，点検制度と違い製品の法定点検を行わないが，経年劣化による事故件数の多い家電製品5品目の設計上の標準使用期間と経年劣化についての注意喚起の表示が，メーカーなどに義務化されたものであり，異常な症状を感じてのメーカーや販売店への相談は，原則，所有者の責任において行わなければならない。（筆者） |
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| 7/3 | － | ■厚生労働省の「違法ドラッグ」への対応は甘くないか | →2012年4月24日，「内閣府消費者委員会」は，「違法ドラッグ対策に関する提言」および「皆様へのメッセージ」を公表し，「河上消費者委員会委員長が記者会見」を行った。提言において，厚生労働省に対し，①成分構造が類似していれば薬事法違反として一括で規制対象とする「包括指定」の導入，②現状では麻薬や覚せい剤などの捜査権限しかない麻薬取締官（員）に違法ドラッグを独自に捜査・摘発できる司法警察職員としての取締権限などを持たせるなどの体制強化を検討するよう要請している。 →にもかかわらず，厚生労働省は，2012年7月1日から，新たに9物質を規制対象に加えるというような，これまで通りの効果の薄い後追い規制を行っている。これでは，「違法ドラック」（いわゆる「脱法ハーブ」「合法ハーブ」「脱法ドラッグ」）を野放しにしているのに等しい，.との有力な指摘がある。薬事法上の問題は理解できるが，国民は厚生労働省に対してスピード感のある的確な対応を求めている。 →精神保健福祉士を含む福祉専門職は，薬物に関する正確な知識，薬物乱用防止に対する自身の見解を持っていなければならない。（筆者） →■「薬物乱用に関する情報」（厚生労働省） →■「厚生労働省地方厚生局麻薬取締部のＨＰ」 |
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| 7/2 | 厚生労働省 | ■「2010年度 介護保険事業状況報告（年報）」（ポイント / 概要 / 全国計） | ・2012年6月29日，「2010年度介護保険事業状況報告（年報）」が公表された。 ・本報告は，介護保険事業の実施状況について，保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したものである（ただし，東日本大震災により，福島県の5町1村（広野町，楢葉町，富岡町，川内村，双葉町，新地町）は除外）。 ・利用者負担を除く2010年度の介護給付費が，介護保険制度創設以来，初めて7兆円を突破した。1か月平均の給付費（高額介護サービス費などを除く）は，5700億円であり，サービスごとの内訳は，居宅サービス51.8％，地域密着型サービスが9.1％，施設サービス39.0％であった。 →介護支援専門員（ケアマネジャー）試験受験者には，必ず目を通しておいてもらいたい最新資料である。（筆者） |
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| 6/28 | 内閣官房 | ■「2012年は国連の定めた国際協同組合年（ＩＹＣ）」 ～スローガン ：協同組合がよりよい社会を築きます，Co-operative enterprises build a better world～ |
・国連は，1957年より「国際年」を設け，共通の重要テーマにつき，各国や世界全体が1年間を通じて呼びかけや対策を行うよう取り組んでいる。 ・2009年12月の国連総会において，2012年を「国際協同組合年（IYC＝International Year of Co-operatives）」とする決議が採択された。
→協同組合とは，「人と人の結びつきによる非営利の協同組織」と定義され，農業協同組合（農協），漁業協同組合（漁協），森林組合，事業協同組合，労働者協同組合，住宅協同組合，信用協同組合などがあり，日本の加入組合員数は延べ約8000万人と言われる。また，国際組織としては「国際協同組合同盟（ICA）」があり，日本の全国組織としては「日本協同組合連絡協議会（JJC=Japan Joint Committee of Co-operatives）」がある。 →「協同組合」は，3福祉士国家試験においては，「地域福祉」のカテゴリーで出題される。過去問では，「①消費生活協同組合の事業活動は，社会福祉における自助，公助，共助という仕組みの中で共助に位置づけられる。②利潤非分配が明確な組織のみを非営利団体として免税対象とするアメリカにおいては，非営利目的であっても余剰を会員に分配する協同組合や共済組合は，非営利セクターから除外される。」などがあった（①，②は正文か？）。（筆者） →■「消費生活協同組合（生協）」（厚生労働省） |
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| 6/27 | - | ■「社会保障と税の一体改革関連8法案」が衆議院で可決された | ・9月26日，消費増税を柱とする「税と社会保障の一体改革関連8法案」は，衆院一体改革特別委員会で採決され，民自公3党などの賛成多数で可決され，同日，衆院本会議でで可決された。 ＜「社会保障・税一体改革関連8法案」とは＞
→結局，「高齢者票目当て」による従来の「高齢者過剰優遇」の修正はされず，アメリカの意向を受けた財務省の官僚主導と自公民の談合によって増税だけを実施するということになり，社会保障の歳出面の改革も財政再建もまったく期待できないことが決定的となった。そして，海外にはデフレも円高も放置したままという印象を与えた。（筆者） →●6/22（■「2012年版 暮らしの税情報」），6/14（■民主党の「子ども手当」と「総合子ども園」の顛末），6/5（■「野田第2次改造内閣」が発足した），5/8（■5月8日から「社会保障・税一体改革関連7法案」の審議が始まる），4/24（■小宮山厚生労働大臣が「少子化対策担当大臣」を兼務），1/15（■「野田改造内閣」の発足）の記事を参照 |
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| 6/26 | 厚生労働省 | ■「今後の認知症施策の方向性について（報告書）」 | ・2012年6月18日，原則非公開で，厚生労働省の幹部だけで構成された「認知症施策検討プロジェクトチーム」が，「今後の認知症施策の方向性について（報告書）」をまとめ，公表した。 ・本報告書は，これまでの提言である①「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト報告書」（2008年7月10日），②「介護保険制度の見直しに関する意見（社会保障審議会介護保険部会）」（2010年11月30日），③「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム第2Ｒとりまとめ」（2011年11月29日）等を踏まえて検討された，と説明されている。 →今後，本報告書は，社会保障審議会介護保険部会で追認され，2013年度からの取組み計画や医療計画，2013年度概算要求に反映させられるものと見られている。 →本報告書では，「認知症初期集中支援チーム」の創設，「身近型認知症疾患医療センター」の設置，地域密着型サービス（認知症高齢者グループホーム・小規模多機能型居宅介護など）の拡充，認知症ケアモデルの策定，認知症の薬物治療に関するガイドラインの策定，かかりつけ医の対応力を向上させるための研修の充実，などが提言され，威勢がいい。 →しかし，本報告書に関する筆者の感想としては，「現実離れしている」以外には思い浮かばない。また，前提条件となる認知症者数を，10年前の2003年全国推計をベースにしている「今後の認知症施策の方向性」には信頼が置けないと考えている。現状の実数を把握できるのに，あえて10年前のデータを基準にしている理由は，「この程度の認知症施策でごまかしておくほうが都合がいい」と厚生労働省の官僚が考えたからではないかと勘ぐっている。本当は，すでに「この程度の認知症施策ではどうしようもならない」ほどの認知症者数が推計されているとしたら，と思うとゾッとする。受け皿としての介護保険制度の行く末が心配になる。 →ところで，「認知症サポーター」が，2012年3月31日時点で，3,301,610人になり，万々歳ではあると思うが，その効果や成果はどうなっているのだろうか。（筆者） |
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| 6/25 | 厚生労働省 | ■「職場のパワーハラスメントの広報資料」（ポスター / リーフレット / パンフレット） | ・2012年6月15日，厚生労働省は、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを呼びかけるポスター等の広報資料を作成し，公表した。 ・広報資料は，2012年3月15日の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」（座長：堀田力 さわやか福祉財団理事長）における「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」の内容を分かりやすく紹介しており，厚生労働省では，今後，都道府県労働局や労働基準監督署などで配布し，企業や労働組合に対して，この問題の予防・解決に向けた取り組みを呼びかけていくとのことである。 →●5/30（■「2011年度 個別労働紛争解決制度施行状況」），3/19（■「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」），3/1（■「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」）の記事を参照 （参考資料） →■「職場のいじめ・嫌がらせ，パワーハラスメント対策に関する労使ヒアリング調査結果」（2012年4月27日，ＪＩＬＰＴ） |
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| 6/22 | 国税庁 | ■「2012年版 暮らしの税情報」 | ・2012年4月1日現在の法令等に基づいて作成された国税庁のパンフレットである。
→2012年6月21日，民主，自民，公明3党は，消費税増税を柱とする「税と社会保障の一体改革7法案」を修正して，今通常国会で成立を図る「確認書」に署名したと報道されている。これによって，消費税は，2014年4月に8％，2015年10月に10％に増税されることが実質的に決定したことになる。なお，同日，会期延長は，2012年9月8日までの79日間として，衆院本会議で与党の賛成多数で議決されている。 →ついでの話である。「社会保障と税の一体改革関連7法案」には，もともと医療も介護も含まれていなかったし，最低保障年金は先送りされ，「総合子ども園」も断念された。今後，自民党の対案をベースにした「社会保障制度改革推進法案」が提出され，「社会保障制度改革国民会議」で議論し，法施行後1年以内に法制化することが内容になるらしい。結局，民主党には「まっとうな社会保障政策」は皆無だったということが明らかになったけれど，国民のショックも皆無である。ここに来て，野田首相の「命を懸けた消費税増税の成立，解散の回避」の唐突でマヌケな決意表明の真意が，「アメリカ政府の求めるところ」であったことが分かってきた。（筆者） →●6/14（■民主党の「子ども手当」と「総合子ども園」の顛末），6/5（■「野田第2次改造内閣」が発足した），5/8（■5月8日から「社会保障・税一体改革関連7法案」の審議が始まる），4/24（■小宮山厚生労働大臣が「少子化対策担当大臣」を兼務），1/15（■「野田改造内閣」の発足）の記事を参照 |
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| 6/21 | 内閣府 | ■「2012年版 男女共同参画白書」（概要 / 本文） | ・2012年6月19日，「2012年版 男女共同参画白書」が閣議決定され，同日公表された。 ・男女共同参画白書は，1999年の「男女共同参画社会基本法」に基づく法定白書である。
→日本の男女共同参画政策を概観する。1975年「国連女性年」，1999年「男女共同参画社会基本法」，2000年「男女共同参画基本計画」（5年ごとの具体的な施策まとめ），2001年「内閣府男女共同参画局設置」，2010年「第3次男女共同参画基本計画」，である。 →内閣府男女共同参画局は，毎年6月23日～29日を男女共同参画週間として啓蒙活動を行っている。「2012年度 男女共同参画基本計画関係予算」（総括表 / 分野別内訳表）をご覧いただきたい。もっともらしい項目に多額の予算が計上されているが，毎年のことながら，筆者は素直に了解できないでいる。これは筆者の「男女共同参画」に対する理解不足からきていることなのだろうか。（筆者） |
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| 6/20 | 内閣府 | ■「2012年版 高齢社会白書」（概要 / 本文） | ・2012年6月15日，「2012年版 高齢社会白書」が閣議決定され，同日公表された。 ・高齢社会白書は，1995年の「高齢社会対策基本法」に基づく法定白書である。 ・白書によれば，2011年10月1日の人口は1億2780万人で，このうち65歳以上の人口は2975万人で，高齢化率は23.3％（前年比0.3％増）である。また，75歳以上の後期高齢者は1471万人で，総人口比は11.5％％であった。2060年には，65歳以上が10人に4人となり，75歳以上はは4人に1人という超高齢社会になると予測している。また，今後の超高齢社会に向けて，「65歳以上」を「支えが必要な側」ではなく，「支える側」ととらえる意識改革が必要などとの考え方を示している。 →日本における高齢社会対策の経緯を概観する。1986年「長寿社会対策大綱」，1995年「高齢社会対策基本法」，1996年「高齢社会対策大綱」，2001年「高齢社会対策大綱の見直し」を経て，2011年10月に野田首相が大綱の見直しを指示し，「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」が設置され，2012年3月に「報告書」がまとめられた。こんなメンバーに日本の将来社会をお伺いすること自体がばかげていると筆者は思っている。そして，この「りっぱな報告書」を踏まえて，2012年5月に大綱の見直しが閣議決定されることになっていたが，遅れているようである。大綱を見直すにしても，ごそごそと適当に決めるのではなく，まっとうな人を交えて議論し，その内容を国民にきちんと広報すべきであると思う。最後に，国際基準である「高齢者」の年齢65歳」を見直す議論が，的外れで不毛であることにいつ気づくのだろうか。（筆者） |
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| 6/19 | 内閣府 | ■「B型肝炎特別措置法に基づく給付金等の支給について」 |
→2011年6月28日に，集団予防接種が原因でＢ型肝炎に感染したとして，患者らが国を訴えた「B型肝炎訴訟」で，菅首相が「原告団に対して」，直接謝罪し，国と原告は，和解のための基本合意書に調印した。当時，国は基本合意による救済対象者は全国で43万人に上り，その支給額は今後5年間で最大1.1兆円になるとして，その財源を確保するために増税が必要だと言っていた。2012年1月13日に施行されたB型肝炎特別措置法が，現時点での提訴者は1％以下で和解に応じた者は400名にも満たないと聞いている。提出資料の簡素化などの抜本的な改善の必要性も指摘されているが，国はこの程度の広報活動でお茶を濁している。（筆者） →■「Ｂ型肝炎訴訟について」（厚生労働省） →■「肝炎総合対策の推進」（厚生労働省） →●2011年7月19日（■「7月28日は，“World Hepatitis Day”(世界肝炎デー)」）の記事を参照 |
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| 6/15 | 法務省 | ■「子どもの人権110番」強化週間＜6月25日～7月1日＞ |
→■「児童の権利に関する条約」（1989年に国連採択，日本は1994年に批准） →■「法務省人権擁護局HP」 |
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| 6/14 | － | ■民主党の「子ども手当」と「総合子ども園」の顛末 |
→民主党の「子ども手当」は，財源確保が難しいことから半額支給（月額13,000円）で，2010年4月1日からスタートし，2度のつなぎ法（2011年4月からの6か月間，2011年10月からの6か月間）を経て，2012年3月31日をもって廃止された。2012年4月からは，改正児童手当法により新しい児童手当制度が始まり，2012年6月分からは所得制限が適用されている。 →2012年5月8日から「社会保障・税一体改革関連7法案」の審議が始まり，5月17日からは衆院の特別委員会で実質的な審議がなされ，論点が明確になり，現在民主党，自民党，公明党の3党による法案の修正協議が行われている。「子ども・子育て関連3法案」のうち自民党，公明党が反対している「総合子ども園法案」が撤回される可能性が極めて高くなったと報道されている。 →「子ども手当」も「総合子ども園」も民主党の目玉政策であった。民主党の子育て分野の完全な破綻を実感したと同時に，いい加減にまとめられた待機児童解消策としての「総合子ども園法案」に期待する声は少なかったので，撤回は国民にとっては望ましいことではないか，と筆者は思う。ところで，2011年の合計特殊出生率は1.39であり，2010年と同値の横ばいで，回復傾向とはなっていない。（筆者） →●6/5（■「野田第2次改造内閣」が発足した），5/8（■5月8日から「社会保障・税一体改革関連7法案」の審議が始まる），4/24（■小宮山厚生労働大臣が「少子化対策担当大臣」を兼務），1/15（■「野田改造内閣」の発足）の記事を参照 |
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| 6/13 | 厚生労働省 | ■「新がん対策推進基本計画（2012～2016年度」（概要 / 本文） （6月22日追記） ■「がん対策推進基本計画に関する都道府県説明会資料」 |
・2012年6月8日，2012年度から5年間のがん対策の骨格を定めた次期「がん対策推進基本計画」を閣議決定し，同日公表された。 ・「がん対策推進基本計画」は，2007年に施行した「がん対策基本法」に基づいて，日本人の死因トップのがんの治療体制を全国的に向上させるために，5年ごとに策定されるもので，今回が初めての改定である。 ・今後は，各都道府県が同計画に基づいて，地域ごとの計画見直しを進めることになる。 ＜今回の改正で新たに盛り込まれた項目＞
→結論だけを言えば，筆者には，年間およそ35万人に上る「がんの死亡者」という切実な問題を抱えているにもかかわらず，根本的な解決をしようとする意志の見えない基本計画のように思える。 →2012年3月1日に「がん対策推進協議会」は，次期がん対策推進基本計画の厚生労働省案を了承・答申し，6月8日に閣議決定した。今回改正の答申から閣議決定までの最大のポイントが，喫煙率を今後10年間で12％にするという数値目標を示すことだった，と聞かされると悲しさが増す。 →「がん対策推進協議会」の会長である公益法人がん研究会有明病院の門田院長も，「今のがん対策の課題は，例えば，がん難民問題，がん治療の地域格差，がん種の格差，ドラッグ・ラグ，専門医不足など」とし，今回の改正は「本質的な議論」を避けた「氷山の一角」であった，と公言しておられる。（筆者） →●4/24（■小宮山厚生労働大臣が「少子化対策担当大臣」を兼務），4/18（■厚生労働省の新政務三役），3/20（■4月1日から，厚生労働省健康局に「がん対策・健康増進課」が設置される）の記事を参照 →■「がん対策情報」（厚生労働省） →■「がん情報サービス」（国立がん研究センターがん対策情報センター ） |
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| 6/12 | 内閣府 | ■「2012年版 自殺対策白書」（概要 / 本文） | ・2012年6月8日，「2012年版 自殺対策白書」が閣議決定され，同日公表された。 ・自殺対策白書は，2006年に施行された「自殺対策基本法」に基づく法定白書である。
→日本の自殺者数は14年連続して年間3万人を超えており，日本の自殺率は世界で8番目に高く，アメリカの2倍，イギリスやイタリアの3倍である。先進国として，恥ずべき状況にある。 →日本の自殺対策を考えている内閣府の「自殺対策推進会議のメンバー」は，「どれだけ不謹慎でマヌケか」という話題である。 2012年1月の「第15回自殺対策推進会議」において，2011年度自殺対策強化月間（2012年3月）のキャッチフレーズとして，当初はＡＫＢ48をもじった「あなたもＧＫＢ47宣言！」を決定し，内閣府がどや顔で発表した。しかし，「自殺対策にそぐわない」と批判を受け，「あなたもゲートキーパー宣言！」に変更したが，結局イメージキャラクターとして人気アイドルグループ「ＡＫＢ48」を起用した。どうせ世間知らずの官僚のアイデアだと思ったが，筆者は，当時，これを決めメンバーに，あの「清水康之氏（ＮＰＯ法人ライフリンク代表）」が加わっていることに大きなショックを受けた。自殺予防対策としては，これまでの国の啓発活動中心では，何の効果もなかったことを学習するべきである。しかも，こんなアホな手法で，税金をどぶに捨てるなんて・・・。 →自殺対策に関する最もホットな話題である。それは，2007年6月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」は，おおむね5年を目途に見直すこととされており，2012年春を目途に改正の検討が進められていることである。その結果，従来の考え方を踏襲する改正案が出れば，救いようがない国ということになる。しかし，上記清水氏らによって，自殺の要因が複合的であることや，対応には横断的な連携が必要なことが理解でき，また，地域性があることにより，自治体レベルでのきめの細かい対応の重要性も認識されてきたはずである。これらが，どう大綱の改正案に盛り込まれるのかが楽しみである。さらに付け加えると，先日の大阪での通り魔事件で，松井大阪府知事が「自分で死ねよ」と語ったと報道されていた。不謹慎でマヌケなのは，国だけでなく自治体の首長レベルでも同じかもしれないと考えると気が重くなった。 →最後に，何の成果も上げない施策に，堂々と血税が使われる例示として，「2012年度自殺対策関係予算」をご覧いただきたい。筆者は，各省庁の利権のまとめがこの予算だと考えている。（筆者） |
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| 6/11 | 内閣府 | ■「2012年版 障害者白書」（概要 / 本文） | ・2012年6月8日，「2012年版 障害者白書」が閣議決定され，同日公表された。 ・障害者白書は，1994年に改正・施行された「障害者基本法」に基づく法定白書である。
→障害者自立支援法制定以降の障害者制度改革を概観する。 小泉構造改革の中で障害者自立支援法が2005年制定され，障害者の受益者負担が強化された。「障害者権利条約」は，2006年12月13日にに国連で採択され，日本政府は2007年9月28日に署名し，2008年5月3日に発効した。2009年9月，民主党に政権交代し，いわゆる「障害者制度改革」は，2009年12月8日の「障がい者制度改革推進本部設置」に始まる。2010年1月に障害者自立支援法訴訟団と基本合意を結び和解し，国連の障害者権利条約を批准するための国内法整備を目的として，2010年6月29日に「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」が閣議決定された（基本的な方向：①障害者基本法の改正と改革の推進体制，②障害を理由とする差別の禁止に関する法律の制定等，③「障害者総合福祉法」（仮称）の制定）。 ・「改正障害者基本法」（上記①）は，2011年7月29日に成立し，8月5日から施行された。 ・「障害を理由とする差別の禁止に関する法律」（上記②）は，2013年の通常国会への法案提出に向けて，「障がい者制度改革推進会議差別禁止部会」で検討されている。 ・「障害者総合福祉法」（仮称）に当たる法律としての「障害者総合支援法」（上記③）は，2012年4月26日に衆議院を通過し，参議院に送られている状況にある。 →筆者は，民主党政権が「まっとうな政治主導」を放棄したときから，障害者制度改革は，「金がかからないこと」は進むが，「金がかかること」は省庁間の調整が取れず，最終的には抜け道が作られ，骨抜きにされ，実効性のないものになるだろうと想定してきた。関心を持ち続けることが大切であると思う。福祉専門職であれば，「障害者制度改革」について，自分なりの評価ができていなければならない。（筆者） →●2/23（■「自立支援医療の経過的特例の延長」）2011年8/9（■「改正障害者基本法」が成立（第177回通常国会））の記事を参照 |
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| 6/8 | 厚生労働省 | ■受験対策「先進諸国の社会保障施策と最近の動向」 ～「2010～2011年 海外情勢報告」より～ |
→次回3福祉士国家試験の受験対策の一環としてもご覧いただきたい。上記資料は，厚生労働分野における数少ない良質な海外情報の一つであり，この機会に熟読し，理解を深めておくことを勧める。 →現在，わが国では，「社会保障・税一体改革関連7法案」の国会審議が行われている。5月8日に衆議院本会議で審議入りし，5月16日から衆議院特別委員会で本格議論が始まり，ようやく6月7日に民主党が自民党・公明党に呼びかけていた修正協議入りの合意ができ，6月8日から実務者の議論を開始し，6月15日までに合意を目指すことになったと報道されている。第180回通常国会の会期末は6月21日である。いつの間にか，3党による談合で，消費税増税が決まるという図式が出来上がった。結局，悪党扱いされている小沢一郎議員だけがまっとうなことを言っていたのか・・・。ということは，文字通りの「悪党」とは「民主党」だったということか。（筆者） →●6/5（■「野田第2次改造内閣」が発足した），5/8（■5月8日から「社会保障・税一体改革関連7法案」の審議が始まる）の記事を参照 |
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| 6/7 | 内閣府 | ■「2012年版 子ども・若者白書」（概要 / 本文） | ・2012年6月5日，「2012年版 子ども・若者白書（（旧青少年白書）」が閣議決定され，同日公表された。 ・「子ども・若者白書」は，2010年4月に施行された「子ども・若者育成支援推進法」に基づく法定白書である。
→「2012年版 子ども・若者白書」に対して，「厳しい雇用情勢や低賃金が続き，若者が明るい展望を持てない実態が浮き彫りとなった。」というのが，日本のマスメディアの代表的な見解である。「かわいそうな若者」「気の毒な若者」の姿をことさらに誇張して，問題の所在を社会の側だけに押し付けようとする風潮にも大きな問題がある，と筆者は考えている。また，若者側やその保護者側の意識の問題を棚上げにして，反貧困活動家の意見を偏重した施策だけでは解決できないように思う。（筆者） →●5/31（■「若者雇用戦略（原案）」（概要 / 本文）），5/28（■「生活保護制度の状況等について」）の記事を参照 |
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| 6/6 | 内閣府 | ■「2012年版 子ども・子育て白書」（概要 / 本文） |
・2012年6月5日，「2012年版 子ども・子育て白書（旧少子化社会白書）」が閣議決定され，同日公表された。 ・「子ども・子育て白書」は，2003年9月に施行された「少子化社会対策基本法」に基づく法定白書である。
→2012年6月5日，小宮山少子化対策担当大臣の管轄する内閣府は，第1子出生時の母親の平均年齢が29.9歳（2010年）であると「2012年版 子ども・子育て白書」の公表において説明・コメントした。同日，小宮山厚生労働大臣の管轄する厚生労働省は，30.1歳（2011年）であると「2011年 人口動態統計」の公表において説明・コメントしている。細かい数字などどうでもいいのだけれど，トップを同じにしても「縦割り」は変わらず，それぞれが「少子化」について，好き勝手に説明・コメントしている，ということを言いたいための例示である。 →ことのついでに申し上げる。「社会保障・税一体改革7法案」のうち「子ども・子育て関連3法案」が衆議院で審議され，「子ども子育て新システム」によっても待機児童問題は解消しないことを多くの国民の知るところとなった。さらに，一部では，「公私連携総合子ども園」には，公立保育所解体の隠された企みがあるのではないかという指摘も出てきている。「子ども子育て新システム」の財源1兆1000億円のうち消費増税分からは7000億円しか賄えず，残りの算段がないため，公立保育所の放棄と公務員の削減を企てるしかないのではないか，ということからの指摘と思われる。（筆者） →●5/8（■5月8日から「社会保障・税一体改革関連7法案」の審議が始まる），4/24（■小宮山厚生労働大臣が「少子化対策担当大臣」を兼務）の記事を参照 |
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| 6/5 | 首相官邸 | ■「野田第2次改造内閣」が発足した | ・2012年6月4日，「社会保障・税一体改革関連法案」成立のために，野田首相は内閣改造を行い，「野田第2次改造内閣」を発足させた。なお，「野田第1次改造内閣」の発足は，2012年1月13日であった。 ・通例，閣僚名簿は官房長官が発表されるが，今回は野田首相自らが，問責決議を受けた2人を含む5人の閣僚を交代する内閣改造人事を発表した。
→今回は，民間人の森本敏氏の防衛大臣起用が，野田首相の「サプライズ人事」であるらしい。氏は，現拓殖大大学院教授であるが，元航空自衛官で，元外務省情報調査局安全保障政策室長で，安全保障問題では親米・タカ派の論客で，長年自民党のブレーンとして麻生内閣では防衛相補佐官を経験しており，原発推進派でもある。何よりも，これまで民主党に批判的な人物と見られていた。 →2001年の小泉内閣時に中谷元議員（自衛隊出身）が防衛庁長官に就任した際には，民主党議員が「元自衛官は文民でないと解釈すべき」と噛み付いた。それときよりも，はるかに疑念が持たれる森本防衛大臣の起用理由について，国会で議論が巻き起こるのは必至だということは，普通の感覚であれば想定できる。 →「綱領」を持たない政党（民主党）の「危うさ」を再認識した。（筆者） →●5/8（■5月8日から「社会保障・税一体改革関連7法案」の審議が始まる），4/24（■小宮山厚生労働大臣が「少子化対策担当大臣」を兼務），1/15（■「野田改造内閣」の発足）の記事を参照 |
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| 6/4 | 内閣府 | ■「大雨や台風の気象情報に注意して 早めに防災対策・避難行動を行いましょう」 |
→気象庁の大雨や洪水などの気象警報・注意報の対象地域は，2010年5月27日から，市町村単位に範囲を狭めて発表されている。市区町村は，気象庁が発表する警報や注意報を受けて，必要な地域に避難勧告・避難指示を発令する。同時期には，「竜巻・雷予報」の発表もスタートしている。その後も防災気象情報の改善は進んできた。それに伴って，防災気象情報を，「自らの防災情報」として活用しようとする減災意識が，国民の側で深まってきたと言えるかどうか。また，減災意識の向上につながる効果的な災害報道や広報・啓発活動になっているかどうか。疑問がある。（筆者） |
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| 6/1 | 厚生労働省 | ■「厚生労働省におけるNPO法人との協働事業一覧」 | ＜厚生労働省におけるNPO法人との協働事業＞
→●4/10（■2012年4月1日から「改正特定非営利活動促進法（改正NPO法）」が施行された ）の記事を参照 |
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| 5/31 | 首相官邸 | ■「若者雇用戦略（原案）」（概要 / 本文） （6月12日追記） ■「若者雇用戦略」（概要 / 本文 / 概要図） |
・2012年5月28日，労使代表らで構成する「第5回雇用戦略対話ワーキンググループ(若者雇用)」が開催され，「若者雇用戦略」の原案がとりまとめられた。基本方針として，「自ら職業人生を切り拓ける骨太な若者への育ちを社会全体で支援する『若者を取り込んだ成長（インクルーシブ・グロース）の実現』などを掲げている。 →左記の原案に関して，特筆すべきは，原案作成前の2012年5月15日に，「若者雇用の専門家」として「雇用戦略対話ワーキンググループ」に参画していた藤原和博委員（東京学芸大学客員教授）から見切りを付けられたことである。氏は，何かと話題の多い人物であるが，2009年には民主党の事業仕分け人にも選任されている。死語になってしまったが，当時の流行語であった「政治主導」がなつかしい。氏は，委員離脱の理由において，会議を酷評しているが，参考になると思うので紹介する（内閣府「雇用戦略対話」委員の離脱申告（その理由）：東京学芸大学客員教授 藤原和博）。（筆者） |
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| 5/30 | 厚生労働省 | ■「2011年度 個別労働紛争解決制度施行状況」 | ・2012年5月29日に，「2011年度 個別労働紛争解決制度施行状況」が公表された。 ・「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」は，2001年10月に施行され，労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争を円満に解決するための「個別労働紛争解決制度」として，①総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談，②都道府県労働局長による助言・指導，③紛争調整委員会，が用意されている。
→紛争内容の内訳では，「解雇」の次に「いじめ・嫌がらせ」が4万6千件（前年度比16.6％増）となっている。これは想定されていたことである。（筆者） →●3/19（■「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」），3/1（■「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」）の記事を参照 |
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| 5/29 | 厚生労働省 | ■「社会保障制度における低所得者対策」 | ・2012年5月28日，「第1回社会保障制度の低所得者対策の在り方に関する研究会」（座長：駒村慶大教授）が開催された。 ・同研究会は，社会保障・税一体改革大綱，消費税率引き上げ関連法案に明記されている「総合合算制度」の制度設計を本格化させる目的で設置されたものである。 ・「総合合算制度」とは，低所得者が社会保障サービス（医療・介護・生涯福祉，子育ての4制度のサービス）を利用する際，世帯の所得に応じて自己負担総額の上限を定め，上限を超える額は国が支払う仕組みであり，マイナンバー制度（保険証機能をもつＩＣカードが2014年6月から国民に配布され，2015年1月から本格的実施の予定）による情報連携基盤の整備を前提として，2016年に導入するとされている。 →筆者は，「総合合算制度」について，所得再分配機能強化として，「給付付き税額控除制度」（諸外国に見られる制度）よりは理解しやすい，程度の興味しかない。 →現在，「総合合算制度」が対象とする4制度のうち医療と介護は月単位で自己負担の上限が設定され，更に年単位で事後的に合算精算し，上限超過分の負担金額が償還されている（「高額医療・高額介護合算制度」は2008年4月に導入済み）。これが，「総合合算制度」では，リアルタイムに障害者福祉と子育てを加えた4制度の自己負担が把握されるということになるらしい。なお，消費増税で家計負担が増すことにも配慮した対策であるため，上限を超えた分の国の支払いには消費増税による増収分から約4000億円を充てるとされている。 →5月8日から「社会保障・税一体改革関連7法案」の審議が始まり，5月17日からは衆院の特別委員会で実質的な審議がなされ，論点は明確になった。遂に，自民党との法案修正協議において，民主党の政治力が試される時がやって来た。なんてな。（筆者） →●5/8（■5月8日から「社会保障・税一体改革関連7法案」の審議が始まる），2/16（■「マイナンバー法案」が国会に提出された），2/6(■「社会保障・税の番号制度に関する世論調査」)の記事を参照 |
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| 5/28 | 厚生労働省 | ■「生活保護制度の状況等について」 ～「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」資料～
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・「社会保障・税一体改革大綱」において，生活困窮者対策と生活保護制度の見直しについて，総合的に取り組むための「生活支援戦略（仮称）」を2012年秋目途に策定することとし，併せて，生活困窮者の自立に向けた生活支援体系の構築に向け，必要な法整備も含め検討するとともに，生活保護制度の見直しについて，地方自治体とともに具体的に検討し，取り組むことにしている。これを受けて，「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」が設置され，2012年4月26日に第1回,，5月7日に第2回が開催された。
→現在，生活保護受給者が約209万人まで達し，3.7兆円もの予算が国の財政を圧迫している（左記資料p.4，p.10）。 →5月25日，小宮山厚生労働大臣は，衆議院の「社会保障と税の一体改革特別委員会」で，生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを表明し，生活保護の受給開始後，親族が扶養できると判明した場合は積極的に返還を求める意向も示した，と報道されている。政府・民主党は，「社会保障と税の一体改革」において，消費税の増税や年金額の切り下げなどを国民に強いるならば，お笑い芸人の母親による生活保護受給事案が出てくる前に，明言しなければならなかったことである。「国民の生活が第一」「格差是正」というスローガンでは，現行の生活保護制度の維持はできなくなり，追い詰められてきたということであろう。 →左記の自民党の片山議員の問題提起によって，生活保護制度のあり方を国全体で見つめ直すきっかけになった。しかし，自民党が2012年3月に立ち上げた「生活保護に関するプロジェクトチーム」の見直し案には疑問が多い。なお，近年の生活保護の急増は，2009年3月の麻生政権時の厚生労働省通知がきっかけとなり，政権交代後，2009年12月の鳩山政権時の厚生労働省通知が要因である，という事実を認識しておく必要がある。 →生活保護制度に関しては，3.7兆円の約半分が「医療扶助」が占めていること等を含めて闇の部分が多すぎ，血税が食い物にされていると考えると辟易する。この際，せめて，行政側の不作為や不正の見逃しなどによる不公平感をなくしてもらいたい，と思っている日本国民は多いはずである。（筆者） →●5/8（■5月8日から「社会保障・税一体改革関連7法案」の審議が始まる），2011年12/14（■「生活保護制度に関する国と地方の協議に係る中間とりまとめ」）の記事を参照 |
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| 5/25 | 厚生労働省 | ■「予防接種制度の見直しについて（第二次提言）」（概要 / 本文）
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・2012年5月23日，「第22回厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」において「予防接種制度の見直し（第二次提言）」が取りまとめられ，公表された。
→第二次提言が，７ワクチンの財源確保および費用負担の市町村との検討に言及していることについての補足説明である。子宮頸がん，ヒブ，小児肺炎球菌の優先接種の3ワクチンで約1200億円 /年が必要になる。現在は，国と市町村がほぼ半分ずつ負担しているが，定期接種にすると市町村が全額負担することになる。対象者数は，子宮頸がんワクチンが13歳女子の約58万人，ヒブワクチンと小児肺炎球菌ワクチンが0～1歳の約110万人とされる。また，水痘，おたふくかぜ，Ｂ型肝炎，成人用肺炎球菌の4ワクチンは，現在自費負担であるが，約1100億円 / 年必要になる。 →厚生労働省は，予防接種法改正について，今国会での法案提出を検討していると報道されているが，簡単な話ではなさそうである。 →今回の提言には，「ようやく」という感がある。「日本はワクチン後進国である」ことを，多くの国民は知らない。というよりも，知らされていない。そういう意味で，日本のワクチン行政は日本の原子力行政と「根っこ」は同じだという意見には納得させられる。筆者が納得した「根っこ」とは，「事実を隠している」程度ではなく，「うそをついている」レベルに達している可能性があるということである。その憶測の延長線上に，産・官・学の「原子力ムラ」があったのと同じく，「ワクチンムラ」があっても不思議ではない。（筆者） |
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| 5/24 | 厚生労働省 | ■「障害者雇用率等について（案）」の諮問文および答申 （2012年8月22日追記） ■「2013年4月1日から障害者法定雇用率が引き上げられます！」 |
・2012年5月23日，厚生労働大臣は，労働政策審議会障害者雇用分科会に対して，「民間企業の障害者雇用率を2.0％（現行1.8％）とする」ことなどを盛り込んだ「障害者雇用率等について（案）」を答申した。同日，労働政策審議会は，厚生労働大臣に対して，「妥当」と答申した。 ・障害者雇用率は，障害者雇用促進法第43条第2項に基づき，少なくとも5年ごとに，労働者と失業者の総数に対する身体障害者または知的障害者である労働者と失業者の総数の割合の推移を勘案して，政令で定めるとされている。前回（2007年）の障害者雇用率の見直しから5年が経過していることから，障害者雇用率が見直されることとなった。 ・本答申を踏まえて，閣議決定され，2013年に政令等の改正が行われることになる。
→現行の納付金制度を伴う雇用率制度が「身体障害者雇用促進法」に取り入れられたのは，1976年の法改正であった。1966年の「身体障害者雇用促進法」が制定されたときは，雇用率制度は採用されてはいたが，事業主の努力義務であった。なお，2011年6月1日現在の民間企業の実雇用率は1.65％，法定雇用率達成企業割合は45.3％である。雇用率を上げる前に，現行法定雇用率の100％達成が先ではないかと思うが・・・。 →国際的には，障害者雇用施策は，差別禁止法制（アメリカ，イギリスなど）と雇用率制度（ドイツ，フランスなど）に大別される。雇用率・納付金制度は，社会的弱者である障害者を守ることは社会の義務であるという概念の下で生まれた制度であるとされている。日本における雇用率・納付金制度が，「なぜ障害者の一般雇用を円滑に促進しないのか」を根本から追求する役割は，現在誰が担っているのだろうか。日本のマスメディアは，この件に関して，企業として自分たちもすねに傷を持っているから大きくは取り上げられないのではないか，と筆者は勘ぐっている。どうしたものか。ちなみに，国際的な雇用率は，ドイツ（5％），フランス（6％），イタリア（7％）である（筆者） →●4/6（■「労働政策審議会について」）の記事を参照 |
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| 5/23 | 厚生労働省 | ■「2011年度 特別養護老人ホームにおける待機者の実態に関する調査研究」 ～2011年度 老人保健健康増進等事業～ |
・2012年5月17日，「第90回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され，医療経済研究機構の「特別養護老人ホームにおける待機者の実態に関する調査研究」（座長：栃本上智大教授）における2011年度の調査結果が公表された。 ・調査対象 ：特養への入所申込者（本人）やその家族，あるいは申込者が利用している老健やグループホーム，居宅介護支援事業所などの職員 ・有効回答 ：2011年12月12日から2012年1月16日までに，本人550件，家族847件，職員1127件 ＜調査結果＞
→厚生労働省は，2009年12月22日，「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」で，待機者が約42.1万人にのぼることを公表した。2009年第一次補正予算で，「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」（約3011億円）が創設され，第4期（2009～2012年度）の施設整備計画12万人分に4万人分の上乗せをして，3年間で16万人分の整備を進めることになった。その後，厚生労働省は，2010年10月7日の社会保障審議会の介護保険部会において，「実際の待機者（優先入所申し込み者）は22.5％である」という15施設の調査結果を報告した。2010年11月30日，社会保障審議会介護保険部会は，実態調査が必要であるとした。これを受けて，2011年8月10日，「第78回社会保障審議会介護給付費分科会」において，「2010年度 特別養護老人ホームにおける入所申込の実態に関する調査研究」として「真に入所が必要と考えられる申込者は1割強」と公表した。そして，2011年度の調査研究では，「特養の入所を申請した人の約半数は，実際に入所する意思はない可能性が高い」と公表した。 →2009年以降，りっぱそうな学者が行政の尻馬に乗って，「施設整備は必要ない」という答えを必死に導き出そうとしている卑しい姿を想像すると，おかしくもあり，哀れでもある。（筆者） |
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| 5/22 | 復興庁 | ■「復興の現状と取組」 | ・2012年5月21日，復興庁は，①東日本大震災の概要とこれまでの政府の主な動き，②被災者支援関係，インフラ等ハード関係，産業・雇用関係，原子力災害関係等の現状と課題，③復興関連諸制度，を取りまとめた「復興の現状と取組」を公表した。 →復興庁は，2011年6月24日に制定された「東日本大震災復興基本法」第4章第24条に規定され，2011年12月12月16日に制定された「復興庁設置法」により，内閣に設置された組織で，2012年2月10日に発足した。復興庁は，(1)復興に関する国の施策の企画，調整及び実施，(2)地方公共団体への一元的な窓口と支援等を担うとされ，初代大臣には，平野（旧）東日本大震災復興対策担当大臣が就任した。復興庁の職員は，約300人（本庁が約200人，5県に配置が約100人）である。 →省庁ごと（防衛省，国土交通省，観光庁，経済産業省，財務省，農林水産省，法務省，文部科学省，厚生労働省）の縦割りを打破して，「復興の司令塔」として「ワンストップ」の役割を期待されていたが，危惧されていた通り，「ワンステップ」の役割しか果たしていない，という低評価が現在の大方の見解であると思われる。（筆者） |
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| 5/21 | 警察庁 | ■「2011年 少年非行等の概要（確定値版）」 |
・2012年5月10日，警察庁は，2011年1月から12月の「少年非行等の概要（確定値版）」を取りまとめ，公表した。 ・2011年中の刑法犯少年の検挙人員は8年連続の減少となったが，社会の耳目を集める重大な事件が発生したほか，刑法犯少年の人口比は引き続き成人の約5倍に上り，再犯者率の上昇，低年齢化の進展等の状況が認められるとしている。社会の耳目を集める重大な事件としては，「埼玉県，千葉県における高校生による連続殺人未遂等事件」や「京都府，東京都における予備校生による大学入試問題投稿の偽計業務妨害事件」が挙げられている。 ・一方，児童虐待事件，児童ポルノ事件等の被害が増加するなど，少年の非行防止，保護の両面において予断を許さない状況にあるとしている。
（参考） →■「少年非行に関する世論調査」（内閣府） →■「2011年版 犯罪白書」（法務省） →■「少年事件の流れ」（検察庁） →■「少年研究室」（科学警察研究所） |
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| 5/18 | 気象庁 | ■「2012年度の熱中症対策に関する気象情報」 （5月31日追記） ■熱中症を防ぐために～皆様に取り組んでいただきたいこと～（厚生労働省） |
・2012年5月17日，気象庁は，「今年度，熱中症への注意を呼びかける情報を，6月1日を予測の対象とする情報から発表する」と報道発表した。
→熱中症の予防と応急対策に係る知識の普及，熱中症対策関連情報の周知，地域の実情に応じた対策を推進するため，関係省庁（消防庁，文部科学省，厚生労働省，気象庁，環境省）の緊密な連携を確保し，熱中症対策の効率的・効果的な実施方策を検討し，情報交換を行うため，関係省庁で構成する「熱中症関係省庁連絡会議」が，2007年から設置されている。 →政府はやっているつもりになっているかもしれないが，国民へのシンプルで分かりやすい情報提供とはなっていない。（筆者） （参考） →■「暑い日は作業計画の見直しを！（2012年職場での取り組み）」（厚生労働省） →■「職場での熱中症による死亡災害の発生状況（1998年～2011年）」 |
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| 5/17 | 厚生労働省 | ■「在宅医療・介護あんしん2012」 | ・2012年5月15日，厚生労働省医政局指導課在宅医療推進室は，「在宅医療・介護あんしん2012」を公表した。 →2012年2月29日，厚生労働省医政局長は，「全国医政関係主管課長会議」において，「今後の医療は患者の生活・人生・地域を視野に入れた議論にシフトしていく必要がある」として「可能な限り住み慣れた生活の中で，必要な医療や介護を受けながら生活したいという国民の希望に応えるべく，予算・診療報酬・地域医療計画といったあらゆる行政手法を総動員して在宅医療を進めていく」と挨拶している。 →これの標語（スローガン）が「在宅医療・介護あんしん2012」である。当初は「新生在宅医療・介護元年」であったものを，「親しみやすいようにバージョンアップ」して「在宅医療・介護あんしん2012」に変えたと説明されている。ネーミングに関して，「センスを疑う」という表現があるが，これは迷うことなく「センスがない」と言い切れるめずらしい例である，と筆者は思う。 →ネーミングなどどうでもいいが，重要なのは「地域での的確な展開」である。「あらゆる行政手法の総動員」で，どういう成果を上げるのかを注視していきたい。（筆者） →■「在宅医療の推進について」 |
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| 5/16 | 厚生労働省 | ■「介護職員をめぐる現状と人材の確保等の対策について」 ～「介護職員の処遇改善等に関する懇談会」資料～ |
・2012年5月11日，「介護職員の処遇改善等に関する懇談会」が開催された。 ・「介護職員の処遇改善等に関する懇談会」は，介護人材の確保・定着は重要な課題であることから，今後の介護職員の処遇改善等のあり方などについて，関係団体等による意見交換を行うことを目的に，厚生労働省老健局長が参集したものである。
→「仕事内容の割りに賃金が低い」，「人手不足で長時間労働になっている」，「有給休暇が取れない」，「介護職の社会的評価が低い」などの介護現場の切実な声とは無縁で，厚生労働省に都合のいい「メンバー」を集めて意見交換をした，ということだと筆者は受け止めた。また，「介護人材の確保」の中身である「キャリアアップ」，「認定介護福祉士」，「ＩＴの活用を通じた業務効率化」の本質は「利権」ではないかと思う。「利権」に群がるシロアリの正体を想像してみるのも面白い。（筆者） →■「福祉専門職の現状」 |
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| 5/15 | 厚生労働省 | ■「孤立死の防止対策について（通知）」 |
・2012年5月11日，厚生労働省は，最近頻繁に報道されている「孤立死」について，2012年2月以降に各省庁（厚労省や資源エネルギー庁など）から個別に出した通知を含め，生活困窮者の情報を市町村の福祉部門に集約するよう，都道府県や政令指定都市などに改めて通知した。 ・小宮山厚生労働大臣は，5月11日の記者会見で，「人命に関わる場合は，個人情報保護の適用外となるということがありますので，消費者庁や，電気ガス事業を所管する経済産業省とも連携をとって，こうした個人情報の取り扱いについて，あらためて水道事業者あてに厚労省として通知を出し，電気ガス事業者に対しても，経済産業省から通知が出されています」と述べている。 →2012年になって ，「餓死」，「孤立死」という不幸な事件が多発している。この問題に関して，その要因には，①家族の変化，②地域社会の変化，③社会保障の劣化，④貧困の拡大が挙げられることが多い。そして，ＮＨＫなどのマスメディアが，「この問題の解決には，地域福祉の再構築が必要である」というしたり顔の専門家やコメンテーターの意見を紹介すると，多くの国民は分かった気になってしまう。個々の悲惨でむごたらしいできごとは，きれいな言葉で丸め込まれ，事の本質から遠ざかっていくのが通例である。 →縦割り行政での情報共有のための対策は，最優先でなされるべきである。（筆者） （参考） →■「高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議報告書（（「孤立死」ゼロを目指して）」（2008年3月28日） |
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| 5/14 | 内閣府 | ■「第1回生活の質に関する調査結果」 | ・2010年6月に閣議決定した「新成長戦略」に基づいて，内閣府経済社会総合研究所（ＥＳＲＩ）では，「幸福度」について調査研究を行っている。 ・2012年4月27日，ＥＳＲＩは，主観的幸福度など国民の生活の質の評価や感情，それを支える要因等を継続的に調査し，明らかにすることを目的に「第1回生活の質に関する調査結果概要」を公表した。
→自分の幸福感を0（とても不幸せ）から10（とても幸せ）までの11段階で答える「日本人の現在の幸福感」は，今回の「第1回生活の質に関する調査」では6.6となり，2011年3月に実施した「国民生活選好度調査調査」の6.5と，ほぼ同様の結果となった。 →2011年3月に「想定外，未曾有」の地震による自然災害と福島原発による人災があったにもかかわらず，それ以前の幸福感より「0.1ポイント上昇した」という結果であった。一方，幸福感と反対の不安感では，放射能汚染・自然災害に不安を「常に感じる」と答えた人は被災地がともに4割を超えたが，被災地以外は2割～3割であった。改めて，「幸福度とはなんだろう」，「生活の質とは何だろう」と考えさせられると同時に，幸福度研究の難しさを感じた。（筆者） （参考） →■「幸福度研究」（内閣府） →■「2008年 国民生活白書」（～国民の幸福度～） |
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| 5/11 | 厚生労働省 | ■「医療法人の業務範囲」 | ・2012年5月7日，厚生労働省は，医療法人の業務範囲（2012年3月30日現在）を公表した。近年，医療法人の実施可能な附帯業務が追加されているので，最新状況が整理されている。 →■「医療法人数の年次推移」 |
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| 5/10 | 気象庁 | ■「津波からにげる」（津波防災啓発） |
→筆者は，津波の防災対策として，行政が，「救命胴衣（ライフジャケット）」の配備に注目しないことを不思議に思っている。左記の動画においても，国には，津波への対応として，子どもにライフジャケットを着用させるという考えはないように思われる。 →2012年4月17日，愛知県飛島村村議会において，村内の保育所や小中学校の児童や生徒，教職員らを合わせた約630人分の救命胴衣を配備するために，685万円の補正予算を全会一致で可決した，という報道があった。これは，2012年3月の村長選で，新村長の東日本大震災を受けて公約の一つに掲げていたものであったとされているが，行政の対応としてはレアケースである。 →門外漢の素人考えであるが，津波などの水害防止対策にはライフジャケットが，救命のみならず水死者の発見にも有効なように思われてならない。少なくとも子どもには必需品とすべきではないだろうか。（筆者） →■「地震・津波」（気象庁ＨＰ） |
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| 5/9 | 内閣府 | ■「2012年度 ユース特命報告員」が募集されている ～2012年5月18日（金）まで～ |
・内閣府では，青少年意見募集事業において，内閣府より配信される様々なテーマ（課題）に関する意見を報告できる，12歳(中学生)から29歳までの者を「ユース特命報告員」として募集している。
→●4/17（■「2011年度厚生労働行政モニター」が提出した随時報告に対する厚生労働省の考え方），3/30（■「2012年度 国政モニター」が募集されている），2011年12/20（■「2012年度の厚生労働行政モニター」が募集されている）の記事を参照 |
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| 5/8 | － | ■5月8日から「社会保障・税一体改革関連7法案」の審議が始まる | ＜「社会保障・税一体改革関連7法案」の審議とは＞ ［1］5月8日から衆議院本会議 ◎趣旨説明と質疑
◎本格議論 →第180回通常国会の会期末は6月21日である。政府は6月上旬の衆議院での採決を見込んでいると報道されているが，最低保障年金創設の撤回要求や参議院での「ねじれ国会」および問責決議による2閣僚の早期辞任要求を考慮すると，修正協議が進まないことも想定され，審議が難航すれば，会期延長が必至と見られている。場合によっては，解散総選挙になる可能性を指摘する意見もある。 →一方，「社会保障・税一体改革大綱」において，生活困窮者対策と生活保護制度の見直しについて，総合的に取り組むための「生活支援戦略（仮称）」を2012年秋目途に策定することとされている。これを受けて，「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」が設置され，検討が始まっている（第1回開催，第2回開催）。しかし，このメンバーに政策の根本に掘り下げた議論を期待することはできない。 →「社会保障の抜本的な改革」においては，国民の負担と政府の保障について，より突っ込んだ国民的議論が必要である。消費税という安易な税収源を当てにした財政再建策としての「今回の社会保障・税一体改革」が，将来的に社会保障の抜本的改革につながっていくという保証はない。（筆者） |
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| 5/7 | 総務省統計局 | ■我が国の子どもの数 ～「こどもの日」にちなんで～ |
・総務省統計局は，5月5日の「こどもの日」にちなんで，2012年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を推計し，発表した。
→国連人口統計年鑑によれば，人口4千万人以上の27か国中では，日本の子どもの割合が最低である（最高はパキスタンの41.6％）。政府の無為無策が30年以上も続いたため，「今後も子どもは減り続けていき，48年後の2060年には，総人口に占める割合が9.1％という状況に陥る」と日本のマスメディアが報道しても，国民の多くは驚かなくなっている。（筆者） →●4/27（■「産業等基本集計結果（2010年国勢調査）」），4/24（■小宮山厚生労働大臣が「少子化対策担当大臣」を兼務）の記事を参照 |
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| 4/27 | 総務省 | ■「産業等基本集計結果（2010年国勢調査）」 | ・2012年4月24日，総務省は，2010年国勢調査の産業等基本集計結果を公表した。 ・産業等基本集計結果は，人口の労働力状態，産業別の就業者数などを集計している。15歳以上人口の労働力率は61.2％で2000年以降低下している。男性73.8％，女性49.6％で，男女雇用機会均等法が公布された1985年以降の動きをみると，男性が一貫して低下しているのに対し，女性は最も高くなっており，Ｍ字カーブの谷が30～34歳から35歳～39歳に上昇している。 →内閣府の「2011年版男女共同参画白書」において，「女性労働力率のＭ字カーブは欧米諸国では既に見られない」として，「Ｍ字カーブ」が問題だとしている。厚生労働省の「2010年版働く女性の実情」でも，Ｍ字カーブの解消に向けた課題について検討を行っている。また，経済産業省の「国内の潜在需要を掘り起こす新産業分野の創出に向けて」（2011年11月）でも，Ｍ字カーブにより諸外国と比較しても，日本の女性の就業率は低水準と認識している。しかし，日本の文化を無視した，海外との比較からの問題提起や検討ばかりで，未だに有効な施策を見出せていない。筆者は，問題のとらえ方そのものが誤っているのではないかと思っている。 →「Ｍ字カーブ」に関する興味深い質問と答弁を紹介する。2010年の第176回臨時国会での「第三次男女共同参画基本計画（案）に関する質問」において，「「Ｍ字カーブ問題」として，Ｍ字カーブを問題，つまり悪いことのように記しているが，2010年版厚生労働白書では，「1歳までは子育てに専念（育児休業を含む）したい」と考える人が88.1％，2008年全国家庭動向調査では，「子どもが3歳くらいまでは母親は仕事を持たずに育児に専念した方がよい」と考える20代，30代の女性が約8割，40代から69才では約9割いる。この多くの女性達の気持ちをどう考えるか。」という野党の国会議員の質問に対して，「政府としては，就業継続を希望しながら出産，子育て等のために就業を中断せざるを得ない女性も多いことから，多様な生き方を尊重することを前提に，育児休業の取得など各人がそれぞれ希望する生き方において，その能力を十分に発揮できるようにすることが重要であると考えている。」と答弁している。何とも，間が抜けてかったるい答弁である。 →結論だけを言えば，筆者は，家庭育児や子育てに専念したい女性を支援するための切り札となる施策は，雇用型テレワークとしての「在宅勤務」を法的に広く容認することではないかと考えている。これにより，Ｍ字カーブが大幅に改善されることはもとより，待機児童問題，あるいは少子化対策にも影響を及ぼすのではないかと想定している。テレワークについては，国土交通省の「2011年度テレワーク人口実態調査」および総務省の「2010年通信利用動向調査」を参照されたい。（筆者） →●4/26（■「就業構造の将来予測について（暫定版）」）の記事を参照 |
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| 4/26 | 経済産業省 | ■「就業構造の将来予測について（暫定版）」 ～「第6回産業構造審議会新産業構造部会」資料～ |
・2012年4月23日，経済産業省は，「第6回産業構造審議会新産業構造部会」を開催し，2020年の産業別の就業者数の予測を公表した。 ・将来予測は，(A)国内の新産業創出が進まない「空洞化ケース」と(B)医療・介護など3分野の国内新産業が拡大し，国内消費が活性化する「成長ケース」，の2パターンの就業構造を予測し，「成長ケース」の実現のためには，医療介護や子育て，新エネルギーなどの新産業に約1,000万人規模の就業者数の増加が必要と分析している。
→厚生労働省は，介護分野の就業者数について，2011年度の介護職員数を約140万人とし，団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年には約213～244万人の介護職員が必要となる推計している。なお，有効求人倍率は，2006年度から2008年度にかけて急上昇し，その後低下していたが，2010年夏以降から再び上昇傾向にあり，現在は介護人材の不足感が再び高まっている状況にある。 →現在，厚生労働省の「介護人材確保策」として，「福祉・介護人材確保対策の継続（2011年度第4次補正予算）」に基づいて，種々の「介護労働支援策」が実施されている。 →介護現場が真に求めているのは，一時的・臨時的・場当たり的な雇用対策や財政補填ではなく，介護職員が継続的に安定して働けるように，給与の引き上げ等の労働環境の整備を含めた人材確保のための財源対策の強化であり，その結果としての質の高い人材確保である。しかし，筆者は，現行の厚生労働省の人材確保策について，労働環境の整備や良質の人材に結びついておらず，多くの施策が血税の無駄遣いになっているのではないかという疑念を持っている。今後，厚生労働省が，左記の経済産業省の成長分野としての医療・介護の将来予測に対して，どのような辻褄合わせをするのかを注目している。（筆者） →●4/23（■「EPA介護福祉士候補者の国家試験のあり方検討会」の主な論点への意見募集）の記事を参照 |
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| 4/25 | 厚生労働省 | ■「大規模災害時における被災施設から他施設への避難，職員派遣，在宅介護者に対する安全確保対策等について（事務連絡）」 | ・2012年4月20日，厚生労働省老健局は，大規模災害発生時における被災介護施設への介護職員の派遣や在宅要介護者の安全確保などの対策をまとめた事務連絡を，都道府県，政令指定都市，中核市へ発出した。
→添付の『被災時から復興期における高齢者への段階的支援とその体制のあり方の調査研究事業報告書』（2012年3月）では，「災害時に初めて動く仕組み等はなく，日ごろから出来ていないことは災害時に行うことは困難です。また，地域で実際にできていないことを，広域から支援を得ることで機能させることも困難です。」とし，「地域を基本とした災害時での高齢者支援体制は，地域包括ケア体制の姿と表裏一体であるとも考えられ，今後進む地域包括ケア体制の構築と合わせて災害時の高齢者支援体制の整備も進めていくことが望ましいと考えられます。」と締めくくっている。耳が痛いと感じた「地域包括ケア」を進めてきた学者や専門家は少なくないと思う。（筆者） （参考） →■「地域包括ケアシステムの構築～介護保険サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部改正」（2011年8月） →■「地域包括ケア研究会報告書」（2010年4月） |
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| 4/24 | 首相官邸 | ■小宮山厚生労働大臣が「少子化対策担当大臣」を兼務 | ・2012年4月23日，野田首相は，中川防災担当大臣が2か月余り兼ねていた「内閣府特命担当大臣（少子化対策）」に， 小宮山厚生労働大臣を兼務で任命した。民主党政権の少子化担当大臣は，2009年9月の政権交代から9人目で，野田内閣だけでも4人目となる。藤村官房長官は，記者会見で「小宮山氏は，少子化対策に精通しており，一番適任である」と述べている。なお，中川内閣府特命担当大臣は，引き続いて「防災・公務員制度改革・新しい公共・男女共同参画」を担当するとされている。 ・4月23日，自民党は，これまでの消費税増税法案への審議拒否から方針転換し，本会議には出席することを決定した。また，民主党と自民党は，消費税増税法案を審議する特別委員会設置を4月26日の衆議院本会議で決めることで合意した。特別委員会で子ども・子育て関連3法案が審議されるためという理由では，「場当たり的な人事」ではないか，との指摘が記者会見でもなされていた。なお，社会保障と税の一体改革関連11法案の審議日程が決定されていないことからも，先行きの不透明さは解消されていないと見るのが一般的である。 →国会答弁を含めた小宮山厚生労働大臣の言動を思い浮かべてみて，誠に失礼であるが，「一番適任」や「少子化対策に精通」というコメントには笑わされた。 →内閣府特命担当大臣のうち「沖縄及び北方対策担当」「金融担当」「消費者及び食品安全担当」は，内閣府設置法第10条，第11条，第11条の2の規定により必置とされている。しかし，「少子化担当」は法定されておらず，これまで「広告塔」や「お飾り」と揶揄されてきた国務大臣であるが，現組織においては，縦割りでなく独立して存在させることに意味がある重要なポストである。筆者は，現組織において，少子化担当大臣と厚生労働大臣の兼務はあり得ないと考える。同時に，現民主党政権の理念と節操のなさから，与党政権としての自滅が本格化することを予感した。（筆者） →●4/18（■厚生労働省の新政務三役）の記事を参照 →■「子ども・子育て支援（少子化対策）」（内閣府） →■「子ども・子育て支援」（厚生労働省） |
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| 4/23 | 厚生労働省 | ■「EPA介護福祉士候補者の国家試験のあり方検討会」の主な論点への意見募集 |
→筆者は，「福祉専門職」であるならば，対人支援を行う仲間の問題として，きちんと現実と向かい合い，自らの意見を持っていなければならないと思う。 →ＥＰＡによる「人の移動」の政策決定の経緯を簡単に振り返る。2004年までの通商交渉の結果，日本は製造業の鉄鋼・自動車部品等の関税撤廃を含む貿易上のメリットを獲得するために，交換条件としてのフィリピン側の強い看護師・介護福祉士の受け入れ要求に応じた。換言すれば，「看護師・介護士の受け入れ」は，政策決定の合理性はもとより，保健・医療の国際協力のあり方の議論をないがしろにして，国益優先の政治的な産物であった。当時，賛成派は内閣官房（小泉政権），外務省，経済産業省，経団連，全国老人福祉施設協会等であり，反対派は厚生労働省，法務省，連合，日本看護協会，日本介護福祉士会等であった。なお，2005年の日本介護福祉士会の反対理由は，①介護全般に関わる労働環境を含む条件整備が十分でないなかで，選択肢としての外国人介護労働力の導入は，最優先事項ではない，②介護を必要とする利用者側の議論なしに外国人労働者の受け入れを検討すべきではない，というご大層なものであった。その後，職能団体がどのような努力をしたのかは知らないが，介護労働環境の条件整備がまったくなされていないことは周知である。 →とにかく，日本は門戸を開放したのである。今年，36人の外国人介護福祉士が誕生した。筆者は，社会的な関心が高まり，批判が出る都度，小手先の改善策を小出しにしている厚生労働省と，主義主張を盾にして現実の困難な問題から目をそらし続けている「日本介護福祉士会」の姿勢には幻滅すると同時に，彼らには日本の介護の将来像が想定できていないのではないか，という疑念を持っている。（筆者） →●3/29（■「2011年度 3福祉士国家試験」が終了した）の記事を参照 →■「福祉専門職の現状」（4.外国人介護福祉士の受け入れ） |
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| 4/20 | 文部科学省 ・ 国立教育政策研究所 |
■「2012年度 全国学力テストについて」 | ・2012年4月17日に文部科学省の実施した「2012年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の調査問題と質問紙調査の内容が，国立教育政策研究所から公開された。 ・全国学力テストの実施は，小学校が17,194校（全体の81.6％），中学校が8,674校（80.4％）において，小学6年生約89万人，中学3年生約89万8千人の合計約178万8千人で実施された。調査対象は，従来の国語，算数・数学に新たに理科が加わり3科目となった。学習状況調査では，生活や携帯電話の利用，学習や塾に関する調査が行われた。 ・全国学力テストは，2007年度より，2011年を除き毎年実施されている。当初は全校で実施されてきたが，2010年度実施分より学校単位で全国の約30％を基準にランダムに選ぶ抽出方式に変更されている。利用率は地域差が大きい（27.8％～100％）。 ・文部科学省は，2012年8月頃，約30％の抽出校のうち，インフルエンザなどで実施できなかった14校を除く国公私立の小中約9,695校（約73万2,000７人）の結果分析を公表するとしている。 →現大阪市長の橋元徹氏が「大阪都構想」を言い出したきっかけが，「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」であったと言われる。当時の橋下大阪府知事に，当時の大阪市長が協力的でなかった。大阪府と大阪市が協力しなければ，行政が立ち行かないという考えを持ったとされている。その後，橋下氏は大阪府知事を辞職し，同時選挙により2011年12月19日に大阪市長に就任した。 →全国学力テストには，日本教職員組合，日本共産党などが義務教育の段階で学力格差を広げるとして反対の姿勢を示している。是非，左記の全国学力テストに目を通していただきたい。義務教育の学力レベルに達していない高校生や大学生が珍しくないという感想を持つはずである。全国学力テストには，「根本的な問題」が含まれている。（筆者） |
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| 4/19 | 警察庁 | ■「2011年中の警察安全相談の状況」 | ・2012年4月12日，警察庁は，2011年中の警察安全相談の状況について取りまとめ，公表した。 ・2011年中の警察安全相談の取扱件数は1,461,049件（前年比4.4％増）であった。このうち，ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に関する相談は，3万3,745件（前年比6.9％増）で過去最多であった。
→警察安全相談に関して，大多数のケースでは，相談者の身になって，基本通りに適切に業務を遂行していただいていると思うが，近時，千葉県警，長崎県警のストーカー殺人をはじめとする，ストーカー被害相談，DV被害相談，児童虐待などでの不祥事が続いている。 →今後の課題として，(1)組織的な対応の徹底，(2)相談業務担当者に対する教養の推進，(3)関係機関・団体などとの連携の強化，に力を入れる方針とされている。「基本に忠実に仕事をすること」が最も大切なように思われる。（筆者） （参考） →■「2011年の犯罪統計」 |
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| 4/18 | 厚生労働省 | ■厚生労働省の新政務三役 |
・消費増税関連法案の民主党内のゴタゴタで，厚生労働省で主に労働分野中心に担当していた小沢グループの牧副大臣が2012年4月4日に辞任したため，民主党国対副委員長であった菅グループの西村智奈美議員が4月6日に後任に就いた。なお，西村議員は，2009年9月の鳩山内閣から2010年9月まで外務政務官を務めている。 →副大臣程度が交代しても，この政務三役では政治力が発揮できるとは思えないため，厚生労働行政に期待が持てないのが残念である。小宮山厚生労働大臣の記者会見の低調さからも，注目度の低さが分かる。（筆者） →●2011年9/6（■厚生労働省の副大臣と政務官が決定した）の記事を参照 |
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| 4/17 | 厚生労働省 | ■「2011年度厚生労働行政モニター」が提出した随時報告に対する厚生労働省の考え方 |
→先日，「2012年度厚生労働省行政モニター」の委嘱を受けたという若い方からメールをいただいた。2012年度は全国で504名のモニターが選定されたとのことで，「厚生労働省大臣官房長 岡崎淳一」名での委嘱状を見て，ささやかなことだが自分も社会の役に立つことができるかもしれないと思った，との内容であった。 →「どうせ，言ってもどうにもならない」と投げずに，機会を見つけ出して，「福祉専門職」として，堂々と自分の意見を表明していこうとする姿勢にエールを送りたい。（筆者） →●3/30（■「2012年度 国政モニター」が募集されている ），2011年12/20（■「2012年度の厚生労働行政モニター」が募集されている）の記事を参照 |
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| 4/16 | 厚生労働省 | ■「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」 | ・2012年4月13日，厚生労働省は，「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」を公表した。
→福祉・介護分野における従事者の労働環境の改善には，従業者の「労働者意識の強まり」が必要である。（筆者） （参考資料） ①「労働基準に関する法制度」 →「モデル就業規則」 →「改正労働基準法」（2010年4月1日施行） →「労働基準行政の相談窓口」 ②「やさしい労務管理の手引き」 →「訪問介護労働者の労務管理マニュアル」（2011年4月） |
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| 4/13 | 厚生労働省 | ■「労災保険制度」を理解する |
→労働者を雇用する以上，仕事上で発生した事故は，原則としてすべて事業主の責任である（労働基準法に基づく無過失責任)。労災保険の本質は，「労働者のための保険」ではなく，「事業主のための保険」である。それゆえに，労災保険の「加入者」は事業主となり，「被保険者」という概念がない。なお，公務員は原則として労災保険法は適用されない。近年，メンタルの不調による労災が増加しており，労災保険の重要性がますます高まっている。事業主だけではなく，労働者としても，「労災保険制度」の正しい理解が必要である。（筆者） （参考） →■「社会保険労務士制度」（厚生労働省） |
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| 4/12 | 厚生労働省 | ■第24回社会福祉士国家試験での信じられない試験センターのチョンボと対応 | ・2012年4月11日，「厚生労働省は，「第24回社会福祉士国家試験における合格者受験番号の訂正について」を公表した。 ・「座席を間違えて着席した受験者を合格とし，欠席した受験者の合格を取り消しました」ということである。また，「厚生労働省から、社会福祉士国家試験の実施機関である試験センターに対して再発防止策を講じるよう指示し」たということである。
→「アホ」みたいな話であるが，笑えない。筆者は，今回の対応は不公平で，極めて不適切であると考える。いかなる事情があっても，「答案用紙に受験番号を間違えて記入した受験者は不合格になる」というのが鉄則（変えることのできないルール）である。自分たちのミスと相殺させるために，鉄則を曲げてまで合格させて，厄介なことに幕引きしようと考えたのではないかと筆者は思う。 →そう言えば，第24回社会福祉士国家試験直後の2月2日に，試験の公平性に疑念を招くおそれがあるとして，試験委員副委員長である日本社会事業大学社会福祉学部の若穂井透教授が退任するという事案があった。このときも，辞任させることで，厄介なことに幕引きしようと考えたのではないかと筆者は思っている。（筆者） →●3/6（■社会福祉士国家試験の試験委員副委員長が退任させられたというオソマツ（第2報）），2012年2/8（■社会福祉士国家試験の試験委員副委員長が退任させられたというオソマツ（第1報）），2011年10/17（■これからも，3福祉士国家試験は「社会福祉振興・試験センター」が行うらしい）の記事を参照 |
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| 4/11 | 厚生労働省 | ■「自立支援医療における利用者負担」（2012年4月） |
→「障害者自立支援法」に関する経緯を概観する。「障害者自立支援法は，2005年10月31日に成立し，2006年10月1日に本格施行された。民主党に政権交代した直後の2009年9月19日，長妻元厚生労働大臣が障害者自立支援法の廃止を明言し，2009年12月8日，内閣府に「障がい者制度改革推進本部」が設置された。2010年12月3日，第176回臨時国会において「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」が成立し，2012年4月1日に本格施行された。2011年6月16日に「改正障害者基本法」が成立し，2011年8月5日に施行（一部を除く）された。2012年3月13日，第180回通常国会において「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」が提出された。約束だったはずの「障害者自立支援法の廃止」は行わずに，法律の名称を「障害者総合支援法」に変更した法律案となっている。この法律案については，今後の国会審議に合わせて，改めて記事にする予定である。なお，「障害者自立支援法」に関するこれまでの経緯と内容については，3福祉士国家試験受験者に必須の知識であり，次回の国家試験に向けて，確実に理解しておく必要がある。（筆者） |
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| 4/10 | 内閣府 | ■2012年4月1日から「改正特定非営利活動促進法（改正NPO法）」が施行された | ・NPOの社会貢献活動をさらに広げていくために，2011年6月に「特定非営利活動促進法（NPO法）」が大幅に改正され，2012年4月1日に施行された。
→ＮＨＫ風に言えば，「今後の課題は，それぞれのＮＰＯが活動の質や信頼性を向上させていくこと」となる。筆者流に言えば，ＮＰＯ法人はコミュニケーションとプレゼンテーションの能力不足を何とかしなさい，行政はニセモノのＮＰＯとホンモノのＮＰＯの見分け方を国民に示し，「新しい公共」におけるＮＰＯの意義を丁寧に広報しなさい，ということになる。筆者には，今回の改正ＮＰＯ法によって，ＮＰＯやソーシャルビジネスが飛躍的に進展するとは思えないし，国民生活に根付くとも思えない。「日本には200程度の認定NPOしかないが，アメリカには90万の認定団体がある」というお決まりの数値比較だけでは，「国民には，ＮＰＯ活動の重要性がピンとこない」のは当然である。対応策として，例えば，ニューヨークではホンモノのＮＰＯはこんな活動をしていて，社会システムを変えるほどの実績を上げている，というような成功事例をたくさん国民に聞かせることを勧めたい。そうすれば，「国民もピンとくる」のではないかと思う。2011年6月15日の「改正ＮＰＯ法」の成立以降，2012年4月1日の施行までにおいても，関係者の努力は十分であったかどうか・・・。（筆者） →●2011年6/30(■「改正NPO法」が成立（第177回通常国会）)の記事を参照 →■「ＮＰＯホームページ」（内閣府） |
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| 4/9 | 厚生労働省 | ■「地域保健対策検討会報告書～今後の地域保健対策のあり方について～」（概要 / 本文） | ・2012年4月6日，厚生労働省は，「地域保健対策検討会」における報告書を公表した。 ・今後，本報告書に基づいて，地域保健法第4条に定める「地域保健対策の推進に関する基本指針」の改正が行われる。
→1994年に「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」（基本指針）が告示され，1997年に「地域保健法」が全面施行された。基本指針は，2000年の介護保険法の施行により一部改正され，2003年の健康増進法の施行により一部改正された。その後，例えば，2006年に「がん基本対策法」および「自殺対策基本法」が制定され，2008年に「医療制度改革」が施行され，2009年には「新型インフルエンザの流行」があり，「保健師助産師看護師法」が改正されているにもかかわらず，現状に即さず時代の方向性に適っていない基本指針のままである。すでに，2005年5月には「地域保健対策検討会中間報告」が提示されていた。2010年7月から，「質の高い地域保健対策の一層の推進」を目的として，「地域保健対策検討会」で議論が始められたが，途中で仕切り直しもあり，ようやく2012年3月27日に報告書としてまとめられたものである。 →何にしても，2003年以降，基本指針の改正の速度が遅すぎる。日本国憲法第25条2項および地域保健法第2条の理解が不十分だということになる。（筆者） →●3/20（■4月1日から，厚生労働省健康局に「がん対策・健康増進課」が設置される），2011年12/8（■「地域保健と社会福祉等の主な関連施策（イメージ図）」）の記事を参照 |
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| 4/6 | 厚生労働省 | ■「労働政策審議会について」 | ・諮問機関は，国の行政機関である府・省・委員会・庁の長及び地方公共団体の執行機関の附属機関の一種で，行政庁の意思決定に際し，専門的な立場から特別の事項を調査・審議する合議制の機関と説明されている。諮問機関は，政府の政策形成・法律立案に深く関わり，大きな影響力を持つ。諮問機関には，法令によって設置される「審議会等」と法令に基づかない「私的諮問機関」の2種類がある。 ・厚生労働省設置法第9条において，「厚生労働大臣の諮問に応じて労働政策に関する重要事項を調査審議すること」等を労働政策審議会の所掌事務と定めている。労働政策審議会が他の多くの審議会と異なるのは，「委員は，労働者を代表する者，使用者を代表する者及び公益を代表する者のうちから，厚生労働大臣が各同数を任命する」(労働政策審議会令第3条)と，「公労使三者構成原則」を明記している点とされている。 →従来から，諮問機関の改善のためには，情報公開の一層の推進と諮問委員への多様な人材の登用などが重要であると指摘されている。労働政策審議会においても，厚生労働大臣の諮問機関で，事務局は厚生労働省官僚で構成され，審議事項の原案や議論の素材は事務局によって作成されることが多いと言われ，議論は実質的に官僚により主導されているとの批判があると同時に，「労使代表委員の代表性」と「公益代表委員の独立性」にも疑義を呈する見解がある。 →福祉専門職であれば，労働政策審議会のメンバーにも注意を払っておく必要がある。（筆者） |
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| 4/5 | 厚生労働省 | ■2012年7月1日から「改正育児・介護休業法」が全面施行される | ・2009年6月24日に「改正育児・介護休業法」制定され，一部を除いて，2010年6月30日に施行された。 ・「2010年6月30日時点で，常時100人以下の労働者を雇用する中小企業」については，3つの制度の義務化が，2012年7月1日から施行されることとされ，「小規模企業への緩和措置」がとられた。対象となる中小企業では，改正内容に合わせて，就業規則の整備（概要 / 詳細）をしなければならないので，都道府県労働局雇用均等室が相談に応じるとされている。
→「育児・介護休業法」は，労働者の仕事と家庭の両立を支援するための法律である。大改正と言われる2009年の「改正育児・介護休業法」においても，短時間勤務制度と残業免除制度の「義務化」は「3歳に満たない子」とされ，「3歳以上就学前の子」は「努力義務」のままであった。企業側に軸足を置いている限り，少子高齢社会への施策としての実効は上がらないだろう，と考えるのが自然である。（筆者） →■「改正育児・介護休業法」（Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ） →■「育児・介護休業法の改正について」（パンフレット） →■「育児・介護休業法の施行状況」 |
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| 4/4 | 内閣府 | ■「社会意識に関する世論調査」（2012年1月調査） | ・2012年3月31日，内閣府は，「社会意識に関する世論調査（2012年1月調査）」を発表した。
→筆者は，東日本大震災および福島第一原発事故以降の国の政策において，「民意が政策に反映されていない」と回答した人が81.9％という低い数値が出たことから，「この世論調査では実態を反映できない」という感想を持った。2011年3月11日以降，多くの国民は，民意の無視どころか，国が平気でうそをつくことを知った。（筆者） →●3/30(■「2012年度 国政モニター」が募集されている )の記事を参照 |
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| 4/3 | 東京都消防庁 | ■「東京版 救急受診ガイド」が始まった ～2012年4月1日からスタート～ |
・東京消防庁では，急な病気やけがで病院に行くかどうか迷った場合や救急車を呼ぶかどうか迷った場合に，従来から電話救急相談を行っていたが，2012年4月1日からはＨＰ上で電話救急相談に準じた「東京版救急受診ガイド(web版)」を掲載している。 ・これは，主な19の症状について，利用者自らが症状をチェックしていくことで，傷病の緊急度などに関するアドバイスが得られるサービスである。
→福祉専門職には，役立つ情報である。（筆者） |
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