介護福祉士 (旧13科目)
=2012度版 模擬問題(2) (430問)=

430 点満点 ( 合格点 258 点 )

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掲載:2012年10月8日
やまだ塾
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問 1 (社会福祉概論)

我が国の戦後の社会福祉制度の成立に関して,昭和25年に制定された(新)生活保護法は,保護の国家責任と自立助長を初めて明文化した。
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問 2 我が国の戦後の社会福祉制度の成立に関して,昭和38年に制定された身体障害者福祉法により,家庭奉仕員制度が創設された。
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問 3 我が国の戦後の社会福祉制度の成立に関して,昭和25年に制定された社会福祉法により,困窮に陥った原因を問わず保護を受ける権利を有することとなった。
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問 4 我が国の戦後の社会福祉制度の成立に関して,昭和26年に制定された社会福祉事業法は,連合国軍総司令部(GHQ)により示されたいわゆる「6項目」の要求を背景としている。
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問 5 社会福祉・社会保障制度の適用年齢に関して,児童福祉法に規定される児童とは満18歳未満の者であるが,児童福祉施設では18歳を超えた者が措置されることがある。
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問 6 社会福祉・社会保障制度の適用年齢に関して,障害者自立支援法に規定される障害児とは,障害がある20歳未満の者とされている。
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問 7 社会福祉・社会保障制度の適用年齢に関して,介護保険法に規定される第二号被保険者は,65歳以上とされている。
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問 8 社会福祉・社会保障制度の適用年齢に関して,厚生年金保険の加入者は,満20歳以上65歳未満とされている。
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問 9 福祉サービスにおける利用者負担に関して「社会福祉における利用者負担は,制度の趣旨を逸脱した利用による(A)を防止し,社会資源の有効活用を促すなど様々な目的のために導入されている。今日の利用者負担の主な考え方として,提供されたサービスから得た利益に応じてその費用を負担する(B)があり,この考え方を採用した制度の代表的なものとして(C)がある。
(A)はモラルハザード」,(B)は応益負担,(C)は介護保険法のサービス利用,が相当する。
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問 10 社会保険制度とその関係機関に関して,「全国健康保険協会管掌健康保険 (協会けんぽ)」「職域保険」「社会保険事務所」の組み合わせは適切である。
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問 11 社会保険制度とその関係機関に関して,「雇用保険」「地域保険」「労働基準監督署」の組み合わせは適切である。
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問 12 社会保険制度とその関係機関に関して,「労働者災害補償保険」「地域保険」「労働基準監督署」の組み合わせは適切である。
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問 13 社会保険制度とその関係機関に関して,「国民健康保険」「職域保険」「市町村・国民健康保険組合」の組み合わせは適切である。
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問 14 社会保険制度とその関係機関に関して,「国民年金」「地域保険」「社会保険事務所」の組み合わせは適切である。
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問 15 社会福祉調査に関して,ブースはイギリスのロンドン市で貧困調査を実施し,貧困の原因は個人の道徳問題が主であることを解明した。
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問 16 社会福祉調査に関して,ラウントリーは,イギリスのヨーク市で貧困調査を実施し,貧困線を第一次貧困線と第二次貧困線に区別した。
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問 17 社会福祉調査に関して,社会福祉調査は,社会福祉援助技術の中の直接援助技術の一つとして位置づけられる。
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問 18 社会福祉調査に関して,社会福祉調査では,統計的な分析だけでなく,現場に足を運び状況を具体的に記述する社会踏査も重要である。
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問 19 2007年の社会福祉士及び介護福祉士制度の見直しに関して,介護福祉士の定義規定の条文では,従来の「入浴,排せつ,食事その他の介護」から「心身の状況に応じた介護」に改められた。
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問 20 2007年の社会福祉士及び介護福祉士制度の見直しに関して,介護福祉士の資質向上を図るため,すべての者が一定の教育プロセスを経た後に国
家試験を受験するという形に,資格取得方法が見直された。なお,2011年の法改正により,介護福祉士の資格取得方法の見直しの2012年4月実施予定)が延期された。
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問 21 2007年の社会福祉士及び介護福祉士制度の見直しに関して,個人の尊厳の保持や利用者の立場に立った日常生活における自立支援など,「誠実義務」が新たに規定されたが,2010年の改正で,「その有する能力及び適性に応じ」の文言が削除された。
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問 22 2007年の社会福祉士及び介護福祉士制度の見直しに関して,福祉サービス及び保健医療サービス等の様々な関係者との連携など,「連携」について見直された。
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問 23 2007年の社会福祉士及び介護福祉士制度の見直しに関して,「資質の向上の責務」が義務づけられ,資格取得後の自己研さんが求められることになった。
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問 24 社会福祉法における民間活動に関して,民生委員は,都道府県知事が,市町村の民生委員推薦会から社会福祉に対する理解と熱意があり,地域の実情に精通した者として推薦された者について,地方社会福祉審議会の意見を聴いて推薦し,厚生労働大臣によって委嘱される。また,定数は,厚生労働大臣の定める基準に従って,都道府県知事が市町村長の意見を聴いて定める。
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問 25 社会福祉法における民間活動に関して,国民の助け合い運動を起源とする共同募金については,寄付者の自発的な協力を基礎としなければならない旨が規定されている。
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問 26 社会福祉法における民間活動に関して,2012年4月に施行された「改正特定非営利活動促進法(改正NPO法)」によって,特定非営利活動法人の活動分野が17分野から25分野へ拡大された。
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問 27 社会福祉法における民間活動に関して,社会福祉協議会は,地域福祉の推進を図ることを目的とする民間非営利団体である。
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問 28 福祉サービス等の苦情解決に関して,介護保険サービスにかかわる苦情解決は国民健康保険団体連合会で行うため,運営適正化委員会は介護保険にかかわる苦情は受け付けないこととされている。
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問 29 福祉サービス等の苦情解決に関して,運営適正化委員会は,苦情解決の申出があったときは,申出人及びその申出人に対してサービスを提供した者の同意を得て,苦情解決のあっせんを行うことができる。
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問 30 福祉サービス等の苦情解決に関して,運営適正化委員会は,介護保険法第83条に基づき,福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保するとともに,福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決するため,第三者機関として都道府県社会福祉協議会に設置されている。
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問 31 福祉サービス等の苦情解決に関して,日常生活自立支援事業には,福祉サービスの利用に関する苦情解決制度の利用援助が含まれる。
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問 32 (老人福祉論)

Nさんは,要介護1の認定を受けており,自立歩行が可能であるがふらつきがあり,また,起居動作に時間がかかる。Nさんに対する介護保険制度の福祉用具の活用に関する介護支援専門員の対応として,「外出を容易にするために,電動車いすの貸与を受けるよう助言した」は適切である。
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問 33 Nさんは,要介護1の認定を受けており,自立歩行が可能であるがふらつきがあり,また,起居動作に時間がかかる。Nさんに対する介護保険制度の福祉用具の活用に関する介護支援専門員の対応として,「布団による生活からベッドでの生活に転換するため,電動ベッドの貸与を提案した」は適切である。
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問 34 Nさんは,要介護1の認定を受けており,自立歩行が可能であるがふらつきがあり,また,起居動作に時間がかかる。Nさんに対する介護保険制度の福祉用具の活用に関する介護支援専門員の対応として,「自立歩行の安定のために歩行補助つえが有効と思われたので,つえについての情報を提供した」は適切である。
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問 35 Nさんは,要介護1の認定を受けており,自立歩行が可能であるがふらつきがあり,また,起居動作に時間がかかる。Nさんに対する介護保険制度の福祉用具の活用に関する介護支援専門員の対応として,「福祉用具の活用方法について,リハビリテーションの専門職の意見を聞くよう勧めた」は適切である。
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問 36 高齢者関連の法律に関して,老人福祉法の目的には,「老人に対し,その(A)のために必要な措置を講じ」ることが規定されている。また,同法の基本的理念の一つには,「老人は,その希望と能力とに応じ,適当な仕事に従事する機会その他(B)に参加する機会を与えられる」こと等が規定されている。介護保険法の目的には,要介護者等が,「尊厳を保持し,その有する能力に応じ自立した(C)を営むことができるよう」必要な給付を行うことが規定されている。(A)は「心身の健康の保持及び生活の安定」,(B)は「社会的活動」,(C)「日常生活」,である。
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問 37 介護保険法に基づく事業所のうち,「介護予防サービス事業所」は市町村長がその事業者の指定を行う。
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問 38 介護保険法に基づく事業所のうち,「介護予防支援事業所」は都道府県知事がその事業者の指定を行う。
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問 39 介護保険法に基づく事業所のうち,「認知症対応型共同生活介護事業所」は市町村長がその事業者の指定を行う。
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問 40 介護保険法に基づく事業所のうち,「特定福祉用具販売事業所」は都道府県知事がその事業者の指定を行う。
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問 41 近年の介護サービスの整備・充実等に関して, 高齢者の「社会的入院」問題は,療養病床の制度ができたことで初めて社会的な問題となった。
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問 42 近年の介護サービスの整備・充実等に関して,「社会的入院」問題の解消を目指して,医療に重点を置いたケアの必要性が高まった。
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問 43 近年の介護サービスの整備・充実等に関して,老人保健施設(現介護老人保健施設)は,看護,介護,機能訓練に重点を置き,医療ケアと日常生活サービスを提供するために創設された。
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問 44 近年の介護サービスの整備・充実等に関して,訪問介護は,医学的管理の下における介護その他の世話を行う。
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問 45 近年の介護サービスの整備・充実等に関して,介護保険制度の創設で,「介護療養型医療施設」は介護保険施設となり,医療法に基づく病院ではなくなった。
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問 46 ユニット型指定介護老人福祉施設に関して,少数の居室を組み合わせて構成された場所をユニットという。
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問 47 ユニット型指定介護老人福祉施設に関して,便所は,居室に設置しなければならないことになっている。
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問 48 ユニット型指定介護老人福祉施設に関して,ユニットごとに,常勤のユニットリーダーを配置することになっている。
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問 49 ユニット型指定介護老人福祉施設に関して,入居者の生活は,プライバシーの観点から,なるべく地域社会との関係を持たないように工夫する。
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問 50 ユニット型指定介護老人福祉施設に関して,食事はユニットごとではなく,施設全体の食堂でとることとされている。
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問 51 2005年の介護保険法の改正で法令上初めて示されたものには,「グループホーム」がある。
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問 52 2005年の介護保険法の改正で法令上初めて示されたものには,「自立支援」がある。
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問 53 2005年の介護保険法の改正で法令上初めて示されたものには,「ゴールドプラン21」がある。
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問 54 2005年の介護保険法の改正で法令上初めて示されたものには,「地域包括支援センター」がある。
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問 55 2005年の介護保険法の改正で法令上初めて示されたものには,「市町村介護保険事業計画」がある。
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問 56 介護保険制度に関して,通所介護の介護報酬の算定は,1日単位であり,サービスの提供時間による差はない。
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問 57 介護保険制度に関して,介護予防訪問介護の介護報酬の算定は,1日単位である。
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問 58 介護保険制度に関して,特定施設入居者生活介護の介護報酬と介護老人福祉施設の介護報酬は同じである。
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問 59 介護保険制度に関して,介護老人福祉施設では,低所得者に対して,居住費等の負担の軽減は行われない。
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問 60 介護保険制度に関して,居宅療養管理指導の報酬は,介護保険から支払われる。
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問 61 介護保険制度の居宅サービス計画に関して,居宅サービス計画が作成されていない場合は,介護保険制度による居宅介護サービスの給付を受けることができない。
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問 62 介護保険制度の居宅サービス計画に関して,居宅サービス計画の利用者の同意は口頭でもよい。
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問 63 介護保険制度の居宅サービス計画に関して,居宅サービス計画は,介護支援専門員の指導の下に,居宅介護支援事業所の従業員であれば作成することができる。
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問 64 介護保険制度の居宅サービス計画に関して,居宅サービス計画に訪問看護等の医療サービスを位置づける場合には,医師の指示が必要である。
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問 65 介護保険制度の居宅サービス計画に関して,居宅サービス計画は個人情報保護の観点から,原則として居宅サービス事業者に交付することはできない。
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問 66 「国民生活基礎調査(2010年)」の要介護者等のいる世帯の状況
に関して,要介護者等を年齢階級別にみると,「80〜84歳」が23.9%で最も多く,次いで「85〜89歳」が22.8%となっている。また,性別にみると,男32.8%,女67.2%と女が多くなっている。
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問 67 「国民生活基礎調査(2010年)」の主な介護者の状況
に関して,主な介護者と要介護者等との続柄別にみると,「同居」が64.1%で最も多く,次いで「事業者」が13.3%,「別居の家族等」が9.8%となっている。また,「同居」の主な介護者の続柄をみると,「子の配偶者」が25.7%で最も多く,次いで「子」が20.9%,「配偶者」が15.2%となっている。
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問 68 「国民生活基礎調査(2010年)」の要介護者等の状況に関して,要介護者等を年齢階級別にみると,「80〜84歳」が23.9%で最も多く,次いで「85〜89歳」が22.8%となっている。
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問 69 「国民生活基礎調査(2010年)」の同居の主な介護者の悩みやストレスの状況に関して,悩みやストレスの原因をみると,男女ともに「家族の病気や介護」が68.7%,74.5%と高くなっている
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問 70 「国民生活基礎調査(2010年)」の介護者の組合せの状況に関して,要介護者等が家族・親族等や訪問介護事業者から受けている16項目の介護内容について,介護者の組合せの状況をみると,「事業者のみ」の割合が最も多いのは「洗髪」の63.4%で,次いで「入浴介助」が63.1%,「身体の清拭」が45.3%となっている。
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問 71 シルバー人材センターは,組織的に提供する業務を担う公益法人であり,運営費が国の補助対象となっている事業団である。
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問 72 シルバー人材センターに関して,高年齢退職者に対し,臨時的かつ短期的な就業の機会又はその他の軽易な業務に係る就業の機会を提供する。
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問 73 シルバー人材センターに関して,高年齢退職者のために,有料の職業紹介事業を行うこととされている。
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問 74 シルバー人材センターに関して,別名,高齢者能力開発情報センターともいわれる。
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問 75 シルバー人材センターに関して,高齢者雇用安定法に基づいて設置されている。
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問 76 (障害者福祉論)

障害者の権利等に関して,「障害者の権利宣言」は,1975年の第30回国連総会において決議された。
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問 77 障害者の権利等に関して,「完全参加と平等」をテーマとした「国際障害者年」に先立ち,アメリカ合衆国はADA(障害をもつアメリカ人法)を制定した。
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問 78 障害者の権利等に関して,2011年の改正障害者基本法において,第1条の目的規定の見直しが行われ,「全ての国民が,障害の有無にかかわらず,等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり,全ての国民が,障害の有無によって分け隔てられることなく,相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため,障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し,基本原則を定め,及び国,地方公共団体等の責務を明らかにするとともに,障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により,障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。」と改められた。
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問 79 障害者の権利等に関して,2011年の改正障害者基本法において,第2条障害者の定義の見直しが行われ,障害者とは,身体障害,知的障害,精神障害その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であって,障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。」に改められた。
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問 80 障害者の権利等に関して,「障害者の権利に関する条約」は,2006年の第61回国連総会において採択され,2007年には日本政府も署名し,2008年に発効した。現在,障害者権利条約批准のための国内法整備が行われており,2011年に障害者基本法の改正が行われた。その流れの中で,2012年の法改正において,2013年4月より「障害者自立支援法」の名称は「障害者総合支援法」に変わることとなった。
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問 81 新障害者基本計画に関して,平成15年度から平成21年度までの7か年の障害者基本法に基づく法定計画である。
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問 82 新障害者基本計画に関して,国民誰もが相互に人格と個性を尊重し,支え合う,「共生社会」に実現を目指している。
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問 83 新障害者基本計画に関して,「社会のバリアフリー化」,「利用者本位の支援」,障害の特性を踏まえた瀬作の展開」,「総合的かつ効果的な施策の推進」という4つの横断的視点を取り上げている。
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問 84 新障害者基本計画に関して,重点的に取り組むべき4つの課題として,「活動し参加する力の向上」,「活動し参加する基盤の整備」,「精神障害者施策の総合的な取組」,「アジア太平洋地域における域内協力の強化」を掲げている。
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問 85 障害者の外出支援に関して,道路交通法では,身体障害者用の車いすは,自転車と同じ軽車両に区分される。
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問 86 障害者の外出支援に関して,道路交通法では,目が見えない者が道路を通行するときは,介護者が同行する場合以外は,つえを携え,又は盲導犬を連れていなければならない。
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問 87 障害者の外出支援に関して,身体障害者補助犬法では,身体障害者補助犬を盲導犬及び介助犬の2種類としている。
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問 88 障害者の外出支援に関して,視覚障害者誘導用ブロックのうち,線状ブロックは,段差の存在等の警告又は注意喚起を行うために路面に敷設される。
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問 89 障害者の外出支援に関して,視覚障害者誘導用ブロックの表面の色彩は,原則黄色とする。
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問 90 2010年の改正障害者自立支援法において,障害者の範囲の見直しが行われ,発達障害が障害者自立支援法の対象に含まれることが明示された。
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問 91 障害者自立支援法の地域生活支援事業に関して,重度障害者等の日常生活上の便宜を図るため,日常生活用具の給付事業がある。
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問 92 障害者自立支援法の地域生活支援事業に関して,身近な市町村を中心にしているため,都道府県が実施する事業はない。
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問 93 障害者自立支援法の地域生活支援事業に関して,障害者に対しての住居の利用のための地域生活支援事業として,共同生活援助(グループホーム),共同生活介護(ケアホーム)の2種類がある。
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問 94 (リハビリテーション論)

「変形性関節症」は,廃用症候群に該当する。
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問 95 「褥瘡」は,廃用症候群に該当する。
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問 96 「貧血」は,廃用症候群に該当する。
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問 97 「筋力低下」は,廃用症候群に該当する。
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問 98 身体障害に関して,脊髄損傷は,自律神経障害の原因となる。
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問 99 身体障害に関して,二分脊椎は,排尿障害の原因となる。
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問 100 身体障害に関して,虚血性心疾患は,脳血管障害の原因となる。
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問 101 身体障害に関して,高血圧は,パーキンソン病の原因となる。
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問 102 失語症に関して,定型化しているあいさつや感情的な言葉は障害されやすい。
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問 103 失語症に関して,失語症者の聴覚的理解を補うには,簡単なはっきりした言葉でゆっくりと話しかける。
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問 104 失語症に関して,聴覚障害から生じる音声言語の不正確さ,明瞭度の低下は,失語症に含まれる。
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問 105 失語症に関して,パーキンソン病による口のこわばりは,失語症に含まれる。
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問 106 失語症に関して,重度障害者用意思伝達装置を補装具として利用することが効果的である。
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問 107 国際生活機能分類(ICF)に関して,国際障害分類(ICIDH)に対する批判をきっかけとして,障害当事者の参加を得て検討された。
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問 108 国際生活機能分類(ICF)に関して,国際障害者年の時期に,世界保健機関(WHO)総会で採択された。
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問 109 国際生活機能分類(ICF)に関して,国際障害分類における機能障害を心身機能・構造の機能障害,能力障害を参加の制約,社会的不利を活動の制限と置き換えた。
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問 110 国際生活機能分類(ICF)に関して,障害に対する個人因子による影響が大きいことを受け止め,環境よりも個人を変えていくことを重視している。
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問 111 国際生活機能分類(ICF)に関して,環境因子とは,人々が生活し,人生を送っている物的な側面や社会的側面,人々の社会的な態度による側面を構成する因子である。
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問 112 (社会福祉援助技術)

社会福祉援助技術に関して,社会福祉援助技術は,利用者がその人らしく生活し,よりよい生活を実現するための支援の過程である。
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問 113 社会福祉援助技術に関して,コミュニケーション技術は,援助関係を形成する上で重要である。
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問 114 社会福祉援助技術に関して,直接援助技術には,ケースワークとグループワークがある。
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問 115 社会福祉援助技術に関して,間接援助技術が中心であり,直接援助技術は補完的役割を果たす。
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問 116 個別援助にかかわる援助者の基本的態度に関して,利用者の置かれている環境は多様であり,その特殊性を配慮することはない。
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問 117 個別援助にかかわる援助者の基本的態度に関して,援助者は,自分の価値観や判断を根拠に援助を行う。
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問 118 個別援助にかかわる援助者の基本的態度に関して,利用者が自己決定の困難な状況のときには,援助者が判断することが基本である。
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問 119 個別援助にかかわる援助者の基本的態度に関して,利用者の感情的反応に対して,援助者は冷静になるように説得しなければならない。
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問 120 個別援助にかかわる援助者の基本的態度に関して,利用者に関する情報については,本人から収集することが基本である。
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問 121 日本介護福祉士会の倫理綱領に関して,「介護福祉士はすべての人々の(A)を擁護し,一人ひとりの住民が心豊かな暮らしと老後が送れるよう,(B)の立場から(C)を最大限尊重し,自立に向けた介護福祉サービスを提供していきます。」と規定されている。
(A)は「生存権」,(B)は「利用者本位」,(C)は「自己決定」,である
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問 122 人物とその業績等に関して,「アダムズ」と「トインビーホールの初代館長」の組み合わせは適切である。
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問 123 人物とその業績等に関して,「ウィリアムズ」と「YMCAを創設」の組み合わせは適切である。
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問 124 人物とその業績等に関して,「ニューステッター」と「ニーズ解決のプロセス重視」の組み合わせは適切である。
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問 125 人物とその業績等に関して,「ロス」と「地域援助技術モデルの3分類」の組み合わせは適切である。
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問 126 人物とその業績等に関して,「横山源之助」と「『日本之下層社会』の著者」の組み合わせは適切である。
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問 127 個別援助技術に関して,利用者の理解のために援助者自身の自己覚知が求められる。
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問 128 個別援助技術に関して,援助者は,常に利用者を指導する立場にある。
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問 129 個別援助技術に関して,利用者の援助の過程には,面接,アセスメント,契約,介入が含まれる。
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問 130 個別援助技術に関して,援助者は偏見や先入観を排し,利用者を個人として理解する。
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問 131 個別援助技術に関して,援助者に対するスーパービジョンのためにも記録が重要な意味をもっている。
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問 132 (レクリエーション活動援助法)

レクリエーションの発展過程に関して,国際レクリエーション協会の「レジャー憲章」において,レジャーに対する権利が示された。
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問 133 レクリエーションの発展過程に関して,アメリカでは,プレイグラウンド運動によってレクリエーションが普及した。
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問 134 レクリエーションの発展過程に関して,イギリスでは,レクリエーション運動の中でセツルメント活動が生まれ,発展した。
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問 135 レクリエーションの発展過程に関して,日本では,第二次世界大戦後,日本レクリエーション協会が設立され,地域,学校,職域で活動を展開した。
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問 136 レクリエーション活動援助計画の立案に関して,利用者の思いや願いを反映させる。
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問 137 レクリエーション活動援助計画の立案に関して,利用者や家族からの聞き取りや行動の観察などを通して,情報を得る。
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問 138 レクリエーション活動援助計画の立案に関して,レクリエーション活動によってQOL(生活の質)の向上を図るという視点から,情報を得る。
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問 139 レクリエーション活動援助計画の立案に関して,利用者がレクリエーション活動を楽しみ,より生き生きとした生活を継続できるようにする。
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問 140 レクリエーション活動援助計画の立案に関して,利用者それぞれのニーズに応えるのは困難であるので,画一的なプログラムを立てることが基本である。
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問 141 介護予防通所介護費にかかる加算は,@アクティビティ実施加算,A運動機能向上加算,B栄養改善加算,C口腔機能向上加算,D事業所評価加算,Eサービス提供体制強化加算,である。このうち,レクリエーション活動援助の展開に適用する加算は,「運動機能向上加算」である。
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問 142 (老人・障害者の心理)

老化に伴う心理と適応機制に関して,「他の人との間に生じる劣等感情を,優越感情で補おうとする」と「補償」の組み合わせは適切である。
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問 143 老化に伴う心理と適応機制に関して,「忍耐力や抑制がきかなくなることにより,人に依存する」と「反動形成」の組み合わせは適切である。
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問 144 老化に伴う心理と適応機制に関して,「新しいことをなるべく避けようとする」と「投射」の組み合わせは適切である。
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問 145 老化に伴う心理と適応機制に関して,「認めることのできない欲求を,他人の中にある欲求と考える」と「抑圧」の組み合わせは適切である。
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問 146 老化に伴う心理と適応機制に関して,「自分の不安や緊張,葛藤などから逃げ出すことで安定を図る」と「合理化」の組み合わせは適切である。
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問 147 現実見当識訓練(Reality Orientation:RO)に関して,見当識障害を改善し,現実認識を高めることがねらいである。
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問 148 現実見当識訓練(Reality Orientation:RO)に関して,24時間ROは,認知機能の障害が同じ程度のグループで行う。
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問 149 現実見当識訓練(Reality Orientation:RO)に関して,名前や年齢,物の名前などの基本情報の反復学習を行う。
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問 150 現実見当識訓練(Reality Orientation:RO)に関して,混乱や失敗に対しては,肯定的・受容的に対応する。
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問 151 現実見当識訓練(Reality Orientation:RO)に関して,教室ROでは,ゲームを取り入れるなど参加者の相互交流を図る。
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問 152 先天性視覚障害児の障害形態と発達に関して,1歳ごろの早期から教育訓練を始めないと,発達が停滞する。
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問 153 先天性視覚障害児の障害形態と発達に関して,バーバリズムとは,適切な概念やイメージの裏づけがないままに,言葉だけ学習してしまう状態のことをいう。
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問 154 先天性視覚障害児の障害形態と発達に関して,視覚的には理解できないが,2歳ごろから視覚障害であることは自覚している。
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問 155 先天性視覚障害児の障害形態と発達に関して,代償機能とは,聴覚がより発達し,視覚機能の情報収集力を超えていくことである。
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問 156 先天性視覚障害児の障害形態と発達に関して,身体を揺するなどの自己刺激的な行動をとるのは,外界からの刺激が過小なためである。
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問 157 認知症高齢者への対応に関して,誤ったことをした時は,間違った点を指摘し,反省を促す。
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問 158 認知症高齢者への対応に関して,感情が不安定なので,日常生活面で心理的刺激の効果は望めない。
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問 159 認知症高齢者への対応に関して,認知機能が低下することから,知的な作業は負担となるので避ける。
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問 160 認知症高齢者への対応に関して,生活の場面で,出来ることを見つけて,支援する。
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問 161 認知症高齢者への対応に関して,発症には様々な原因があるが,原因の違いにより対応を変える必要はない。
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問 162 ピアジェの思考の発達段階に関して,@感覚運動段階,A前操作的段階,B形式的操作段階,C具体的操作段階,の段階順である。
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問 163 ピア・カウンセリングの技法に関して,相手に自分の体験を話す際は,「私の場合は」といった話し方をする。
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問 164 ピア・カウンセリングの技法に関して,ピア・カウンセラーの役割は,仲間を指導することである。
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問 165 ピア・カウンセリングの技法に関して,ねらいとして「感情開放」が取り入れられている。
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問 166 ピア・カウンセリングの技法に関して,「セッション」では,互いに対等の立場で交互に話し合う。
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問 167 高齢者の認知機能の測定に関して,ビネー式知能検査は,幼稚園から小学校中学年の児童の一般知能の測定には適しているが,成人の知能測定や高齢者の知能の診断的把握には向かない。
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問 168 高齢者の認知機能の測定に関して,縦断法は,老化に伴う個人の知能の変化を追跡するのに適している検査である。
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問 169 高齢者の認知機能の測定に関して,「MMSE」(ミニ・メンタル・ステイト検査)は,日常生活の様々な行動観察から知能を評価する検査である。
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問 170 高齢者の認知機能の測定に関して,ウェクスラー式知能検査は,言語性と動作性の両面からの問題によって構成される検査である。
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問 171 高齢者の認知機能の測定に関して,柄澤式「老人知能の臨床的判定基準」は,知能の低下を言語面から測定・判断する検査である。
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問 172 パーキンソン病によって起きやすい心理的影響に関して,病名を告知されると本人だけでなく家族も同様に不安にかられる。
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問 173 パーキンソン病によって起きやすい心理的影響に関して,今しかできないという焦る気持ちが強くなり,仕事や趣味に意欲的になる。
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問 174 パーキンソン病によって起きやすい心理的影響に関して,歩行中に突然歩けないと助けを求めるのは,一種の甘えの表現である。
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問 175 パーキンソン病によって起きやすい心理的影響に関して,「自分は役に立たなくなった」と感じて孤立感に陥る。
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問 176 (家政学概論)

生活習慣病の予防と食事に関して,糖尿病予防の食事として,糖類の摂取量を増やす。
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問 177 生活習慣病の予防と食事に関して,高血圧症予防の食事として,ナトリウムの少ない食品を摂取する。
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問 178 生活習慣病の予防と食事に関して,骨粗鬆症予防の食事として,リンを多く含む食品を摂取する。
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問 179 生活習慣病の予防と食事に関して,虚血性心疾患予防の食事として,動物性脂肪を多く含む食品を摂取する。
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問 180 生活習慣病の予防と食事に関して,動脈硬化症予防の食事として,ドコサヘキサエン酸(DHA)を多く含む食品を摂取する。
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問 181 食物繊維に関して,腸内細菌によって分解され,エネルギー源として利用される。
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問 182 食物繊維に関して,コレステロールの吸収を抑制する作用がある。
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問 183 食物繊維に関して,不溶性食物繊維に比較して,水溶性食物繊維の方が排便促進効果がある。
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問 184 食物繊維に関して,目標摂取量は,成人1日当たり20g〜25gとされている。
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問 185 食物繊維に関して,過剰摂取による下痢が起こっても,カルシウムや微量元素の体外排出には影響しない。
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問 186 高齢者の食事に関して,唾液の分泌量が減少するので,調理形態を工夫する。
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問 187 高齢者の食事に関して,腸管の運動機能が低下するので,流動食を基本とする。
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問 188 高齢者の食事に関して,酸味の強い方がむせにくいので,合わせ酢などは酸味を強くする。
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問 189 高齢者の食事に関して,全がゆを作るには,米に5倍量の水を加えて弱火で約50分間加熱する。
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問 190  高齢者の食事に関して,汁物は,でんぷんなどでとろみをつけると,むせにくくなる。
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問 191 ノロウイルスによる食中毒に関して,人の腸内では増殖しない。
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問 192 ノロウイルスによる食中毒に関して,原因食品は鶏肉が多い。
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問 193 ノロウイルスによる食中毒に関して,食品以外の感染経路はほとんどない。
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問 194 ノロウイルスによる食中毒に関して,熱に強く,調理加工時の熱では死滅しない。
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問 195 ノロウイルスによる食中毒に関して,夏よりも冬に多く発生する。
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問 196 高齢者の衣生活に関して,高齢者は,地味な色柄のものを選ぶのが良い。
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問 197 高齢者の衣生活に関して,既製服のズボン丈や袖丈については,大半の高齢者に合うものが豊富に出回っている。
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問 198 高齢者の衣生活に関して,高齢者の衣服には,ゆとり量が多いものが適している。
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問 199 高齢者の衣生活に関して,更衣動作に配慮し,開閉部やアームを工夫したものが着やすい。
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問 200 高齢者の衣生活に関して,型崩れの少ない,やわらかめの素材が適している。
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問 201 おむつに関して,おむつは,使用する本人にとって心理的な抵抗がある。
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問 202 おむつに関して,高分子吸水ポリマーを用いた紙おむつは,おむつかぶれにはならない。
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問 203 おむつに関して,吸収量の多い紙おむつの使用目的は,介護者の負担の軽減である。
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問 204 おむつに関して,紙おむつは,利用者の体型,尿量に合わせて種類を選ぶ。
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問 205 高齢者に配慮した住環境に関して,寝室とトイレの温度差をなるべく少なくする。
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問 206 高齢者に配慮した住環境に関して,視力の低下に配慮して,照度基準よりやや暗い照明にする。
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問 207 高齢者に配慮した住環境に関して,転倒防止のため,高低差が小さい段差より大きい段差の解消を優先する。
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問 208 高齢者に配慮した住環境に関して,冷房の冷気は床面に溜まるので,足元が冷えないように注意する。
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問 209 「国民生活基礎調査(2010年)」による65歳以上の者のいる世帯の状況に関して,単独世帯の構成割合は,20%以下である。
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問 210 「国民生活基礎調査(2010年)」による世帯状況に関して,1世帯当たり平均所得金額は,「高齢者世帯」では 307万9千円である。
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問 211 「国民生活基礎調査(2010年)」による世帯状況に関して,高齢者世帯の所得の内訳は,約90%が公的年金・恩給である。
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問 212 「国民生活基礎調査(2010年)」による世帯状況に関して,暮らしが苦しいと答えているのは,高齢者世帯の50%以下である。
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問 213 (医学一般)

高齢者の疾患の特徴に関して,多疾患の合併が多い。
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問 214 高齢者の疾患の特徴に関して,症状が定型的である。
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問 215 高齢者の疾患の特徴に関して,社会的環境の影響を受けやすい。
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問 216 高齢者の疾患の特徴に関して,潜在的な臓器障害が多い。
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問 217 高齢者の疾患の特徴に関して, うつ症状を伴いやすい。
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問 218 糖尿病に関して,血糖値のわずかな変動でも体調に影響する。
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問 219 糖尿病に関して,定期的な眼科受診が必要である。
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問 220 糖尿病に関して,健常者に比べ感染症の危険は高くない。
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問 221 糖尿病に関して,インスリンは発症早期には投与しない。
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問 222 糖尿病に関して,発症早期には運動療法は効果がない。
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問 223 眼疾患のうち「白内障」は,白内障を根本的に治すには,手術治療しかない。
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問 224 眼疾患のうち「緑内障」は,緑内障を根本的に治すには,手術治療しかない。
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問 225 眼疾患のうち「網膜静脈閉塞症」は,網膜静脈閉塞症を根本的に治すには,手術治療しかない。
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問 226 眼疾患のうち「加齢黄斑変性症」は,加齢黄斑変性症を根本的に治すには,手術治療しかない。
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問 227 眼疾患のうち「糖尿病性網膜症」は,糖尿病性網膜症を根本的に治すには,手術治療しかない。
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問 228 高齢者の服薬に関して,認知機能障害は,服薬状況を悪くする要因となる。
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問 229 高齢者の服薬に関して,錠剤は,小さくなるほど服用しやすい。
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問 230 高齢者の服薬に関して,薬剤による副作用は,一般に高齢者の方が少ない。
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問 231 高齢者の服薬に関して,服用した記憶があいまいな場合,再度服用してもらう。
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問 232 高齢者の服薬に関して,病院から処方された薬は,介護保険施設では管理をしない。
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問 233 高齢者に見られる骨・関節疾患とその特徴的症状に関して,「変形性膝疾患症」と「関節が緩んで亜脱臼する」の組み合わせは適切である。
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問 234 高齢者に見られる骨・関節疾患とその特徴的症状に関して,「大腿骨頸部骨折」と「重いものを持つと腰に激痛が走る」の組み合わせは適切である。
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問 235 高齢者に見られる骨・関節疾患とその特徴的症状に関して,「関節リウマチ」と「排尿感覚が分からなくなる」の組み合わせは適切である。
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問 236 高齢者に見られる骨・関節疾患とその特徴的症状に関して,「脊椎圧迫骨折」と「転倒後に下肢が麻痺する」の組み合わせは適切である。
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問 237 高齢者に見られる骨・関節疾患とその特徴的症状に関して,「脊柱管狭窄症」と「短距離歩行で下肢がしびれる」の組み合わせは適切である。
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問 238 「歯周病」は,生活習慣病に該当する。
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問 239 「高尿酸血症」は,生活習慣病に該当する。
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問 240 「慢性気管支炎」は,生活習慣病に該当する。
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問 241 「関節リウマチ」は,生活習慣病に該当する。
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問 242 「アルコール性肝疾患」は,生活習慣病に該当する。
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問 243 急性心筋梗塞は,徐々に発症する。
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問 244 急性心筋梗塞は,胸痛は5分以内に消失する。
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問 245 急性心筋梗塞は,上腹部痛を伴うことはない。
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問 246 急性心筋梗塞は,痛みを伴わないこともある。
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問 247 急性心筋梗塞は,冷汗を伴うことは少ない。
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問 248 「上大静脈」は,静脈血が流れている。
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問 249 「下大静脈」は,静脈血が流れている。
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問 250 「肺静脈」は,静脈血が流れている。
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問 251 「右心房」は,静脈血が流れている。
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問 252 「右心室」は,静脈血が流れている。
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問 253 神経疾患とその特徴的症状に関して,「脳梗塞」と「激しい頭痛」の組み合わせは適切である。
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問 254 神経疾患とその特徴的症状に関して,「アルツハイマー型認知症」と「呼吸筋麻痺」の組み合わせは適切である。
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問 255 神経疾患とその特徴的症状に関して,「くも膜下出血」と「舞踏様運動」の組み合わせは適切である。
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問 256 神経疾患とその特徴的症状に関して,「脊髄小脳変性症」と「ふらつき歩行」の組み合わせは適切である。
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問 257 神経疾患とその特徴的症状に関して,「筋萎縮性側索硬化症」と「視力低下」の組み合わせは適切である。
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問 258 インフルエンザに関して,潜伏期間は2〜3週間である。
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問 259 インフルエンザに関して,感染性は強くない。
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問 260 インフルエンザに関して,発熱は軽度である。
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問 261 インフルエンザに関して,全身倦怠感が強い。
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問 262 インフルエンザに関して,ウイルス感染感染である。
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問 263 病院と診療所に関して,病院は20人以上の患者を入院させるための施設を有している。
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問 264 病院と診療所に関して,一般病床には主として長期にわたり療養を必要とする患者が入院している。
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問 265 病院と診療所に関して,「2010年医療施設(動態)調査・病院報告の概況」によれば,全国の医療施設は176,878 施設であり,そのうち「病院」は 8,670 施設,「一般診療所」は99,824 施設,「歯科診療所」は68,384 施設,である。
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問 266 病院と診療所に関して,診療所の開設者は医師でなければならない。
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問 267 病院と診療所に関して,「2010年医療施設(動態)調査・病院報告の概況」によれば,都道府県別の人口10万対の全病床数は高知県が,「精神病床」は鹿児島県が,「一般病床」は高知県が最も多い。
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問 268 我が国の公的医療保険に関して,現物給付が原則である。
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問 269 我が国の公的医療保険に関して,乳幼児については患者の一部負担はない。
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問 270 我が国の公的医療保険に関して,健康保険では,国庫負担(補助)は行われていない。
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問 271 我が国の公的医療保険に関して,生活保護世帯は国民健康保険に加入する。
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問 272 我が国の公的医療保険に関して,正常分娩も保険診療の対象である。
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問 273 (精神保健)

「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に関して,知的障害を有する者は,「精神障害者」の定義に含まれない。
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問 274 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に関して,市町村は,精神保健福祉センターを設置しなければならない。
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問 275 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に関して,任意入院とは,精神障害者本人の同意に基づく入院である。
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問 276 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に関して,自傷他害のおそれがあると都道府県知事が判断した精神障害者は,医療保護入院となる。
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問 277 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に関して,精神障害者又はその疑いのある者についての診察の申請は,警察官又は検察官でなければ行うことができない。
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問 278 パニック障害に関して,パニック発作では,現実の危険が存在しない中で,強い恐怖又は不快感を伴う特徴的な症状を示す。
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問 279 パニック障害に関して,パニック障害では,本人はあらかじめパニック発作の発生を予測できる。
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問 280 パニック障害に関して,パニック障害は,薬物療法,認知行動療法,その併用などによって改善が期待できる。
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問 281 パニック障害に関して,特定の恐怖症や社会恐怖においても,パニック発作と類似した行動がよく見られる。
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問 282 パニック障害に関して,パニック発作は,不安障害だけでなく,他の精神疾患や身体疾患と関連して起こり得る。
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問 283 認知障害を呈する疾患である「慢性硬膜下血腫」は,改善が非常に困難と考えられる。
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問 284 認知障害を呈する疾患である「ピック病」は,改善が非常に困難と考えられる。
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問 285 認知障害を呈する疾患である「正常圧水頭症」は,改善が非常に困難と考えられる。
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問 286 認知障害を呈する疾患である「うつ病」は,改善が非常に困難と考えられる。
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問 287 認知障害を呈する疾患である「甲状腺機能低下症」は,改善が非常に困難と考えられる。
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問 288 精神状態に関して,思春期やせ症は,男子に多い。
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問 289 精神状態に関して,初老期には,うつ病が好発する。
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問 290 精神状態に関して,高齢期は,孤独感を感じることが多い。
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問 291 精神状態に関して,終末期の精神状態は,安定していることが多い。
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問 292 (介護概論)

訪問介護に関して,身体介護には,専門知識・技術をもって行う生活援助サービスも含まれている。
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問 293 訪問介護に関して,介護職は医療行為はしてはならないが,2005年の厚生労働省の通知やALSなどへの吸引行為以外に,2012年4月1日から,一定の研修を受講した介護職に対して,痰の吸引や経管栄養の医療行為が医師の指示,看護職との連携のもとで可能となった。
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問 294 訪問介護の生活援助に関して,生活援助については,給付に条件が設けられ,単身であるか,または家族等と同居していても家族が障害や疾病等の場合,もしくは同様のやむを得ない事情で,家事を行うことが困難な場合とされている。
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問 295 訪問介護の生活援助に関して,「犬の散歩等ペットの世話」は「日常生活の援助」に該当しない行為である。
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問 296 訪問介護の生活援助に関して,「大掃除,窓のガラス磨き,床のワックスがけ」は「日常生活の援助」に該当する行為である。
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問 297 介護従事者としての心構えに関して,自己研鑽に励み,援助に必要な知識や技術を意識的に使いこなす。
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問 298 介護従事者としての心構えに関して,自分自身の行動の傾向について知る。
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問 299 介護従事者としての心構えに関して,受け持ち利用者の問題は,できるだけ自分一人で解決する。
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問 300 介護従事者としての心構えに関して,利用者の意思を尊重し,見守り,支えていく。
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問 301 介護従事者としての心構えに関して,業務に関して知り得た利用者の秘密は,他の人に漏らさない。
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問 302 終末期の介護に関して,利用者の家族の思いも受け入れ,支援していく。
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問 303 終末期の介護に関して,終末期の迎え方を利用者や家族と話し合っておく。
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問 304 終末期の介護に関して,終末期の介護に移行する時期は,介護従事者が判断する。
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問 305 終末期の介護に関して,家族が利用者とかかわる時間を多く取れるようにする。
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問 306 終末期の介護に関して,医療職など他の専門職と密接な連携を図る。
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問 307 尿が漏れることを気にしている入所中の高齢者の排泄介助に関して,「排泄の状況を把握すること」は適切である。
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問 308 尿が漏れることを気にしている入所中の高齢者の排泄介助に関して,「移動の状況を把握すること」は適切である。
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問 309 尿が漏れることを気にしている入所中の高齢者の排泄介助に関して,「本人の思いを聴くこと」は適切である。
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問 310 尿が漏れることを気にしている入所中の高齢者の排泄介助に関して,「水分摂取を制限すること」は適切である。
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問 311 「2010年人口動態統計」によれば,総数における死亡順位の1位は「悪性新生物」,2位「心疾患」,3位「脳血管疾患」,4位「肺炎」であるが,80歳台では1位「悪性新生物」,2位「窒息」,3位「心疾患」,4位「脳血管疾患」である。
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問 312 介護老人福祉施設に入所している利用者のTさんが廊下で倒れているのを介護従事者が発見した。肩を軽くたたき,耳元で名前を呼んだが返事がない。「意識がない場合は,助けを呼んで周囲の協力を求める」ことが,介護従事者の最優先すべき対応である。
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問 313 介護過程のアセスメントでは,情報収集を行う。
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問 314 介護過程のアセスメントでは,情報の意味を解釈する。
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問 315 介護過程のアセスメントでは,ニーズを把握する。
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問 316 介護過程のアセスメントでは,生活上の課題を明確にする。
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問 317 介護過程のアセスメントでは,介護計画を立案する。
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問 318 介護従事者の労働安全対策に関して,労働安全衛生法では,介護従事者の労働時間を規定している。
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問 319 介護従事者の労働安全対策に関して,「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」(男女雇用機会均等法)では,セクシュアルハラスメント対策として雇用管理上必要な措置を講ずることを事業主に義務づけている。
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問 320 介護従事者の労働安全対策に関して,「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(介護労働者法)は,介護関係業務に係る労働力の確保に資するとともに,介護労働者の福祉の増進を図ることを目的としている。
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問 321 介護従事者の労働安全対策に関して,1994年の「職場における腰痛予防対策指針」では,介護作業での腰痛予防対策を示している。
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問 322 介護従事者の労働安全対策に関して,労働基準法では,労働条件の最低基準を規定している。
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問 323 (介護技術)

散歩後の高齢者の状態に関して,「足がむくんでいる」は,脱水の兆候に該当する
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問 324 散歩後の高齢者の状態に関して,「口腔内が乾燥している」は,脱水の兆候に該当する
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問 325 散歩後の高齢者の状態に関して,「尿意があり排尿した」は,脱水の兆候に該当する
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問 326 散歩後の高齢者の状態に関して,「ぼんやりとして元気がない」は,脱水の兆候に該当する
×
問 327 右片麻痺の利用者が,ベッドの端に腰掛けている状態から立位になるときの介助方法に関して,ベッドに深く腰掛けるよう促す。
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問 328 右片麻痺の利用者が,ベッドの端に腰掛けている状態から立位になるときの介助方法に関して, 両足は膝より前に出すよう促す。
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問 329 右片麻痺の利用者が,ベッドの端に腰掛けている状態から立位になるときの介助方法に関して,利用者の左側に立つ。
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問 330 右片麻痺の利用者が,ベッドの端に腰掛けている状態から立位になるときの介助方法に関して,頭を反らせるよう促す。
×
問 331 右片麻痺の利用者が,ベッドの端に腰掛けている状態から立位になるときの介助方法に関して,利用者の右大腿部に手を当て,立ち上がるのを補助する。
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問 332 排泄介助に関して,感染予防のため,おむつ交換時には使い捨て手袋を着用する。
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問 333 排泄介助に関して,利用者が自己導尿を行っているときには,体位の保持をする。
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問 334 排泄介助に関して,差し込み便器を利用して排便をする場合,利用者の身体状況に合わせてベッドの頭側を挙上する。
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問 335 排泄介助に関して,膀胱留置カテーテル挿入部の皮膚や粘膜を清潔にする。
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問 336 排泄介助に関して,ポータブルトイレは小型で軽いものを選ぶ。
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問 337 高齢者の夜間の快適な睡眠のための援助に関して,就寝前に濃い日本茶を飲む。
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問 338 高齢者の夜間の快適な睡眠のための援助に関して,就寝前にしっかり食事をとるようにする。
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問 339 高齢者の夜間の快適な睡眠のための援助に関して,就寝前にぬるめのお湯で入浴する。
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問 340 高齢者の夜間の快適な睡眠のための援助に関して,部屋の照明はすべて消す。
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問 341 高齢者の夜間の快適な睡眠のための援助に関して,マットレスは柔らかなものにする。
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問 342 片麻痺のある利用者がかぶり上衣の着衣をする場合,身体の各部位を通す順番は,「健側上肢→患側上肢→頭」である。
×
問 343 入浴介助に関して,利用者の肩にお湯をかけて湯温を確認してもらう。
×
問 344 入浴介助に関して,血圧の低い利用者は,ぬるいお湯に長く入るようにする。
×
問 345 入浴介助に関して,片麻痺の利用者の場合,麻痺側から浴槽に入る。
×
問 346 入浴介助に関して,空腹状態にあるときの入浴は避ける。
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問 347 入浴介助に関して,入浴後は,十分な休息をとった後に身体の水分をふき取る。
×
問 348 保温を目的とするゴム製湯たんぽの使用に関して,湯の温度は60℃程度とする。
×
問 349 保温を目的とするゴム製湯たんぽの使用に関して,身体に密着させない。
×
問 350 保温を目的とするゴム製湯たんぽの使用に関して,容器の中の空気を抜く。
×
問 351 保温を目的とするゴム製湯たんぽの使用に関して,感覚鈍麻のある部位に使用する。
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問 352 褥瘡の予防に関して,電動エアマットを使用している場合でも,体位変換は必要である。
×
問 353 褥瘡の予防に関して,おむつ着用者では,濡れたらすぐに取り替える。
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問 354 褥瘡の予防に関して,長時間の同一体位は避ける。
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問 355 褥瘡の予防に関して,体位変換をして側臥位にした場合,膝を重ねる。
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問 356 褥瘡の予防に関して,車いすに座っている利用者が,ずり落ちないように防止する。
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問 357 利用者が点眼する場合の介助時の注意点に関して,滴下数は,多いほど効果が増す。
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問 358 利用者が点眼する場合の介助時の注意点に関して,目やには,そのままにしてもよい。
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問 359 利用者が点眼する場合の介助時の注意点に関して,滴下は,眼球の上にする。
×
問 360 利用者が点眼する場合の介助時の注意点に関して,点眼容器の先端は,まつげに触れないようにする。
×
問 361 利用者が点眼する場合の介助時の注意点に関して,複数の薬の点眼は,間を置かずに行う。
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問 362 高齢者が福祉用具を選択するときの支援に関して,利用者の使用目的・能力と,用具の性能を合わせる。
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問 363 高齢者が福祉用具を選択するときの支援に関して,複雑でメンテナンスや操作が困難なものは避ける。
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問 364 高齢者が福祉用具を選択するときの支援に関して,貸出制度の利用も考える。
×
問 365 高齢者が福祉用具を選択するときの支援に関して,住居等使用する環境に配慮する。
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問 366 高齢者が福祉用具を選択するときの支援に関して,介護支援専門員の指示に従うよう勧める。
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問 367 切迫性尿失禁は,強い尿意があり我慢できず漏れる。
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問 368 腹圧性尿失禁は,階段や坂道をおりているときに漏れる。
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問 369 溢流性尿失禁は,尿意をうまく伝えられなくて漏れる。
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問 370 切迫性尿失禁は,冷たい水に触れると我慢できず漏れる。
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問 371 機能性尿失禁は,尿意がなく知らないうちに漏れる。
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問 372 (形態別介護技術)

「平成23 年中における自殺の状況」(警察庁)によれば,自殺による死亡者数は,年間3万5千人を超えている。
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問 373 「平成23 年中における自殺の状況」(警察庁)によれば,年齢別状況では,「60歳代」(全体の18.1%) ,「50歳代」,「4 0歳代」,「3 0歳代」の順となっている。
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問 374 「平成23 年中における自殺の状況」(警察庁)によれば,職業別状況では,「無職者」(全体の59.0%),「被雇用者・勤め人」,「自営業・家族従事者」,「学生・生徒等」の順となっている。
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問 375 「平成23 年中における自殺の状況」(警察庁)によれば,原因・動機が明らかなもののうち,その原因・動機が,「経済・生活問題」が最も多く,次いで「健康問題」の順となっている。
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問 376 「平成23 年中における自殺の状況」(警察庁)によれば,女性の自殺死亡率は,男性の自殺死亡率より高い。
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問 377 「平成22年度高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」に関して,養護者による高齢者虐待において,虐待者の続柄では,「息子」(42.6%),「夫」(16.9%),「娘」(15.6%)が多い順であった。
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問 378 「平成22年度高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」に関して,養護者による高齢者虐待において,虐待の種別・類型では,「心理的虐待」(63.4%),「身体的虐待」(39.0%),「介護等放棄」(25.6%),「経済的虐待」(25.5%)が多い順であった。
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問 379 「平成22年度高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」に関して,養護者による高齢者虐待において,相談・通報者は,「介護支援専門員等」(43.4%),「家族・親族」(12.6%),「被虐待高齢者本人」(10.7%)が多い順であった。
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問 380 「平成22年度高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」に関して,養介護施設従事者等による高齢者虐待において,相談・通報のあった件数は,506件(前年度比24.0%増)で,虐待の事実が認められた事例における施設種別では,「特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)」(29.2%),「認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」(21.9%)「介護老人保健施設」(17.7%)が多い順であった。
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問 381 「平成22年度高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」に関して,養介護施設従事者等による高齢者虐待において,虐待者は,40歳以上が45.6%,職種は「介護職員」が76.0%で,虐待事例への市町村等の対応は,施設等への指導,改善計画の提出のほか,法の規定に基づく改善勧告、改善命令が行われた。
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問 382 寝たきり高齢者に生じやすい状態とその予防に関して,「起立性低血圧」と「安静臥床」の組み合わせは適切である。
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問 383 寝たきり高齢者に生じやすい状態とその予防に関して,「尖足」と「関節可動域訓練」の組み合わせは適切である。
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問 384 寝たきり高齢者に生じやすい状態とその予防に関して,「誤嚥性肺炎」と「口腔ケア」の組み合わせは適切である。
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問 385 寝たきり高齢者に生じやすい状態とその予防に関して,「尿路感染」と「水分摂取」の組み合わせは適切である。
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問 386 寝たきり高齢者に生じやすい状態とその予防に関して,「便秘」と「マッサージ」の組み合わせは適切である。
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問 387 認知症の高齢者が「私,ここにいてもいいの」と何回も同じことを尋ねてきた。介護従事者の対応として,「しばらくお待ちください。後からゆっくり聞きますね」は適切である。
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問 388 認知症の高齢者が「私,ここにいてもいいの」と何回も同じことを尋ねてきた。介護従事者の対応として,「はい,ここでじっとしていてください」は適切である。
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問 389 認知症の高齢者が「私,ここにいてもいいの」と何回も同じことを尋ねてきた。介護従事者の対応として,「はい,大丈夫ですよ。ここに居てくださっていいですよ」は適切である。
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問 390 認知症の高齢者が「私,ここにいてもいいの」と何回も同じことを尋ねてきた。介護従事者の対応として,「どこか行きたい所があるのですか」は適切である。
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問 391 認知症の高齢者が「私,ここにいてもいいの」と何回も同じことを尋ねてきた。介護従事者の対応として,「何度も同じことを聞かないでください」は適切である。
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問 392 視覚障害のある人の手引き歩行の援助に関して,溝をまたいで越えるときは,利用者の後に渡る。
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問 393 視覚障害のある人の手引き歩行の援助に関して,ドアのある場所を通るときは,利用者を先に通す。
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問 394 視覚障害のある人の手引き歩行の援助に関して,座席に誘導するときは,利用者にいすの脚を触らせる。
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問 395 視覚障害のある人の手引き歩行の援助に関して,階段を上るときは,利用者の後ろを歩く。
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問 396 視覚障害のある人の手引き歩行の援助に関して,狭い通路を通るときは,介助者が腕を自分の背中に回して利用者の前から誘導する。
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問 397 高齢者の難聴の兆候に関して,聴いているテレビの音が大きくなる。
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問 398 高齢者の難聴の兆候に関して,後ろから声をかけても振り返らない。
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問 399 高齢者の難聴の兆候に関して,会話でつじつまの合わないことを言う。
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問 400 高齢者の難聴の兆候に関して,団らんの場で会話することが多くなる。
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問 401 高齢者の難聴の兆候に関して,耳鳴りを訴えるようになる。
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問 402 精神障害者の支援に関して,利用者を理解するために,過去の療養体験を聞く必要はない。
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問 403 精神障害者の支援に関して,つらいときや苦しいときは,弱音を吐かないように励ます。
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問 404 精神障害者の支援に関して,不安や恐れ,被害的な妄想を訴えてきたときは,その人の事実としてそのまま受け止める。
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問 405 精神障害者の支援に関して,薬を飲みたくないと訴えてきたときは,「無理に飲まなくてよい」と話す。
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問 406 居宅サービス利用者の家族介護者への支援に関して,「介護は負担ではありません」と家族介護者が言ったので,介護上の問題はないと判断した。
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問 407 居宅サービス利用者の家族介護者への支援に関して,腰痛で悩んでいる家族介護者に,コルセットを提供した。
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問 408 居宅サービス利用者の家族介護者への支援に関して,家族介護者が自分なりの方法で安全に介護をしているので,そのやり方を尊重した。
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問 409 居宅サービス利用者の家族介護者への支援に関して,福祉用具の選択をするときに,家族介護者の使い勝手を配慮した。
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問 410 聴覚・言語機能障害者のコミュニケーション手段に関して,先天性聴覚障害者では,一般的に筆談が有効である。
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問 411 聴覚・言語機能障害者のコミュニケーション手段に関して,中途失聴者では,一般的に手話が有効である。
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問 412 聴覚・言語機能障害者のコミュニケーション手段に関して,麻痺性構音障害者では,障害の程度によってはコミュニケーションエイドが有効である。
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問 413 聴覚・言語機能障害者のコミュニケーション手段に関して,感覚性失語症者では,運動性失語症者に比べ,絵カードが有効である。
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問 414 車いす利用者の介助に関して,急な下り坂では,前向きで下る。
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問 415 車いす利用者の介助に関して,平地での曲がり角では,車いすの速度を速める。
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問 416 車いす利用者の介助に関して,段差では,キャスターを上げて段を上がる。
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問 417 車いす利用者の介助に関して,車いすを持ち上げて階段を上がる場合には,ブレーキを解除する。
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問 418 車いす利用者の介助に関して,不整地を走行する場合でも,キャスターを地面につける。
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問 419 呼吸障害で在宅酸素療法を行っている利用者の日常生活の支援に関して,室内は,乾燥した状態を保つ。
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問 420 呼吸障害で在宅酸素療法を行っている利用者の日常生活の支援に関して,外出をできるだけ控えるよう勧める。
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問 421 呼吸障害で在宅酸素療法を行っている利用者の日常生活の支援に関して,息切れを訴えたら,酸素流量を増やす。
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問 422 呼吸障害で在宅酸素療法を行っている利用者の日常生活の支援に関して,浴槽へは,鼻カニューレを外して入るよう勧める。
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問 423 呼吸障害で在宅酸素療法を行っている利用者の日常生活の支援に関して,呼吸困難時は,口すぼめ呼吸を勧める。
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問 424 臓器移植に関して,2010年7月17日施行の改正臓器移植法のポイントは,@脳死は一般的に人の死と位置づける,A本人が拒否していない場合は,家族の同意で提供できる,B提供は15歳以上という現行の年齢制限を撤廃する,C親族への優先的に提供すると意思表示しておくことができる,である。
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問 425 「2009年度不慮の事故死亡統計の概況」によれば,2008年の不慮の事故による死亡数を不慮の事故の種類別に構成割合でみると,窒息が24.7%で最も多い。年齢別では,5〜9歳から65〜69歳までは交通事故が最も多くなっている。また,年齢が高くなるにつれて,転倒・転落や窒息が多くなっている。
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問 426 2011年の「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」において,介護療養病床は2012年3月末をもって廃止された。
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問 427 2011年の「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」において,医療と介護の連携の強化等として,単身・重度の要介護者等に対応できるよう,24時間対応の定期巡回・随時対応サービスや複合型サービスを創設され,2012年4月1日から施行された。
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問 428 2011年の「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」において,介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員等によるたんの吸引等の実施を可能とすることとされ,2012年4月1日から施行された。
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問 429 2011年の「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」において,認知症対策の推進として,市民後見人の育成及び活用など、市町村における高齢者の権利擁護を推進することとされ,2012年4月1日から施行された。
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問 430 2011年の「改正高齢者住まい法」において,これまでの高円賃と高専賃、高優賃を廃止し,「サービス付き高齢者向け住宅」に一本化した登録制度が創設され,2011年10月20日から施行された。
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