| 問 1 |
（精神医学）
アメリカ精神医学会により1994年に作成されたDSM-4（精神疾患の分類と診断の手引・第4版）に関して，診断の一致率を高めるために操作的診断基準を採用している。 |
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| 問 2 |
アメリカ精神医学会により1994年に作成されたDSM-4（精神疾患の分類と診断の手引・第4版）に関して，「器質性」あるいは「機能性」というように，病因の基づく分類を積極的に取り入れている。 |
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| 問 3 |
アメリカ精神医学会により1994年に作成されたDSM-4（精神疾患の分類と診断の手引・第4版）に関して，診断に際しては，横断的な症状を重視している。 |
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| 問 4 |
アメリカ精神医学会により1994年に作成されたDSM-4（精神疾患の分類と診断の手引・第4版）に関して，臨床疾患の診断以外の要因として，一般身体疾患や心理社会的及び環境的問題などを評価する多軸診断を採用している。 |
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| 問 5 |
アメリカ精神医学会により1994年に作成されたDSM-4（精神疾患の分類と診断の手引・第4版）に関して，「神経症」という分類を用いている。 |
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| 問 6 |
精神障害や症状とその主な成因に関して，「失認」と「外因性」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 7 |
精神障害や症状とその主な成因に関して，「解離性運動障害」と「内因性」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 8 |
精神障害や症状とその主な成因に関して，「神経性無食欲症」と「心因性」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 9 |
精神障害や症状とその主な成因に関して，「双極性感情障害（躁うつ病）」と「心因性」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 10 |
精神障害や症状とその主な成因に関して，「ガンザー（Ganser）症候群」と「外因性」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 11 |
精神障害に関して，「感情鈍磨」「アンビバレンツ」「統合失調症」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 12 |
精神障害に関して，「患者の父母自身の幼少時の親子関係の不全も関連していることがある」「神経性無食欲症と神経性大食症に大別される」「摂食障害」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 13 |
精神障害に関して，「うつ状態のほうが，躁状態より圧倒的に多い」「荒廃状態に至ることがある」「躁うつ病」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 14 |
精神障害に関して，「ストレスの多い生活上の出来事の結果に対して順応が生じる時期に発症する」「主観的な苦悩と情緒障害の状態」「適応障害」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 15 |
精神症状と精神障害に関して，「器質的な精神障害に起因する」「最近の重要な出来事の記憶喪失」「解離性健忘」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 16 |
「経過は通常，慢性的で動揺性である」は，「身体表現性障害」の下位分類である「身体化障害」と「心気障害」に共通してあてはまらない。 |
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| 問 17 |
「強固な心気妄想が背景にある」は，「身体表現性障害」の下位分類である「身体化障害」と「心気障害」に共通してあてはまらない。 |
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| 問 18 |
「「心理的なものが原因である」と説明されると，患者は納得する」は，「身体表現性障害」の下位分類である「身体化障害」と「心気障害」に共通してあてはまらない。 |
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| 問 19 |
「典型的な症状は失立，失歩，失声である」は，「全般性不安障害」にあてはまる。 |
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| 問 20 |
「社会生活を営むなかで，通常に遭遇する出来事にうまく対処できずに，社会生活に支障をきたす」は，「適応障害」にあてはまる。 |
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| 問 21 |
「観念奔逸」は，双極性感情障害（躁うつ病）の躁病相とうつ病相のどちらでもよく認められる症状である。 |
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| 問 22 |
「貧困妄想」は，双極性感情障害（躁うつ病）の躁病相とうつ病相のどちらでもよく認められる症状である。 |
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| 問 23 |
「行為心迫」は，双極性感情障害（躁うつ病）の躁病相とうつ病相のどちらでもよく認められる症状である。 |
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| 問 24 |
「日内変動」は，双極性感情障害（躁うつ病）の躁病相とうつ病相のどちらでもよく認められる症状である。 |
|
| 問 25 |
「睡眠障害」は，双極性感情障害（躁うつ病）の躁病相とうつ病相のどちらでもよく認められる症状である。 |
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| 問 26 |
神経性無食欲症の治療は，親子関係の心理療法，父母の夫婦関係や本人の人格的脆弱性への援助が必要であり，高度なやせによる生命の危機があることを常に念頭においておく必要がある。 |
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| 問 27 |
「産毛の密生」と「過多月経」は，神経性無食欲症にみられる所見である。 |
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| 問 28 |
「徐脈」「高コレステロール血症」は，神経性無食欲症にみられる所見である。 |
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| 問 29 |
「高体温」「ボディイメージのゆがみ」は，神経性無食欲症にみられる所見である。 |
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| 問 30 |
神経性無食欲症は，「思春期やせ症」とも呼ばれる。 |
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| 問 31 |
知的障害に関して，精神薄弱という用語は，1995年に知的障害に改められた。 |
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| 問 32 |
知的障害に関して，知的障害を有する人は，身体的，性的虐待を受ける危険が高いとされている。 |
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| 問 33 |
知的障害に関して，軽度知的障害では，自分の身の回りや家庭内のことは自立してできることが多い。 |
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| 問 34 |
知的障害に関して，知的障害のIQは70以下である。 |
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| 問 35 |
知的障害に関して，中度知的障害では，大人になって完全に自立した生活ができる人は稀である。 |
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| 問 36 |
ナルコレプシーとは，「成人の人格および行動の障害」である。 |
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| 問 37 |
「情動性脱力発作」や「睡眠麻痺」は，ナルコレプシーの症状である。 |
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| 問 38 |
「入眠時幻覚」，「睡眠発作」，「睡眠時の無呼吸」は，ナルコレプシーの症状である。 |
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| 問 39 |
ナルコレプシーは，ＩＣＤ-10では，「心理的発達の障害」に分類される。 |
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| 問 40 |
ナルコレプシーにおいては，覚醒作用のある塩酸メチルフェニデート（商品名：リタリン），ペモリン（商品名：ベタナミン），モダフィニル（商品名：モディオダール）がナルコレプシーの治療薬として認可されており。2010年4月よりモダフィニルの30
日処方が可能となった。 |
|
| 問 41 |
10歳の男児。小学校入学時，目をパチパチしたり，顔をしかめたりする動きが始まったが1年後に自然に改善した。しかし，1年前から目のパチパチする動きが再燃し，さらに，頭を振ったり，肩をゆすったりするようになった。最近，「あっ」などと意味のないことを言うばかりでなく，「ばか」，「死ね」などの言葉を発するようになった。この事例で最も可能性が高い診断名は「ドゥ・ラ・トゥーレット症候群」である。 |
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| 問 42 |
63歳の男性。3年前に定年退職後，自宅で日中から飲酒することが多くなった。2年前に肝機能異常を指摘されたが，1か月間の断酒で肝機能は改善した。医師から酒を飲み過ぎないように勧められたが，すぐに昼間から飲酒するようになった。10日ほど前から衰弱し飲酒もできなくなり，応答が鈍い，物が二重に見える，歩行時のふらつき等の症状が次第に目立つようになったことから，家族に連れられて来院した。この事例で最も可能性が高い診断名は「ガンザー症候群」である。 |
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| 問 43 |
（精神保健学）
発達障害者支援法に関して，第2条第1項において，「この法律において「発達障害」とは，自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう」と規定されている。 |
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| 問 44 |
発達障害者支援法第2条第2項において，「この法律において「発達障害者」とは，発達障害を有するために日常生活又は社会生活に制限を受ける者をいい，「発達障害児」とは，発達障害者のうち20歳未満のものをいう」と規定されている。 |
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| 問 45 |
発達障害者支援法に第2条第3項において，「この法律において「発達支援」とは，発達障害者に対し，その心理機能の適正な発達を支援し，及び円滑な社会生活を促進するため行う発達障害の特性に対応した医療的，福祉的及び教育的援助をいう」と規定されている。 |
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| 問 46 |
2010年の「改正障害者自立支援法」において，障害者の範囲の見直しが行われ，発達障害が障害者自立支援法の対象に含まれることが明示された。 |
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| 問 47 |
2011年の「改正障害者基本法」において，障害者の定義の見直しが行われ，「身体障害，知的障害，精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって，障害及び社会的障壁（障害がある者にとって障
壁となるような事物・制度・慣行・観念その他一切のもの）により継続的に日常生活，社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と改正された。 |
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| 問 48 |
アルコール関連問題に関して，アルコール依存症は自殺と関連が少ない。 |
|
| 問 49 |
アルコール関連問題に関して，アルコール依存症者の多くは，医療機関で治療を受けていると推測されている。 |
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| 問 50 |
アルコール関連問題に関して，ICD-10によるアルコール依存症の診断は，アルコールを中止若しくは減量したときの離脱症候群の出現が必須である。 |
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| 問 51 |
アルコール関連問題に関して，アルコール乱用による社会的費用とは，医療費だけでなく，生産性の低下，事故，社会福祉プログラムなどの費用を含む。 |
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| 問 52 |
アルコール関連問題に関して，「健康日本21」におけるアルコール対策の基本方針は，①多量飲酒問題の早期発見と適切な対応 ，②女性の飲酒防止，③アルコールと健康についての知識の普及，である。 |
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| 問 53 |
児童・思春期の精神保健に関して，児童相談所設置の根拠法は，児童福祉法である。 |
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| 問 54 |
児童・思春期の精神保健に関して，2011年度に全国206か所の児童相談所で対応した児童虐待相談対応件数は6万件を超えている。 |
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| 問 55 |
児童・思春期の精神保健に関して，高機能自閉症は，言語・コミュニケーションの障害がみられる。 |
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| 問 56 |
児童・思春期の精神保健に関して，文部科学省の調査によれば，不登校児童生徒が在籍者に占める割合は，小学校より中学校が高い。 |
|
| 問 57 |
児童・思春期の精神保健に関して，2009年度から「スクールソーシャルワーカー活用事業」が，国の事業として始まっている。なお，アメリカの全米ソーシャルワーカー協会（NASW）において，スクールソーシャルワーカーという肩書きが使用されたのは1978年からである。 |
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| 問 58 |
職場におけるメンタルヘルスに関して，労働安全衛生法で，快適な職場環境を形成するよう努めなければならないとされている。 |
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| 問 59 |
職場におけるメンタルヘルスに関して，2011年2月に改定された「過重労働による健康障害防止のための総合対策」における「過重労働による健康障害を防止するための事業者が講ずべき措置」のうち「労働者の健康管理に係る措置の徹底」として，①健康管理体制の整備，健康診断の実施等，②長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導等，③過重労働による業務上の疾病を発生させた場合の原因の究明及び再発防止，が定められている。 |
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| 問 60 |
職場におけるメンタルヘルスに関して，2011年2月に改定された「過重労働による健康障害防止のための総合対策」における「国が行う所要の措置」として，①36協定における時間外労働に係る窓口指導等，②時間外・休日労働が月45時間を超えているおそれのある事業場を対象とした監督指導等，③過重労働による業務上の疾病が発生した場合の再発防止対策を徹底するための指導等，が定められている。 |
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| 問 61 |
職場におけるメンタルヘルスに関して，労働安全衛生法の規定に基づく2004年の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」の事業者が取り組むべき措置」のうち，「4つのメンタルヘルスケアの推進」として，①セルフケア，②ラインによるケア，③事業場内産業保健スタッフによるケア，④事業場外資源によるケア，が行われることが重要であるとしている。 |
|
| 問 62 |
職場におけるメンタルヘルスに関して，2010年の「職場におけるメンタルヘルス対策検討会報告書」では，労働者のプライバシーが保護されること，労働者が健康の保持に必要な措置を超えて，人事、処遇等で不利益を被らないこと等を基本的な方針として取りまとめられた。 |
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| 問 63 |
こころの健康に関して，自殺予防は，①プリベンション（prevention ：事前対応），②インターベンション（intervention ：危機介入），③ポストベンション（postvention
：事後対応）の3 段階に分類され，現在わが国で行われているのは，主にインターベンションであるといわれている。 |
|
| 問 64 |
2012年3月の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」による「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言取りまとめ」によれば，「職場のパワーハラスメントとは，同じ職場で働く者に対して，職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に，業務の適正な範囲を超えて，精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう。」と定義している。 |
|
| 問 65 |
2012年3月の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」による「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言取りまとめ」によれば，職場のパワーハラスメントの行為類型として，①身体的な攻撃，②精神的な攻撃，③人間関係からの切り離し，④過大な要求，⑤過小な要求，⑥個の侵害，の6類型が提示されている。 |
|
| 問 66 |
2012年3月の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」による「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言取りまとめ」によれば，職場のパワーハラスメントは，上司から部下だけでなく，同僚間や部下から上司にも行われ，働く人の誰もが当事者となり得るものであるとしている。 |
|
| 問 67 |
2012年3月の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」による「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言取りまとめ」によれば，「職場の一人ひとりへの期待」として，①人格尊重，②コミュニケーション，③互いの支え合い，を提言している。 |
|
| 問 68 |
我が国の自殺に関して，中高年男性の自殺の原因の第1位はで健康問題，第2位は「経済・生活問題」である。 |
|
| 問 69 |
我が国の自殺に関して，硫化水素による自殺では，二次被害が問題になる。 |
|
| 問 70 |
我が国の自殺に関して，「2011年中における自殺の状況」によれば，「5 0歳代」（18.1％ ），「6 0歳代」（ 17.5％ ），「4 0歳代」（
16.5％ ），「3 0歳代」（ 14.5％ ）の順となっている。 |
|
| 問 71 |
我が国の自殺に関して，「2011年中における自殺の状況」によれば，職業別では， 「無職者」が全体の59.0％を占めて最も多く，次いで「被雇用者・勤め人（26.8％），「自営業・家族従業者」（8.8％），「学生・生徒等」（3.4％）の順となっており，この順位は前年と同じである。 |
|
| 問 72 |
我が国の自殺に関して「2011年中における自殺の状況」によれば， 2011年中における自殺者の総数は30,651人で，前年に比べ1,039人（3.3％）減少した。性別では，女性が全体の68.4％を占めた。 |
|
| 問 73 |
2012年6月の「今後の認知症施策の方向性について」によれば，「7つの視点からの取組」として，①標準的な認知症ケアパスの作成・普及，②早期診断・早期対応，③地域での生活を支える医療サービスの構築，④地域での生活を支える介護サービスの構築，⑤地域での日常生活・家族の支援の強化，⑥若年性認知症施策の強化，⑦医療・介護サービスを担う人材の育成，が挙げられている。 |
|
| 問 74 |
2012年6月の「今後の認知症施策の方向性について」によれば，これまでのケアは「事後的な対応」が主眼となっていたが，今後目指すべきケアは「早期・事前的な対応」に基本を置くとしている。 |
|
| 問 75 |
2012年6月の「今後の認知症施策の方向性について」によれば，認知症の人に対する医療の問題点として，認知症の精神症状に対する抗精神病薬の投与については，先進諸国で，その悪影響について議論が行われ，ガイドライン等が策定されているが，日本ではまだガイドライン等が策定されていない。また，不適切な薬物使用により精神科病院に長期入院するケースが見られると指摘している。認知症のために精神病床に入院している患者数は，1996年の2.8万人から2008年には10万人（いずれも患者調査）と大幅に増加している。 |
|
| 問 76 |
2012年6月の「今後の認知症施策の方向性について」によれば，認知症の人に対する介護の問題点として，認知症ケアにおいては，介護と医療の連携体制の構築が重要であるが，多くの自治体では，その取組が遅れている。また，認知症の人の支援については，2012年度から介護保険事業計画の中で策定する努力義務が法律上設けられたばかりであるので，市町村の認知症に係る課題やサービスの把握・分析が遅れていると指摘している。 |
|
| 問 77 |
2012年6月の「今後の認知症施策の方向性について」によれば，地域での日常生活・家族の支援に関する課題において，一般的に高齢者は，閉じこもりがちのため，心身の機能が低下し，生活が不活発になることによる認知機能の低下が懸念されている。各市町村では，地域ニーズの把握や介護予防事業等で認知機能低下の予防に取り組んでいるが，必ずしも十分ではないとしている。 |
|
| 問 78 |
最近の精神科医療の統計数値において，2008年の患者調査における精神及び行動の障害の年齢階級別退院患者の平均在院日数について，「35～64歳」の方が「65歳以上」よりも多い。 |
|
| 問 79 |
最近の精神科医療の統計数値において，2008年の患者調査における傷病分類別にみた施設の種類別推計外来患者数について，「新生物」の方が「精神及び行動の障害」よりも多い。 |
|
| 問 80 |
最近の精神科医療の統計数値において，「2010年医療施設（動態）調査・病院報告」によれば，2010年10月1日現在の精神科病院における「精神保健福祉士数（常勤換算）」は，5,000人を超えていない。 |
|
| 問 81 |
最近の精神科医療の統計数値において，「2010年医療施設（動態）調査・病院報告」によれば，施設数を施設の種類別にみると，「精神科病院」は1,082
施設で，前年に比べ1 施設減少し，「一般病院」は7,587 施設で，68 施設減少している。 |
|
| 問 82 |
最近の精神科医療の統計数値において，「2010年医療施設（動態）調査・病院報告」によれば，全精神病床数は346,715 床であるが，うち精神科病院は80％を超えている。 |
|
| 問 83 |
2005年の精神保健福祉法の改正に関して，医療分野において，①精神医療審査会の委員数制限廃止，②精神保健指定医の病院管理者への報告義務を規定，③医療保護入院の要件明確化，④都道府県知事による入院医療の制限命令等の処分追加，⑤医療保護入院に係る移送制度の創設，が行われた。 |
|
| 問 84 |
2005年の精神保健福祉法の改正に関して，保健福祉分野において，①市町村における相談体制強化，②精神障害者居宅生活支援事業，精神障害社会復帰施設を障害者自立支援法の福祉サービスとして整理・統合，が行われた。 |
|
| 問 85 |
2005年の精神保健福祉法の改正に関して，①地方精神保健福祉審議会の必置規制見直し，②「精神分裂病」の「統合失調症」への呼称変更，が行われた。 |
|
| 問 86 |
1999年の精神保健福祉法の改正に関して，医療分野において，①精神医療審査会の委員構成見直し，②改善命令等に従わない精神科病院に関する公表制度等の導入，③緊急時における入院等に係る診察の特例措置導入，④任意入院患者に関する病状報告制度導入，⑤通院公費負担医療を障害者自立支援法における「自立支援医療（精神通院医療）」に位置付け，が行われた。 |
|
| 問 87 |
1995年の精神保健福祉法の改正に関して，医療分野において，①医療保護入院等を行う精神病院における常勤指定医必置化，②指定医の5年毎の研修の実行性確保のための措置，が行われた。 |
|
| 問 88 |
患者調査に関して，疾病分類は，ICD-10を使用している。 |
|
| 問 89 |
患者調査に関して，病院および一般診療所ともに，入院・外来・退院が調査対象となっている。 |
|
| 問 90 |
「2010年度衛生行政報告例の概況」に関して，2010年度の一般・警察官等からの申請・通報等「申請通報届出数」は17,033件で，「医療保護入院届出数」は1,515人で，「措置入院患者数」は198,487
件である。 |
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| 問 91 |
「2010年度衛生行政報告例の概況」に関して，2009年度末現在の精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数（有効期限切れを除く。）は60万人を超えている。 |
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| 問 92 |
「2010年度衛生行政報告例の概況」に関して，2010年度の精神保健福祉センターにおける相談延人員は210,592 人となっている。相談内容別にみると，「社会復帰」が最も多いが，60％は超えていない。 |
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| 問 93 |
（精神科リハビリテーション学）
「精神障害者地域移行・地域定着支援事業」は，2008年度から実施されてきた「精神障害者地域移行支援特別対策事業」が見直され，2010年度から実施されてきた事業であり，入院している医療機関単独では退院させることが難しく，退院のために支援を必要とする入院患者を対象に，地域生活への移行支援にとどまらず，地域生活への移行後の地域への定着支援を行うものである。 |
|
| 問 94 |
「精神障害者地域移行・地域定着支援事業」に関して，2011年度までは，相談支援事業者等に地域体制整備コーディネーターを配置し，地域移行推進員により退院支援を行ってきたが，2012年度4月からは，本事業で地域移行推進員により実施していた「地域生活の準備や福祉サービスの見学・体験のための外出への同行支援・入居支援等」が障害者自立支援法に基づく個別給付で実施されることとなり，本事業の内容としては主に地域体制整備コーディネーターによる病院，福祉サービス事業者等との連携調整が中心となっている。さらに，一部新規事業として，必ずしも退院が進んでいない高齢長期入院患者に対して，院内の専門職種と地域の関係者がチームとなり退院に向けた包括的な地域支援プログラムを実施し，地域移行を目指す事業が追加された。 |
|
| 問 95 |
2004年9月に精神保健福祉対策本部が取りまとめた「精神保健医療福祉の改革ビジョン」において「入院医療から地域生活中心へ」という精神保健医療福祉施策の基本的な方策が示された。 |
|
| 問 96 |
「精神保健医療福祉の改革ビジョン」において，受入条件が整えば退院可能な精神障害者については，精神病床の機能分化・地域生活支援体制の強化等，立ち後れた精神保健医療福祉体系の再編と基盤強化を全体的に進めることによって，10年後の解消を図ることとされている。 |
|
| 問 97 |
「精神障害者アウトリーチ推進事業」とは，未治療や治療中断している精神障害者等に，保健師，看護師，精神保健福祉士，作業療法士等の多職種から構成されるアウトリーチチームが，一定期間、アウトリーチ（訪問）支援を行うことにより，新たな入院及び再入院を防ぎ，地域生活が維持できるよう，2011年度から試行的に実施されている。 |
|
| 問 98 |
統合失調症の経過及びアプローチ（作業療法）に関して，統合失調症の回復過程において，疲弊・エネルギー消耗が顕著に出現するのは，寛解期前期である。 |
|
| 問 99 |
統合失調症の経過及びアプローチ（作業療法）に関して，ジェームスらは統合失調症の予後について，人生の後半に緩やかに改善する時期を迎えるという生涯経過を示した。 |
|
| 問 100 |
統合失調症の経過及びアプローチ（作業療法）に関して，統合失調症の回復過程において，最初の症状が現れてからの2～5年間で社会的症状の悪化などは安定するため，その時期は治療の効果が高い「治療臨界期」と呼ばれる。 |
|
| 問 101 |
統合失調症の経過及びアプローチ（作業療法）に関して，入院早期の作業療法導入には，作業療法室の個室を使用し，病棟内やベッドサイドでは行わない。 |
|
| 問 102 |
統合失調症の経過及びアプローチ（作業療法）に関して，作業療法は，対象者の精神症状が急性期の要安静期及び亜急性期においては行わない。 |
|
| 問 103 |
家族心理教育及び行動療法に関して，家族教育プログラムにおける心理教育では，家族に対して疾病の理解から治療方法までの心理学的知識を提供することにとどまらず，医療および社会生活に必要な知識も提供するものである。 |
|
| 問 104 |
家族心理教育及び行動療法に関して，家族に介入する目的は，「家族の不適切な行動を修正する」ことよりも，「家族のゆとりや対処技能を高める」ことが強調されている。 |
|
| 問 105 |
家族心理教育及び行動療法に関して，行動療法でいうモデリングとは，本人に対する直接的な条件付けに加えて，他者の行動を観察したことから学習する方法である。 |
|
| 問 106 |
家族心理教育及び行動療法に関して，ロシアの生理学者パブロフが研究開発した古典的条件付けは，別名レスポンデント条件付けとも呼ばれる。 |
|
| 問 107 |
家族心理教育及び行動療法に関して，入院生活技能訓練療法は，行動療法の理論に裏付けられた一定の治療計画に基づく治療法である。 |
|
| 問 108 |
精神科リハビリテーションの歴史的事項に関して，1950年代，アメリカのグリーンブラットは，「部分入院」の概念の下に，現在のデイケアを含めた地域への移行ステップを示した。 |
|
| 問 109 |
精神科リハビリテーションの歴史的事項に関して，1955年，アメリカではケネディ大統領教書により脱施設化が打ち出され，大規模州立精神科病院が閉鎖された。それに伴って「回転ドア現象」が生じた。 |
|
| 問 110 |
精神科リハビリテーションの歴史的事項に関して，1960年代，イギリスのウイングは，「施設症」（二次障害）を発見した。 |
|
| 問 111 |
精神科リハビリテーションの歴史的事項に関して，1980年代，アメリカのリバーマンは，「ストレス－脆弱性－対処技能モデル」を提出した。 |
|
| 問 112 |
精神科リハビリテーションの歴史的事項に関して，1970年代，ウィスコンシン州マディソン市のメンドータ州立病院で始められた「地域生活トレーニング（training
community living）がACT（包括的地域生活支援プログラム）モデルの原型を作った。、また，1990 年代のコンシューマーリズムやリカバリー概念の浸透とともに，ACT
は専門職主導から利用者主導の援助で実践されるように発展してきたといわれている。 |
|
| 問 113 |
医療機関において実施されている様々な療法に関して，作業療法では，日常生活関連活動や創作・芸術活動の他，社会生活関連活動も「作業」ととらえてリハビリテーションの手段として用いる。 |
|
| 問 114 |
医療機関において実施されている様々な療法に関して，集団精神療法のセッション終了後に，スタッフは経過を振り返り，考察するシェイピングを行う。 |
|
| 問 115 |
医療機関において実施されている様々な療法に関して，我が国の精神科病院において，レクリエーション活動を最初に用いたのは「呉秀三（ごしゅうぞう）」である。 |
|
| 問 116 |
医療機関において実施されている様々な療法に関して，集団精神療法におけるシェアリングとは，通常はサイコドラマを終了するときに行われる。 |
|
| 問 117 |
医療機関において実施されている様々な療法に関して，社会生活技能訓練（ＳＳＴ）における情報処理の段階は，「受信技能」「処理技能」「送信技能」の3つに大別される。 |
|
| 問 118 |
障害者に対する社会資源や支援サービスに関して，障害者自立支援法でいう就労継続支援事業において，非雇用型をA型，雇用型をB型と呼ぶ。 |
|
| 問 119 |
障害者に対する社会資源や支援サービスに関して，障害者試行雇用（トライアル雇用）奨励金は，諸条件を満たして試行的雇用を受け入れた事業主に対して，原則3か月間を上限として支給される。 |
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| 問 120 |
障害者に対する社会資源や支援サービスに関して，精神障害者雇用安定奨励金は2010年4月から創設された。精神障害者の雇用を促進し職場定着を図るため，精神障害者の雇入れや休職者の職場復帰にあたり，精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対する奨励金の種類は4種類で，①精神障害者支援専門家活用奨励金，②社内精神障害者専門家養成奨励金，③社内理解促進奨励金，④ピアサポート体制整備奨励金である。 |
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| 問 121 |
障害者に対する社会資源や支援サービスに関して，地域活動支援センターは，障害者自立支援法に 基づき「地域生活支援事業」の一つとして2006年10月から制度化された。地域活動支援センターには，1型・2型・3型の3種類がある。 |
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| 問 122 |
障害者に対する社会資源や支援サービスに関して，「地域生活支援事業実施要綱」において，「地域活動支援センター機能強化事業」の１日当たりの実利用人員として，Ⅰ型は概ね20名以上，Ⅱ型は概ね15名以上，Ⅲ型は概ね5名以上とされている。 |
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| 問 123 |
WHOの障害者リハビリテーションの4側面とは，「医学的，教育的，職業的，福祉的」である。 |
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| 問 124 |
（精神保健福祉論）
障害者の人権に関して，1966年，国連総会で採択された「国際人権規約」は，市民的及び政治的権利に関する「A規約」と，経済的，社会的及び文化的権利に関する「B規約」からなっている。 |
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| 問 125 |
障害者の人権に関して，1975年，国連総会において「障害者の権利宣言」が採択され，障害者は障害の原因，特質及び程度にかかわらず，同年齢の市民と同等の基本的権利を持つものとした。 |
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| 問 126 |
障害者の人権に関して，1982年，国連総会において「障害者に関する世界行動計画」を決議し，1983年から1992年までを「国連・障害者の十年」とした。 |
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| 問 127 |
障害者の人権に関して，1991年，国連総会で採択された「精神病者の保護および精神保健ケア改善のための諸原則」では，すべての精神病者は可能な限り地域において生活し，働く権利を持つとした。 |
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| 問 128 |
障害者の人権に関して，2006年，国連総会で採択された「障害者の権利条約」では，すべての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し，保護し，及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進するとした。 |
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| 問 129 |
我が国の精神保健福祉の歴史に関して，「精神病者監護法（1900年）」と「地方長官の許可で監置」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 130 |
我が国の精神保健福祉の歴史に関して，「精神病院法（1919年）」と「公立精神病院の設置」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 131 |
我が国の精神保健福祉の歴史に関して，「精神衛生法（1950年）」と「精神医療審査会」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 132 |
我が国の精神保健福祉の歴史に関して，「精神保健法（1987年）」と「精神保健指定医」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 133 |
我が国の精神保健福祉の歴史に関して，「精神保健福祉法（1995年）」と「精神障害者保健福祉手帳」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 134 |
障害者福祉の理念，精神障害者の人権に関して，「インフォームドコンセント」，「1964年の世界医師会の「ヘルシンキ宣言」，「説明と説得」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 135 |
障害者福祉の理念，精神障害者の人権に関して，「ノーマライゼーション「デンマークをはじめとした北欧において生まれた理念」，「障害者を特別視するのではなく，一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整える劇であり，共に生きる社会こそノーマルな社会であると考える」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 136 |
障害者福祉の理念，精神障害者の人権に関して，「アメリカやカナダにおいて，ノーマライゼーションの概念を推進」，「ヴォルフェンスベルガー」，「ソーシャルロール・バロリゼーション」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 137 |
障害者福祉の理念，精神障害者の人権に関して，「ミケルセン」，「デンマーク」，「ノーマライゼーションの母」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 138 |
障害者福祉の理念，精神障害者の人権に関して，「ニィリエ」，「スウェーデン」，「知的障害者援護法」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 139 |
2010年12月に「精神保健福祉士法」が改正された。精神保健福祉士の定義が見直され，新たに「地域相談支援の利用に関する相談」に応じることが規定された。 |
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| 問 140 |
精神保健福祉士法に関して，2010年12月に「精神保健福祉士法」が改正された。誠実義務が追加され，「精神保健福祉士はその担当する者が個人の尊厳を保持し，自立した生活を営むことができるよう常にその者の立場に立って誠実にその業務を行わなければならない」と規定された。 |
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| 問 141 |
精神保健福祉士法に関して，2010年12月に「精神保健福祉士法」が改正された。資質向上の責務が追加され，「精神保健福祉士は，精神保健及び精神障害者の福祉を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため相談援助に関する知識及び技能の向上に努めなければならない」と規定された。 |
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| 問 142 |
精神保健福祉士法に関して，2010年12月に「精神保健福祉士法」が改正された。連携等が見直され，「その担当する者に対し，保健医療サービス，障害福祉サービス，地域相談支援に関するサービスその他のサービスとの密接な連携を行う」と規定された。 |
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| 問 143 |
精神保健福祉士法に関して，2010年12月に「精神保健福祉士法」が改正され，①定義の見直し，②誠実義務の新設，③連携等の見直し，④資質向上の責務の新設，が規定された。この法律は2012年4月1日から施行された。 |
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| 問 144 |
受入条件が整えば退院可能（いわゆる社会的入院）な者に関して，保健所法が地域保健法に改正に合わせて，「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」（2004年）において，「必要なサービスの整備及び資源の開発を行う」ことが保健所の役割とされた。 |
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| 問 145 |
受入条件が整えば退院可能（いわゆる社会的入院）な者に関して，総務庁行政監察局は監査報告書「ノーマライゼーションの実現に向けて」（1996年）において，入院の長期化を指摘しつつ社会的入院の解消の促進について勧告している。 |
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| 問 146 |
受入条件が整えば退院可能（いわゆる社会的入院）な者に関して，「今後の精神保健医療福祉施策について」（2002年）の基本的な考え方において，「受入条件が整えば退院可能」な約7万2千人の退院，社会復帰を図ることを取り上げた。 |
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| 問 147 |
受入条件が整えば退院可能（いわゆる社会的入院）な者に関して，精神科病院に入院している精神障害者のうち，病状が安定しており，受入条件が整えば退院可能である者に対し，社会的自立を促進する目的で「精神障害者退院促進支援事業」（1996年）に関する通知が出された。 |
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| 問 148 |
受入条件が整えば退院可能（いわゆる社会的入院）な者に関して，「精神保健医療福祉の改革ビジョン」（2004年）によって，「国民の理解の深化」，「精神医療の改革」，「地域生活支援の強化」の枠組みとそれぞれの推進を図る数値目標が示された。 |
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| 問 149 |
精神保健福祉法における保護者の規定に関して，1993年の改正精神保健福祉法において，保護義務者による保護拘束の規定が削除された。 |
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| 問 150 |
精神保健福祉法における保護者の規定に関して，1993年の改正精神保健福祉法において，「保護義務者」の名称を「保護者」に改められ，また，措置解除により退院した場合等には，保護者は必要に応じて精神科病院及び社会復帰施設（障害福祉サービス事業者）等に対して支援を求めることができる旨を新たに規定された。 |
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| 問 151 |
精神保健福祉法における保護者の規定に関して，1993年の改正精神保健福祉法において，保護者の保護の対象から任意入院者及び通院患者が除外された。 |
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| 問 152 |
精神保健福祉法における保護者の規定に関して，1999年の改正精神保健福祉法において，保護者の義務のうち自傷他害防止監督義務が削除（保護者の義務の軽減）された。 |
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| 問 153 |
精神保健福祉法における保護者の規定に関して，1999年の改正精神保健福祉法において，保護者となることができる範囲に民法における成年後見制度の保佐人が追加された。 |
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| 問 154 |
精神障害者保健福祉手帳に関して，手帳の有効期間は3年であるが，その間でも精神障害の状態が変わった場合，障害等級変更の申請を行うことができる。 |
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| 問 155 |
精神障害者保健福祉手帳に関して，手帳の申請は，申請者の居住地を管轄する市町村（特別区を含む。）を窓口とし，その判定は都道府県，指定都市の精神保健福祉センターで行われる。 |
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| 問 156 |
精神障害者保健福祉手帳に関して，手帳の申請には，診断書又は精神障害による障害年金等給付を受けている年金証書の写しと精神障害者の写真等を添えて行う。 |
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| 問 157 |
精神障害者保健福祉手帳に関して，手帳の交付は申請主義であるが，委任状があれば本人以外に家族，医療機関の職員等が手続の代行をすることができる。 |
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| 問 158 |
精神障害者保健福祉手帳に関して，手帳を受けた者で，前年中の所得が一定額以下の場合，他の障害者と同様に，住民税の所得割は非課税になる。 |
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| 問 159 |
入院制度に関して，1950年の精神保健法において，「緊急措置入院制度の創設」および「入院措置の解除規定創設」が行われた。 |
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| 問 160 |
入院制度に関して，1999年の精神保健福祉法において，「任意入院制度の創設」，「同意入院を医療保護入院と改名」，「指定医の判定を入院要件化」，「扶養義務者の同意による医療保護入院等を認める仕組の導入」，「医療保護入院に係る告知義務及び告知延期期間の規定を創設」，「応急入院制度の創設」が行われた。 |
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| 問 161 |
入院制度に関して，1987年の改正精神保健法において，「移送制度を法律上明文化」，医療保護入院の要件の明確化（任意入院等の状態にない旨を明記）」，「移送制度の創設」，「仮入院制度の廃止」が行われた。 |
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| 問 162 |
入院制度に関して，2005年改正精神保健福祉法において，「特定医師の診察による医療保護入院等の特例措置導入」が行われた。 |
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| 問 163 |
入院制度に関して，1965年の改正精神衛生法において，「措置入院制度の創設」，「保護義務者の同意入院制度の創設」，「仮入院制度（3週間）創設」が行われた。 |
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| 問 164 |
精神科病院に入院中の者の行動制限に関して，身体的拘束を行う場合は，その理由，拘束を開始した日時，解除した日時をカルテに記載しなければならない。 |
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| 問 165 |
精神科病院に入院中の者の行動制限に関して，措置入院者以外の入院者に対しては，信書の発受の制限，人権擁護関連の行政機関の職員，患者の代理人である弁護士との電話や面会を制限してはならない。 |
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| 問 166 |
精神科病院に入院中の者の行動制限に関して，任意入院患者から退院請求があった場合，精神保健指定医が診察の結果，入院継続が必要だと認めた場合は，72時間を限り退院させないことができる。 |
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| 問 167 |
精神科病院に入院中の者の行動制限に関して，隔離を行っている閉鎖的環境の部屋に，更に患者を入室させてはならない。 |
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| 問 168 |
精神科病院に入院中の者の行動制限に関して，入院してきた患者すべてに対して，入院直後に一定期間一律に面会を禁止する措置は採るべきでない。 |
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| 問 169 |
日常生活自立支援事業の援助内容に関して，この事業の実施主体は，都道府県・指定都市社会福祉協議会である。 |
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| 問 170 |
日常生活自立支援事業の援助内容に関して，第二種社会福祉事業であり，様々なサービス利用は公費で賄われている。 |
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| 問 171 |
日常生活自立支援事業の援助内容に関して，財産の処分，介護保険の契約，医療保護入院の保護者等身上監護に関する事柄などを援助する。 |
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| 問 172 |
日常生活自立支援事業の援助内容に関して，福祉サービスの利用援助，苦情解決制度の利用援助，日常生活上の消費契約や住民票の届出等の手続などの援助を行う。 |
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| 問 173 |
日常生活自立支援事業の援助内容に関して，福祉サービス利用等具体的な援助は地域の介護支援専門員が担当する。 |
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| 問 174 |
市町村障害者計画及び市町村障害福祉計画に関して，市町村障害福祉計画を策定したときは，市町村はその計画を都道府県知事に提出しなければならない。 |
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| 問 175 |
市町村障害者計画及び市町村障害福祉計画に関して，市町村障害者計画は障害者基本法に，市町村障害福祉計画は障害者自立支援法に規定されている。 |
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| 問 176 |
市町村障害者計画及び市町村障害福祉計画に関して，市町村障害福祉計画の第１期の計画期間は，2008年度までとし，第2期以降は2009年度から始まり2年を1期とする。 |
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| 問 177 |
市町村障害者計画及び市町村障害福祉計画に関して，市町村障害福祉計画，障害者基本法に基づく市町村障害者計画その他の法律の規定による計画であって障害者等の福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。 |
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| 問 178 |
市町村障害者計画及び市町村障害福祉計画に関して，市町村障害者計画を策定したときは，市町村長はこれを議会に報告するとともにその要旨を公表しなければならない。 |
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| 問 179 |
障害者の就労に関して，就労継続支援事業（Ｂ型）は，雇用契約を結んだ上で，事業所内において就労の機会や生産活動の機会を提供したり，就労への移行に向けた支援をする。 |
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| 問 180 |
障害者の就労に関して，職場適応援助者（ジョブコーチ）は，地域障害者職業センターの配置型，社会福祉法人等に所属している1号，障害者雇用企業に所属する2号の3種類がある。 |
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| 問 181 |
障害者の就労に関して，障害者試行雇用（トライアル雇用）事業は，3か月の期間を経過して常用雇用に至らなかった場合は契約期間満了による終了となる。 |
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| 問 182 |
障害者の就労に関して，精神障害者総合雇用支援は，職場復帰に向けた精神障害者の同意に基づき，事業主，主治医等の連携によって実施される。 |
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| 問 183 |
障害者の就労に関して，障害者の職業能力開発は，企業や社会福祉法人などに委託して行われることがある。 |
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| 問 184 |
2010年12月の改正障害者自立支援法で，障害福祉サービスの利用者負担に関して，法律上も負担能力に応じた負担が原則であることが明確化された。ただし，サービス利用量が少なく，1割負担の方が低い場合には1割とされ，2012年4月1日に施行された。 |
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| 問 185 |
2010年12月の改正障害者自立支援法で，障害福祉サービスの利用者負担の合算がなされ，高額障害福祉サービス費について補装具費と合算することで，利用者の負担を軽減されることとされ，2012年4月1日に施行された。 |
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| 問 186 |
自立支援医療に関して，自立支援医療費の支給認定の有効期間は，申請日から2年以内の必要な期間である。 |
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| 問 187 |
自立支援医療に関して，自立支援医療費のうち精神通院医療に関する支給認定は，都道府県，指定都市で行う。 |
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| 問 188 |
自立支援医療に関して，自立支援医療費のうち精神通院医療に関する審査判定は，精神保健福祉センターで行う。 |
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| 問 189 |
障害者の雇用の促進等に関する法律に関して，障害者雇用率制度の対象となる精神障害者は，精神障害者保健福祉手帳の所持者が該当する。 |
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| 問 190 |
障害者の雇用の促進等に関する法律に関して，障害者雇用促進法において，障害者を10人以上雇用する事業所では，「障害者職業生活相談員」の選任を義務づけている。 |
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| 問 191 |
障害者の雇用の促進等に関する法律に関して，法定雇用障害者数が1人以上となる事業主は，毎年6月1日現在の「障害者雇用状況報告書」を都道府県知事に報告しなければならない。 |
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| 問 192 |
障害者の雇用の促進等に関する法律に関して，障害者雇用支援センターは，支援対象障害者に対して，その障害及び程度に応じ，必要な職業準備訓練を行う。 |
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| 問 193 |
障害者の雇用の促進等に関する法律に関して，障害者就業・生活支援センターは，職業生活における自立を図るために，就業及びこれに伴う日常生活上又は社会生活上の支援を行う。 |
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| 問 194 |
（精神保健福祉援助技術）
公的機関における相談業務に関して，精神保健福祉センターが行う障害福祉サービス事業利用に関する相談は，精神障害者保健福祉手帳の所持が条件である。 |
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| 問 195 |
公的機関における相談業務に関して，市町村は，家族からの相談によって保護者の選任を行う。 |
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| 問 196 |
公的機関における相談業務に関して，市町村は，医療保護入院のための移送に関する相談を受け，実施する。 |
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| 問 197 |
公的機関における相談業務に関して，保健所は相談の結果，施設や自助グループ，関係機関への紹介，医学的指導，ケースワーク等を行う。 |
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| 問 198 |
公的機関における相談業務に関して，精神保健福祉センターは，精神障害者福祉に関する相談のうち複雑又は困難なものを行う。 |
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| 問 199 |
Rさん（女性，36歳）は，18歳のころに統合失調症の診断を受けている。障害年金と清掃のパートで得る収入とで一人暮らしをしているが，通販による衣類などの購入が増え，支払いが滞る状況になってしまった。近隣に住む母親と地域活動支援センターのK精神保健福祉士の勧めで，1年前から日常生活自立支援事業を利用している。生活支援員が週1回銀行に同行し，生活費を2万円下ろすなどが支援内容である。その甲斐あって，少しだが預金もできている。しかし，最近，RさんがK精神保健福祉士に「私のお金なのに自由に使えないし，利用料もかかるなんて…。もう解約したい」と愚痴を言うようになった。「Rさんの運営適正化委員会への申出を支援する」というＫ精神保健福祉士のＲさんへの援助は適切である。 |
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| 問 200 |
Rさん（女性，36歳）は，18歳のころに統合失調症の診断を受けている。障害年金と清掃のパートで得る収入とで一人暮らしをしているが，通販による衣類などの購入が増え，支払いが滞る状況になってしまった。近隣に住む母親と地域活動支援センターのK精神保健福祉士の勧めで，1年前から日常生活自立支援事業を利用している。生活支援員が週1回銀行に同行し，生活費を2万円下ろすなどが支援内容である。その甲斐あって，少しだが預金もできている。しかし，最近，RさんがK精神保健福祉士に「私のお金なのに自由に使えないし，利用料もかかるなんて…。もう解約したい」と愚痴を言うようになった。「Rさんの財産保護を目的に，後見類型を念頭において申立てを母親に勧める」というＫ精神保健福祉士のＲさんへの援助は適切である。 |
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| 問 201 |
Rさん（女性，36歳）は，18歳のころに統合失調症の診断を受けている。障害年金と清掃のパートで得る収入とで一人暮らしをしているが，通販による衣類などの購入が増え，支払いが滞る状況になってしまった。近隣に住む母親と地域活動支援センターのK精神保健福祉士の勧めで，1年前から日常生活自立支援事業を利用している。生活支援員が週1回銀行に同行し，生活費を2万円下ろすなどが支援内容である。その甲斐あって，少しだが預金もできている。しかし，最近，RさんがK精神保健福祉士に「私のお金なのに自由に使えないし，利用料もかかるなんて…。もう解約したい」と愚痴を言うようになった。「Rさんのニーズを再アセスメントし，事業の意義について一緒に検討する」というＫ精神保健福祉士のＲさんへの援助は適切である。 |
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| 問 202 |
Rさん（女性，36歳）は，18歳のころに統合失調症の診断を受けている。障害年金と清掃のパートで得る収入とで一人暮らしをしているが，通販による衣類などの購入が増え，支払いが滞る状況になってしまった。近隣に住む母親と地域活動支援センターのK精神保健福祉士の勧めで，1年前から日常生活自立支援事業を利用している。生活支援員が週1回銀行に同行し，生活費を2万円下ろすなどが支援内容である。その甲斐あって，少しだが預金もできている。しかし，最近，RさんがK精神保健福祉士に「私のお金なのに自由に使えないし，利用料もかかるなんて…。もう解約したい」と愚痴を言うようになった。「解約にならないようRさんの支援計画の変更を専門員に依頼する」というＫ精神保健福祉士のＲさんへの援助は適切である。 |
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| 問 203 |
Rさん（女性，36歳）は，18歳のころに統合失調症の診断を受けている。障害年金と清掃のパートで得る収入とで一人暮らしをしているが，通販による衣類などの購入が増え，支払いが滞る状況になってしまった。近隣に住む母親と地域活動支援センターのK精神保健福祉士の勧めで，1年前から日常生活自立支援事業を利用している。生活支援員が週1回銀行に同行し，生活費を2万円下ろすなどが支援内容である。その甲斐あって，少しだが預金もできている。しかし，最近，RさんがK精神保健福祉士に「私のお金なのに自由に使えないし，利用料もかかるなんて…。もう解約したい」と愚痴を言うようになった。「Rさんの判断能力を契約締結審査会で査定するよう手続をとる」というＫ精神保健福祉士のＲさんへの援助は適切である。 |
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| 問 204 |
ケアホームにおけるリスクマネジメントに関して，事故を完全に未然防止するという観点から，入所者に均一なサービスを提供する。 |
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| 問 205 |
ケアホームにおけるリスクマネジメントに関して，災害発生時のためのマニュアルを作成し，ケアホーム内で研修を実施する。 |
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| 問 206 |
ケアホームにおけるリスクマネジメントに関して，事故やヒヤリ・ハット事例を収集して，事故防止に活用する。 |
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| 問 207 |
ケアホームにおけるリスクマネジメントに関して，事故の発生に備え，損害賠償保険に加入しておく。 |
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| 問 208 |
ケアホームにおけるリスクマネジメントに関して，事故後の対応に当たっては，事実を正確に整理・調査し，被害者に誠意ある態度で臨む。 |
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| 問 209 |
精神保健福祉士を対象にインタビュー調査を企画した。その際に必要な倫理的配慮に関して，調査への協力は任意であり，たとえ同意した後でも協力を辞退できることを口頭又は書面にて説明する。 |
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| 問 210 |
精神保健福祉士を対象にインタビュー調査を企画した。その際に必要な倫理的配慮に関して，録音されたテープは，鍵のかかる場所に保管し，分析終了後は速やかに確実な方法で消去・消却する。 |
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| 問 211 |
精神保健福祉士を対象にインタビュー調査を企画した。その際に必要な倫理的配慮に関して，データが外部に流出しないように，データ分析のためのパソコンはネットワークに接続しない。 |
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| 問 212 |
精神保健福祉士を対象にインタビュー調査を企画した。その際に必要な倫理的配慮に関して，インタビュー場面では録音・録画を行うことが多いが，その精神保健福祉士の同意が必要である。 |
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| 問 213 |
精神保健福祉士を対象にインタビュー調査を企画した。その際に必要な倫理的配慮に関して，インタビュー調査の目的を告げ，その精神保健福祉士の不利益にならないことを伝える。 |
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| 問 214 |
グループワークの開始期に関して，メンバーの問題解決に役立つ社会資源の情報を提供する。 |
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| 問 215 |
グループワークの開始期に関して，メンバーに自己紹介を促し，参加理由を話してもらう。 |
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| 問 216 |
グループワークの開始期に関して，否定的な気持ちや批判的な意見を自ら進んで話すよう促す。 |
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| 問 217 |
グループワークの開始期に関して，サブ・グループを活用して，孤立しがちなメンバーに働き掛ける。 |
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| 問 218 |
グループワークの開始期に関して，プログラム活動の計画と運営をメンバーに一任する。 |
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| 問 219 |
精神障害者の家族会の役割に関して，「家族の役割は支援・介護の主たる担い手である」という自覚を高める。 |
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| 問 220 |
精神障害者の家族会の役割に関して，会員の子どもが参加するセルフヘルプグループを保護する役割を持つ。 |
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| 問 221 |
精神障害者の家族会の役割に関して，専門知識や支援の方法を習得する場である。 |
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| 問 222 |
精神障害者の家族会の役割に関して，組織運営のために専門職の指導下で活動を行う。 |
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| 問 223 |
精神障害者の家族会の役割に関して，家族の要望を積極的に地域社会に伝えて行く。 |
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| 問 224 |
Pさん（男性，33歳）は，統合失調症で，母親と二人暮らしであったが，妄想によって近隣の住民に対して他害行為を行った。「医療観察法」の対象となり入院となった。1年後，退院の見通しが出てきたため社会復帰調整官の調整が始まった。ところが，母親が被害者のことを気にして，Pさんが家に戻ることを拒否したため，Pさんは母親の思いを酌み取り自宅への退院をあきらめた。社会復帰調整官は退院に向けて援助を開始した。退院後の通院医療の担当については，現在入院している指定入院医療機関とは別の指定通院医療機関に決まった。この事例から，「社会復帰調整官が処遇の実施計画案を作成した」という対応は適切である。 |
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| 問 225 |
Pさん（男性，33歳）は，統合失調症で，母親と二人暮らしであったが，妄想によって近隣の住民に対して他害行為を行った。「医療観察法」の対象となり入院となった。1年後，退院の見通しが出てきたため社会復帰調整官の調整が始まった。ところが，母親が被害者のことを気にして，Pさんが家に戻ることを拒否したため，Pさんは母親の思いを酌み取り自宅への退院をあきらめた。社会復帰調整官は退院に向けて援助を開始した。退院後の通院医療の担当については，現在入院している指定入院医療機関とは別の指定通院医療機関に決まった。この事例から，「社会復帰調整官が外出計画を関係機関に周知した」という対応は適切である。 |
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| 問 226 |
Pさん（男性，33歳）は，統合失調症で，母親と二人暮らしであったが，妄想によって近隣の住民に対して他害行為を行った。「医療観察法」の対象となり入院となった。1年後，退院の見通しが出てきたため社会復帰調整官の調整が始まった。ところが，母親が被害者のことを気にして，Pさんが家に戻ることを拒否したため，Pさんは母親の思いを酌み取り自宅への退院をあきらめた。社会復帰調整官は退院に向けて援助を開始した。退院後の通院医療の担当については，現在入院している指定入院医療機関とは別の指定通院医療機関に決まった。この事例から，「保健所の精神保健福祉相談員が母親宅に訪問して，Pさんが家に戻れるよう説得した」という対応は適切である。 |
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| 問 227 |
Pさん（男性，33歳）は，統合失調症で，母親と二人暮らしであったが，妄想によって近隣の住民に対して他害行為を行った。「医療観察法」の対象となり入院となった。1年後，退院の見通しが出てきたため社会復帰調整官の調整が始まった。ところが，母親が被害者のことを気にして，Pさんが家に戻ることを拒否したため，Pさんは母親の思いを酌み取り自宅への退院をあきらめた。社会復帰調整官は退院に向けて援助を開始した。退院後の通院医療の担当については，現在入院している指定入院医療機関とは別の指定通院医療機関に決まった。この事例から，「指定入院医療機関の精神保健福祉士が市役所へ相談に行くPさんに同行した」という対応は適切である。 |
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| 問 228 |
Pさん（男性，33歳）は，統合失調症で，母親と二人暮らしであったが，妄想によって近隣の住民に対して他害行為を行った。「医療観察法」の対象となり入院となった。1年後，退院の見通しが出てきたため社会復帰調整官の調整が始まった。ところが，母親が被害者のことを気にして，Pさんが家に戻ることを拒否したため，Pさんは母親の思いを酌み取り自宅への退院をあきらめた。社会復帰調整官は退院に向けて援助を開始した。退院後の通院医療の担当については，現在入院している指定入院医療機関とは別の指定通院医療機関に決まった。この事例から，「指定通院医療機関の精神保健福祉士がケア会議に出席した」という対応は適切である。 |
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| 問 229 |
精神保健福祉士の職業倫理に関して，同僚がクライエントに不適切な対応をしていたので，クライエントに謝り，同僚の自覚を待つ。 |
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| 問 230 |
精神保健福祉士の職業倫理に関して，クライエントから商品券を渡されたので，クライエントの気持ちに感謝し，受け取る。 |
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| 問 231 |
精神保健福祉士の職業倫理に関して，クライエントから要求があったので，両親との面接記録を開示する。 |
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| 問 232 |
精神保健福祉士の職業倫理に関して，クライエントから精神保健福祉士の業務について批判されたので，それに耳を傾け，改善に努める。 |
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| 問 233 |
精神保健福祉士の職業倫理に関して，中学生のクライエントが妊娠したので，出産するかどうかを判断する。 |
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| 問 234 |
チームアプローチに関して，相互に意見を譲り合い，援助目的や方針を一致させていく。 |
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| 問 235 |
チームアプローチに関して，異なる専門職がチームを編成して共通の目的を達成するために協力し合う。 |
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| 問 236 |
チームアプローチに関して，支援チームでは，ピアサポーターなどの非専門職も含め対応する。 |
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| 問 237 |
チームアプローチに関して，各専門職の役割や業務の明確化及び相互信頼が前提となる。 |
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| 問 238 |
チームアプローチに関して，他の専門職からの助言を問題解決の契機とする。 |
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| 問 239 |
Eさん（女性，17歳）は，母親が望む大学受験と本人の希望との間で悩み，抑うつ状態が強くなって，昼夜逆転の生活になったことから精神科病院に入院となった。2か月後，病状や生活リズムに改善が見られ，Eさんの退院に向けて，カンファレンスが開催されることになった。S精神保健福祉士は，事前にEさんと面接を行った。Eさんは「美容師になりたい。高校の担任も主治医も応援してくれているんですけど…」と言葉を濁した。Eさん自身は，復学し，専門学校に進みたいと思っている。この事例から，S精神保健福祉士のストレングス視点に基づく援助として，「「将来は美容師」という長期目標を掲げた」は適切である。 |
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| 問 240 |
Eさん（女性，17歳）は，母親が望む大学受験と本人の希望との間で悩み，抑うつ状態が強くなって，昼夜逆転の生活になったことから精神科病院に入院となった。2か月後，病状や生活リズムに改善が見られ，Eさんの退院に向けて，カンファレンスが開催されることになった。S精神保健福祉士は，事前にEさんと面接を行った。Eさんは「美容師になりたい。高校の担任も主治医も応援してくれているんですけど…」と言葉を濁した。Eさん自身は，復学し，専門学校に進みたいと思っている。この事例から，S精神保健福祉士のストレングス視点に基づく援助として，「Eさんの同意を得て，高校の担任に連絡をとり，復学に向けて相談した」は適切である。 |
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| 問 241 |
Eさん（女性，17歳）は，母親が望む大学受験と本人の希望との間で悩み，抑うつ状態が強くなって，昼夜逆転の生活になったことから精神科病院に入院となった。2か月後，病状や生活リズムに改善が見られ，Eさんの退院に向けて，カンファレンスが開催されることになった。S精神保健福祉士は，事前にEさんと面接を行った。Eさんは「美容師になりたい。高校の担任も主治医も応援してくれているんですけど…」と言葉を濁した。Eさん自身は，復学し，専門学校に進みたいと思っている。この事例から，S精神保健福祉士のストレングス視点に基づく援助として，「リフレーミングを用いて，母親を「Eさんの将来を考えてくれる人」とした」は適切である。 |
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| 問 242 |
Eさん（女性，17歳）は，母親が望む大学受験と本人の希望との間で悩み，抑うつ状態が強くなって，昼夜逆転の生活になったことから精神科病院に入院となった。2か月後，病状や生活リズムに改善が見られ，Eさんの退院に向けて，カンファレンスが開催されることになった。S精神保健福祉士は，事前にEさんと面接を行った。Eさんは「美容師になりたい。高校の担任も主治医も応援してくれているんですけど…」と言葉を濁した。Eさん自身は，復学し，専門学校に進みたいと思っている。この事例から，S精神保健福祉士のストレングス視点に基づく援助として，「Eさんの進学の是非をカンファレンスで取り上げる」は適切である。 |
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| 問 243 |
Eさん（女性，17歳）は，母親が望む大学受験と本人の希望との間で悩み，抑うつ状態が強くなって，昼夜逆転の生活になったことから精神科病院に入院となった。2か月後，病状や生活リズムに改善が見られ，Eさんの退院に向けて，カンファレンスが開催されることになった。S精神保健福祉士は，事前にEさんと面接を行った。Eさんは「美容師になりたい。高校の担任も主治医も応援してくれているんですけど…」と言葉を濁した。Eさん自身は，復学し，専門学校に進みたいと思っている。この事例から，S精神保健福祉士のストレングス視点に基づく援助として，「専門学校のオープンキャンパスに同行することを，Eさんと母親に提案する」は適切である。 |
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| 問 244 |
エンパワメント・アプローチに基づく支援に関して，利用者の自尊心の増強を支援する。 |
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| 問 245 |
エンパワメント・アプローチに基づく支援に関して，利用者の課題解決に向けて社会の変革を進める。 |
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| 問 246 |
エンパワメント・アプローチに基づく支援に関して，利用者に必要な社会資源を開発する。 |
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| 問 247 |
エンパワメント・アプローチに基づく支援に関して，利用者同士の連帯感を高めるよりも，個人のパワーレスの原因に着目する。 |
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| 問 248 |
エンパワメント・アプローチに基づく支援に関して，利用者の住む地域を問題解決の場としてとらえる。 |
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| 問 249 |
ピア・カウンセリングに関して，当事者の専門的知識よりも体験的知識が優先される。 |
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| 問 250 |
ピア・カウンセリングに関して，「精神保健福祉法」でピア・カウンセラーは精神障害者相談員と規定されている。 |
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| 問 251 |
ピア・カウンセリングに関して，具体的な助言よりも情報提供が重視される。 |
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| 問 252 |
ピア・カウンセリングに関して，間接的支援よりも直接的支援を重視する。 |
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| 問 253 |
ピア・カウンセリングに関して，同じような体験や立場を共有している。 |
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| 問 254 |
Wさん（男性，35歳）は，10年前から統合失調症による入退院を繰り返し，3年前に退院してデイケアに通所している。最近になって他のデイケアメンバーが就職したことをきっかけに，Wさんも就職を希望し，S障害者就業・生活支援センターに相談した。3か月後，障害者試行雇用（トライアル雇用）事業を開始することになった。Sセンターの職場適応援助者（ジョブコーチ）であるR精神保健福祉士が職場で支援することとなった。出勤初日のWさんには仕事への不安と緊張が感じられた。この事例から，R精神保健福祉士が行う初日の支援として，「デイケアスタッフにWさんの職務遂行上の特性を聞く」は適切である。 |
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| 問 255 |
Wさん（男性，35歳）は，10年前から統合失調症による入退院を繰り返し，3年前に退院してデイケアに通所している。最近になって他のデイケアメンバーが就職したことをきっかけに，Wさんも就職を希望し，S障害者就業・生活支援センターに相談した。3か月後，障害者試行雇用（トライアル雇用）事業を開始することになった。Sセンターの職場適応援助者（ジョブコーチ）であるR精神保健福祉士が職場で支援することとなった。出勤初日のWさんには仕事への不安と緊張が感じられた。この事例から，R精神保健福祉士が行う初日の支援として，「事業所に最低賃金の減額特例申請をしてもらうよう依頼する」は適切である。 |
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| 問 256 |
Wさん（男性，35歳）は，10年前から統合失調症による入退院を繰り返し，3年前に退院してデイケアに通所している。最近になって他のデイケアメンバーが就職したことをきっかけに，Wさんも就職を希望し，S障害者就業・生活支援センターに相談した。3か月後，障害者試行雇用（トライアル雇用）事業を開始することになった。Sセンターの職場適応援助者（ジョブコーチ）であるR精神保健福祉士が職場で支援することとなった。出勤初日のWさんには仕事への不安と緊張が感じられた。この事例から，R精神保健福祉士が行う初日の支援として，「採用担当者と十分に話し，事業終了後の継続雇用に向けて関係づくりを行う」は適切である。 |
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| 問 257 |
Wさん（男性，35歳）は，10年前から統合失調症による入退院を繰り返し，3年前に退院してデイケアに通所している。最近になって他のデイケアメンバーが就職したことをきっかけに，Wさんも就職を希望し，S障害者就業・生活支援センターに相談した。3か月後，障害者試行雇用（トライアル雇用）事業を開始することになった。Sセンターの職場適応援助者（ジョブコーチ）であるR精神保健福祉士が職場で支援することとなった。出勤初日のWさんには仕事への不安と緊張が感じられた。この事例から，R精神保健福祉士が行う初日の支援として，「作業中はWさんの後ろに付き，声をかけながら見守る」は適切である。 |
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| 問 258 |
Wさん（男性，35歳）は，10年前から統合失調症による入退院を繰り返し，3年前に退院してデイケアに通所している。最近になって他のデイケアメンバーが就職したことをきっかけに，Wさんも就職を希望し，S障害者就業・生活支援センターに相談した。3か月後，障害者試行雇用（トライアル雇用）事業を開始することになった。Sセンターの職場適応援助者（ジョブコーチ）であるR精神保健福祉士が職場で支援することとなった。出勤初日のWさんには仕事への不安と緊張が感じられた。この事例から，R精神保健福祉士が行う初日の支援として，「作業に入らず，S障害者就業・生活支援センターで休息することを勧める」は適切である。 |
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| 問 259 |
精神保健福祉士が行う社会資源の活用・開発に関して，精神保健福祉の専門施設を中心に開発する。 |
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| 問 260 |
精神保健福祉士が行う社会資源の活用・開発に関して，社会資源充実のために精神障害者の意見に耳を傾ける。 |
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| 問 261 |
精神保健福祉士が行う社会資源の活用・開発に関して，セルフヘルプグループは，それ自体が重要な社会資源であるから，積極的に介入して組織化する。 |
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| 問 262 |
精神保健福祉士が行う社会資源の活用・開発に関して，生活支援に関する社会資源の活用では，再発予防を最優先の目標とする。 |
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| 問 263 |
精神保健福祉士が行う社会資源の活用・開発に関して，社会資源の活用に当たって，情報管理や利用窓口は行政に集中させる。 |
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| 問 264 |
就職活動に当たり，障害を開示するか迷っている精神障害者に対する支援に関して，主治医に医学的見地からの意見を聞くことを提案し，一緒に主治医のところに行った。 |
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| 問 265 |
就職活動に当たり，障害を開示するか迷っている精神障害者に対する支援に関して，障害を開示して就職した場合の企業の配慮状況を確認するため，一緒に障害者雇用実態調査結果を調べて検討した。 |
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| 問 266 |
就職活動に当たり，障害を開示するか迷っている精神障害者に対する支援に関して，就労移行支援事業所を利用し，そこでの体験を踏まえるよう提案した。 |
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| 問 267 |
就職活動に当たり，障害を開示するか迷っている精神障害者に対する支援に関して，公共職業安定所における精神障害者の求職登録件数及び紹介による就職件数が年々増加していることを伝えて話し合った。 |
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| 問 268 |
就職活動に当たり，障害を開示するか迷っている精神障害者に対する支援に関して，職業生活に伴う障害の影響とその程度を一緒に検討した。 |
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| 問 269 |
ケアマネジメントに関して，アセスメントでは，利用者自身の問題に焦点化する。 |
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| 問 270 |
ケアマネジメントに関して，ケア計画の策定では，相談支援専門員が他職種の業務分担を決める。 |
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| 問 271 |
ケアマネジメントに関して，モニタリングでは，計画どおりに展開していない場合，終結にする。 |
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| 問 272 |
ケアマネジメントに関して，事後評価では，利用者の主観的満足度よりも客観的評価を重視する。 |
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| 問 273 |
ケアマネジメントに関して，終結では，再支援の可能性を考慮する。 |
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| 問 274 |
自殺未遂者のケアに関して，地域生活を支えるために，生活相談，法律相談等，多様な専門性を持った公的機関や民間機関等が連携してケアを行う。 |
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| 問 275 |
自殺未遂者のケアに関して，自殺未遂者の親族等も苦しみ，悩んでおり，自殺未遂者と同じようにケアについて配慮する。 |
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| 問 276 |
自殺未遂者のケアに関して，自殺未遂者の親族等も本人のケアの重要な担い手となるので，その役割を果たせるように働き掛ける。 |
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| 問 277 |
自殺未遂者のケアに関して，一人一人の個別性を配慮し，問題となっていることや自殺行動を抑制する因子を同定せずに対応する。 |
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| 問 278 |
自殺未遂者のケアに関して，医療機関において心身両面でのケアを提供するとともに，急性期の治療が終了した後も継続した精神科的治療を行う。 |
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| 問 279 |
精神障害者支援の生活モデルに関して，調査，診断，治療の直線的アプローチを特徴とする。 |
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| 問 280 |
精神障害者支援の生活モデルに関して，精神障害者の人格の変容を援助の直接の目標としない。 |
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| 問 281 |
精神障害者支援の生活モデルに関して，支援システムを家族や友人，職場などの参加の下で構成する。 |
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| 問 282 |
精神障害者支援の生活モデルに関して，精神障害者の問題を病理状態の反映ととらえる。 |
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| 問 283 |
健康保険法，船員保険法，国民健康保険法，高齢者医療確保法では，故意に給付事由を生じさせた場合は，その給付事由についての保険給付等は行わないことと規定されている。ただし，自殺未遂による傷病について，その傷病の発生が精神疾患等に起因するものと認められる場合は，「故意」に給付事由を生じさせたことに当たらず，保険給付等の対象とされている。 |
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| 問 284 |
2013年4月1日より，障害者雇用率制度が改定され，民間企業は1.8％から2.0％に，国・地方公共団体等は2.1％から2.3%」に，都道府県の教育委員会は2.0％から2.2％に引き上げられる。同時に，精神障害者が法定雇用が義務化される。 |
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| 問 285 |
2009年9月に，2000年に策定された「精神保健医療福祉の改革ビジョン」における「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本的方策を更に推し進め，精神保健医療福祉施策の抜本的見直しのための改革ビジョンの後期5か年（2009年9月以降）の重点施策群の策定に向けて，「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」（今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会報告書）が取りまとめられた。 |
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| 問 286 |
2009年の「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」（今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会報告書）に関して，改革の基本的方向性として，「精神保健医療体系の再構築」が挙げられている。 |
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| 問 287 |
2009年の「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」（今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会報告書）に関して，改革の基本的方向性として，「精神医療の質の向上」が挙げられている。 |
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| 問 288 |
2009年の「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」（今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会報告書）に関して，改革の基本的方向性として，「地域生活支援体制の強化」が挙げられている。 |
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| 問 289 |
2009年の「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」（今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会報告書）に関して，改革の基本的方向性として，「普及啓発（国民の理解の深化）の重点的実施」が挙げられている。 |
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| 問 290 |
2009年の「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」（今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会報告書）に関して，今後の課題として，「家族の同意による入院制度・保護者制度のあり方，未治療・治療中断者等への医療的介入のあり方等の精神保健福祉法の課題に関する検討に着手すべき」とされている。 |
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