| 問 1 |
（精神医学）
認知症に関して，認知症は正常に発達した知能低下であり，知的障害は発達期に現れる知能障害である。 |
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| 問 2 |
認知症に関して，主な認知症性疾患は，①アルツハイマー型認知症，②脳血管性認知症，③びまん性レビー小体病，④ピック病，⑤クロイツフェルト-ヤコブ病，⑥ハンチントン病，⑦エイズ認知症コンプレックス，⑧正常圧水頭症，などである。 |
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| 問 3 |
認知症に関して，記憶障害，見当識障害，失語・失行・失認などの大脳巣症状，理解力・判断力の障害がＢＰＳＤで，多くは進行性に経過する。 |
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| 問 4 |
認知症に関して，随伴する症状として，俳徊，拒絶，拒食，暴力行為などの行動異常があるが，せん妄はまれである。 |
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| 問 5 |
疾患で見られる症状に関して，「パニック障害」と「予期不安」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 6 |
疾患で見られる症状に関して，「社会恐怖」と「低い自己評価」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 7 |
疾患で見られる症状に関して，「人格障害」と「作為（させられ）体験」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 8 |
疾患で見られる症状に関して，「解離性障害」と「健忘」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 9 |
大麻の精神症状は，大脳辺縁系に作用し，気分情動の変化，感覚知覚の変化や支離滅裂などの思考の障害を示す。慢性中毒状態では，意欲低下，忍耐力低下のため，学校や仕事が続かなくなる。大麻乱用者では多剤乱用が多く，より依存性の高い薬物への移行がみられる。 |
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| 問 10 |
覚せい剤使用中止の数年後でも突然，幻覚や妄想が出現する「プレイバック」が認められる。 |
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| 問 11 |
振戦せん妄は，アルコールの離脱症状としておこり，意識障害，小動物幻視などの幻覚，そして振戦が特徴である。 |
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| 問 12 |
アルコール依存症の治療では，肝機能検査を指標に断酒よりも節酒を勧めるのが重要である。 |
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| 問 13 |
21歳の大学生。2年前から大学に行かず，1年前から「何もせず自室に閉じこもる」ようになった。「周囲がなんとなく変わった感じがして不気味」，「自宅の前を通った白いワイシャツの男に会った時に自分のことを狙っていると確信した」，「誰もいないのに自分の悪口を言う男女の声が聞こえる」という。
統合失調症の精神症状であり，「何もせず自室に閉じこもる」は「離人症状」である。 |
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| 問 14 |
21歳の大学生。2年前から大学に行かず，1年前から「何もせず自室に閉じこもる」ようになった。「周囲がなんとなく変わった感じがして不気味」，「自宅の前を通った白いワイシャツの男に会った時に自分のことを狙っていると確信した」，「誰もいないのに自分の悪口を言う男女の声が聞こえる」という。
統合失調症の精神症状であり，「自宅の前を通った白いワイシャツの男に会った時に自分のことを狙っていると確信した」は「作為体験」である。 |
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| 問 15 |
21歳の大学生。2年前から大学に行かず，1年前から「何もせず自室に閉じこもる」ようになった。「周囲がなんとなく変わった感じがして不気味」，「自宅の前を通った白いワイシャツの男に会った時に自分のことを狙っていると確信した」，「誰もいないのに自分の悪口を言う男女の声が聞こえる」という。
統合失調症の精神症状であり，「誰もいないのに自分の悪口を言う男女の声が聞こえる」は「対話性幻聴」である。 |
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| 問 16 |
21歳の大学生。2年前から大学に行かず，1年前から「何もせず自室に閉じこもる」ようになった。「周囲がなんとなく変わった感じがして不気味」，「自宅の前を通った白いワイシャツの男に会った時に自分のことを狙っていると確信した」，「誰もいないのに自分の悪口を言う男女の声が聞こえる」という。
統合失調症の精神症状であり，「誰もいないのに自分の悪口を言う男女の声が聞こえる」は「被影響体験」である。 |
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| 問 17 |
50歳の男性。うつ病のため精神科に通院中であったが，一昨日，病院からもらっていた向精神薬を大量に服薬して自殺を図り，意識のない状態を家族に発見され，緊急人院となった。入院約6時間後に意識を回復し，その2日後には，特に身体面の治療を必要としない状態になった。精神科医の面接時，軽い憂うつ感を認め，自殺企図の理由については「自分が経営する会社が倒産しそうで苦しい。しかし今回死ねなかったことで，頑張って仕事を続ける決心がついた。もうこんなこと（自殺企図）はしません」と述べた。この時点での，「年齢から考えて幻覚や妄想の有無を考慮する必要はない」という判断は正しい。 |
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| 問 18 |
50歳の男性。うつ病のため精神科に通院中であったが，一昨日，病院からもらっていた向精神薬を大量に服薬して自殺を図り，意識のない状態を家族に発見され，緊急人院となった。入院約6時間後に意識を回復し，その2日後には，特に身体面の治療を必要としない状態になった。精神科医の面接時，軽い憂うつ感を認め，自殺企図の理由については「自分が経営する会社が倒産しそうで苦しい。しかし今回死ねなかったことで，頑張って仕事を続ける決心がついた。もうこんなこと（自殺企図）はしません」と述べた。この時点での，「自殺企図の後なので，患者の承諾なしに社員から話を聞いてよい」という判断は正しい。 |
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| 問 19 |
50歳の男性。うつ病のため精神科に通院中であったが，一昨日，病院からもらっていた向精神薬を大量に服薬して自殺を図り，意識のない状態を家族に発見され，緊急人院となった。入院約6時間後に意識を回復し，その2日後には，特に身体面の治療を必要としない状態になった。精神科医の面接時，軽い憂うつ感を認め，自殺企図の理由については「自分が経営する会社が倒産しそうで苦しい。しかし今回死ねなかったことで，頑張って仕事を続ける決心がついた。もうこんなこと（自殺企図）はしません」と述べた。この時点での，「抗うつ薬の服用が妥当である」という判断は正しい。 |
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| 問 20 |
50歳の男性。うつ病のため精神科に通院中であったが，一昨日，病院からもらっていた向精神薬を大量に服薬して自殺を図り，意識のない状態を家族に発見され，緊急人院となった。入院約6時間後に意識を回復し，その2日後には，特に身体面の治療を必要としない状態になった。精神科医の面接時，軽い憂うつ感を認め，自殺企図の理由については「自分が経営する会社が倒産しそうで苦しい。しかし今回死ねなかったことで，頑張って仕事を続ける決心がついた。もうこんなこと（自殺企図）はしません」と述べた。この時点での，「再び自殺を図る可能性がある」という判断は正しい。 |
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| 問 21 |
10歳の女子。不登校を主訴として母親と来院した。1年前から，朝起きると吐き気，頭痛を訴え，時々学校を休むようになり，最近1か月は全く登校していない。午前9時頃には症状は消失する。食欲はあり，睡眠もとれている。休日には兄弟と元気そうに遊んでいる。消化器と血液の精査をしたが異常は見つからなかった。この状況において，「心理検査」の実施は適切である。 |
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| 問 22 |
10歳の女子。不登校を主訴として母親と来院した。1年前から，朝起きると吐き気，頭痛を訴え，時々学校を休むようになり，最近1か月は全く登校していない。午前9時頃には症状は消失する。食欲はあり，睡眠もとれている。休日には兄弟と元気そうに遊んでいる。消化器と血液の精査をしたが異常は見つからなかった。この状況において，「頭部の画像検査」の実施は適切である。 |
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| 問 23 |
10歳の女子。不登校を主訴として母親と来院した。1年前から，朝起きると吐き気，頭痛を訴え，時々学校を休むようになり，最近1か月は全く登校していない。午前9時頃には症状は消失する。食欲はあり，睡眠もとれている。休日には兄弟と元気そうに遊んでいる。消化器と血液の精査をしたが異常は見つからなかった。この状況において，「家族と担任教員との面談」の実施は適切である。 |
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| 問 24 |
10歳の女子。不登校を主訴として母親と来院した。1年前から，朝起きると吐き気，頭痛を訴え，時々学校を休むようになり，最近1か月は全く登校していない。午前9時頃には症状は消失する。食欲はあり，睡眠もとれている。休日には兄弟と元気そうに遊んでいる。消化器と血液の精査をしたが異常は見つからなかった。この状況において，「遊戯療法」の実施は適切である。 |
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| 問 25 |
10歳の女子。不登校を主訴として母親と来院した。1年前から，朝起きると吐き気，頭痛を訴え，時々学校を休むようになり，最近1か月は全く登校していない。午前9時頃には症状は消失する。食欲はあり，睡眠もとれている。休日には兄弟と元気そうに遊んでいる。消化器と血液の精査をしたが異常は見つからなかった。この状況において，「登校を促す繰り返しの説得」の実施は適切である。 |
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| 問 26 |
24歳の女性。リストカットを繰り返していることを案じた母親に連れられて来院した。「中学校の演劇部内でいじめられて以来，人間不信になった」，「高校のとき親友に裏切られて，しばらく学校へ行けなかった」などという。大学に入学した後，異性と交際し，順調なときは明朗活発に見えるが，数か月で別れては落ち込むことを繰り返した。大学中退後，いらいらして物を壊したり，「死んでやる」と包丁を持ち出すこともある。時々母親に対して「育て方が冷たかったせいだ」と恨み言をいい，泣きわめく。診察時は落ち着いて話し，知的水準は正常範囲との印象を与える。「うつ病」「外傷後ストレス障害」「解離性障害」「境界性人格障害」「行為障害」の診断名のうち最も可能性が高いのは，「解離性障害」である。 |
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| 問 27 |
話し方で話の中間または終わりの音節をけいれん様に反復する発語障害を「語間代」といい，アルツハイマー病で定型的であるが，進行麻痺，脳炎後遺症，認知症でも起こる。 |
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| 問 28 |
気分障害（躁うつ病）に関して，躁状態では，欲動面では行為心拍，思考面では観念奔逸がみられる。 |
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| 問 29 |
昏迷は，うつ病性昏迷だけでなく，緊張病性昏迷，ヒステリー性昏迷がある。昏迷状態では，身動きもせずに横たわり，話しかけても全く応ずることなく，反応のない状態になり，一見意識障害のように見えるが，周囲で何が起きているかは理解していると考えられ，回復した後，その間の記憶が残っていることも多い。 |
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| 問 30 |
中枢神経系は，体性神経系（脳神経と脊髄神経）と自律神経系とに区分される。自律神経系は，交感神経及び副交感神経からなる。交感神経と副交感神経の統合を行う自律神経系の統合を行う自律神経系の上位中枢は延髄および視床下部である。 |
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| 問 31 |
多動性障害は，「小児期，青年期に生じる行動および情緒の障害」（ICD-10F9）に含まれ，行動の活動性が高いことを主徴とし，情緒の不安定さで気分や行動の易変も特徴的であり，ささいなことに腹を立てやすく，事前に考えないで唐突に行動し，授業中に急に立ち上がったりし，不注意や無鉄砲なことによって，怪我や事故に遭いやすいといわれる。 |
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| 問 32 |
多動性障害の病因は，中枢神経系に顕著で構造的な異常はないが，脳機能のさまざまな障害と関連していると予想され，特定されていないが，遺伝的，脳損傷，神経化学的，神経生理学的，心理社会的などの多彩な要因があげられている。全体像の理解が重要であるといわれ，「注意欠陥障害（ADD)」「注意欠陥多動性障害（AD/HD)」｢微細脳損傷障害（MBD)」などさまざまな別称をもつ。 |
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| 問 33 |
多動性障害は，合併した障害が多く認められ，「①学習障害（学力の遅れ，抽象思考の困難，仲間からの疎外），②反社会的行動（衝動的な危険，逸脱行為，規則破り），③情緒の不安定（低い自己評価と抑うつ）」，と関連が深い。学習障害の子どもの4割は多動を伴い，多動性障害の9割が学力の問題を抱えているという報告もある。 |
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| 問 34 |
多動性障害において，多動は加齢とともに変化し，その経過は一様でなく，通常は最初に軽快するが，注意持続の問題は12～20歳の間は続くといわれる。また，15～20％は症状が成人になるまで残るとされ，反復は「行為障害」につながる危険性が高い。さらに，成人になると，周囲の理解や本人自身の理解もないことが原因で，劣等感からうつ病や不安障害などの二次障害が生じる危険性が高いといわれる |
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| 問 35 |
疾患への対応に関して，「神経性無食欲症（ＢＮ）」と「内科的諸検査」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 36 |
疾患への対応に関して，「残遺型統合失調症」と「抗精神病薬の服用」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 37 |
疾患への対応に関して，「強迫性障害」と「行動療法」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 38 |
疾患への対応に関して，「血管性認知症」と「降圧薬を服用」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 39 |
疾患への対応に関して，「パニック障害」と「選択的セロトニン再取り込み阻害薬（ＳＳＴ）の服用」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 40 |
「病院内売店に買い物に行くことの制限」は，精神保健福祉法の規定に基づき厚生労働大臣が定める行動の制限（告示）において，どのような場合でも行うことができない行動制限に該当する。 |
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| 問 41 |
「家族との面会の制限」は，精神保健福祉法の規定に基づき厚生労働大臣が定める行動の制限（告示）において，どのような場合でも行うことができない行動制限に該当する。 |
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| 問 42 |
「信書発信の制限」は，精神保健福祉法の規定に基づき厚生労働大臣が定める行動の制限（告示）において，どのような場合でも行うことができない行動制限に該当する。 |
|
| 問 43 |
「患者の代理人である弁護士との電話の制限」は，精神保健福祉法の規定に基づき厚生労働大臣が定める行動の制限（告示）において，どのような場合でも行うことができない行動制限に該当する。 |
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| 問 44 |
（精神保健学）
自殺に関して，警察庁の統計によると，2011年中における自殺者の総数は30,651人で，前年に比べ1,039人（3.3％）減少した。性別では，女性が全体の68.4％を占めた。 |
|
| 問 45 |
自殺に関して，警察庁の統計によると，2011年中の自殺者において，年齢別で多い順は，「60歳代」，「50歳代」，「40歳代」，「30歳代」であった。また，原因・動機別では，原因・動機が明らかなもののうち，その原因・動機が，「経済･生活問題」にあるものが最も多かった。 |
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| 問 46 |
自殺に関して，自殺対策基本法には，国の責務は規定されているが，地方公共団体，事業主，国民の責務は規定されていない。 |
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| 問 47 |
自殺に関して，自殺対策基本法には，内閣府に自殺総合対策会議を設置することが規定されている。 |
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| 問 48 |
「精神障害者保健福祉手帳」は，障害者自立支援法施行後，障害者自立支援法に規定されている |
|
| 問 49 |
「精神障害者社会適応訓練事業」は，1982度から「通院患者リハビリテーション事業」として始められ1995年の法改正により法定化され，障害者自立支援法制定後も，精神保健福祉法に規定されている。 |
|
| 問 50 |
「精神障害者通院医療公費負担制度」は，障害者自立支援法施行後も，精神保健福祉法に規定されたままであった。 |
|
| 問 51 |
「精神保健福祉センター」は，障害者自立支援法施行後，精神保健福祉法に規定されている |
|
| 問 52 |
「2010年医療施設(動態)調査・病院報告」によれば，１日平均在院患者数の病床の種類別構成割合をみると，「精神病床」23.7％，「療養病床」23.3％，「一般病床」52.8％などとなっている。 |
|
| 問 53 |
「2010年医療施設(動態)調査・病院報告」によれば，「一般病床」は18.2日であり，「精神病床」平均在院日数は300日を超えていない。 |
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| 問 54 |
「2010年医療施設(動態)調査・病院報告」によれば，病院の平均在院日数を都道府県別にみると，「精神病床」では，徳島県（444.7日）が最も長く，東京都（219.5日）が最も短くなっている。 |
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| 問 55 |
「2010年医療施設(動態)調査・病院報告」によれば，「精神病床」の病床利用率は90％を超えている。 |
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| 問 56 |
「2010年医療施設(動態)調査・病院報告」によれば，病院における職種別にみた従事者数（非常勤を服務，常勤換算）において，「精神保健福祉士」は10,000人を超えている。 |
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| 問 57 |
「ニート（ＮＥＡＴ）」と「若者自立塾」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 58 |
「犯罪被害者」と「外傷後ストレス障害（ＰＳＴＤ）」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 59 |
「アスペルガー症候群」と「障害者自立支援法」の組み合わせは適切である。 |
|
| 問 60 |
2008年度より地域体制整備コーディネーターや地域移行推進員の配置を柱とした「精神障害者地域移行支援特別対策事業」が実施されたが，2010年度からは「精神障害者地域移行・地域定着支援事業」として名称および事業内容が改められた。 |
|
| 問 61 |
2010年5月には「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」が開催され，アウトリーチ（訪問支援）の充実等，精神保健医療福祉施策の改革の具体化に向けた検討がなされ，6月にアウトリーチ支援実現に向けた考え方がまとめられ，2011年度から「精神障害者アウトリーチ推進事業」が試行的に実施されることになった。 |
|
| 問 62 |
2004年9月の「精神保健福祉施策の改革ビジョン」により，「入院医療中心から地域生活中心へ」という今後10年の精神保健医療福祉施策の基本理念が示された。 |
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| 問 63 |
2009年9月の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会報告書」では，後期5年は「入院医療中心から地域生活中心へ」の基本理念をさらに推進することを基本に，精神保健医療体系の再構築や精神医療の質の向上などに関し，報告の中では，①アウトリーチ（訪問支援）など地域生活の支援体制，②認知症患者への取組，③保護者制度・入院制度のあり方等については引き続き検討課題とされた。 |
|
| 問 64 |
2010年6月の「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」では，①「社会的入院」を解消するため，精神障害者に対する退院支援や地域生活における医療，生活面の支援に係る体制の整備について，2011年内に結論を得ること，②精神障害者に対する強制入院等について，保護者制度の見直し等も含め，2012年内を目途に結論を得ること等とされている。 |
|
| 問 65 |
精神保健福祉制度に関して，「措置入院」は1950年の「精神衛生法」で規定された。 |
|
| 問 66 |
精神保健福祉制度に関して，「精神保健福祉士」は，2000年の「精神保健福祉士法」によって定められた国家資格である。 |
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| 問 67 |
精神保健福祉制度に関して，「精神保健指定医」は，1993年の「精神保健法」で規定された。 |
|
| 問 68 |
精神保健福祉制度に関して，「社会復帰調整官」は，2005年の「心神喪失者等医療観察法」で規定された。 |
|
| 問 69 |
精神保健福祉業務に関して，精神保健福祉センターは，①神保健及び精神障害者の福祉に関する知識の普及を図り、及び調査研究を行う，②神保健及び精神障害者の福祉に関する相談及び指導のうち複雑又は困難なものを行う，③精神医療審査会の事務を行う，と「障害者自立支援法」規定されている。 |
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| 問 70 |
精神保健福祉業務に関して，精神保健福祉センターに配置する精神保健福祉士の職員数は，「精神保健福祉センター運営要領」に規定されている。 |
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| 問 71 |
精神保健福祉業務に関して，保健所は，精神科病院に対する指導監査に必要に応じて参画する。 |
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| 問 72 |
精神保健福祉業務に関して，市町村は，精神障害者保健福祉手帳の申請の受理を行う。 |
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| 問 73 |
精神保健福祉業務に関して，保健所は，精神障書者の実態，精神保健福祉にかかわる諸社会資源等の実態の把握とその情報提供を行う役割がある。 |
|
| 問 74 |
「児童の発達障害の早期発見」は，児童福祉法に規定されている。 |
|
| 問 75 |
2010年の「改正障害者自立支援法」において，障害者自立支援法のサービスをより受けやすくする観点から，発達障害者が障害者の範囲に含まれることが法律上明示された。あわせて，高次脳機能障害が対象となることについて，通知等で明確にすることとされた。 |
|
| 問 76 |
「発達障害者支援センター」は，発達障害者支援法第3章第14条に基づき，都道府県・指定都市に設置されることとされており，主な役割は，①相談支援，②発達支援，③就労支援，④普及啓発・研修，である。 |
|
| 問 77 |
育成医療は，児童福祉法第4条第2項に規定する障害児（障害に係る医療を行わないときは将来障害を残すと認められる疾患がある児童を含む。）で，その身体障害を除去，軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる者に対して提供される，生活の能力を得るために必要な自立支援医療費の支給を行うもので，障害者基本法に規定されている。 |
|
| 問 78 |
「ADHD（注意欠陥多動性障害）」は，3歳位までに現れ，(1)他人との社会的関係の形成の困難さ，(2)言葉の発達の遅れ，(3)興味や関心が狭く特定のものにこだわることを主な特徴とし，中枢神経系に何らかの要因による機能不全があると推定されている。 |
|
| 問 79 |
日本の精神医療の現状に関して，「2010年度衛生行政報告例結果の概況」によれば，2010年度の一般・警察官等からの申請・通報等「申請通報届出数」は17,033
件となっている。また，申請通報届出数のうち「診察を受けた者数」は7,873 人となっている。2010年度の「医療保護入院届出数」は198,487
件で，2010年度末現在の「措置入院患者数」は1,000人以下である。 |
|
| 問 80 |
日本の精神医療の現状に関して，「2010年度衛生行政報告例結果の概況」によれば，2010年度末現在の精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数（有効期限切れを除く。）は100万人を超えている。 |
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| 問 81 |
日本の精神医療の現状に関して，「2010年度衛生行政報告例結果の概況」によれば，2010年度の精神保健福祉センターにおける相談延人員数は210,592
人となっている。相談内容別では，「社会復帰」（59.3％），「ひきこもり」（8.0％），「発達障害」（6.7％），「自殺関連」（1.6％），「犯罪被害（0.8％）となっている。 |
|
| 問 82 |
日本の精神医療の現状に関して，「2010年度衛生行政報告例結果の概況」によれば，｢ひきこもり｣とは，仕事や学校に行かず，かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに，3か月以上続けて自宅にひきこもっている状態にある7歳から49歳までの者をいう。 |
|
| 問 83 |
日本の精神医療の現状に関して，「2010年度脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況」によれば，精神障害などに関する事案の労災補償状況では，労災補償の「請求件数」は1,181件で2年連続で過去最高となっている。業種別（大分類）では，請求件数，支給決定件数ともに，「製造業」，「卸売・小売業」，「医療、福祉」の順に多い。 |
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| 問 84 |
アルコール関連問題に関して，「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」では，多量に飲酒する人の減少を目標に掲げている。 |
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| 問 85 |
アルコール関連問題に関して，アルコールの1日の摂取量と死亡率には相関関係はない。 |
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| 問 86 |
アルコール関連問題に関して，「アルコホーリクス・アノニマス（ＡＡ）」は，アメリカからはじまった。 |
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| 問 87 |
アルコール関連問題に関して，「未成年者へのアルコール教育」は三次予防である。 |
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| 問 88 |
アルコール関連問題には，交通事故等の社会的問題は含まれない。 |
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| 問 89 |
（精神科リハビリテーション学）
精神科リハビリテーションの基本原則に関して，当事者参加の原則とは，リハビリテーションのあらゆる過程に当事者が主体的に参加できるよう配慮することで，目標や評価の共有も含まれる。援助者は伴奏者に過ぎない。 |
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| 問 90 |
精神科リハビリテーションの基本原則に関して，個別性の重視の原則とは，個別的ニーズに応じた方法で援助することで，従来の集団プログラムは避け，個入支援を行うことである。 |
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| 問 91 |
精神科リハビリテーションの基本原則に関して，疾病の管理と再発防止の視点とは，疾病を管理して再発を防止することがリハビリテーション遂行の上で不可欠という考えである。 |
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| 問 92 |
精神科リハビリテーションの基本原則に関して，包括的アプローチの原則とは，一人の支援者が当事者の多様なニーズに対応した包括的支援を行うことであり，包括的アプローチの要素とは，①多面性，②同時性，③相補性，④整合性であるとされている。 |
|
| 問 93 |
リハビリテーション中の患者が「失敗したことを会社の上司に叱られて落ち込んでいるんです」と言ったとき，「どんなことがあったのですか？」と話しかけるのは「閉じられた質問」という面接技術である。 |
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| 問 94 |
リハビリテーション中の患者が「失敗したことを会社の上司に叱られて落ち込んでいるんです」と言ったとき，「大変ですね。ピンチを切り抜けられるように私もお手伝いします」と話しかけるのは「支持」という面接技術である。 |
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| 問 95 |
リハビリテーション中の患者が「失敗したことを会社の上司に叱られて落ち込んでいるんです」と言ったとき，「叱られて落ち込んでいるのですね」と話しかけるのは「反映」という面接技術である。 |
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| 問 96 |
リハビリテーション中の患者が「失敗したことを会社の上司に叱られて落ち込んでいるんです」と言ったとき，「そういうことがあったら落ち込むのはごく自然なことですね」と話しかけるのは「妥当化」という面接技術である。 |
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| 問 97 |
社会生活技能訓練（ＳＳＴ）に関して，望ましくない行動を減らすことよりも，肯定的・建設的な行動を増やすことを目標とする。 |
|
| 問 98 |
社会生活技能訓練（ＳＳＴ）に関して，歯磨きや整理整頓などの日常生活技能を訓練するモジュールがある。 |
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| 問 99 |
社会生活技能訓練（ＳＳＴ）に関して，行動形成（シェイピング）では，複雑な行動を実行可能な行動に細分化する。 |
|
| 問 100 |
社会生活技能訓練（ＳＳＴ）に関して，行動の強化子は，トークンエコノミーにおける物的報酬によるもので，社会的賞賛は含まない。 |
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| 問 101 |
2007年9月に公表された「精神保健医療福祉の改革ビジョン」の基本方針である「入院医療中心から地域生活中心へ」を推進していくため，精神障害者の状態に応じた地域生活支援が求められている。 |
|
| 問 102 |
診療報酬に関して，2008年度診療報酬改定では，地域移行支援（精神科退院指導料に加算の新設）や早期退院の支援（精神科退院前訪問指導料の算定要件緩和），退院後の支援（精神科訪問看護・指導料Ⅰの評価の引上げ・算定要件の見直し，在宅訪問時の通院・在宅精神療法の算定可，精神科継続外来支援・指導料の新設）等による地域生活移行や支援への取り組みが評価された。 |
|
| 問 103 |
診療報酬に関して，2010年度改定では，地域における精神科医療を評価するため，精神科外来の精神療法（長時間の通院・在宅精神療法の評価の引上げ及び異なっていた病院と診療所の評価を統一）が評価され，うつ病等に効果が明らかな認知療法・認知行動療法が新設された。また，精神障害者の地域移行を推進するため，早期の地域移行に対する評価（精神科デイ・ケア等に早期加算の新設）等が行われた。 |
|
| 問 104 |
診療報酬に関して，2012年度改定では，地域における精神科医療を評価するため，精神科デイ・ケア等の要件の見直し，通院・在宅精神療法における精神科救急医療体制の確保に協力等を行っている精神保健指定医の評価等，認知療法・認知行動療法の要件の見直し，精神科継続外来支援・指導料の要件の見直し（多量・多剤投与の適正化等），治療抵抗性の統合失調症治療の評価が新設された。 |
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| 問 105 |
精神科リハビリテーション計画に関して，急性期からリハビリテーション期（回復期～慢性期)に入ったら，いかなる場合も即座にリハビリテーションを開始すべきである。 |
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| 問 106 |
精神科リハビリテーションに関して，アンソニーによると，リハビリテーションは｢能力欠落｣に，精神科治療は｢残存能力｣に焦点を当てることが基本であり，リハビリテーションと精神科治療は相補うものであって，同時進行で進められるのが望ましいとされている。 |
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| 問 107 |
精神科リハビリテーションにおいては，リハビリテーションの目標や結果だけを先行させるのではなく，目標に至るまでの経過の中で本人や家族の特徴を把握していくことが重要である。 |
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| 問 108 |
地域リハビリテーションは，医学的リハビリテーションの単なる延長ではなく，精神障害者の生活の質（QOL)の向上や地域における自立生活支援，障害のある人が地域社会の中でともに暮らせる社会づくりというノーマライゼーション理念の具体化，社会参加の機会の保障など，リハビリテーションの視点と幅は「生活モデル」の取り入れによって着実に拡大してきた。 |
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| 問 109 |
精神障害者ケアマネジメントに関して，仲介型ケアマネジメントは，利用者と社会資源を結び付けるものである。 |
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| 問 110 |
精神障害者ケアマネジメントに関して，ＡＣＴ（ａｓｓｅｒｔｉｖｅ ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ ｔｒｅａｔｍｅｎｔ：包括的地域生活支援プログラム）では，保健・医療・福祉・就労支援のアウトリーチサービスでケアマネジメントを活用する。 |
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| 問 111 |
精神障害者ケアマネジメントに関して，担当のケアマネジャーが行政，地域社会，社会資源などに働き掛けることを直接介入という。 |
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| 問 112 |
精神障害者ケアマネジメントに関して，実施後の評価は，生活の変化，環境の変化の2つのみで行う。 |
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| 問 113 |
精神病床に関して，医療法上の病床は5種類（①精神病床、②結核病床、③感染症病床、④療養病床、⑤一般病床）に区分されており，2010年の病院報告によれば，「精神科病院」の１日平均在院患者数は235,372
人（前年比0.3％減）であり，「精神病床」の１日平均在院患者数は75,908 人である。 |
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| 問 114 |
今後の精神保健医療福祉の課題に関して，近年，精神疾患を有する患者数は急増（1996年：218.1万人→2008年：323.3万人）しており，入院患者を疾病別にみると，統合失調症患者が減少傾向にある一方で，認知症患者が急増しており，結果として，精神病床は，25万床前後でほとんど減少していない。 |
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| 問 115 |
今後の精神保健医療福祉の課題に関して，我が国の精神科医療については，歴史的に入院医療中心で進んできており，いわゆる社会的入院の患者をはじめ未だに数多くの長期入院患者が存在している。 |
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| 問 116 |
今後の精神保健医療福祉の課題に関して，うつ病等の気分障害患者数は200万人を超えうつ病患者数は1996年から2008年までの12年間で約3 5倍となっている。 |
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| 問 117 |
（精神保健福祉論）
1948年に国連で採択された「世界人権条約」では，その1条で「すべての人間は，生まれながらにして自由であり，かつ，尊厳と権利とについて平等である」と定めている。 |
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| 問 118 |
アメリカにおいては，公民権運動などを背景に1960年代に入り自立生活センターが設立され，1973年，障害者の差別禁止規定をもつリハビリテーション改正法が成立した。 |
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| 問 119 |
1982年に国連で採択された「障害者に関する世界行動計画」は，障害の予防やリハビリテーション並びに社会生活と開発への障害者の「完全参加」及び「対等」という目標実現のための効果的な施策を推進することを目的とした。 |
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| 問 120 |
1991年に国連で採択された「精神病者の保護および精神保健ケア改善のための諸原則」では，「すべての精神病者は，可能な限り地域において生活し，働く権利をもつ」と定めている。 |
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| 問 121 |
障害および障害者に関して，1975年に国連で採択された「障害者の権利宣言」では，障害者を「身体的または精神的能力の不全のために，通常の個人または社会生活に必要なことを確保することが，自分自身では完全に又は部分的にできない人」と規定している。 |
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| 問 122 |
障害および障害者に関して，障害者基本法では，障害者を「身体障害，知的障害，精神障害その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって，障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」としている。 |
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| 問 123 |
障害および障害者に関して，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律では，精神障害者を「統合失調症，精神作用物質による急性中毒又はその依存症，知的障害，精神病質その他の精神疾患を有する者」としている。 |
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| 問 124 |
障害および障害者に関して，障害者自立支援法では，障害者を，「身体障害者福祉法第4に規定する身体障害者，知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち18歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に規定する精神障害者（発達障害者支援法第2条第2項に規定する発達障害者を含み，知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。）のうち18歳以上である者をいう。」としている。 |
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| 問 125 |
日本の精神保健福祉の歴史に関して，精神病者監護法（１900年）で認められた私宅監置は，第二次世界大戦後，新たな精神衛生法の制定（1950年）により廃止された。 |
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| 問 126 |
日本の精神保健福祉の歴史に関して，精神衛生法の一部改正（1965年）において，精神衛生センター及び保健所の業務規定や通院医療公費負担の導入が行われた。 |
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| 問 127 |
日本の精神保健福祉の歴史に関して，精神保健法（1990年）において，任意入院等，入院形態の改正が行われるとともに，精神障害者社会復帰促進センターが法定化された。 |
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| 問 128 |
日本の精神保健福祉の歴史に関して，精神保健及び精神障害者福社に関する法律（1995年）において，国民は，精神障害者等の自立と社会経済活動への参加をしようとする努力に対し協力するように努めなければならないとされた。 |
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| 問 129 |
地方精神保健福祉審議会および精神医療審査会に関して，地方精神保健福祉審議会委員は2006年4月から「必置」の規制が廃止され，条令による「任意設置」となった。 |
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| 問 130 |
地方精神保健福祉審議会および精神医療審査会に関して，精神医療審査会は，精神保健福祉法制定時（1995年）に，精神障害者に対する適正な医療及び保護を目的として創設されたものであり，審査の案件は合議体で取り扱う。 |
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| 問 131 |
地方精神保健福祉審議会および精神医療審査会に関して，精神医療審査会の委員の任命は知事が行い，精神保健福祉士を任命することができる。 |
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| 問 132 |
地方精神保健福祉審議会および精神医療審査会に関して，地方精神保健福祉審議会は，精神保健福祉に関する事項に対して，知事からの諮問に答えるとともに知事に対して意見を具申することができる。 |
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| 問 133 |
精神科病院に入院中の精神障害者の人権に関して，家族が出した手紙が治療効果を妨げる可能性がある場合，患者がそれを受け取ることを制限することができる。 |
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| 問 134 |
精神科病院に入院中の精神障害者の人権に関して，通信と面会は基本的に自由であることを，入院時に患者や家族には文書または口頭で伝えなければならない。 |
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| 問 135 |
精神科病院に入院中の精神障害者の人権に関して，患者から処遇に関する不満を聞いた家族は，市町村長に対して当該患者の処遇の改善を請求することができる。 |
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| 問 136 |
精神科病院に入院中の精神障害者の人権に関して，患者は原則としてだれの立ち会いもなく面会できるが，患者や面会者が望めば，病院の職員が立ち会うことができる。 |
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| 問 137 |
精神科病院に入院中の精神障害者の人権に関して，市町村長は，精神科病院の管理者に対して，必要があると認めるときは，患者の症状や処遇に関して報告を求め，診療録等の書類の提出を命じることができる。 |
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| 問 138 |
訪問指導または訪問看護に関して，精神保健福祉士は，健康保険法に基づいて精神科を標榜する医療機関が行う精神科訪問看護・指導に単独で従事し，診療報酬に算定できる。 |
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| 問 139 |
訪問指導または訪問看護に関して，精神保健福祉士は，老人保健法第17条に基づいて指定訪問事業者（訪問看護ステーション）に配置すべき職員として訪問看護・指導に単独で従事し，診療報酬に算定できる。 |
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| 問 140 |
訪問指導または訪問看護に関して，精神保健福祉士が医師の指示を受けずにグループホームに入居する精神障害者を訪問看護・指導を行ったときには，診療報酬に算定できる。 |
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| 問 141 |
訪問指導または訪問看護に関して，精神保健福祉士は，利用者の心身機能の維持回復を図り．日常生活が自立できるように，単独で介護保険における指定訪問リハビリテーションを提供できる。 |
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| 問 142 |
日本精神保健福祉士協会の倫理綱領の前文において，「われわれ精神保健福祉士は，個人として尊厳を尊び，（ Ａ ）の関係を捉える視点を持ち（ Ｂ ）の実現をめざし，社会福祉学を基盤とする精神保健福祉士の価値・理論・実践をもって精神保健福祉の向上に努めるとともに，クライエントの社会的復権・権利擁護と福祉のための専門的・社会的活動を行う専門職としての資質の向上に努め，誠実に倫理綱領に基づく責務を担う。」とうたわれている。（ Ａ ）は「障害と環境」である。 |
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| 問 143 |
日本精神保健福祉士協会の倫理綱領の前文において，「われわれ精神保健福祉士は，個人として尊厳を尊び，（ Ａ ）の関係を捉える視点を持ち（ Ｂ ）の実現をめざし，社会福祉学を基盤とする精神保健福祉士の価値・理論・実践をもって精神保健福祉の向上に努めるとともに，クライエントの社会的復権・権利擁護と福祉のための専門的・社会的活動を行う専門職としての資質の向上に努め，誠実に倫理綱領に基づく責務を担う。」とうたわれている。（ Ｂ ）は「共存社会」である。 |
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| 問 144 |
2010年の「改正精神保健福祉法」において，第2条第1項の定義および第41条第1項の連携等が見直され，誠実義務および資質向上の責務が新たに規定され，2012年4月に施行されことになった。 |
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| 問 145 |
精神保健福祉士の資格は名称独占資格であり，精神保健福祉士でない者が名称を使用した場合には100万円以下の罰金に処される。 |
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| 問 146 |
精神保健福祉士の信用を失墜させるような行為を行った場合には，登録を取り消されることがある。 |
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| 問 147 |
精神保健福祉士は，精神障害者に主治医がある場合にはその指示を受けなければならない。 |
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| 問 148 |
精神科救急情報センターには，精神保健福祉士等の精神保健福祉施策に精通した職員が配置されなければならない。 |
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| 問 149 |
精神保健福祉士には，業務上で知り得た精神障害者の秘密に関しては守秘義務があるが，精神保健福祉士でなくなった場合はこの限りではない。 |
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| 問 150 |
保護観察所の社会復帰調整官は，精神障害者の医療に関する学識経験に基づき，処遇事件ごとの合議体で意見を述べなければならない。 |
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| 問 151 |
保護観察所の社会復帰調整官は，地方裁判所が対象者の処遇に関する審判を行う際に，処遇の要否について意見を述べる。 |
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| 問 152 |
保護観察所の社会復帰調整官は，対象者の通院治療の状況や生活状況を見守り，継続的な医療が受けられるよう精神保健観察を行う。 |
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| 問 153 |
保護観察所の社会復帰調整官は，指定入院医療機関に入院中の対象者や家族の相談に応じ，退院後の生活環境の調整を行う。 |
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| 問 154 |
障害者自立支援法に関して，都道府県は，市町村と緊密に連携を図りつつ必要な障害福祉サービスの給付及び地域生活支援事業を総合的かつ計画的に行うものとした。 |
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| 問 155 |
2010年に「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」が，2010年12月3日に成立，同月10日に公布された。この法律では，障害者自立支援法が改正され，2011年10月1日から，グループホーム，ケアホームの家賃助成，重度の視覚障害者の同行援護等が，2012年4月1日から，相談支援の充実，障害児支援の強化等が実施されることになった。 |
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| 問 156 |
障害者自立支援法における就労支援事業の対象者に関して，「就労移行支援」は，就労を希望する65歳未満の障害で，通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者で，「就労継続支援（Ａ型）」は，通常の事業所に雇用されることが困難であり，雇用契約に基づく就労が可能である者で，「就労継続支援（Ｂ型）」は，通常の事業所に雇用されることが困難であり，雇用契約に基づく就労が困難である者，である。 |
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| 問 157 |
障害者自立支援法違憲訴訟に係る基本合意に関して，2010年1月7日に，障害者自立支援法違憲訴訟の原告団・弁護団と厚生労働省が基本合意文書が取り交わされた。 |
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| 問 158 |
2008年8月に，内閣総理大臣を本部長とする「薬物乱用対策推進本部」（注：2008年12月26日に「薬物乱用対策推進会議」（本部長：内閣府特命担当大臣（薬物乱用対策）に改正）が決定され，「第三次薬物乱用防止五か年戦略」等に基づき，関係省庁が緊密な連携を図り，薬物対策が積極的に取り組まれている。 |
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| 問 159 |
発達障害者支援法において，「発達障害」は，「自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義されている。 |
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| 問 160 |
障害者雇用促進法の改正（2008年〉において，雇用率算定の基礎になる労働者および雇用障害者に，短時間労働者（週20時間以上30時間未満）を加えられ，2010年7月から施行されることとなった。 |
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| 問 161 |
障害者雇用促進法の改正（2008年〉において，雇用納付金制度が適用される対象範囲について，現行は常用雇用労働者が301人以上の事業主のみであるが，常用雇用101人以上の中小企業事業主に拡大され，2015年度がら施行されることになった。 |
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| 問 162 |
精神障害者保健福祉手帳に関して，生活保護を受けている者で精神障害者保健福祉手帳1級，2級を所持している場合，要件を満たせば障害者加算が算定される。 |
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| 問 163 |
精神障害者保健福祉手帳に関して，精神障害者保健福祉手帳を所持している場合には，生活福祉資金貸付制度を利用することができる。 |
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| 問 164 |
精神障害者保健福祉手帳に関して，精神障害者保健福祉手帳1級，2級を所持している場合は，自動車税の減免を受けることができる。 |
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| 問 165 |
精神障害者保健福祉手帳に関して，厚生労働大臣は，その必要があるときは，精神障害者保健福祉手帳の返還を命じることができる。 |
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| 問 166 |
保健所および市町村における精神保健福祉業務の変遷に関して，2004年の地域保健法によって，都道府県は保健所を，市町村は市町村保健センターを設置しなければならないと規定された。 |
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| 問 167 |
保健所および市町村における精神保健福祉業務の変遷に関して，1960年の精神衛生法改正により，保健所に地域精神衛生業務が位置づけられた。 |
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| 問 168 |
保健所および市町村における精神保健福祉業務の変遷に関して，「精神保健福祉法」において，「都道府県及び市町村は，精神保健福祉センター及び保健所その他これらに準ずる施設に，精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談に応じ，並びに精神障害者及びその家族等を訪問して必要な指導を行うための職員（次項において「精神保健福祉相談員」という。）を置くことができる。」と規定された。 |
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| 問 169 |
保健所および市町村における精神保健福祉業務の変遷に関して，1999年の「精神保健福祉法」の改正により，2002年から市町村が精神障害者福祉にかかる窓ロ業務を行うことになった。 |
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| 問 170 |
障害者の雇用・就労に関して，「2011年度 障害者の職業紹介状況等」によれば，ハローワークを通じた障害者の就職件数は，2010年度の52,931
件から大きく伸び，59,367 件（対前年度比12.2％増）と過去最高となった。いずれも全ての障害種別で増加しており，特に精神障害者の件数が大きく伸びている。 |
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| 問 171 |
障害者の雇用・就労に関して，障害者雇用納付金制度の改正により，2010年7月1日からは，新たに，常時雇用している労働者数が200人を超え300人以下の中小企業事業主も納付金の申告を行う必要があるなど，納付金制度の適用対象となった。また，週20時間以上30時間未満の短時間労働者も納付金の申告，障害者雇用調整金等の支給申請の対象になった。なお，2015年4月1日からは，常時雇用している労働者数が100人を超え200人以下の中小企業事業主に納付金制度の適用が拡大される。 |
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| 問 172 |
障害者の雇用・就労に関して，職場適応援助者（ジョブコーチ）は，地域障害者職業センターに配置される場合や社会福祉法人等に配置される場合がある。 |
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| 問 173 |
障害者の雇用・就労に関して，2010年4月1日より，精神障害者の雇用を促進し職場定着を図るため，精神障害者の雇入れや休職者の職場復帰にあたり，精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対する奨励金が創設された。事業主が行った取組内容に応じて ①精神障害者支援専門家活用奨励金，②社内精神障害者専門家養成奨励金，③社内理解促進奨励金，④ピアサポート体制整備奨励金が支給される。 |
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| 問 174 |
2005年9月に厚生労働省精神保健福祉対策本部が提示した「精神保健医療福祉の改革ビジョン」では，①「国民意識の変革」，②「精神医療体系の再編」，③「地域生活支援体系の再編」，④「精神保健医療福祉施策の基盤強化」という柱が掲げられ，「入院医療中心から地域生活中心へ」という方策を推し進めていくことが示された。 |
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| 問 175 |
障害者自立支援法による対応に加えて，精神科病院等の施設から地域生活への移行を支援する事業として，精神障害者退院促進支援事業が実施されてきた。2008年度からは，精神障害者の地域移行に必要な体制の総合調整役を担う「地域体制整備コーディネーター」と退院・地域生活への移行に関する個別支援を担う「地域移行推進員」の配置を柱とした「精神障害者地域移行支援特別対策事業」が実施された。 |
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| 問 176 |
「精神保健医療福祉の改革ビジョン」の成果の検証を行うとともに，入院患者の地域生活への移行の支援のための方策，病床機能をはじめとする精神医療の機能分化の一層の推進のための方策などを検討するため，2008年4月より「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」が開催され，2008年11月には障害者自立支援法の見直しに向けて，「中間まとめ」が取りまとめられた。 |
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| 問 177 |
障害者，生活保護世帯，母子家庭世帯等を対象として，「「福祉から雇用へ」推進5か年計画」が，2007年12月に策定された。 |
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| 問 178 |
厚生労働省は，「障害者雇用促進法」に基づき，障害者の法定雇用率を，2013年4月1日から引き上げることを決定し，6月20日に公布した。障害者の法定雇用率は，民間企業：1.8％→2.0％，国，地方公共団体等：2.1％→2.3％，都道府県等の教育委員会：2.0％→2.2％，にそれぞれ引き上げられる。 |
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| 問 179 |
（精神保健福祉援助技術）
エンパワメント・アプローチは，クライエント自身が本来持っている力を取り戻すこと，そのための社会的な障壁を取り除くことの両面に焦点が当てられる。 |
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| 問 180 |
エンパワメント・アプローチは，国際ソーシャルワーカー連盟による「ソーシャルワークの定義」（2000年）にも考え方が取り入れられている。 |
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| 問 181 |
エンパワメント・アプローチは，心理社会的アプローチと同義語である。 |
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| 問 182 |
エンパワメント・アプローチにおいて，援助過程は，インテークに始まり，アセスメント，ケアプランの提示，介入の順に進められる。 |
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| 問 183 |
集団援助を行う精神保健福祉士に対してスーパーバイザーが行ったスーパービジョンに関して，精神科診療所において統合失調症の家族に対する心理教育の開催を準備している精神保健福祉士と，ＣＡＧＥ（ケージ）法について話し合った。 |
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| 問 184 |
集団援助を行う精神保健福祉士に対してスーパーバイザーが行ったスーパービジョンに関して，福祉ホームにおいて入所者同士の対立が続き，その対立がメンバー全体に波及したため，職員研修でロールプレイを行い，集団力動を体験させた。 |
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| 問 185 |
集団援助を行う精神保健福祉士に対してスーパーバイザーが行ったスーパービジョンに関して，保健所において利用者からセルフヘルプグループ（ＳＨＧ）を立ち上げたいと相談を受けた精神保健福祉士とセルフヘルプグループ（ＳＨＧ）の形成過程と支援の関係について話し合った。 |
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| 問 186 |
集団援助を行う精神保健福祉士に対してスーパーバイザーが行ったスーパービジョンに関して，長期利用者が多数通所し続けているデイ・ケアにおいて，デイ・ケアから地域での自立した生活に移行できない原因を明らかにするため，プログラムのあり方と援助方法を検討させた。 |
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| 問 187 |
精神保健福祉援助活動の基本に関して，利用者が持つ生活の心配ごとを理解する。 |
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| 問 188 |
精神保健福祉援助活動の基本に関して，精神症状が再燃した場合には，家族の同意により入院させるのが原則である。 |
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| 問 189 |
精神保健福祉援助活動の基本に関して，サービスを利用することで，自らの生活をコントロールする力をつける。 |
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| 問 190 |
精神保健福祉援助活動の基本に関して，面接場面では，ダブルバインドを用いる。 |
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| 問 191 |
障害福祉計画の策定に関して，行政の精神保健福祉士が企画・立案・実施・評価する障害福祉計画を採用する。 |
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| 問 192 |
障害福祉計画の策定に関して，精神障害者や住民及び専門職をメンバーとした計画策定の委員会を立ち上げる。 |
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| 問 193 |
障害福祉計画の策定に関して，モニタリングを活用して，循環的に計画を策定していく。 |
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| 問 194 |
障害福祉計画の策定に関して，地域住民の個人情報を調査で明らかにし，その情報を開示して参画を促しながら計画を策定していく。 |
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| 問 195 |
精神障害者の就労支援に関して，職場適応面において，精神的なタフさに課題があることもあり，事業主に配慮が必要なことを助言する。 |
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| 問 196 |
精神障害者の就労支援に関して，疲れやすい，ペース配分が苦手という障害への配慮から，短時間労働も可能となるよう事業主に助言する。 |
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| 問 197 |
精神障害者の就労支援に関して，公共職業安定所の紹介による精神障害者の就職件数が近年伸びており，積極的に同所障害者窓口を活用する。 |
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| 問 198 |
精神障害者の就労支援に関して，ジョブコーチは，利用者のワークパーソナリティに焦点を当てず，ティーチ（ＴＥＡＣＣＨ）プログラムを活用する。 |
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| 問 199 |
Ｆさん（女性，35歳）は統合失調症で20歳の時に初めて１年間入院し，退院後服薬中断で2～3か月間の入院を3回経験している。今回5回目の入院後１年間経過している。病状も安定し，主治医から翌月に退院となる話が出て，退院後の生活に向けてＦさんから担当のＧ精神保健福祉士に相談があった。Ｆさんは生来性の心臓疾患をもっており，身体障害者手帳4級を所持している。Ｆさんは「もう一度人生をやり直したい。再度勉強して学校に入り，美容師になりたい。しかし，父親は賛成してくれているが，母親は反対しているんです。どうしたらよいかしら」と訴えた。そこでＧ精神保健福祉士は退院前援助を開始し，「病院内に，働くことを希望する患者を対象とした「就労チャレンジグループ」の立ち上げを企画し，院内会議に提案する」ことにした。 |
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| 問 200 |
Ｆさん（女性，35歳）は統合失調症で20歳の時に初めて１年間入院し，退院後服薬中断で2～3か月間の入院を3回経験している。今回5回目の入院後１年間経過している。病状も安定し，主治医から翌月に退院となる話が出て，退院後の生活に向けてＦさんから担当のＧ精神保健福祉士に相談があった。Ｆさんは生来性の心臓疾患をもっており，身体障害者手帳4級を所持している。Ｆさんは「もう一度人生をやり直したい。再度勉強して学校に入り，美容師になりたい。しかし，父親は賛成してくれているが，母親は反対しているんです。どうしたらよいかしら」と訴えた。そこでＧ精神保健福祉士は退院前援助を開始し，「病棟で医師を含めた多職種でのカンファレンスを開き，学校に行くべきかどうかを決定する」ことにした。 |
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| 問 201 |
Ｆさん（女性，35歳）は統合失調症で20歳の時に初めて１年間入院し，退院後服薬中断で2～3か月間の入院を3回経験している。今回5回目の入院後１年間経過している。病状も安定し，主治医から翌月に退院となる話が出て，退院後の生活に向けてＦさんから担当のＧ精神保健福祉士に相談があった。Ｆさんは生来性の心臓疾患をもっており，身体障害者手帳4級を所持している。Ｆさんは「もう一度人生をやり直したい。再度勉強して学校に入り，美容師になりたい。しかし，父親は賛成してくれているが，母親は反対しているんです。どうしたらよいかしら」と訴えた。そこでＧ精神保健福祉士は退院前援助を開始し，「Ｆさんとともに知り合いの美容店に外出し，店長から，仕事内容，必要な資格，収入，この仕事の将来性などを教えてもらう」の立ち上げを企画し，院内会議に提案する」ことにした。 |
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| 問 202 |
Ｆさん（女性，35歳）は統合失調症で20歳の時に初めて１年間入院し，退院後服薬中断で2～3か月間の入院を3回経験している。今回5回目の入院後１年間経過している。病状も安定し，主治医から翌月に退院となる話が出て，退院後の生活に向けてＦさんから担当のＧ精神保健福祉士に相談があった。Ｆさんは生来性の心臓疾患をもっており，身体障害者手帳4級を所持している。Ｆさんは「もう一度人生をやり直したい。再度勉強して学校に入り，美容師になりたい。しかし，父親は賛成してくれているが，母親は反対しているんです。どうしたらよいかしら」と訴えた。そこでＧ精神保健福祉士は退院前援助を開始し，「Ｆさんとともに家庭に退院前訪問し，両親の意向を聞く」ことにした。 |
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| 問 203 |
精神保健福祉士がコンサルテーションを行う場合は，スーパービジョン同様，クライエントに対して責任を負う。 |
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| 問 204 |
精神保健福祉士同士が行うピア・スーパービジョンには，当事者を参加させる。 |
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| 問 205 |
カウンターレジスタンス（感情的な逆抵抗）を起こしている精神保健福祉士に，精神科医がコンサルテーションを行う。 |
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| 問 206 |
精神保健福祉士によるコンサルテーションは，地域の企業や学校でも活用される。 |
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| 問 207 |
2010年6月の「障害者制度改革の推進のための基本的な方向」における今後の精神保健医療施策の検討に関して，精神障害者に対する強制入院，強制医療介入等について，いわゆる「保護者制度」の見直し等も含め，精神障害者に対する強制入院，強制医療介入等の在り方を，2012年内を目途に検討することが示された。 |
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| 問 208 |
2010年6月の「障害者制度改革の推進のための基本的な方向」における今後の精神保健医療施策の検討に関して，「社会的入院」を解消するため，精神障害者に対する退院支援や地域生活における医療，生活面の支援に係る体制の整備について2011年内にその結論を得ることが示された。 |
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| 問 209 |
2010年6月の「障害者制度改革の推進のための基本的な方向」における今後の精神保健医療施策の検討に関して，精神科医療現場における医師や看護師等の人員体制の充実のための具体的方策について，総合福祉部会における議論との整合性を図りつつ検討し，2012年内を目途にその結論を得ることが示された。 |
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| 問 210 |
精神保健福祉士が用いるグループワークに関して，精神科デイ・ケアに参加するメンバーの情報を収集し，波長合わせをする。 |
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| 問 211 |
精神保健福祉士が用いるグループワークに関して，福祉ホームのミーティングにおいて，各メンバーが発言する機会を多くし，ニーズや気持ちの表現を促す。 |
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| 問 212 |
精神保健福祉士が用いるグループワークに関して，精神科病棟単位のグループで，メンバー同士の関係を深めるために，メンバーの座る席を固定する。 |
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| 問 213 |
精神保健福祉士が用いるグループワークに関して，地域活動支援センターの外出活動グループで，仲間との自主的な外出活動が多くなってきたので，プログラムの終結をメンバーに提案する。 |
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| 問 214 |
チームアプローチと精神保健福祉士の役割に関して，主治医がいない場合であっても，医師その他の医療関係者との連携を保たなくてはならない。 |
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| 問 215 |
チームアプローチと精神保健福祉士の役割に関して，チームアプローチで重要な点は，個々の専門性を排し，共通の目的と理念で効果的な援助を行うことである。 |
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| 問 216 |
チームアプローチと精神保健福祉士の役割に関して，チームで決定したことについては全員が責任を持ち，個々の援助についての相互批判は避ける。 |
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| 問 217 |
チームアプローチと精神保健福祉士の役割に関して，地域における精神保健福祉士は，サービス利用者を生活者としてとらえる視点から，それを具体化して他のチームスタッフに提示する役割を持つ。 |
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| 問 218 |
精神保健福祉援助における自己決定に関して，精神保健福祉士は，利用者が自己決定するために社会資源の情報を提供する。 |
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| 問 219 |
精神保健福祉援助における自己決定に関して，利用者の支援にかかわる原則であり，実践的，倫理的な基盤である。 |
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| 問 220 |
精神保健福祉援助における自己決定に関して，精神保健福祉士の介入を前提に利用者に選択を求めるものである。 |
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| 問 221 |
精神保健福祉援助における自己決定に関して，自己決定には，自己責任が伴うものであり，責任能力のあることが条件となる。 |
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| 問 222 |
精神障害者のリカバリーを促す精神保健福祉士のかかわりに関して，病理としてではなく，一個人として見る。 |
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| 問 223 |
精神障害者のリカバリーを促す精神保健福祉士のかかわりに関して，治療内容や，それに伴うリスクと有益さを十分に説明する。 |
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| 問 224 |
精神障害者のリカバリーを促す精神保健福祉士のかかわりに関して，良い特質や才能に気づき，それに焦点を当てる。 |
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| 問 225 |
精神障害者のリカバリーを促す精神保健福祉士のかかわりに関して，何かを決定する際に，精神障害者を信頼できるパートナーとする。 |
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| 問 226 |
セルフヘルプグループに関して，セルフヘルプグループの種類には，人生における危機や変化に対処する人々のグループがある。 |
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| 問 227 |
セルフヘルプグループに関して，プロシューマーとは，プロダクトとコンシューマーの合成語であり，自らの体験を消費者運動に活かした当事者のことである。 |
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| 問 228 |
セルフヘルプグループに関して，「アルコホーリクス・アノニマス（ＡＡ）」には，パワーレスの認知から始まる12のステップという回復への指針がある。 |
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| 問 229 |
セルフヘルプグループに関して，グループに参加し，他者を援助することによって援助者自身が利益を得るという効果を「ヘルパー・セラピーの原則」という。 |
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| 問 230 |
ストレングスモデルに基づいたケアマネジメントに関して，仲介モデルと同様に，間接的援助を重視する。 |
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| 問 231 |
ストレングスモデルに基づいたケアマネジメントに関して，アセスメントでは，個人の資質，才能，経験知，障害を乗り越えてきたサバイバーとしてのプライドに着目する。 |
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| 問 232 |
ストレングスモデルに基づいたケアマネジメントに関して，クライエントの掲げる長期目標が非現実的なものであっても，ケアマネジャーは拒否せず，クライエントが心から望むものとして目標に掲げる。 |
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| 問 233 |
ストレングスモデルに基づいたケアマネジメントに関して，社会資源の活用では，ソーシャルサポートよりもフォーマルなサービスとの結び付きを大切にする。 |
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| 問 234 |
精神保健福祉士が行うグループワークに関して，精神科デイ・ケアのグループワークでは，ストレス対処技能の獲得に対して支援することが重要である。 |
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| 問 235 |
精神保健福祉士が行うグループワークに関して，ＳＳＴ（社会生活技能訓練）では，援助者の考えに左右されない自由なプログラムの中で，グループ体験を通じて個人が社会の中での機能を高める。 |
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| 問 236 |
精神保健福祉士が行うグループワークに関して，家族教室では，参加している者同士が支え合い，気持ちが楽になる場としての雰囲気作りを目指す。 |
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| 問 237 |
精神保健福祉士が行うグループワークに関して，セルフヘルプ・グループ形成される前段階においては，集中的なサポーターとしての役割がある。 |
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| 問 238 |
精神保健福祉士の行うボランティア活動への支援において，ボランティアの自主性・自立性を尊重することが重要である。 |
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| 問 239 |
精神保健福祉士の行うボランティア活動への支援において，ボランティア自身が問題を抱え込んだり，燃え尽きないように，自己効力感や自己充実感を確認できるようにすることが重要である。 |
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| 問 240 |
精神保健福祉士の行うボランティア活動への支援において，コーディネーターとして，精神障害者との関係やボランティア同士の関係をサポートしたり，ボランティアと社会資源を結び付けていく役割を担う。 |
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| 問 241 |
精神保健福祉士の行うボランティア活動への支援において，精神保健福祉士が一方的に指導・援助を行うのではなく，「地域住民との協働」という視点から，関与することが求められている。 |
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| 問 242 |
「インシデント・プロセス法」は，障害福祉計画の評価方法である。 |
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| 問 243 |
「ＢＳＣ（バランス・スコアカード）」は，障害福祉計画の評価方法である。 |
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| 問 244 |
「プロセス・ゴール」は，障害福祉計画の評価方法である。 |
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| 問 245 |
「タスク・ゴール」は，障害福祉計画の評価方法である。 |
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| 問 246 |
「リレーションシップ・ゴール」は，障害福祉計画の評価方法である。 |
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| 問 247 |
精神障害者家族会への支援に関して，活発に活動している家族会を探して，その家族会との交流を提案する。 |
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| 問 248 |
精神障害者家族会への支援に関して，家族会の会員が共通認識を作れるような，家族会による家族のニーズ調査を実施することを提案する。 |
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| 問 249 |
精神障害者家族会への支援に関して，家族会に加わり，家族会の活性化に主体的に取り組む。 |
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| 問 250 |
精神障害者家族会への支援に関して，家族会会員と家族会に関係する諸機関の専門職が，家族会の活性化について話し合う会議の開催を提案する。 |
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