| 日付 | 関係省庁等 | 項目 | ポイント解説 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年 3/14 |
- | ■「東北地方太平洋沖地震」 |
→東北地方太平洋沖地震で被災された方々に，衷心よりお見舞いを申し上げます。 →現在，懸命に救助・救援活動に携わっておられる方々には，心から敬意を表します。また，現政権が実施されている対応・対策には，全面的に賛同するものである。一方で，地震・津波や原発に関して，門外漢がコメントするのは恐縮であるが，空前の規模の地震であったことは理解できるが，約22,000人の死亡者を出した1986年の明治三陸地震津波や2004年のスマトラ島沖地震津波を考慮すれば，結果として，これまでの国民への啓蒙や施策に「大きな手抜かり」があったのではないかと思えてならない。政府をはじめとする行政とその施策に裏づけを与えてきた工学・地学の大学教授を含めた有識者・専門家に対して，テレビに露出させては，やすやすと「想定外」「想定を超える」の言葉を言わせて，反省の弁を求めず，言い逃れや責任逃れをさせておいていいものか，との強い憤りを感じている。天地神明に誓って，人智を尽くしたと言えるのか。 →応急的に，必要な救助を行い，災害にかかった方の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とした「災害救助法」は，「厚生労働省」の所管である。これからが正念場だと思う。まさか，津波の危険のあるところに仮設住宅を設置するような愚かなことをしないとは思うが，今後大変な困難・障害があることを承知で，国民は希望と期待を持って，どのような知恵を示して，国民への将来の安全・安心な「まちづくり」につなげてもらえるのかを注視している。 →すべてをなくした方々に，少しでも希望を感じていただけるように，何ができるのかを考えていきたい。（筆者） （参考） →■「東北地方太平洋沖地震への政府の対応」（首相官邸） →■「災害被害を軽減する国民運動のページ」（内閣府） →■「災害時地域精神保健医療活動ガイドライン」 ① / ② / ③（2003年1月17日） |
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| 3/15 | - | ■福島第1原発2号機の水位低下事故が，2010年6月17日に発生していたのは本当か？ | →本記事は，2011年3月13日に準備し，裏づけや根拠を示せないために，ボツにしていたものであるが，本日8時30分頃からの東京電力の福島第1原発2号機の水位低下と圧力抑制室の衝撃音に関する記者会見を聞いて，参考情報として掲載する必要があると思った。 →筆者は，偶然に，「脱原発」のスタンスをもつと言われるいわき市議会議員である佐藤かずよし氏の2010年6月19日のブログを目にした。参考までに，一部を引用し，URLを紹介する。 ・氏のブログの引用： 「（2010年6月）17日午後，第一原発2号機であわやメルトダウンの事故が発生しました。」「原子炉緊急停止後，電源喪失が長引けば，燃料の崩壊熱を冷却する冷却水が給水されず，水位がさらに低下し，むき出しの燃料棒が崩壊熱により溶け，炉心溶融＝あわやメルトダウンという，スリーマイル原発型の最悪の事態に至る可能性があったのです。」「東京電力は当初，発電機が停止した原因を「発電機そのもののトラブル」と説明し」「福島県に報告したといいます。しかも東京電力はこの件を報道機関に発表していませんでした。東京電力は事実経過を明らかにすべきです。今なお隠蔽的対応をすることは福島県民を冒涜するもので，許されるものではありません。」 ・URL： http://skazuyoshi.exblog.jp/12828796/ →震災直後からの福島原発に対する菅首相および枝野官房長官の不可思議な言動や，経済産業省の原子力安全・保安院および東京電力職員の的を得ない記者会見において，一体何が起こっているのか不安であるが，それでも彼らに絶大な信頼を置いていることは間違いない。しかし，老婆心ながら，彼らが，福島原発に関して，国民に対して，取り返しの付かない隠蔽や不義を行っていないことを祈るばかりである。（筆者） |
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| 3/17 | 首相官邸 ・ 宮内庁 |
■「菅首相の国民へのメッセージ（3/13，3/15）」および「天皇陛下のおことば（3/16）」 | →位置づけが異なり，併記することは，非礼で非常識ということを知りつつ，日本国民にとって大切なお二方から，国民に対するメッセージとおことばが述べられたので掲載する。国民の心に届くことが重要である。なお，天皇陛下は，ビデオの放送に際して，緊急のニュースがあったら，ビデオを遮って放送するようご配慮されていたとのことである。 →震災の被災現場で，命がけで復旧作業に携わっておられる方々にも，ご家族がおられるはずである。それぞれが大切な方であり，敬意と感謝の心をもって，ご無事をお祈りする。（筆者） （参考） →■「シュピーゲル誌」（ドイツ）の福島第一原発の放射能拡散シミュレーション（3/12～3/16） |
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| 3/18 | 厚生労働省 | ■「被災地での健康を守るために」 |
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| 3/22 | 文部科学省他 | ■放射線・放射能への理解 |
→福島第一原発に関して，政府が今やらなければならないことは，「国民に対する，放射線・放射能の正確な事実の伝達と正しい知識の促進」とともに，「訂正を恐れない，思い切った見通しの明示」である。 →「東京電力」や「経済産業省原子力安全・保安院」の「国民に分かり易く説明しなければならない」という使命感が根本的に欠落している稚拙な説明を，いつまでも放置しておくことは，国民の不安と不信を深めるだけである。 →今回の事故に関して，「原子炉は安全である」という子どもだましのような説明を鵜呑みにして，よく勉強もせずあなた任せにしてきた「大多数の国民」にも責任があることを，忘れるわけにはいかない。 →日本国民は，将来に起こり得るいかなる深刻な事態も，真正面から受け止め，各層・各階層の知恵を出し合って，その障害を着実に乗り越えていく以外の選択肢はない，との覚悟を決めるべき時が来たのではないだろうか。（筆者） →■「原子力災害発生時の住民としての対応」（原子力安全・保安院) →■「原子力災害時における心のケア対応の手引き～周辺住民にどう応えるか～」（2009年，原子力安全研究協会） |
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| 3/23 | - | ■原発反対の研究者の警告に耳を傾ける① ～国民一人ひとりへの問いかけである～ |
→福島第一原発に関して，国民一人ひとりが，マスコミから流される原発推進者の楽観的な意見だけではなく，勇気を持って原発反対者の厳しい意見や警告にも耳を傾け，あらゆることを想定して，これからの事態に対処することが大切である，と筆者は考える。（筆者） （参考） →■「映像’11」のＵＲＬ：http://www.mbs.jp/eizou/ |
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| 3/24 | - | ■全国の放射能濃度（①水道 / ②雨） | ＜全国の放射能濃度＞
→3月23日に，東京都水道局から，東京23区および多摩地区5市において，国の飲料水の基準値はヨウ素300Bq/kgであるが，210Bq/kgの数値が検出されたために，「100Bq/kgを超えるものは，乳児用調製粉乳及び直接飲用に供する乳に使用しないよう指導する」との上記厚生労働省通知の項目を適用する，と発表された。 →放射能に関して，漠然とした不安やデマ（危険デマと安全デマ）に振り回されてはならない。根拠を確認しながら，正しい知識を身につけて，的確な情報をもとに，万が一の被ばくに備えることが必要だと思う。「自分の健康は自分で守る」が基本である。 →日本において，原子力安全技術センターに「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム （SPEEDIネットワークシステム）」というご大層なものがあったことを，3月23日午後の枝野官房長官の記者会見で初めて知った。その内容は，今までもたもたしていたが，ようやく被曝に関する試算ができるようになり，東京電力福島第1原子力発電所から30km圏外の一部でも1日あたり100ミリシーベルトの被曝線量になるケースが出たということであった。原子力委員会からは，書面（「プレス発表」）が公開されている。「どこがスピーディじゃ」が正しいリアクションだと思う。また，ある雑誌（A誌）の3月28日号の記事に，「政府は放射能拡散予測データ をIAEAには報告しているのに，国内向けには隠蔽」と出ていたが，真偽のほどは定かではない。海外の放射能影響予測の早期公開や避難距離・帰国勧告などの温度差を勘案すると，日本政府は，日本国民にすべての情報を，適切なタイミングで公開していないのではないか，という疑義を持たざるを得ない。情報公開は，信頼関係を築くためのベースとなる。（筆者） （参考） →■「シュピーゲル誌」（ドイツ）の福島第一原発の放射能拡散シミュレーション（3/12～3/16） |
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| 3/25 | 厚生労働省 | ■「災害救助法」が適用された市町村 | ・3月11日の東北関東大震災の発生から，3月25日で2週間になる。 ・3月24日23：00現在で確認された死亡数は9,811人であり，警察に届けられた行方不明者をあわせると2万7,352人となっている。しかし，震災発生から2週間たっても依然として人的被害の全容は把握されておらず，残念ながら，犠牲者数は，今後，大幅に増加するものと見込まれている。 ・一方，1600余りの避難所で生活する人は，16都県で計約24万5,400人（うち宮城県が約8万9,600人，福島県が約8万5,100人，岩手県が約4万2,800人）とされている。 →福島原発の東京都およびその周辺地域での放射性物質の検出を受けて，「関東離れ」が加速していくことは想定しておくべきである。そうなれば，国として，東日本の震災の被災地および原発の被害地の人たちの「広域避難計画」が必要になってくると思う。津波の応急対策として，「政府の広域避難プランの実施」は，すでに「中央防災会議」で議論された事柄である。今回の震災で，近畿地方とその周辺の府県でつくる「関西広域連合」は，それぞれ受け持ちを決めて被災地の自治体を支援することを決め，また，被災者の一時移住への広域支援についても動き始めている。国は，全国の自治体と協力して，国民に対して，甘い見通しではなく，最悪の見通しも想定した「広域避難計画」を明示すべき時期が，まもなく来るのではないかと思われる。「起こってしまったことは仕方がない」ことぐらい，賢明な日本国民は理解できる。特に，福島原発に関しては，首相官邸，経済産業省，東京電力，マスメディア，原発推進の原子力専門家は，包み隠さずに情報公開し，オールジャパンで東日本を支える以外に道はないと認識すべきである。政府の強いリーダーシップが求められる。（筆者） |
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| 3/29 | - | ■「スリーマイル島原発事故」は，1979年3月28日に起こされた（You
Tube） ～教訓にしなかった「愚かな日本」～ |
→福島第一原発事故に関して，首相官邸，内閣府，経済産業省，文部科学省，国土交通省（気象庁），東京電力，マスメディア，原発推進の原子力専門家は，事故の深刻さを包み隠さずに情報公開すべきである。32年前に起きた「スリーマイル島原発事故」では，10日位で放射能汚染拡大の危機が収束したことを考えれば，現在の福島第一原発が「いかに危機的な状況にあるか」は容易に理解できる。 →筆者は，NHKを始めとする日本のジャーナリズムに，絶望感を持った。新聞社とテレビ局の関係やジャーナリズムと原子力産業の関係はあるにしても，「国民に危機的な状況を伝えること」がジャーナリズムの本来の姿ではないのかと思う。馬鹿みたいにNHKや民間テレビ局や新聞記事を信頼し切っている多くの善良な日本国民に対して，「警鐘」を鳴らさなくても，「ジャーナリストとしての良心が痛みませんか？」，と問いかけたい。「専門職」には，そのような厳しさが求められている。 →日本国民には，前を向いて歩く以外に選択肢はないのだから，「専門職」の役割は，それぞれの分野において，絶望の中から希望を探し出す手助けをすること，最悪の中で最善を尽くすこと，だと考える。（筆者） |
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| 3/30 | - | ■原発反対の研究者の警告に耳を傾ける② ～国民一人ひとりへの問いかけである～ |
→筆者は，「原発推進」には懐疑的で，日本が現在保有している全54基の運転停止をすべきだと考えている。特に，東海地震の震源地の真ん中に立つ「浜岡原発」は即時に止めるべき，という意見・運動に賛同している。 →これまでに，放射性物質（ヨウ素131，セシウム134・137）の漏出があっても「直ちに健康に影響しない」と記者会見で繰り返され，3月28日には敷地内の土壌からプルトニウム238が検出されても「人体に問題になるものではない」と発表されている。情報公開に関しては，大きな問題はあるが，今現在の事故現場での命がけの復旧作業には，最大限の敬意を払うと共に，その努力が実を結び，よりよい方向に進むようにエールを送り続けたい。 →耳障りのいい気休めの言葉を信じるのも，警鐘の言葉を聞かないのも，自由である。しかし，もし，警鐘が現実のものになるとしたら，子どもの世代に，取り返しの付かない負の遺産を残すことになる。現世代は，最悪の場合も想定して，次世代のために，最善を尽くす義務を負っていると思う。 →蛇足であるが，現在の国会審議における筆者の所感を述べる。これまでの日本のエネルギー政策において，利権にまみれて，原発を推進してきたのは，「自・公政権」である。そのでたらめな施策（法制・システム）を引き継がされた民主党政権に，どさくさにまぎれて，「福島第一原発事故」の全責任をなすりつけることに躍起になっている「自民党」および「公明党」の姿勢から，両政党の本質が見て取れた。 →●3/23（■原発反対の研究者の警告に耳を傾ける①）の記事を参照 |
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| 3/31 | 厚生労働省 | ■「福島県内から避難した要介護高齢者等に関する介護保険施設・事業所等への周知について（依頼）」 | ・厚生労働省老健局高齢者支援課・振興課・老人保健課は，3月29日に，福島第一原発事故により避難した要介護者らを介護保険施設などが受け入れる場合に，福島県からの避難者であることを理由に拒否するなど，「いたずらに過剰な反応」をしないよう指導することを求める事務連絡を，各都道府県にあてて発出した。 →放射線量を確認するスクリーニング検査の「異常なし」とする証明書の提示をしなければ医療機関で受診できないケースや避難所への入所時にスクリーニング検査を義務付けられるケースがあった，との新聞報道があった。2重・3重に苦難を背負うことになってしまった福島県民の方々に対して，さらに偏見によって苦しみを与えている事実があることに胸が痛む。「福祉専門職」を始め，すべての専門職には，自らが正しい知識を獲得していく努力が求められていると感じた。（筆者） →■「各省等の放射線モニタリングデータの公表状況について」（首相官邸） →■「放射線の影響に関する健康相談について（情報提供）」（厚生労働省健康局総務課地域保健室） |
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| 4/5 | - | ■原発反対の研究者の警告に耳を傾ける③ ～国民一人ひとりへの問いかけである～ |
→筆者は，福島第一原発の状況が日々悪化しているのに，日本国内に妙に楽観的な空気が漂っているのは，政府とマスメディアによる情報コントロールのたまものであろうと思う。4月4日には，枝野官房長官は，気象庁が放射性物質の拡散予測を連日行いながら，公開していなかったことに関して，「公表すべきだった」と述べた。追及を受けて，ようやく隠蔽を認めた。適確な情報公開は，政府と国民の信頼関係の基礎である。 →東日本大震災の発生を受け，被災地の一部（岩手県，宮城県，福島県など）では「特例法」により延期となったが，多くの地域では，4月10日および4月24日に「第17回統一地方選挙」が実施される。 →これまで原発に関する警告を無視して，「原発は絶対に安全である」と主張してきた政党や議員に対して，今回の選挙で，「代表者」としての正当な評価が与えられなければならないはずである。住民一人ひとり，国民一人ひとりが，未来に向けて，結論を出さなければならない状況に置かれていると思う。筆者は，特に，原発を有する地域の有権者には，大きな責任が課されていると考える。原発を止められるのは，「住民だけ」である。 →あえて，厳しいことを申し上げる。福島県に原発を誘致した責任者である現民主党の最高顧問の「渡部恒三氏」を，自民党時代から支持してきたのは「福島県民」である。さらに，氏の甥であり秘書でもあった現福島県知事の「佐藤雄平氏」を支持したのも「福島県民」で，2010年には最も危険だといわれていた福島第一原発3号機のプルサーマル計画を，やすやすと導入・稼動させてしまった。その福島県民の選挙による選択が，「福島県」のみならず，「東日本」，「日本国」，ひいては「地球」に危機をもたらしたという現実を，「日本国民」は直視すべきである。 →今後，日本が，いかなる悲劇的な状況に陥ろうとも，現世代は，新しい世代のために，種々の意見を吟味し，やれることがある限り，最善を尽くし続けなければならないという義務を負っている。（筆者） →●3/30（■原発反対の研究者の警告に耳を傾ける②），3/23（■原発反対の研究者の警告に耳を傾ける①）の記事を参照 |
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| 4/6 | 厚生労働省 | ■被災者への情報を掲載した「生活支援ニュース」の発行・配布が始まった | ・厚生労働省は，4月5日，「東日本大震災」の被災者向けに，健康維持や仕事探しなどの情報を盛り込んだ「生活支援ニュース」を発行し，岩手県・宮城県福島県内の避難所で配布を始めたと発表した。週1回程度の発行予定で，第1号は約20万部を発行し，今後は，被災地以外にある避難所へも配布するとされている。 →「東日本大地震」と「福島第一原発事故」によって，日本は最大級の危機に陥っている。震災後の対策として，①被災者対策，②原発事故対策，③大規模停電対策，が求められていたが，原発事故対策および大規模停電対策に目を奪われて，被災者支援対策に手抜かりがあるとの指摘を受け，遅まきながら，3月17日に緊急災害対策本部の中に「被災者生活支援特別対策本部」を設置し，仙谷元官房長官を官房副長官に起用し，生活支援を担当させることになった。3月18日の記者会見で，枝野官房長官は「被災者支援に全力で取り組む」と述べ，3月26日には前国交相の馬淵澄夫氏を補佐官に起用し復興計画策定などに当たらせるとされた。問責決議を受けて辞任した両名であるが，起用後にはどのような動きをして，機能しているのかいないのか，さっぱり見えてこない。現在でも，被災者生活支援対策の「後手後手感」は否めない。今回の厚生労働省の「生活支援ニュース」は，コミュニケーションツールとしての意味は十分にあると思われるが，政府に対して，「本質的で，効果的な被災者生活支援対策」へのさらなる奮闘を伏してお願いしたい，と多くの国民は思っている。（筆者） |
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| 4/7 | - | ■海外メディアの報道を見て，日本のメディアのあり様を考えてみる |
→日本のメディアは，今回の国難に際しても，悲惨な場面やご遺体を含む衝撃的な映像・画像を日本国民に知らせない。これはこれで，一定の見識に基づく配慮であるが，筆者は賛同しない。一方で，海外では，大多数の日本国民が知らされていない事実が報道され，海外の視聴者は日本国民より多くの情報を得ている状況にある。また，その事実や情報に基づいて，今回の世界的な支援が巻き起こっていることを，日本のメディアは日本国民に知らしていないという状況にある。さらに，筆者が最も恐ろしいと感じたのは，3月18日に，客観的な立場であるはずの日本気象学会が，会員の研究者に向けて，大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出したことが分かったことである。ということは，日本国民は，政府からも，日本のメディアからも，そして科学者・専門家からも，真実を知ることから遠ざけられてしまっている可能性がある，ということである。 →海外メディアの話に戻すが，上記(1)①のCBSのレポーターは，米軍によりかけられたブランケットの下に85のご遺体がある小学校の体育館へテレビカメラが入る前に，死者の尊厳，真実の報道等について，きちんと自身の見解を述べている。 →日本の存亡にかかる極めて厳しい状況になってきたのに反して，4月に入ってからは，テレビや新聞での震災や原発事故の取り上げが極端に少なくなり，他人事や楽観的な雰囲気を作り出しているように思われる。「福祉専門職」として，日本のメディアのあり様を考えていただきたいと思い，記事にした。（筆者） |
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| 4/9 | - | ■「2011年統一地方選挙」で，原発存続派に票を入れていいものか，熟慮すべきである |
→心ある日本国民は，福島第一原発事故に関し，日本政府および日本のメディアには，情報公開が正しく行われることを期待していないし，信頼もしていない。原発事故の情報を集約していると言われる「海江田経済産業大臣」は，未だに裏に隠れたままであり，枝野官房長官を始めとする雑魚に稚拙な記者会見をさせ，日本のメディアはそのままを垂れ流して報道している。そう言えば，東京消防庁の隊員が長時間連続の放水を強制された際に，「実施しなければ処分する」と言ったのが海江田大臣であった。また，4月4日に，「汚染水の海洋投棄」という暴挙を了解したのも海江田大臣であった。早晩，日本政府および日本のメディアは，国際社会から厳しく糾弾されることになる，と筆者は確信している。 →原発から排出される放射能物質を含む放射性廃棄物が，生物にとって無害になるには10万年以上かかることを，多くの日本国民は知らない。原子爆弾を2度も受けたという貴重な経験を生かさず，「原発は絶対に安全」という「経済を優先にした幼稚なうそ」にひっかかった「日本国民」の放射能に対する意識・認識の低さは，致命的である。 →筆者は，福島第一原発事故の顛末として，地球規模の放射能汚染を引き起こすことによって，日本が破滅に至る可能性はゼロではないと想定している。不幸にして，そうなった場合，日本国および日本国民は，地球上のあらゆる国や民族から，嫌忌され，排斥されるだろうということは容易に想像できる。そうなるとしても，日本国民は，最悪の中でも最善を尽くすために，改善のチャンスがある限り，熟慮して行動していくべきである。 →2011年の統一地方選挙において，4月10日が投票日である12都道県知事選挙のうち原発を抱える北海道，福井県，島根県，佐賀県の現職4知事は，すべて「原発存続派」である。日本国民は，投票にあたって，熟慮の上，次世代のために，有権者としての責任を果たさなければならない。ただし，日本の未来にとっては，もう遅いのかもしれないが，人類の未来のためにも責任を果たさなければならないと思う。 →日本のエネルギー政策に関して，どのような立場に立つにせよ，日本国民は，「今後，放射線計測器，ヨード剤，汚染されていない飲料水の配布などを，日本政府に求めていくことになる」という見解には，納得せざるを得ない。（筆者） →■「フィンランド国営放送（YLE)」の福島第一原発関連のニュース |
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| 4/11 | 厚生労働省 | ■「震災孤児の人数および経済的支援について」 ～社会保障審議会社会的養護専門委員会資料～ |
・4月8日に，第11回社会保障審議会社会的養護専門委員会が開催され，東日本大震災の震災孤児数（4月4日現在）および子ども手当等の経済的支援を含めた「災害状況」が報告され，議論された。 →厚生労働省の1次調査（4月9日現在）では，今回の震災で両親とも失った震災孤児は，岩手県，宮城県，福島県の合計で82人となっているが，さらに増加するものと見込まれている。このため，4月1日に，厚生労働省と文部科学省は，連名で全国の教育委員会や学校関係者に対して，親を失った子どもの情報を把握した場合には，地元の児童相談所に連絡するよう通知している。ちなみに，阪神大震災で両親とも失った震災孤児は68人であった。なお，いずれかの親を亡くした子どもの数は，多過ぎて把握し切れていない状況とされている。厚生労働省は，引き続き，人数や生活状況の把握し，具体的な支援策の検討を進めるとしている。 →左記資料において，厚生労働省は，できるだけ親族と暮らせるように調整し，難しい場合は里親制度等を活用する方針を示している。筆者は，行政側の良かれとする思い込みが修正できるように，受け入れにミスマッチがあるときには，いつでも子どもの側や親族等の受け入れ側からも「SOS」が出せる体制を作っておくべきだと思う。（筆者） →■「東日本大地震により被災した子ども達への支援について」(厚生労働省・文部科学省 2011年4月1日） →■「震災により親を亡くした子どもへの対応について」（厚生労働省2011年3月25日） →■「社会的養護における災害時「子どもの心のケア」手引き（施設ワーカーのために）」（厚生労働省2011年3月） |
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| 4/12 | 厚生労働省 ・ 文部科学省 |
■「東日本大震災の発生に伴う社会福祉士，介護福祉士及び精神保健福祉士養成施設等の運営等に係る取扱いについて（通知）」 | ・2011年4月8日，厚生労働省と文部科学省との連名で，3福祉士に関して，2011年度の始業時期を遅らせた養成施設等を卒業した者にも国家試験の受験資格，登録資格を認めること，養成施設等において施設の破損・教員不足が発生した際には制度を弾力的に運用して差し支えないこと，等が通知された。 ・今回の措置は，養成施設での教育内容の縮減を認めるものではない。各施設は，時間割の変更や補講授業などにより，必要な教育を担保することが必要となる。 ・両省は，看護師などの医療関係19職種についても，同様の通知を4月5日付で出している。 →■「社会福祉士，介護福祉士等」（厚生労働省） |
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| 4/14 | - | ■インターネット上で話題の故忌野清志郎氏と故黒澤明氏の作品を観た（You Tube） |
→今，インターネット上で話題になっている20年前の作品の動画を紹介する。上記の黒澤作品において，プルトニウム239は1/1000万グラムでもがんになる，ストロンチウム90は骨髄にたまり白血病になる，セシウム137は生殖腺に集まり遺伝子が突然変異を起こし，つまりどんな子供が生まれるか分からない，という刺激的な台詞があった。福島第一原発事故において，下記参考データの通り，これらの放射性物質すでに検出されている。放射能拡散への対応は，つまるところ，個々人の受忍限度の問題であると思う。「自分の健康は自分で守る」，「自分の子どもの命は自分が守る」，が基本である。 →4月12日に，菅首相の記者会見があった。記者会見場の国旗の喪章が取り外されていた。原発事故の国際評価尺度（INES)が最悪のレベル7になったにもかかわらず，原発の現状は「一歩一歩安定に向かっており，放射性物質の放出も減少傾向にある」と述べたが，疑問を感じた国民は多いと思う。漢文に，「子曰，民可使由之，不可使知之。」というのがある。「子曰わく，民は之（これ）に由（よ）らしむべし。之れを知らしむべからず。」と読む。従がわせることはできても，理由を理解させることは難しい，という意味であるが，もともと菅首相は理由を言わないのだから，難しいと感じていないのではないかと思う。当該記者会見において，「事故を理由に原子力発電に背を向けてはなるまい」という社説を出した産経新聞の記者から「総理の存在自体が国民にとっての不安材料になっている」と低レベルな質問をされ，菅首相が「私とあなたとの見方はかなり違っている」と必死に答えていた。筆者は，「目くそ鼻くそを笑う」とは，このことだと思った。（筆者） （参考データ） →■「福島第一原発のプルトニウムの検出状況」 →■「福島第一原子力発電所の20km以遠のモニタリング計画の充実について」 →■「放射性核種（ヨウ素131，セシウム137）の放出総量の推定的試算値について」 |
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| 4/15 | 厚生労働省 | ■「東日本大震災における介護保険制度等の対応について」 |
→東日本大震災に伴って，介護保険，雇用保険など種々の制度・法令で特例措置や条文の解釈に関する通達が発せられている。2011年4月13日に，第72回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され，介護保険制度の状況について報告が行われた。（筆者） |
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| 4/18 | - | ■原発の広告塔となってきたタレントと道義的責任 |
→筆者は，日々深刻化する福島県民の状況を知るに付け，これまで原発の広告塔になってきたタレントには，原発事故を起こした責任や喧伝の法的責任はないとしても，道義的責任から逃れられることはあり得ない，と考える。また，「道義的責任の重さ」は，原発事故により被害を受けた人々の苦しみや無言の訴えから導き出されるものと思う。原発事故後でも，毎朝，笑顔を振りまいて楽しそうにバラエティ番組の司会をなさっているお二人に，「アンフェア」を感じていたので，例示として挙げたまでである。他意はない。（筆者） |
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| 4/19 | - | ■原発推進にかかわってきた文化人・知識人らの謝罪 |
→へそ曲がりの筆者は，上記③の「お詫び」の文面を見て，一般的でない「宣伝責任」という法律用語を用いた狡猾な文章から，文化人・知識人として生き延びるための戦略的な「お詫び」と受け止めた。それにしても，極めて短い時間で「お詫び」に至ったものである。ひょっとしたら，原発推進に協力してきた文化人・知識人・タレントらは，「宣伝責任」を追求されるのではないかと，びくびくしているのかも知れない，と勘繰りたくなる。これから，このような手合いが増えてくるのかも知れない。謝罪しようがしよまいが，知ったことではないが，謝罪をしておけば，ことが収まると思ってもらっては困る。日本国民は利口で厳しいと思う。なお，上記の人物については，たまたま目にしたので，例示として挙げたまでである。他意はない。（筆者） |
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| 4/20 | 厚生労働省 | ■「生活保護制度の現状・保護基準について」 ～「第1回社会保障審議会生活保護基準部会」資料～ |
・4月19日に，第1回社会保障審議会生活保護基準部会が開催され，5年に1度の生活保護水準の見直しが始まった。 ・左記の資料は，東日本大震災以前の状況に対応するものである。 →「厚生労働省は，東日本大震災と福島第1原発事故で多くの人が住居と仕事を失ったことから，生活再建のめどが立つまで生活保護に頼る人が大幅に増えるとみている」，と新聞報道されている。筆者は，厚生労働省が，放射能汚染の影響を，甘く見積もっているのではないか，と思っている。国際社会が，今後，放射能汚染が飛躍的に拡大する日本の生産物や製品・商品を，これまで通りの基準で輸入してくれるほど寛容だとは，到底思えない。かつての，中国産食品の安全性における日本の対応を考えればわかることである。また，3月下旬に公表された「ドイツ放射線防御協会」の日本への提言を勘案すれば，日本はいかに絶望的な状況に置かれているのかが理解できる。「知らぬは，日本国民ばかりなりけり」というのでは，あまりに悲しい。今後，輸出依存度が高い日本の基幹産業である自動車や電機などの製造業も計り知れない影響を受け，日本の全産業および日本の全域において，「未曾有」・「想定外」の失業者・生活困難者が創出されることもあり得ると思われる。もし，そうなれば，現行の生活保護制度は，機能せず，根本的に考え直さなければならないことになる。 →現行の生活保護制度は，生活保護法を根拠法として，法律の本旨に基づいて適正に運用されている，はずである。また，生活保護費の財源は，全額税金であるが故に，政府（厚生労働省）は公正に運用している，はずである。ましてや，思いつきで，厚生労働省の課長ごときの通知で，運用を甘くしたりすることはない，はずである。しかし，2011年3月17日に，「東北地方太平洋沖地震による被災者の生活保護の取扱いについて」で，震災被災者を優遇して，甘く運用するように通知している。これまでにも，国民の税金だけで賄われている生活保護が，在日外国人から「カモ」にされていることや，不正受給が横行していることなど，杜撰な運用についての悪いうわさがあった。厚生労働省には，日本国民が納得できる筋の通ったことをしてくれ，と言いたい。もちろん，お上のすることに間違いはないと信じ込んで，何も言わない日本国民が一番悪い，のは言うまでもない。 →最近の政府の対応には，腹に据えかねることが多かったので，ちょっと言い過ぎた。かな。（筆者） |
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| 4/21 | - | ■筆者は，福島第一原発事故の政府の初動対応が失敗していたとの確信を持った ～2011年4月18日参議院予算委員会での答弁 ～ |
→筆者は，テレビ中継を観ていたが，民主党の桜井副大臣が言われるように，自民党の脇議員の質問は論理的で，的確であったと思う。言い訳がましく，あいまいな答弁を繰り返す「菅首相」と「海江田経済産業大臣」の二人を，次第に追い詰めていくところは，まるでテレビドラマを観ているようであった。結果，福島第一原発事故の政府の初動対応が失敗していたことを浮き彫りにさせた，と筆者は感じた。また，りっぱな人であることは疑いないが，菅首相の最大の弱点は「聞く耳を持たない」ことだと思った。 →本日，菅首相は，「警戒区域設定」の説明のために福島県を訪問され，避難所にも行かれるとのことである。筆者は，これまで逃げ隠れしていたように見える「菅首相」を，福島県の避難住民がどのように受け入れるのかに注目している。その様子が，菅首相と国民との現在の距離のように思える。自分に都合のいい人とだけコンタクトするのであれば，論外であるが。 →政府や日本のメディアの流す原発情報だけを鵜呑みにするのでなく，自らも事実を知ろうとする努力と事実にきちんと向き合う姿勢を持ち続けることが必要であると思う。政府は，これまで275億円もの税金を使ったSPEEDIとERSSの放射能情報を独占し，肝心要のことは国民に知らせていない。もう，諦めたので，情報公開などと難しいことは言わない。人間として，良心に恥じることがなければ，それでいい。（筆者） |
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| 4/25 | - | ■4月21日，「世界で最も影響力ある100人」に桜井勝延南相馬市長と菅野武医師が選ばれた |
→桜井市長から見限られた日本のメディア。お二人のTIME100選出後の取り上げ方も，自分たちの反省は抜きにして，芸能ニュース的で，悲しくなるほど表層的なものであった。 →TIME誌を丁寧に見ると発見がある。桜井市長は，「Katsunobu Sakurai（Boat Rocker）」として，市長ではなくボート・ロッカーと紹介されていた。映画好きから，イギリス映画の「THE BOAT THAT ROCKED」（日本：パイレーツ・ロック，アメリカ：Pirate Radio）に重ね合わせたのではないのかと聞かされ，その反骨精神と職務への忠実さに共感し，賞賛したのだと理解した。また，菅野医師は，「Takeshi Kanno（Doctor）」と医師として紹介されていた。“When evacuation helicopters arrived, he waited until the last of his patients had gone before he too left. ”というエピソードから，職業意識と人間性の高さに畏敬し，賞賛していると理解した。筆者は，何よりも選出後のお二人の淡々とした語り口に胸を打たれた。 →蛇足である。筆者は，昔，カミュの『ペスト』を読んだときに，難しすぎたこともあるが，主人公のベルナール・リウー医師の「今度のことは，ヒロイズムなどという問題じゃないんです。これは誠実さの問題なんです。こんな考え方はあるいは笑われるかもしれませんが，しかしペストと戦う唯一の方法は，誠実さということです」，「（誠実さとは）一般にはどういうことかは知りませんがね。しかし，僕の場合には，つまり自分の職務を果すことだと心得ています」というくだりは，どうしても理解できなかった。しかし，今回のお二人のことがきっかけで，現在の破滅的な難局にあって，やっと理解できたように感じている。（筆者） →■映画「THE BOAT THAT ROCKED」予告編（You Tube） http://www.youtube.com/watch?v=pyXu0mC38SE |
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| 4/26 | 内閣府 ・ 法務省 |
■法的トラブルは，「法テラス」を利用してみる ～弁護士･司法書士費用が心配な場合も，まず電話～ |
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| 4/27 | 内閣府 ・ 総務省 |
■（政府からの重要なお知らせ ）「避難されている皆様の情報を，避難先の市町村へご連絡ください！」 ～政府インターネットテレビ～ |
→東日本大震災で岩手，宮城，福島の3県を中心に3万5千人が県外避難し，福島県においては2万9千人が44都道府県に避難したとされる。しかし，これは受け入れた自治体の避難所などにいる人たちで，親族や知人宅にいる人は含まれておらず，県外避難の実態はつかみ切れていないのが現状である。これを受けた，国の「全国避難者情報システム」の導入であるが，登録漏れを起こさないためには，何とかの一つ覚えの「地方自治体丸投げ技」を使うのではなく，知恵を搾った効率的・効果的な登録の呼びかけが必要になると思う。（筆者） →■「避難されている皆様へのお願い」 / 全国避難者情報システム（イメージ） →■「避難者情報提供書」の書式 →■「全国避難者情報システム」の市町村受付開始状況（2011年4月26日現在） |
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| 4/28 | 総務省消防庁 | ■「救急車を上手に使いましょう」（救急車利用マニュア） |
→東日本大震災。「ありがとう。消防，警察，自衛隊」。これまで，あなたがたの使命感や情熱に甘えていたことを恥じる。（筆者） →■「2010年の救急出動状況」（2011年2月18日） |
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| 5/9 | 首相官邸 | ■政府は，中部電力に浜岡原発の全面停止を要請した |
→ゴールデンウィーク中（4月29日～5月8日）の最大の出来事は，5月6日夜の菅首相の記者会見で，「中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のすべての原子炉の運転停止を，海江田経済産業相を通じて中部電力に要請した」と発表されたことだと筆者は思う。3月11日から5月2日まで，スピーディの情報を隠し続け，被爆することを知りながら国民を避難させなかった政府の対応や，4月19日以降，放射能汚染地域の子どもの被爆限度を上げてまで疎開させようとしない政府の対応，などとの落差と脈絡のなさに，多くの国民が驚かされた。 →筆者の妄想的な所感を述べる。5月6日の菅首相の記者会見において，「国民の皆様に重要なお知らせがあります」と切り出されたときには，遂に来たるべきときが来たかとの思いがよぎった。そして，浜岡原発の全面停止のくだりになるが，「東日本大地震で明らかになった日本の地震学の非科学的な地震予測・予知」と指弾されている「東海地震の可能性」をあえて根拠としたことから，「福島第一原発事故の抜き差しならない現状と極めて厳しい見通し」を感じた。筆者は，近い将来，「東日本（首都圏を含む）」の広範囲な地域を放棄し，首都機能も分散させ，多くの住民を疎開・移住させなければならない事態に陥る可能性が高まっているのではないかとの疑念を持った。今回の浜岡原発の全面停止は，そのための下準備と受け止めると合点がいく。今回の決定は，原発事故に関連する情報を集約されている菅首相と海江田経済産業大臣のお二人でなされたと言われている。そう言えば，大震災直後の福島第一原発のベントの決定も，このお二人でなされたとのことである。この妄想が現実とならないことを祈るばかりである。 →なお，「国連国際防災戦略事務局（ＵＮＩＳＤＲ）国際会議」が，5月10日～5月13日にジュネーブで開催され，東日本大震災を教訓に原発の安全対策を初めて議題にすることされている。また，「米原子力規制委員会（ＮＲＣ）」は，5月12日に公聴会を開き，福島第一原発事故を契機にしたアメリカの原発の安全性検証について検討するとされている。ＥＵでも同様の動きがある。日本政府が日本国民に対して，適切な情報提供をせず，説明責任を果たさず，不誠実な対応をしていても，いずれ世界が真実を明らかにしてくれると思う。（筆者） |
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| 5/12 | 内閣府食品安全委員会 | ■「腸管出血性大腸菌による食中毒に関する最新情報」 |
・富山県等で発生した腸管出血性大腸菌による食中毒事件において，飲食店で食肉を生食した小児等に死亡者や多数の重傷者が出た。 →筆者は，「生ものには，特に注意せよ」と言われて育ち，生肉を食べる習慣はないので，連日のマスメディアのセンセーショナルな取り上げ方に驚いている。さらに，福島第一原発事故による被爆地の食品との報道の違いには，情報操作的な恐ろしさを感じている。5月11日に，東京都より西に位置する神奈川県の「足柄茶」の一番茶（生葉）から国の規制値を超える放射性セシウムが検出され，回収や出荷自粛の措置が取られたことに対する過小な報道が，その証明になると思う。ちなみに，福島第一原発から神奈川県南足柄市までは約290ｋｍ，東京都までは約220ｋｍとのことである。チェリノブイリ原発事故では，300キロの地域にも多数のホットスポットがあったと言われている。 →「福祉専門職」にとって，「食中毒」の知識は必須である。（筆者） （厚生労働省） →■「食中毒に関する情報」 →■「お肉はよく焼いて食べよう！」（「こども向け食品の安全」より） |
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| 5/13 | 厚生労働省 | ■「社会保障制度改革の方向性と具体策」（厚生労働省原案） | ・厚生労働省は，5月12日の「第6回社会保障改革に関する集中検討会議」において，独自の「社会保障制度改革の方向性と具体策」（原案）を提示したが，「年金制度改革」などの肝心要の具体案の提示は先送りされている。 ・今後，集中検討会議は，5月中に財源規模を含めた社会保障改革の成案を作成し，6月中に「社会保障と税の一体改革案」をまとめる予定とされている。 →嫌味を込めて言えば，今回の厚生労働省原案は，自民党政権時の2008年1月25日に設置された「社会保障国民会議」が11月4日に取りまとめた「最終報告」をベースにし，東日本大震災のどさくさに紛れて与謝野経済財政担当大臣と厚生労働省官僚が独走（独創ではない）して，内閣の意見と与党の意見を端折った現行制度の見直し案（改革案ではない）である，と筆者は思う。 →東日本大震災の復興費は最大25兆円と推計されているが，これには福島第一原発事故分の復興費は含まれていない。東京電力は，5月12日に，復旧に最も近いと言っていた1号機について，「メルトダウンしていた」としぶしぶ白状した。奇しくも，「米原子力規制委員会（ＮＲＣ）」は，5月12日に，公聴会を開き，福島第一原発事故に関して，日本国内では知り得ない検証経過が報告されたが，日本政府の発表より信憑性が高いように感じたのは筆者だけではないと思う。今後，東京電力，政府，日本のメディア，御用学者が結託して突き通してきた「どれほどのうそ」が明らかになり，「どれほどの財源」が必要になってくるのであろうか。想像もつかない状況になってきた。このような状況から，今回の厚生労働省原案において，「公助」（税金の投入）は困難になるために，殊更に「共助」や「支え合い」を持ち出してきた，と筆者は受け止めている。（筆者） →●5/10（■「2011年度 年金制度のポイント」）の記事を参照 |
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| 5/16 | - | ■改めて，チェルノブイリ原発事故から23年後のBBCのドキュメンタリーをYou Tubeで観る |
→原発事故に関して，2009年製作のBBCの良質の映像が，インターネット上でアップロードされていたので，情報提供として掲載する。BBCのチェリノブイリの映像には，福島第一原発の将来を予感させるものがあり，今もって高濃度の放射能汚染地域に放置されているおられる方々のことを思うと，日本国民として胸が痛む。同時に，映像を観ていて，原子力利権に毒された日本のマスメディアに，真実を伝えるという「ジャーナリストの本分」を求める方がバカだと思った。 →筆者は，震災後2か月が経った5月12日に，「福島第一原発の1号機は，メルトダウンしていた」と事も無げに記者会見で発表され，日本のマスメディアは何の反省もなく，初めて知ったように報道していたことにショックを受けた。事のついでのように，5月14日の記者会見では，「2，3号機の原子炉も，1号機と同様のケース（メルトダウン）が想定できる」と説明され，5月15日の記者会見では，震災の翌日である3月12日午前6時50分ごろには，1号機は完全にメルトダウンしていたことや4号機は水素爆発していたことが小出しに発表され，その事実がたんたんと報道されていた。これまで，日本のマスメディアは，うそで固められた情報を，厚顔無恥にもそのまま報道し続けてきたことがはっきりした。桜井南相馬市長が，3月24日に，電話取材しかせず，頼りにならない日本のマスメディアを見限り，インターネットにおけるYou Tubeの力を信じて世界に向かって窮状を訴えた，ことを思い出した。今後，日本国民は，国際社会に訴えかけて，外圧の力を借りて助けてもらうことが必要になると確信した。 →これから先，日本が破局を迎えようとも，本当のことを，一刻も早く知りたいと，多くの日本国民は思っている。日本国民は，きちんとした情報を持って，覚悟を決めて対峙すれば，活路を見出す力を持っている。 →とにかく，日本国民を存続させなければならない。首都圏を含め，ホットスポットに放置され続けている日本の将来を託さねばならない若年層への避難・疎開・移住の支援が，何を犠牲にしても最優先されなければならない課題であると考える。また，「風評被害」への支援は，日本国民としてやり続けなければならないが，食品からの内部被爆を覚悟していいのは，老い先短い中高年齢層と限定すべきではないだろうか。（筆者） |
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| 5/20 | - | ■NHKの「ネットワークでつくる放射能汚染地図」を観る |
→番組の冒頭，「なぜ放射能の動きを調査しているのか」という問いかけに，3歳半のお子さんをお持ちである元放射線医学研究所の研究官・木村真三博士は，「ただ，生物的に弱者である子どもたちに対しての危機感というものが，ものすごく大きかった」と述べられていた。科学者としての大義名分も，気負いも見せずに，身近なところに答えをお持ちなっておられたことに科学と人間との接点を感じ，感動した。今回の科学的な難局を乗り越えるには，人間としての当たり前の感覚を見失わなければ，光明は見出せると思った。 →独立行政法人放射線医学総合研究所の「福島第一原子力発電所周辺住民線量評価システム」が，本日（5月20日）に公開されると報道されていた。このシステムが，どの程度人間的な視点を持ち合わせているものなのか，楽しみにしている。もし，大気中の放射線量（外部被曝）だけを推定して，「直ちに健康への影響は心配ない」という評価をするシステムならば，飲食・吸引などの内部被曝を考慮しないことによる不適切さを，原子力とは無縁の筆者でも断言できる。（筆者） |
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| 5/24 | 厚生労働省 | ■「小児救急医療電話相談事業（＃8000）」 | ＜「小児救急電話相談事業」の予算削減は正解だったか？＞ ・「小児救急電話相談事業」は，2004年度から開始された国庫補助事業(国1/2，県1/2)である。2005年の電話相談事業実施都道府県数は26であった。2006年度の現状分析では，時間外に病院に駆けつける小児救急患者は80～90％が軽症患者との報告や，親の専門医指向などによる病院の小児科に軽症患者が受診する事例の増加から，電話相談体制の整備を強化し，患者の症状に応じた適切な医療提供を図ることが必要とされていた。それを受けて，2007年～2009年までの予算は，5.2～5.73億円とされていたため，2010年7月より全都道府県において実施された。なお，相談件数（8月～11月の4か月間）は，2008年の85,223件から2009年の150,430件と激増している。2010年7月5日現在，全都道府県において，携帯電話から短縮番号「#8000」への接続が可能となり，10府県では深夜帯への対応がなされ，夜間・休日の小児患者の保護者等からの電話相談への対応体制の整備が図られた。しかし，全都道府県において実施されたものの，統一的指針がなく，電話相談対応の標準化が図られていないという大きな問題点があり，各都道府県ごとの電話相談対応の質の確保や均一性を図るために，電話相談対応者に対する研修や情報提供等を行っていく必要があった。当然に，2010年度以降も，引き続き，小児救急電話相談事業に対する補助を充実させていく必要がある，というのが大方の見解であったように思う。 ・それにもかかわらず，民主党政権における2009年11月12日の行政刷新会議第2WGでの事業仕分けの評価結果を踏まえて，2010年度以降の予算は，2.37億と半減以上も削減させられた。 ・なお，民主党政権の政策としての小児救急電話相談事業は，「地域医療体制の整備」に位置づけられ，日常生活圏の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制を整備することを目標とされている。都道府県が主体となって行う事業を，国が積極的に支援しないというのではどうしようもない。 →筆者は，「小児救急電話相談事業」の事業仕分けによる予算削減を，愚かな政治家の愚かな政治主導による愚かな所業であった，と考えている。 →話を広げるが，東日本大震災および福島第一原発事故の対応では，民主党政権というよりも，菅首相および菅政権が率いる閣僚の質の悪さが明白となっている。特に，現文部科学大臣について，子どもの被曝に対する認識から，見識を備えた人物とは到底思えない。民主党には，もっとまともな政治家はいるはずである。また，昨日には，国会審議（衆議院東日本大震災復興特別委員会）のテレビ中継があったが，自民党の谷垣総裁は，せっかくの桧舞台で，自身の器量の小ささやキレの悪さを，菅首相以上にさらしてしまい，「目くそ鼻くそを笑う」状態になり，アホらしくて筆者は途中でテレビを切ってしまった。日本の新興や復興に際して，自民党政権は有り得ない，と多くの国民に印象付けたように思った。（筆者） |
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| 5/25 | 厚生労働省 | ■「生活保護基準の現状」 ～「第2回社会保障審議会生活保護基準部会」資料～ |
・厚労省は，4月19日に「社会保障審議会生活保護基準部会」を設置し，5月24日には第2回を開催した。5年に1度の生活保護水準の見直しに着手したわけであるが，生活保護を受けていない一般低所得者の消費実態を参考に，生活保護基準の見直しを図るとされている。厚生労働省は，1950年の生活保護創設以来初となる制度の抜本改革に踏み切る意向であり，並行して「国と地方の協議」も実施するとされている。月1回のペースで検証方法を議論し，2011秋から約1年かけて検証し，早ければ2013年4月から新しい基準を適用するとされている。 →生活保護費の引き下げだけが，見直しの答えではないはずである。とにかく，多くの国民が抱いている以下の疑問・要望に，明確に答えられるまで，きちんと議論してほしいものである。 ①「生活保護費（65歳単身世帯：月額62,640円～80,820円，夫婦とも65歳世帯：94,500円～121,940円）が基礎年金（月額65,741円，夫婦合計：131,482円）や最低賃金（時給730円）より高いのはおかしい」 ②「生活保護費の給付総額は3兆円超（2011年度予算：3.4兆円）となっているが，全額税金であり，医療費などでの無駄遣いは止めさせて，大切に使ってほしい」 ③「東日本大震災の影響もあり，生活保護受給者は2011年内には59年ぶりに200万人を超えるのが確実とみられているが，在日外国人から「カモ」にされていることや，不正受給が横行していることなど，杜撰な運用についての悪いうわさを払拭して，本当に必要な人にだけ受給させてほしい」 →3福祉士国家試験受験者は，左記の資料を頭に入れておくと，後々の受験勉強が楽になる。（筆者） →●4/20(■「生活保護制度の現状・保護基準について」)の記事を参照 |
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| 5/27 | 厚生労働省 | ■「労災保険給付の請求（申請）」（リーフレット） （6月10日追記） ■「労災保険相談ダイアル｣を開設しました。 |
→東日本大震災における労災保険に関して，厚生労働省は，3月11日付で「東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について」を通知し，3月24日には「東北地方太平洋沖地震と労災保険Ｑ＆Ａ」を通知した。筆者は，この迅速な対応から，阪神大震災の経験が活かされていると感じると同時に，阪神大震災での経験が乏しく，今後激増すると想定される「東日本大震災にかかわる精神障害」への厚生労働省の対応に注目している。 →左記リーフレットは，労災保険給付の請求（申請）の概要を一般に周知させるものであるが，「福祉専門職」にとっては，必須の知識である。（筆者） →■「労働保険制度（制度・手続き）」（厚生労働省） →■「労災とは」（労災保険情報センター） →■「精神障害等の労災補償について」（厚生労働省） |
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| 5/31 | 文部科学省 | ■おどおどしているように見える文部科学大臣と副大臣の記者会見（You Tube） ～児童・生徒の6月以降の学校内の外部被曝に関して～ |
・2011年5月27日に，高木文部科学大臣と鈴木副大臣が，「福島県内児童生徒等が学校において受ける線量低減に向けた当面の対応」について，記者会見した。 ・福島県内の児童・生徒が1年間に浴びる放射線量について，上限20ミリシーベルトの基準は変えないが「1ミリシーベルト以下に抑えることを目指す」としている。 ・これまで校庭で，毎時3.8マイクロシーベルト以下の場合「表土除去は必要ない」としていたが，毎時1マイクロシーベルト以上の放射線量が測定された場合，表土を除去する工事費用を国が補助するとしている。 ・文部科学大臣は，「より安心感を持ってもらえる措置を取った」と述べた。 →余程，心に掛かるものがあるのだろう。お二人の落ち着きのなさから，覚悟の希薄さや心の動揺が見て取れる。 →突っ込みどころ満載の記者会見であったが，特に，「給食などによる内部被曝を無視していいのか」，「学校で線量測定が始まる6月以降だけの評価となっており，事故後から積算した線量と，学校外での線量を評価しなくていいのか」という疑問は，当然起こるはずであるが，例によって日本のマスメディアは深く追求しない。多くの日本国民は，危機を煽る報道（危険デマ）も安全を誇張する報道（安全デマ）も望んでいない。ただ，「ありのまま」を，早く教えてくれることを願っているだけである。 →放射能汚染地域の保護者が安心できるのは，基準となる積算線量を超えた場合の「学童疎開」などの具体的な対応策が明確に示されたときではないか，と筆者は思う。 →文部科学大臣と副大臣が揃った記者会見で，科学的・論理的でなく抽象的・情緒的な説明しかできないようでは話にならない。福島第一原発事故直後に，文部科学省が運用している「ＳＰＥＥＤＩ」で放射性物質の拡散予想をしていたにもかかわらず，情報を隠蔽し，住民避難に活用させなかったため，すでに子どもたちにどれほどの被曝をさせてしまったのかを考えると，文部科学省の責任者として精神的に不安定になったり，挙動不審になったりするのも頷ける，と筆者は邪推している。（筆者） →●3/24（■全国の放射能濃度（①水道 / ②雨））の記事を参照 |
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| 6/7 | 外務省 | ■「世界が日本に差し伸べた支援の手」 ～東日本大震災での各国・地域支援チームの活躍～ |
→東日本大震災後，世界各国から温かい支援を受けた。日本と比べれば，経済的に恵まれていない国も多い。感謝。支援の仕事をする者として，支援を受ける側のマナーについても，考えてみる機会になる。（筆者） |
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| 7/5 | - | ■ |
・復興大臣は，宮城県知事だけではなく，マスメディアにも凄んでみせた。結果，「東北放送」（TBC)だけがニュースを流した。 →復興に関する政府の動きを概観する。2011年5月2日に，復旧・復興関連予算である「2011年度第一次補正予算」が成立した。「東日本大震災復興基本法」が，6月20日に制定，6月24日に施行された。6月25日には，「東日本大震災復興構想会議」から「復興への提言（悲惨のなかの希望）」が提出された。6月27日に，新大臣として，復興大臣と細野原子力事故担当大臣が就任した。6月28日に，「復興対策本部」（本部長：菅首相，副本部長：枝野官房長官と復興大臣）が設置され，復興構想会議の提言を最大限尊重して，「復興基本方針」を7月中に策定するとしている。また，「二次補正予算」を成立させなければならない状況にある。 →国と地方自治体の双方とも，信頼関係の修復と構築への努力を惜しんではならないと思う。（筆者） |
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| 7/26 | 厚生労働省 | ■「被災地での健康を守るために」（2011年7月25日版） |
→対人支援を行う「福祉専門職」にとって，平時から頭に叩き込んでおかなければならない事柄であると思われる。 →2011年度の3福祉士国家試験やケアマネ試験において，今回の大震災に関連して，「質の高い問題」がどの程度出題されるのかを注目している。その辺りからも，試験問題作成に関与している「社会福祉新興・試験センター」の力量が見て取れると思う。（筆者） |
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| 7/28 | 国立精神・神経医療研究センター | ■国立精神・神経医療研究センターのメンタルヘルス情報（東北地方太平洋沖地震関連） | ＜国立精神・神経医療研究センターの支援医療関係者向けメンタルヘルス情報＞
→「精神保健福祉士」への問題である。次の文章は正しいか？ 問：デブリーフィングを，災害発生後36時間以内に行うことで将来のPTSDが予防できるという主張は，現在では国際的に認められている。 答：誤り。国際的に否定されている。 →2011年7月25日に，2012年度以降の精神保健福祉士国家試験の出題範囲などを見直すため，「第1回精神保健福祉士国家試験のあり方に関する検討会」が開催された。今後，4回程度の会合を開いて年内をめどに検討結果を取りまとめ，試験の実施機関として指定されている「社会福祉振興・試験センター」に報告する予定と報道されている。ついでに申し上げておくが，現在の試験問題（専門科目）のレベルについては，かつての現任者講習で現任者を大量に合格させるための低レベルが維持されているように思う。（筆者） |
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| 8/2 | - | ■「児玉龍彦東大教授が国会で国会議員を叱責した」（You
Tube） ～7月27日の衆議院厚生労働委員会において～ |
→2011年7月27日の衆議院厚生労働委員会において，児玉龍彦東京大学先端科学技術研究センター教授（東京大学アイソトープ総合センター長）は，「放射線の健康への影響」に関して，参考人として陳述された。氏は，内部被曝の専門家であり，現在除染活動を行われているとのことである。内部被曝から子どもを守ろうとする責任感と使命感が伝わり，心を打たれた。 →「7万人が自宅を離れてさまよっている時に，国会は一体何をやっているのですか」という氏の叱責で，恥を知った国会議員がいてくれることを心から願っている。また，東京都はもちろん，静岡まで「安全ではない」という指摘がされているが，日本のマスメディアは，ほとんどが肝心の部分を無視して，都合のいい事柄だけを面白おかしく取り上げて報道しているように思える。一方，連日，必要以上に，異常とも思えるほど執着して中国高速鉄道事故を，批判的に取り上げている日本のマスメディアの姿勢に，放射能汚染問題や原発問題から日本国民の目をそらせようとする意図を，筆者は感じる。うそつきの古川佐賀県知事（自民，民主，公明推薦）や国会で泣き出した情緒不安定の海江田経済産業大臣を，行政のトップとして容認していていいものかという指摘も含まれている。 →関連情報である。1986年4月26日に発生したチェルノブイリ原発事故のその後を追い，2003年に米アカデミー賞短編ドキュメンタリー賞を受賞した映画「チェルノブイリ・ハート」（マリアン・デレオ監督，ウクライナ・アメリカ合作）が，2011年8月13日（土）に劇場公開される。 →ついでに，どうでもいい話題であるが，事故後に福島県飯館村で，「避難の必要はない」と講演し，最近ではセシウムが検出された汚染牛肉問題に関しても，「セシウムは筋肉にたまる。だが，危険という証拠はない」とおっしゃる長崎大学の山下センセイは，7月15日に福島県立医大の副学長に就任されたらしい。「えらくなる人はやっぱり違う」と感心した。（筆者） |
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| 8/18 | 首相官邸 | ■「政策推進の全体像」が閣議決定された | ・2011年8月15日，政府は，今後の経済政策など重点政策の優先順位を組み直した「政策推進の全体像」を閣議決定した。 ・2011年秋の臨時国会に提出する予定の「2011年度第3次補正予算案」に，円高や電力不足を受けた産業空洞化対策を盛り込む方針を明記している。また，社会保障分野については，政府・与党検討本部がまとめた社会保障と税の一体改革成案を基に検討を進め，医療，介護，年金など個別分野ごとに改革の具体化を進めるとしている。
→菅首相の「脱原発」の発言は，直後に「減原発」と修正され，今回の「政策推進の全体像」では，遂に「原発依存度の低減を目指す」として明記された。そして，8月17には，高橋北海道知事が泊原発の再開容認を正式表明したため，経済産業省原子力安全・保安院は北海道電力に3号機の検査終了証を交付し，3月11日以降，全国で初めての原発の営業運転が再開された。 →このように，国民の期待を裏切る内容が，随所に盛り込まれた「政策推進の全体像」である。（筆者） |
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| 8/26 | 国土交通省 | ■「東日本大震災 初動の記録～災害時ノウハウ集（いざという時に役立つ88の工夫とノウハウ）～」 | ・2011年8月24日，国土交通省は，東日本大震災の発災後5か月の初動記録を，「災害時ノウハウ集」として公表した。
→国土交通省がまとめた「災害時ノウハウ集」は，大きすぎる犠牲と尊い献身によって出来上がったものである。残された日本国民は，「災害文化」として受け継いでいく義務がある。しかし，日本のマスメディアは，破廉恥な芸人のニュースには精力的であるが，今回の「災害時ノウハウ集」のことをまったく取り上げないため，多くの国民はその存在すら知らない。 →一方，内閣府によって，2011年度も，「防災の日」（9月1日）および「防災週間」（8月30日～9月5日）の行事が実施される。防災週間の一環としての防災訓練は，「2011年度総合防災訓練大綱」（2011年6月20日中央防災会議決定）によって実施される。今回の国土交通省の「災害時ノウハウ集」は，今後どのように活用されていくのだろうかと，災害対策に素人の筆者には気になるところである。（筆者） →■「防災情報のページ」（内閣府） |
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| 9/1 | - | ■国家の危機管理である「国の防災訓練」を，総辞職した「菅サン」に委ねた「野田サン」の判断は，適正なのか。 | ・そう言えば，鳩山内閣の総辞職後，菅内閣発足までの4日間を，「鳩山サン」が業務執行内閣としてやっていた。民主党政権の慣例となっている。 ・「東日本大震災」と「福島第一原発」の被害を拡大させ，日本国民を最大不幸に陥れた「菅サン」にだけは，「国の防災訓練」の指揮を執ってほしくなかったというのが「民意」であろう。「野田サン」は，国民感情の機微を勉強した方がいい。そういう意味で，首相たる者が，自分を「ドジョウ」に例えて，謙虚さを誇示するようなことは，逆に国民に鈍重さを心配させることにつながり，「国民に対して失礼になる」と思えるセンスを養う必要があると思う。また，そのような特殊な感覚は，国際社会に受け入れられるとも思えない。「謙虚さ」を売りにしながら，「増税」を強引に進めようとするこの人物の二面性も心配であるが，日本や日本国民にとって，いい方向に進んでいくことを祈るばかりである。 →閣僚人事を進めて，明日（9月2日）にも野田新内閣が発足するらしい。この連中は，「防災訓練」に直接タッチせずに，国家の危機管理をリードしていく立場に立つことになる。（筆者） |
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| 9/7 | - | ■「食品の放射能除去の方法」を自分のために学ぶ | ・1994年に財団法人原子力環境整備センター（現在の公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター）がまとめた研究報告を紹介する。 ・この報告書は，1986年の旧ソ連・チェルノブイリの原発事故後に起きた食品の放射能汚染の実態に基づいたものである。 ①「食品の調理・加工による放射性核種の除去率1/3」 ②「食品の調理・加工による放射性核種の除去率2/3」 ③「食品の調理・加工による放射性核種の除去率3/3」 （「原子力環境整備促進・資金管理センターHP」にリンクしています） →「放射能汚染に関する国の発表を信頼するかどうかは個人の自由であるが，「自分の健康は自分で守る」が基本である」というのが筆者のスタンスである。そのためには，信頼性の高い知識・情報を手に入れ，学習し，自ら判断し，決断することが重要であると考えている。上記報告書が，最近注目されつつある。取り上げ方が難しい事柄であるが，放射能汚染から逃避したり，立ち向かうというより，そろそろ，腹を決めて，放射能汚染と共存して生活していく覚悟を持たなければならない時期が来ているのではないかと思い，記事にした。 →食品中の放射性物質の健康影響をめぐり，内閣府の食品安全委員会が7月にまとめた「生涯の累積放射線量の限度は100ミリシーベルト」とする評価書案のパブリックコメントが，1か月で3千件を超え，集約のために9月上旬予定だった厚生労働省への答申が遅れるとみられている。 →お上の言うことを鵜呑みにして，言われるままに我慢して生きていくかどうかは，個人が決めればいいことで，知ったことではないが，抗弁できない子どもに我慢させていい訳がない。（筆者） →■「公益財団法人 原子力環境整備促進・資金管理センター」 |
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| 9/14 | 首相官邸 | ■「第178回国会における野田内閣総理大臣所信表明演説」を全部聴く（36分19秒） | →この所信表明演説を聴いて，筆者は，少なくとも，野田首相の誠実さを感じた。いつもながら，人の話をきちんと聞かずにやじる国会議員（与野党を問わず）の幼稚さには，嫌気がさす。 →また，「事実」を正確に伝えずに，都合のいい部分を切り取って，面白おかしく報道する日本のマスメディアには，不信感が募る。ついでに言うが，福島第一原発事故の初動対応に関して，早速，ジャーナリストとしての反省も総括もなしに，福島原発事故の調査・検証委員会の報告前であるのに，菅前首相のインタビュー記事を掲載している新聞や，震災半年の特集番組で，菅前首相の独占インタビューを「事実」として流すテレビ，こんな取り上げ方をしたら，「菅前首相は正しかった」と国民に勘違いを起こさせる，という指摘がある。さらに，鉢呂前大臣の辞任における「放射能発言」に関わる「事実」の不確かさから，陰謀説も取りざたされているが，これも日本のマスメディアへの不信感から来ているものと思われる。（筆者） |
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| 9/26 | 内閣府 | ■「公害紛争処理制度」をご存知ですか？ |
→これまで，筆者は，「福島第一原発事故」において，直接的な被曝でなく，放射性物質に汚染された塵や水の拡散による大気汚染，水質汚濁又は土壌汚染が，「公害紛争処理制度」に定める典型７公害に該当するかどうかの確信を持てなかったが，総務省が「公害に該当する」と判断したペーパーがあったので紹介する。 →筆者は，今回の放射能汚染を「公害」と受け止めるべきであると思うが，土壌汚染基本法が放射能汚染物質を「汚染物質」に含めていなかったり，環境基本法の例外規定などを理由に，政府も有識者も日本のマスメディアも「公害の議論」を先送りし，極力避けようとしていると思えてならない。いかなる言い逃れをしても，放射性物質による晩発性・遅発性の健康被害の可能性については，100人が100人とも認識しているはずである。数十年後に，今の子どもたちから，「公害」が提起・提訴されることを思うと気が滅入る。そう言えば，国際人権条約の一つである「児童の権利に関する条約」に「子どもの最善の利益」というのがあったな。（筆者） →■「公害等調整委員会」（総務省の外局) |
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| 9/27 | 警察庁 | ■「東日本大震災でお亡くなりになり身元が確認された方々の一覧表」（2011年9月26日10：00現在） | →2011年9月26日の警察庁の発表によれば，死者15,811人，行方不明者4,035人とのことです。左記のリストをすべて見せていただきました。ご冥福をお祈りするとともに，改めてことの大きさを思い知りました。同時に，国民の安全・安心にかかわっておられる方々に対しては，敬意と感謝の念とともに，その必要性と重要性を再認識しました。今日も，国会が開かれますが，実のある議論を望みたいものです。下衆な政治家の民主党元代表一人のために，時間も金も浪費するな。（筆者） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 9/28 | 国民生活センター | ■「日本における製造物責任法(PL法)による訴訟一覧」 | ・製造物責任法(PL法；product liability
)は，1994年に制定され，1995年7月に施行された。製造物の欠陥により損害が生じた場合，ユーザーが直接に製造業者等の損害賠償責任を追及でき，責任を追求できる者としては，ユーザーだけでなく，損害を受ければ第三者でも責任を追及できる被害救済に寄与する法律である。 ・日本の製造物責任法（ＰＬ法）に基づく訴訟の賠償額は，多くの場合少額である。しかし，ご存知の通り，アメリカのPL法は，日本のそれとは似て非なる法律で，恐ろしく高額である。 →今年の5月頃だったと思うが，ある週刊誌の記事を立ち読みしたことがあった。それは，福島原発を製造したアメリカの「GE」に「PL訴訟」を起こすというものであった。それ以来，筆者は，そのことがずっと気にかかっていた。2010年，アメリカ中がよってたかって，「PL訴訟」を含めて，日本の一自動車メーカーである「トヨタ自動車」を袋叩きにした。なのに，「福島原発事故」においては，計り知れない損害を出しながら，アメリカの製造メーカーである「GE社」に製造物責任を問えるのに，日本国民の目をそらせるように，アメリカやアメリカのメーカーに対して，何も言わないムードが作り出されていると思われる。筆者は，難しいことは抜きにして，片手落ちのように思えてならない。また，近い将来，「公害訴訟」と「PL訴訟」が，日本社会のキーワードになると思っている。（筆者） |
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| 10/12 | 内閣府 | ■「東北の未来につなげよう～伝統的工芸品の魅力」（8分38秒） ～「政府インターネットテレビ」にリンクしています～ |
→当たり前のことだが，「伝統工芸」は，伝承が途切れたときにすべてが終わる。偉そうな言い方になるが，筆者は，一旦伝承が途切れたと言われる能面を，打ったり，見たりすることが趣味であるが，一旦途切れた技術・技法から作り出されたものから「息遣い」，「気迫」，「生きる力」を感じたことは只の一度もない。「伝統工芸」，「伝統芸能」，「伝統文化」というものは，テクニカルなものだけではなく，未来に生きる者の魂を揺さぶる何かを含めて伝承していくものではないかと考えている。ひょっとしたら，それは，過去の人からのエールなのかもしれない。だから，途切れさせてはいけないと思う。（筆者） |
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| 10/28 | 内閣府・食品安全委員会 | ■食品安全委員会委員長談話を信じるかどうかは，個人の自由である / 「放射性物質の食品健康影響評価について」
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・2011年10月27日，食品安全委員会委員長は，食品から受ける被曝について，談話を発表した。
→日本の法律では，線量限度（外部および内部被曝）として，職業人は50mSv/年・100mSv/5年間で，一般公衆は1mSv/年以下と定められている（この線量限度には，自然放射線による被曝と医療行為による被曝は含まれていない）。 →今回，食品から受ける被曝で，放射線による健康への影響が見い出されるのは「1人当たり生涯の累積線量でおおよそ100リシーベルト以上」との基準を示し，厚生労働省に答申した。今後，これに基づいて，厚生労働省は食品ごとに新たな基準を作成するとされている。また，外部被曝のことは知らん，ということらしい。 →9月7日の記事にも書いた「国民からの3,089通のパブリックコメント」を，無にするために，姑息にも時期をずらして所期の目的を達した，と筆者は受け止めている。小泉直子委員長の科学者としての見識を疑いたくなるのは，7月には100ミリシーベルト以下は土壌などから受ける外部被曝を含むと説明していたはずなのに，今回は食品のみの値だと説明していることである。筆者は，今回の事柄を，科学とは無縁の政治的な対応と受け止めた。厚生労働省は内部被曝を，文部科学省は外部被曝を検討しており，現在の日本政府内には，総合的に国民の被曝を検討をする組織がない。一体，この国はどうなっていくのだろうか。 →今朝の新聞に，「本当にうまい」という見出しで，福島県産の新米をほお張る大臣のアホみたいな写真が出ていた。（筆者） |
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| 12/6 | 内閣府 | ■「幸福度に関する研究会報告―幸福度指標試案」 | ・「新成長戦略」（2010年6月18日閣議決定）に盛り込まれた新しい成長及び幸福度に関する調査研究を推進するため，2010年12月22日に，有識者からなる「幸福度に関する研究会」が設置され，2011年12月5日に報告書（試案）が提出された。また，同日，その試案を，「幸福度に関するアジア太平洋コンファレンス」（内閣府，経済協力開発機構などが主催で東京で開催）において，古川経済財政担当相が発表した。 ・試案は，心の幸福感を基本として「経済社会状況」「心身の健康」「（家族や社会との）関係性」の3つを指標の大枠として設定し，貧困率や育児休暇の取得率のほか，政府への信頼感、放射線量などへの不安といった主観的な項目も採用し，指標は132に上っている。 →「国民の幸福度」を社会政策に活用する海外の取組としては，ブータン王国の「国民総幸福（ＧＮＨ）」，フランスの「スティグリッツ委員会報告（2009年）」などが有名である。また，2011年5月24日に，ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が，伝統的な国内総生産（ＧＤＰ）とは異なる尺度で暮らしを比較する「より良い暮らし指標（ユア・ベター・ライフ・インデックス）」を初めて発表し，日本は「物的生活条件」の指標では，加盟34か国の中で上位か中位であるが，「生活の質」の項目では下位もあるという結果を出している。 →2011年11月には，科学的で信頼性のある研究であるのかどうかは知らないが，どこかの大学の研究結果として，日本で一番幸せな都道府県は「福井県」であるということを，何の疑念もなくマスメディアが取り上げていた。筆者は，「幸福や幸福度」などは，どんなレベルの者でも，もっともらしいことが言える，と思っただけである。 →試案といっても，どうせ，いつものように，日本の英知を集めたようなものではなく，「幸福度に関する研究会構成員」は意見を言った程度で，基本的には事務局の担当者が作ったものじゃないかと勘ぐっている。 →筆者は，東日本大震災および福島第一原発事故以降の日本において，「幸福度」の指標の設定やその測定をすることは無意味であると思っている。むしろ，今こそ，「不幸度」の指標の設定とその測定をすることによって，人類のためになる情報が提供できるし，日本の将来への希望が見出せるのではないかと考えている.。（筆者） →●8/10(■「2010年度国民生活選好度調査結果（国民の幸福感の現状など）」）の記事を参照 |
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| 2012年 1/3 |
厚生労働省 | ■「2011年 人口動態統計の年間推計」 |
→死亡数は，東日本大震災の影響もあって126万1千人と過去最多に拡大し，日本在住の日本人の人口は，20万4千人減少した。人口の高齢化で今後も，自然減の拡大が続くと予測され，本格的な「人口減少社会」が到来したと見られている。また，2011年の合計特殊出生率は，2010年（1.39）と同程度となると想定されている。 →現在の日本政府は，「高齢化」と「人口減少」の来るべき将来に向けての十分な対策をとらず，手をこまねいているだけである。日本は，歴史上3度（縄文時代後期，鎌倉時代，江戸中期・後期）の人口減少社会を経験しているといわれている。日本には，歴史的事実をろくに研究もせずに，簡単に「未曾有」とぬかす使えない学者がごろごろいることを，昨年の東日本大震災で知った。「人口減少」についても，歴史に学ぶ努力が足りていないのではないかと不安に思う。（筆者） →●2011年12/5（■「第14回出生動向基本調査」）の記事を参照 |
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| 1/10 | - | ■2011年の「Nature's 10」に選ばれた児玉東大教授が「国会の原発事故調査委員会」の参与に起用されるらしい | ・政府から独立して国会が設置した「東京電力福島第一原発事故調査委員会」（委員長：黒川清氏）が，放射線物質の除染をめぐり政府や国会議員の対応を批判してきた小島東大教授を参与に起用することを検討していると報道されている。 ・なお，左記の通り，児玉東大教授は，2011年12月22日付のイギリス科学誌「ネイチャー」で，「365 days: Nature's 10」（今年の10人）に選ばれている。
→当然のことだと思うが，「2011年12月のネイチャー誌での選出」がなければ，参与として名前が挙がってきたかどうか・・・。（筆者） |
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| 1/17 | 内閣府 | ■「2012年度食品安全モニター」が募集されている | ・食品安全委員会は，食品安全基本法の制定により2003年7月に内閣府に設置され，7人の委員で構成し，12の専門調査会を持つ行政機関である。 ・2012年1月16日に，内閣府食品安全委員会は，「2012年度食品安全モニターの募集について（お知らせ）」を公表した。
→黙っていれば，やりたい放題になることは分かっている。国民の生活・健康が危険にさらされている状況において，福祉専門職として，何をしなければならないのかは，自身で考え，行動すべきである。（筆者） →●2011年12/20（■「2012年度の厚生労働行政モニター」が募集されている），10/28(■食品安全委員会委員長談話を信じるかどうかは，個人の自由である / 「放射性物質の食品健康影響評価について」）の記事を参照 →■「内閣府食品安全委員会のHP」 |
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| 3/5 | 厚生労働省 | ■「食品中の放射性物質の新基準」 ～全国食品衛生関係主管課長会議資料～ |
・2012年2月22日に，「全国食品衛生関係主管課長会議」が開催された。 ・新基準の施行（予定）は，2012年4月1日とされている。 →この問題は取り上げ方が難しいので，筆者は「自分の健康管理は自己責任が基本である」とこれまでにもコメントしてきた。政府が，基準値を引き下げても，消費者・国民が「安心感」を持たなければ意味をなさない。これまでの政府の不誠実な対応から，多くの消費者・国民は新基準を信頼していないし，納得していない。「原発事故前の状態にならなければ安心できない」というのが消費者・国民のホンネである。 →国民の政府への不信感をなくすための道は，十分な説明と情報公開以外にはないはずである。 →近時，驚くべき事実が判明したのでコメントする。2011年3月16日の文部科学省政務三役会議において，当時の「民主党参議院議員の鈴木寛副大臣」が「SPEEDIなどの公表はしても意味がないと提案し」，それを合意した旨のSPEEDI隠しの内部文書が存在していたことが報道された（2012年3月3日中日新聞）。もし事実であるならば，文部科学省政務三役（髙木大臣，鈴木副大臣，笠大臣政務官，林大臣政務官）がデーターを正直に公表していれば，飯館村村民の無用な被曝は防げたし，福島県の多くの子どもたちに対する被曝への早期処置が実施できた可能性が高い。筆者は，怒りとともに，「天網恢恢疎にして漏らさず」という老子の言葉を思い浮かべた。（筆者） →■「放射線に関連するやまだ塾の記事・コメント一覧」 |
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| 3/14 | 内閣府 | ■「自衛隊・防衛問題に関する世論調査（2012年1月）」 | ・2012年3月10日，2012年1月に実施された「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」が公表された。本調査は3年ごとに行われ，前回調査は2009年であった。調査は2012年1月に全国の成人男女3000人を対象に実施し，1893人（回収率63.1％）が答えたものである。 ・東日本大震災の被災地救援に10万人態勢で臨んだ自衛隊の活動を「評価する」との答えが97.7 ％であった。 ・また，自衛隊の印象については「良い」との答えが91.7％（前回80.9％）で，1969年の調査開始以来最高であった。 →東日本大震災および福島第一原発事故への献身的な自衛隊の活動に対する正当な評価が出ていると思われる。「日本国民は，自衛隊を信頼している」という証である。 →3月13日，野田首相は，一向に進まない，岩手，宮城両県で出た「震災がれき」の処理を法律に基づいて被災地以外の都道府県に要請する意向を示した。放射能拡散に不安を感じている日本国民に対して，こんな強引なやり方でいいのだろうか。筆者は，きちんとした「世論調査」をすれば，容易にマイナスの結果が想定できるので，怖くてやれないのだと考えている。被災地支援は民意であるが，放射能汚染に関しては，「日本政府」は，イソップ童話の中の「狼少年」である。「日本国民は，日本政府を信頼していない」という証である。「震災がれき」の処理が進まないのは，国民の理解不足ではない，日本政府や行政省庁の理解活動不足である。 →ついでの話になるが，「放射線に関連するやまだ塾の記事・コメント一覧」から，この1年を振り返ってみたが，改めて日本のマスメディアの存在意義を考えさせられた。（筆者） |
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| 福島第一原発事故における放射性物質に関する やまだ塾の記事・コメント ～「福祉行政の最新情報」からの転載～ |