重要事項	内　容	掲載	新試験科目との対応
(1)生活保護制度	■「生活保護制度の概要等について」・・・・・2011年4月19日会議資料 ①生活保護制度の現状 ②生活保護基準の概要 ③前回の基準検証 ④参考資料・中央社会福祉審議会（1983年12月23日）生活扶助基準及び加算のあり方について（意見具申）・生活保護制度の在り方に関する専門委員会（2003～2004年）（中間とりまとめ・報告書の概要）・ナショナルミニマム研究会中間報告（2010年6月）	7/1	＜介護福祉士＞ ▼領域：人間と社会-社会の理解（科目）-介護実践に関連する諸制度（大項目）-生活保護制度の概要（中項目）＜社会福祉士・精神保健福祉士＞ ▼低所得者に対する支援と生活保護制度（科目：7問）
	■「生活保護制度の現状等について」・・・・・2011年5月30日会議資料 ①生活保護制度の概要 ②被保護世帯数等の動向 ③その他の世帯の動向 ④自立・就労の動向 ⑤医療扶助の状況 ⑥第2のセーフティネット	7/2
	■「生活保護の動向（2011年3月分）」・被保護実人員は2,022,333人，被保護世帯は1,458,583世帯，保護率は15.8‰	7/2
	■「生活保護受給者の自殺者数について（2010年中）」・生活保護受給者の自殺率は，被保護人員10万対55.7で，全国の自殺率（同24.9）よりも高い。 • その原因としては，生活保護受給者には、自殺の大きな要因と考えられている精神疾患（うつ病，統合失調症，依存症）を有する者の割合が全国平均よりも高いことが考えられる。	7/13
	■「生活保護基準等の体系等について」・・・・・2011年5月24日会議資料 ①最低生活 ②生活扶助基準 ③各種加算の概要 ④教育にかかる扶助等・2007年「生活扶助基準に関する検討会」における検証関係参考資料	7/3
	■「生活保護制度における地域差等について」・・・2011年6月28日会議資料 ①級地制度 ②冬期加算 ③期末一時扶助 ④住宅扶助	7/4
	■「生活保護制度」および「生活保護のQ&A」・厚生労働省のHP上での説明 ■「生活保護法」・総務省データシステム	7/5
	■「貧困・格差，低所得者対策に関する資料（2011年5月23日発表）」 ①「貧困・格差」（重層的セーフティネットの構築）・「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」（2011年10月1日施行） ②「低所得者対策」（社会保険の揺らぎを補完し，重層的セーフティネットの確立のための低所得者対策の強化）	7/6
	■「日本と諸外国との公的扶助制度の比較」・・・・・2010年2月15日会議資料 ①諸外国の公的扶助制度の比較表（フランス，スウェーデン，ドイツ，イギリス） ②諸外国の低所得者政策の比較（模式図）	7/19
	■「生活保護制度にかかわる世界の動向」・・・2009～2010年海外情勢報告・「アメリカ，イギリス，ドイツ，フランスにおける失業時の生活保障制度及び就労促進に関わる助成制度等（ポイント）」 →各国とも失業対策は，失業給付等による金銭的補償が中心だった時代から，金銭的補償に併せて失業者の就労を促進するための政策を併せて実施する時代へと移行している。	7/7
	■「生活保護制度に関する国と地方の協議」・・・・・2011年7月12日会議資料・「生活保護制度に関する国と地方の協議」の開催について・「検討課題と今後の進め方について」	7/13
	■「生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共に関する研究会報告書」・・・・・2011年7月23日会議資料 (1)現状認識と課題 ①生活保護を取り巻く環境の変化 ②生活保護か直面する課題の所在 (2)社会的な居場所の必要性と意義 ①生活上の課題と居場所 ②社会的な居場所の必要性 (3)新しい公共の意義 ①新しい公共とは ②企業，NPO，社会福祉法人，住民等と行政が協働することの意義 (4)社会的居場所の確保と新しい公共の協働を促進するために ①考え方 ②企業，NPO，社会福祉法人，住民等と行政が協働を促進するために必要な仕組み ③実現に当たっての具体的な方策	7/31
(2)認知症	■「認知症への取組み」・厚生労働省のHP上での説明 ①認知症とは ②認知症の人のケア ③「認知症を知り地域をつくる10カ年」構想 ④認知症介護従事者等の養成 ⑤若年性認知症施策 ⑥その他の認知症関連施策（成年後見制度） →2000年に，成年後見制度は，高齢化社会を支えるために介護保険制度と「車の両輪」として創設された。 →「日常生活自立支援事業」（旧地域福祉権利擁護事業）と「成年後見制度」	7/11 7/19	＜介護福祉士＞ ▼領域：こころとからだのしくみ-認知症の理解（大項目）-①認知症を取り巻く状況・②医学的側面から見た認知症の基礎・③認知症に伴うこころとからだの変化と日常生活・④連携と協働・⑤家族ヘの支援（中項目）＜社会福祉士・精神保健福祉士＞ ▼権利擁護と成年後見制度 -権利擁護活動の実際（大項目）-認知症を有する者への支援の実（中項目） ▼高齢者に対する支援と介護保険制度 ①-認知症ケア（大項目）-認知症ケアの基本的考え方・認知症ケアの実際（中項目） ②-介護保険法における専門職の役割と実際（大項目）-介護相談員，認知症サポーターの役割（中項目）
	■「東日本大震災関連情報(認知症関係）」・厚生労働省のHP上での説明 ①認知症の人との接し方【重要】 ②相談窓口	7/12
	■「認知症について」・・・2009年5月21日会議資料 ①認知症の現状と求められる医療機能 ②入院・入所の場について ③認知症に関する施策	7/14
	■「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトで策定された施策の概要」・・・2010年9月12日会議資料・2008年7月の緊急プロジェクトの報告書概要・認知症対策関連予算の概要（2009年度～2011年度)	7/14
	■「精神病床における認知症入院患者の状況について」・・・2010年9月2日会議資料 ①精神病床の状況について ②認知症患者の状況について ③認知症医療の状況について ④認知症患者の入退院の状況について ⑤介護保健サービスの概要	7/15
	■「認知症の対応について」・・・・・2011年6月16日会議資料 1 高齢者の世帯形態の将来推計 2 「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者の推計 3 認知症の支援体制（～医療・介護・地域の連携～） 4 認知症の経過と医療依存度（アルツハイマー病等変性疾患の場合） 5 認知症地域医療支援事業の概要 6 認知症サポート医の役割 7 認知症サポート医の活動状況 8 認知症疾患医療センター運営事業（2011年度予算） 9 ｢新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第2R）認知症と精神科医療中間取りまとめ概要」（2010年12月22日）（１）～（３） 10 「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム 11 認知症対応型共同生活介護の概要 12 認知症対応型共同生活介護事業所における人員体制 13 認知症対応型共同生活介護事業所における質の向上に向けた取組み（１）～（３） 14 認知症対応型生活介護の平均要介護度（他サービスとの比較） 15 認知症対応型共同生活介護における医療的ケアの状況（１）～（２） 16 認知症対応型共同生活介護における利用者の看取状況 17 認知症対応型共同生活介護事業所数の推移，ユニット及び運営法人の種別割合 18 認知症対応型通所為介護の概要（１）～（２） 19 小規模多機能型居宅介護の概要 20 小規模多機能型居宅介護の利用状況 21　各種サービスの単位数の比較 22　「介護保険制度の見直しに関する意見」（2010年11月30日資料） 23　「2011年度　認知症対策等総合支援事業の概要について」 24　認知症の方への支援体制の在り方（～市町村認知症施策総合推進事業～） 25　認知症地域支援推進員が行う業務の例 26　「都道府県認知症施策推進事業」及び「認知症地域資源連携検討事業」のイメージ 27　認知症サポーター100万人キャラバンの実施状況 28　認知症コールセンター事業の概要 29　「若年性認知症施策の推進について」（2011年4月15日付事務連絡）の概要 30　市民後見人の育成及び活用 31　「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（老人福祉法第32条の2を新設）（2011年改正） 32　成年後見関係事件の申立件数の推移 33　市町村長申立件数の推移 34　市町村長申立件数（家庭裁判所管内別） 35　成年後見等と本人の関係別件数（2010年） 36　市町村長の貢献申立と市民後見人～後見実施機関の創設～（介護と連動する市民後見研究会報告書の概要）（2011年3月） 37　市民後見実施機関を推進する5本の柱 38　主な論点 39　（参考）認知症に関わる現行の加算について（１）～（２）	7/19
(3)介護保険制度	■「介護保険制度の現状と今後の役割（2010年）」・厚生労働省のHP上での説明 ①介護保険制度制定の経緯 ②介護保険制度の基本的な仕組み ③介護保険制度のこれまでの改正 ④介護保険制度に係る最近の動き（介護従事者の処遇の向上） ⑤介護保険制度の現状と今後の「あるべき姿」	7/21	＜介護福祉士＞ ▼領域：人間と社会-社会の理解（科目）-介護保険制度（大項目）-①介護保険制度創設の背景及び目的11，②介護保険制度の動向，③介護保険制度のしくみの基礎的理解，④介護保険制度における組織，団体の機能と役割，⑤介護保険制度における専門職の役割（中項目）＜社会福祉士＞ ▼高齢者に対する支援と介護保険制度（科目：10問）
	■「介護保険財政」・厚生労働省のHP上での説明 ①介護保険財政の動向 ②介護保険制度の仕組み ③高齢者の保険料（第1号保険料）について ④第2号被保険者（40～64歳）の介護保険料について	7/21
	■「介護保険制度の現状について」・・・2010年5月31日会議資料 ①高齢者保健福祉政策の流れ / 2005年介護保険制度改革の基本的な視点と主な内容 ②2008年の介護保険法・老人福祉法改正の概要 / 介護保険制度の実施状況 ③要介護度別認定者数の推移 / 高齢者人口と要介護認定率，サービス受給者数の推移 / 介護費用・保険料の動向 / 今後の介護保険を取り巻く状況 / 2025年の介護費用 ④2007年の高齢者の健康に関する意識調査 / 夜間対応型訪問介護 / 小規模多機能型居宅介護の概要 ⑤在宅医療（終末期ケアを含む）の連携 / 訪問看護の利用人数と自宅死亡の割合 / 多機能サービスを提供する地域の拠点整備例(1) ⑥多機能サービスを提供する地域の拠点整備例(2) / 高齢者向けの住宅と施設のストックの現状 / 介護保険施設等の概要 / 介護保険施設等の主な基準等 / 特別養護老人ホームの入所申込者の状況 ⑦介護拠点等の緊急整備 / 高齢者の居住の場 / 各国の介護施設・ケア付き高齢者住宅の状況 / 改正高齢者居住安定確保法 ⑧療養病床の再編成 ⑨医療療養病床・介護保険施設 ⑩介護保険によるリハビリテーション ⑪2009年度介護報酬改定における主な医療・介護の連携に関する改定内容 / 大腿骨頸部骨折・脳卒中に係る医療機関等の連携の評価 ⑫急性期病院における退院後の介護サービス等を見越した取り組みの評価 / 「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」概要 ⑬認知症サポーター100万人キャラバンの実施状況 / 地域支援事業の内容，介護予防事業導入の経緯 / 主治医意見書に記載された要介護状態の原因と考えられる疾患 ⑭介護予防事業 ⑮介護予防事業のスキーム ⑯地域包括支援センター / 介護保険事業（支援）計画 / 介護保険制度の仕組み / 高齢者の保険料（第１号保険料） / 利用者負担 ⑰区分支給限度基準額 / 介護職員の推移と見通し / 介護の担い手と介護職員の見通し / 介護従事者の処遇改善 / 介護人材確保における問題点及び対策等 / 2009年度介護報酬改定 / 介護職員処遇改善交付金 / 介護職員の処遇改善 / 「介護サービス情報の公表」制度の趣旨・目的 / 介護保険における福祉用具のサービス / 介護保険制度における福祉用具の範囲の考え方	7/25
	■「介護保険制度を取り巻く状況」・・・2011年4月27日会議資料（2010年5月31日会議資料の更新分を含む） ①介護保険制度の実施状況 ②要介護度別認定者数の推移 ③サービス受給者数の推移 ④介護保険の給付費の伸びの推移 ⑤介護保険給付費の構成について ⑥介護保険を取り巻く状況について ⑦過去の介護報酬改定の経緯	7/27
	■「2011年の介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（2011年の改正介護保険法等）・・・2011年6月16日会議資料 ①法律の概要 ②地域ケアシステムについて ③医療や住まいとの連携も視野に入れた「介護保険事業（支援）計画」の策定 ④24時間対応の定期巡回・随時対応サービスの創設（イメージ） ⑤複合型サービスの創設 ⑥介護予防・日常生活支援総合事業について（イメージ） ⑦介護療養病床の取扱いについて ⑧介護職員等によるたんの吸引等の実施について ⑨介護福祉士の資格取得方法の見直しの延期について ⑩事業者に対する労働法規の遵守の徹底 ⑪情報公表制度の見直し ⑫有料老人ホームの利用者保護規定 ⑬サービス付き高齢者住宅と介護保険の連携のイメージ ⑭認知症対策の推進について ⑮地域ニーズに応じた事業者の指定（イメージ） ⑯保険者による主体的な取組の推進 ⑰保険料上昇の緩和 ⑱指定法寺院制度の廃止 ⑲地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための改正	7/29
	■「高齢者の住まいについて」・・・2011年6月16日会議資料 ①高齢者向けの住宅と施設のストックの現状 ②各国の介護士説・高齢者住宅の状況 ③高齢者専用賃貸住宅（高専賃）の登録戸数の推移 ④高齢者専用賃貸住宅（高専賃）の入居者増，併設事業所の割合について ⑤サービス付き高齢者住宅と介護保険の連携イメージ ⑥定期巡回・随時対応サービスについて ⑦高齢者住まい法等の改正の概要 ⑧サービス付き高齢者向け住宅の登録制度の概要 ⑨サービス付き高齢者向け住宅に対する行政監督 ⑩サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のための支援措置 ⑪サービス付き高齢者向け住宅整備事業のイメージ ⑫老人福祉法の特例について（有料老人ホームの場合） ⑬高齢者居住安定確保計画の策定に係る検討状況 ⑭サービス付き高齢者向け住宅のイメージ ⑮見届けの有料老人ホームに該当しうる施設について ⑯有料老人ホームに関するトラブルについて ⑰有料老人ホームの前払金に係る契約の問題に関する建議（抜粋） ⑱有料老人ホームの利用者保護規定 ⑲高齢者の住まいの主な論点 ⑳特定施設について（参考）	7/31
	■参考 ◎「介護保険におけるケアマネジメントについて」（2010年9月5日会議資料） ◎「「介護保健施設について」（2011年5月30日会議資料）	9/12 10/16
(4)医療制度	■「日本の医療保険について」・厚生労働省のHP上での説明 ①我が国の医療制度の概要 ②医療保険制度の体系 ③医療保険制度の加入者等（2009年3月末現在） ④各保険者の比較 ⑤現行の高齢者医療制度について ⑥退職者医療制度の仕組み ⑦国保と健保の給付内容 ⑧高額療養費制度の概要 ⑨医療と介護の新しい合算制度の創設（2008年4月施行，2009年8月より順次支給開始） ⑩診療報酬制度について ⑪保険診療の概念図 ⑫医科診療報酬点数表例（基本診療料），医科診療報酬点数表例（特掲診療料1），医科診療報酬点数表例（特掲診療料2） ⑬医療費の動向 ⑭国民医療費の構造（2008年度） ⑮生涯医療費（男女計，2008年度推計） ⑯後期高齢者医療費の特性 ⑰医療保険財政の状況について ⑱協会けんぽ（政管健保）の財政収支 ⑲健康保険組合の財政状況 ⑳国民健康保険の収支状況の推移（市町村）	8/2	◎3福祉士における基礎的な知識であるので，対応を省略する。
	■「2010年度診療報酬改定」・・・2011年7月21日会議資料 1 2010年度診療報酬改定の概要 2 救急医療の評価の充実について 3 産科・小児医療の評価の充実について 4 病院勤務医の負担の軽減について 5 手術料の適正な評価について 6 明細書発行の推進について 7 急性期の入院医療の評価 8 急性期医療に対する後方病床機能の強化 9 地域医療を支える有床診療所の評価 10 在宅復帰後を見越した地域連携の評価 11 がん医療の推進について 12 新型インフルエンザや結核等の感染症対策の推進 13 地域の連携による疾患対策の評価について 14 精神医療の評価の充実について 15 在宅及び障害者歯科医療について 16 病院歯科機能の強化及び生活の質に配慮した歯科医療の充実 17 歯科固有の技術の評価について 18 手術以外の医療技術の適正な評価について 19 再診料等の見直しについて 20 医療安全対策の推進について 21 人工腎臓の適正な評価について 22 質が高く効率的な急性期入院医療の推進（ＤＰＣ） 23 療養病棟入院基本料の見直し 24 疾患別リハビリテーションの充実 25 回復期リハビリテーション等の推進 26 在宅医療の評価について 27 訪問介護の推進について①②③ 28 患者に分かりやすく安全･安心を重視した調剤の推進 29 後発医薬品（ジェネリック医薬品）の更なる使用促進 30 検体検査の評価の充実について 31 効率化余地があると思われる領域を適正化する視点 32 エックス線撮影料 33 コンピューター断層撮影診断料の見直し 34 後期高齢者医療の診療報酬について（参考）2010年度診療報酬改定の報道発表（2009年12月）	8/4
	■「医療保障制度に関する国際比較」・厚生労働省のHP上での説明 ①OECD加盟国の医療費の状況(2008年） ②G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況（2008年） ③医療分野についての国際比較（2008年） ④主要国の医療保険制度の概要（アメリカ，イギリス，ドイツ，フランス，スウェーデン）	8/8
	■「医療施設体系について」・・・2010年12月2日会議資料 (1)医療施設体系について　①医療施設・病床について　②医療施設数の動向　③従事者・医療機器の状況　④特定機能病院・地域医療支援病院について　⑤受療率等の動向　⑥入院機能の状況　⑦外来機能の状況 (2)地域主権戦略大綱への対応	8/10
	■「医療計画の概要について」・・・2010年12月17日会議資料 ①医療計画制度について ②地域完結型医療の実現 ③医療計画の基本方針（大臣告示）等について ④医療圏について ⑤規模別にみた二次医療圏（人口・面積） ⑥人口10万人当たり病院数，人口1000人当たり病院病床数（二次医療圏） ⑦人口10万人当たり診療所数（二次医療圏），人口10万人当たりの従事医師数（二次医療圏） ⑧医療機器設置台数（二次医療圏） ⑨規模別にみた二次医療圏ごとの流出患者割合（人口・面積） ⑩医療法の改正の主な経緯について	8/13
	■その他・「先進医療」・「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適切な管理」・「薬害」（2011年学校教材）	8/17
（5）内閣府の政策	■「少子化対策」 ①「2011年版　子ども・子育て白書（旧少子化社会白書）」・2003年9月に施行された「少子化社会対策基本法」に基づく法定白書 ②「子ども・子育てビジョン」（2010年1月29日策定）・「少子化社会対策基本法」（第7条）に基づいて，少子化に対処するための施策の指針として，総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の「大綱」・乳幼児期を中心とした子どもや子育て家庭に関する施策に重点 ③「少子化社会に関する国際意識調査報告書」（2011年5月公表） ④「結婚・家族形成に関する調査報告書」（2011年5月公表）	8/20	◎3福祉士における基礎的な知識であるので，対応を省略する。 ◎2011年の第177回通常国会での法改正については，別途まとめて掲載する。
	■「青少年育成」 ①「2011年版　子ども・若者白書（旧青少年白書）」・2010年4月に施行された「子ども・若者育成支援推進法」に基づく法定白書 ②「子ども・若者ビジョン」（2010年7月23日策定）・「子ども・若者育成支援推進法」（第8条第1項）に基づく子ども・若者育成支援施策の推進を図るための「大綱」・主として学童期以降の施策に重点	8/20
	■「高齢社会対策」 ①「2011年版　高齢社会白書」・1995年12月に施行された「高齢社会対策基本法」に基づく法定白書 ②「高齢社会対策大綱」（2001年12月28日策定）・「高齢社会対策基本法」（第6条）の規定に基づく高齢社会対策の「大綱」 ③「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査結果」（2011年6月2日公表） ④「第7回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果」（2011年6月2日公表） ⑤「高齢者の現状及び今後の動向分析についての調査報告書」（2010年12月28日公表）	8/20
	■「障害者施策」 ①「2011年版　障害者白書」・1993年に改題された「障害者基本法」に基づく法定白書 ②「障害者基本計画（2003年度～2012年度）」（2002年12月策定）・2003年度から2012年度までの10年間に講ずべき障害者施策の基本的方向について定めている ③「重点施策実施5か年計画（2008年度～2012年度）」（2007年12月策定）・基本計画の後期5年間における諸施策の着実な推進を図るため，2008年度から2012年度までの5年間に重点的に取り組むべき課題について，120の施策項目・57の数値目標とその達成期間等を内容とする ④「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について（第一次）」（2010年6月29日閣議決定）および「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について（第二次）」（2011年3月15日閣議決定）	8/24
	■「自殺対策」 ①「2011年版　自殺対策白書」・2006年10月に施行された「自殺対策基本法」に基づく法定白書 ②「自殺総合対策大綱」（2007年6月8日閣議決定，2008年10月31日一部改正）および「自殺対策加速化プラン」（2008年10月31日策定）・2008年に，インターネット情報に基づく硫化水素による自殺も群発し，自殺対策の一層の推進を図るために改正され，当面，強化し，加速化していくべき施策として自殺対策加速化プランを策定した ③「いのちを守る自殺対策緊急プラン」（2010年2月5日策定）・様々な悩みや問題を抱えた人々に届く「当事者本位」の施策の展開ができるよう，政府全体の意識を改革し，一丸となって自殺対策の緊急的な強化を図るために策定された	8/25
(6)厚生労働省の施策	■「2011年版　厚生労働白書」 ①概要 ②本文 ③資料編 ④100人でみた日本，日本の1日＜本文の構成＞第1部　社会保障の検証と展望　～国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀～第1章　どのような時代背景だったのか第1節　経済や働き方はどうだったのか（－生活水準は向上しつつも雇用不安は近年増大－）第2節　家族はどうだったのか　－大家族から単身世帯の増加－第3節　人口増加社会から人口減少社会への転換（－現役世代の減少－）第4節　人生80年時代になったが，不安は増大（－不安社会の到来－）第2章　時代のニーズに対応した社会保障制度の発展を振り返る第1節　国民皆保険・皆年金実現以前の社会保障制度第2節　国民皆保険・皆年金の実現第3節　制度の見直し期（昭和50年代から60年代）第4節　少子・高齢社会への対応第5節　経済構造改革と社会保障第6節　政権交代と社会保障第3章　半世紀間の皆保険・皆年金を中心とした社会保障の成果を検証する第1節　これまでの社会保障の充実第2節　サービスを提供する基盤の整備第3節　社会保障を取り巻く環境の変化への対応第4節　保険料や公費の負担第4章　これからの社会保障を展望する第1節　今後の社会保障に求められるもの第2節　現在の社会保障改革の議論第2部　現下の政策課題への対応特集　東日本大震災に対する厚生労働省の対応第1章　安心して子どもを産み育てることができる環境の整備第2章　厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保第3章　信頼できる年金制度に向けて第4章　質の高い医療サービスの安定的な提供第5章　健康で安全な生活の確保第6章　良質な介護サービスの確保第7章　障害者支援の総合的な推進第8章　安心して働くことができる環境整備第9章　暮らしの安心確保第10章　国民の安心のための施策の推進第11章　国際社会への貢献と外国人労働者問題などへの適切な対応第12章　行政体制の整備	8/29 10/13	◎3福祉士における基礎的な知識であるので，対応を省略する。 ◎次回3福祉士国家試験における「厚生労働白書」の出題対象は，2010年版以前のものになると思われるが，最新の動きを知っておいていただきたい。（なお，2011年版は，2011年6月頃までの情報が掲載されている）
(6)厚生労働省の施策	■「社会保障改革」【１】社会保障の変遷・現状・改革案　1)「社会保障の経緯と現状　　■社会保障制度の変遷　（1期/2期/3期/4期）　　■2007年度社会保障給付費 / 社会保障の給付と負担の現状と国際比較　　■社会保障の最近の動向　　■社会保障の現状と課題　　 ■国際的にみた我が国の社会保障の特徴　　 ■2011年度　国の一般歳出と社会保障関係費（2011年2月10日会議資料）　2)社会保障改革案　　 ■「社会保障・税番号大綱（概要）」（2011年6月）　　 ■「社会保障・税一体改革成案」（2011年7月）　　 ■「社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュール」（2011年8月）【２】年金制度の現状と改革項目　1)「年金制度の現状」 / 「基礎年金の国庫負担」　2)[現在の公的年金制度の課題と改革の方向性について] 　　①現在の公的年金制度の課題（2011年5月23日）　　②「社会保障改革に関する有識者検討会報告」（2010年12月8日）　　③「新年金制度に関する検討会　中間まとめ」（2010年6月29日）　　④「社会保障審議会年金部会における議論の中間的な整理」（2008年11月27日）　3)「社会保障・税一体改革成案における年金分野の改革項目」　　①最低保障機能の強化・高所得者の年金給付の見直し　　②短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大　　③働き方・ライフコースの選択に影響を与えない制度等　　④マクロ経済スライド　　⑤支給開始年齢の引き上げ　　⑥公的年金制度を支える業務運営・システムの改善【３】社会保障に関する国民意識等・・・2011年10月11日会議資料　　①満足度関係　　②知識入手手段，給付と負担関係　　③給付と負担関係　　④年金関係　　⑤制度の認知度関係　　⑥豊かさに関する意識　　⑦社会志向・個人志向　　⑧社会への貢献意識　　⑨現在の世相	8/31 9/1 9/12 9/16
(7)176回・177回国会での法制定・改正	■「第176回臨時国会（2010年）における成立法案」・「障害者自立支援法等つなぎ法」 / 法律の概要 ⇒本法律では，障害者自立支援法や児童福祉法等が改正され，2011年10月1日から，グループホーム，ケアホームの家賃助成，重度の視覚障害者の同行援護等が，2012年4月1日から，相談支援の充実，障害児支援の強化等が実施される。 ■「第177回通常国会（2011年）における成立法案」 (1) ①予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律 ②雇用保険法及び労働保険徴収法の⼀部を改正する法律 ③職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律 ④戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律 ⑤改正障害者基本法　（2011年7月29日成立）・・・8/9の「福祉行政の最新情報」参照 ⑥障害者虐待防止法　（2011年6月17日成立）・・・6/29の「福祉行政の最新情報」参照 ⑦改正介護保険法等　（2011年6月15日成立）・・・6/28の「福祉行政の最新情報」参照 ⑧国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律 ⑨独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律 (2) ⑩「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」（2011年8月26日成立） ⑪「改正NPO法」（2011年6月15日成立）・・・6/30の「福祉行政の最新情報」参照 ⑫「改正民法」および「改正児童福祉法」・・・7/12の「福祉行政の最新情報」参照 ⑬「改正高齢者住まい法」・・・7/13［福祉行政の最新情報」参照 (3)上記との重複あるが，2011年8月29日の会議資料である ◎「第177回国会における成立法案について」・予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律・雇用保険法及び労働保険徴収法の一部を改正する法律・職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律・戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律・障害者基本法の一部を改正する法律・障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律・介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律・国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律・独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律 (4)その他，介護サービスに関して ◎地方分権一括法の成立・公布に伴う基準省令改正	9/1 9/12 9/28	◎3福祉士国家試験の出題対象になると思われるので掲載するが，対応は省略する。
(8)注目すべき事柄	■政府の動き・日本再生のための戦略に向けて（2011年8月5日）・中期財政フレーム（2012～2014年度）（2011年8月12日）・政策推進の全体像について（2011年8月15日） ■厚生労働省関係の動き・医療イノベーションについて・B型肝炎について・子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめについて・社会的包摂政策を進めるための基本的考え方 ■是非とも紹介しておきたい最新資料 ◎「ひとり親家庭の支援について」（2011年10月15日） (1)子育て・生活支援 ①母子家庭等日常生活支援事業 ②母子生活支援施設の概要 (2)就業支援 ①マザーズハローワーク事業 ②母子家庭等就業・自立支援事業 ③母子自立支援プログラム策定等事業 ④自立支援教育訓練給付金事業 ⑤高等技能訓練促進費等事業 ⑥ひとり親家庭等の在宅就業支援事業 ⑦職業訓練受講時の託児サービスの充実 ⑧職業紹介等を行う企業等によるひとり親家庭の就業支援 ⑨就業・社会活動困難者への戸別訪問の実施 ⑩求職者支援制度における職業訓練受講給付金 (3)養育費の確保 (4)経済的支援 ①児童扶養手当制度 ②母子寡婦福祉貸付金 (5)子ども・子育て支援	9/12 10/20	◎3福祉士国家試験の出題対象になると思われるので掲載するが，対応は省略する。

＜目　次＞	更新日
(1)生活保護制度	7月31日更新
(2)認知症	7月19日更新
(3)介護保険制度	10月16日更新
(4)医療制度	8月16日更新
(5)内閣府の政策	8月25日更新
(6)厚生労働省の施策	10月13日更新
(7)176回・177回国会での法制定・改正	9月28日更新
(8)注目すべき事柄	10月20日更新

＜2011年度　3福祉士国家試験　受験対策の構成＞
■「本編」	：　2011年6月24日から開始
■「重要事項編」（このページ）	：　2011年7月1日から開始
■「模擬問題編」	：　2011年10月7日から開始
■「直前対策編」	：　2011年12月29日から開始