ＮＯ．	問題文 / 解答	掲載日
1	社会福祉の人権尊重・人権保障の理念を方向づける宣言，条約等を日本国憲法も含めて概観せよ。	2008年 4月28日
2	イギリスにおける「エリザベス救貧法」から「ケア基準法」までを概観せよ。	4月29日
3	「世界人権宣言」と「国際人権規約」の関係を述べよ。	4月29日
4	社会福祉において，人権尊重・保障理念を方向づける日本国憲法の主な条項は何か。	5月1日
5	「違憲審査」とは何か。	5月2日
6	介護福祉士，社会福祉士，精神保健福祉士の倫理綱領が触れている「基本的人権」の性質と分類を述べよ。	5月3日
7	介護福祉士，社会福祉士，精神保健福祉士の専門性を担保し，国民の信頼を獲得することに意義のある法律上の「守秘義務」について述べよ。	5月4日
8	適切な援助関係を形成するために，福祉専門職に求められている「自己覚知」とは何か。	5月5日
9	「初老期うつ病」，「仮面うつ病」とは何か。	5月6日
10	日本における近年の「福祉施策の全体的な方向性」および「福祉サービスの方向性」について述べよ。	5月7日
11	少子高齢化の中で持続可能な制度の構築に向けた「最近の社会保障3大改革」のねらいとポイントを述べよ。	5月8日
12	近年の「高齢者福祉の改革」について概観せよ。	5月9日
13	近年の「障害者者福祉の改革」について概観せよ。	5月10日
14	近年の「児童福祉の改革」について概観せよ。	5月11日
15	現在，地域福祉を推進するために，住民と行政の協働による新しい福祉のあり方が模索されている。その背景にある「地域社会の変化」について述べよ。	5月12日
16	2008年度の年金額を示せ。	5月13日
17	認知症高齢者に対する今後の対応について述べよ。	5月14日
18	バイステックのケースワークにおける「受容の原則」「個別化の原則」について述べよ。	5月15日
19	認知症高齢者への援助に関して，周辺症状等の理解および会話における心理学的留意点を述べよ。	5月16日
20	「ノーマライゼーション」の用語が一般的に用いられる現在においても，法令用語として「障害」が使用され，改められる状況にない。法令で「障碍」ではなく「障害」と表記する理由を政府の公式見解で示せ。	5月17日
21	片麻痺のある人の介助の原則について述べよ。	5月19日
22	生活保護制度における生活扶助基準算定方式の変遷を述べよ。	5月20日
23	生活保護制度における生活扶助基準額および保護の実施機関と費用負担を示せ。	5月21日
24	75歳以上高齢者の医療制度に関連する①高齢者の割合，②高齢者数の増加のスピード，③一人当たりの医療費，④要介護認定率の状況，④介護保険財政の動向をデータで示せ。	5月22日
25	2007年5月の「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」（厚生労働省）について述べよ。	5月23日
26	日本の食品表示は，複数の法律に規定され，各府省間に十分な連携がないままそれぞれの観点から表示制度を運用しているため，消費者，事業者双方にとって分かりにくい。主な法律とその目的・表示対象を示せ。　（2009年9月に「消費者庁」が発足した）	5月24日
27	「2007年版　自殺対策白書」における「我が国の自殺の現状」について述べよ。	5月25日
28	2002年以降の「精神保健医療福祉施策の改革」に向けた経緯を概観せよ。	5月26日
29	65歳以上の高齢障害者における介護保険制度と障害者福祉制度の適用関係を述べよ。	5月27日
30	2006年4月施行の「高齢者虐待防止法」では，「高齢者」とは65 歳以上の者と定義され，「高齢者虐待」は①養介護施設従事者等による高齢者虐待，②養護者による高齢者虐待に区分されている。法第26条に基づいた「2006年度高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（確定版）」を施設と家庭に区分して概要を示せ。	5月28日
31	「2006年国民健康・栄養調査結果」における(1)生活習慣病有病者の状況，(2)メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の状況，(3)身体活動・運動の状況，(4)食習慣の状況の概要を示せ。	5月30日
32	「医療費用保障」の対象とあり方（税方式，社会保険方式）について，日本と諸外国を比較せよ。	5月31日
33	「年金制度」の体系・国庫負担，加入義務，老齢年金の受給要件について，「国民皆年金」の日本と諸外国を比較せよ。	6月3日
34	2008年度以降の「老人保健事業」および「市町村が実施するがん検診」について述べよ。	6月5日
35	2007年に成立し，2008年4月から施行された「児童虐待防止法及び児童福祉法の一部改正法」のポイントを述べよ。	6月6日
36	障害者数（在宅・施設）および2005年制定の「障害者自立支援法」のポイントを示せ。	6月7日
37	2008年4月施行の「改正パートタイム労働法」のポイントを述べよ。	6月9日
38	2007年12月制定，2008年3月施行の「労働契約法」のポイントを述べよ。	6月11日
39	「車いす」介助の一般的な注意について述べよ。	6月13日
40	2005年7月26日の厚生労働省通知において，「原則，医療行為ではない」とする11項目についての解釈が示された。そのポイントを述べよ。	6月24日
41	身体障害者手帳制度，療育手帳制度，精神障害者保健福祉手帳制度を比較せよ。	6月26日
42	障害児者に係る主な手当(特別児童扶養手当，特別障害者手当，障害児福祉手当)を比較せよ。	6月2７日
43	「障害児・者」の法律上の定義規定を示せ。	6月28日
44	公営住宅のグループホーム事業等への活用について述べよ。	6月30日
45	難治性疾患克服研究事業および特定疾患治療研究事業について述べよ。（2009年10月より特定疾患治療研究事業の対象疾患が45疾患→56疾患に拡大された）	7月2日
46	2008年度以降の「健診（検診）」の名称・根拠法・実施主体・財源を一覧で示せ。	7月3日
47	精神科デイ・ケア，ナイト・ケア，デイ･ナイト･ケア，ショート･ケアの概要を述べよ。	7月5日
48	障害者自立支援法による精神障害者に対するサービス体系の再編を示せ。	7月8日
49	「障害者雇用促進法」の概要を述べよ。	7月9日
50	「育児介護休業法」における「継続就業しながら子育ての時間確保ができる措置」を挙げよ。	7月10日
51	2008年7月施行の「改正最低賃金法」のポイントを述べよ。	7月14日
52	「新待機児童ゼロ作戦」の概要を述べよ。	７月15日
53	「日常生活自立支援事業」について述べよ。	7月17日
54	「介護保険制度」の仕組みを図示し，介護サービスの種類を示せ。	7月18日
55	「介護保険制度」のサービス利用の手続きおよび利用者数の推移を示せ。	7月21日
56	「育児期間中の保険料の取扱い」について，日本と諸外国を比較せよ。	7月22日
57	「民生委員」について述べよ。	7月24日
58	「生活保護制度」の概要を述べよ。	7月26日
59	2007年の「福祉人材確保指針の見直し」について述べよ。	7月29日
60	「がん対策推進基本計画」および「2008年度以降のがん対策」について述べよ。	7月31日
61	「新しい重点施策実施5か年計画」策定までの国内外の動向と概要を述べよ。	8月4日
62	「介護保険制度」を巡るこれまでの経緯と今後の問題点を述べよ。	8月5日
63	2008年の「改正介護保険法」の概要を述べよ。	8月7日
64	これまでの社会保障制度改革の流れと現在の「社会保障制度」が直面している課題を述べよ。	8月8日
65	日本におけるボランティアの沿革・位置づけ・施策・現状・課題について述べよ。	8月11日
66	現状の主な次世代育成支援施策・費用負担・考え方について述べよ。	8月14日
67	福祉・介護人材の現状および2008年度以降の厚生労働省の「福祉・介護の人材確保」への取組みと評価について述べよ。	8月18日
68	「2005年患者調査」に基づいて精神障害者の現状について述べよ。	8月21日
69	精神障害者の地域生活支援（障害福祉サービス，医療サービス，雇用支援）の現状と問題点・課題について述べよ。	8月25日
70	「精神保健医療体制」および「精神障害に対する国民の理解の深化（普及啓発）」の現状について述べよ。	8月26日
71	次世代育成支援に関するサービスのうち「児童手当制度」の沿革を示せ。	7月28日
72	「育児・介護休業法」の概要および課題を述べよ。（2009年6月に育児・介護休業法が一部改正された）	9月1日
73	公的年金と生活保護の違いについて述べよ。	9月4日
74	社会保障協定について述べよ。	9月6日
75	障害児・者施策に係る実施主体と自治体の事務の流れについて述べよ。	9月8日
76	これまでの少子化対策について述べよ。	9月9日
77	障害児施設の体系を示せ。	9月11日
78	生活福祉資金貸付制度の法的根拠，位置づけ，実施主体，沿革について述べよ。(2009年10月に見直しされ，従来の10種類の資金種類が4種類に統合された）	9月15日
79	介護事業の経営や介護労働者の処遇に影響を与えると考えられる要因について述べよ。	9月17日
80	障害者自立支援法における就労支援事業および平均工賃（賃金）について述べよ。	9月19日
81	障害者の就労支援を担う人材について述べよ。	9月23日
82	ハローワークにおける職業紹介サービス（若者，高齢者，障害者，女性，生活保護受給者）の現状・目標について述べよ。	9月29日
83	新型インフルエンザと通常のインフルエンザを比較せよ。	10月1日
84	1973年の「老人医療費の無料化」から2008年の「新しい高齢者医療制度の導入」までの経緯を概観し，「旧老人保健制度での問題点」を挙げよ。	10月13日
85	「後期高齢者（長寿）医療制度創設のポイント」および「新しい高齢者医療制度における改善策」を述べよ。	10月16日
86	仕事と生活の調和の実現に向けた厚生労働省の主な取組みについて述べよ。	10月20日
87	障害者自立支援法における居住系サービス（グループホーム，ケアホーム，福祉ホーム）を比較せよ。	10月22日
88	「障害児支援の見直しに関する検討会報告書」（2008年7月22日）の概要を述べよ。	10月27日
89	乳幼児，高齢者の食べ物による窒息と応急手当について述べよ。	10月29日
90	国民生活センターの病院危害情報（2003 年度～2007 年度）からみた高齢者の家庭内事故の概要について述べよ。	11月3日
91	「母子家庭自立支援給付金事業」について述べよ。	11月10日
92	「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト報告書」（2008年7月10日）の概要を述べよ。	11月13日
93	2008年の「改正少年法」のポイントを述べよ。	11月18日
94	「義肢等補装具支給制度」について述べよ。	11月24日
95	精神保健福祉法における「行政の相談指導」の規定について述べよ。	11月26日
96	2007年の「改正社会福祉士･介護福祉士法」について述べよ。	12月1日
97	生活保護制度における医療扶助について述べよ。	12月5日
98	2009年の「産科医療保障制度」について述べよ。	12月10日
99	2008年12月12日成立の「改正国籍法」（2009年1月1日施行)について述べよ。	12月25日
100	F.P.バイステックの『ケースワークの原則』について述べよ。	12月31日
101	「2008年度第2次補正予算および2009年度予算案の福祉・介護人材確保対策」を述べよ。	2009年 2月10日
102	「経済連携協定に係る外国人介護福祉士の受入れ」について述べよ。	2月23日
103	「2009年度における生活保護制度の見直し，自立支援策」について述べよ。（2009年4月に廃止された母子加算が，2009年12月より復活した）	3月23日