| 問 1 |
（社会福祉概論）
社会福祉の歴史と発展に関して，ドイツでは，ミッテラン宰相の時代に疾病保険法（1883年）が成立し，世界初の社会保険制度として疾病保険が成立した。続いて，「労働者災害保険法」（1884年）によって災害保険が，「廃疾・老齢保険法」（1889年）によって養老および廃疾保険が成立した。 |
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| 問 2 |
社会福祉の歴史と発展に関して，アメリカでは，19世紀末よりアダムスが社会福祉援助技術（ソーシャルワーク）の理論を発展させ，世界の国々に影響を及ぼしてきた。 |
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| 問 3 |
社会福祉の歴史と発展に関して，アメリカでは，1935年に社会保障法が制定され，イギリスでは，第二次世界大戦後には「ゆりかごから墓場まで」といわれる高度に発達した社会保障のモデルとなる福祉国家をつくり，今日に至っている。 |
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| 問 4 |
社会福祉の歴史と発展に関して，イギリスでは，1942年のベヴァリッジの作成した報告書を基礎とした福祉国家を，第二次世界大戦後につくりあげた。 |
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| 問 5 |
社会福祉の歴史と発展に関して，日本では，昭和初期には救護法（1929年）が制定された。救護法は日本で始めて公的扶助主義（貧困者救済の責任は国にある）を打ち出したが，財政上の理由から施行は1932年となった。 |
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| 問 6 |
現行の社会福祉関係各法に関して，社会福祉事業従事者の確保の促進については，社会福祉法に規定されている。 |
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| 問 7 |
現行の社会福祉関係各法に関して，養護老人ホームへの入所措置については，介護保険法に規定されている。 |
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| 問 8 |
現行の社会福祉関係各法に関して，自立支援医療費の支給については，障害者基本法に規定されている。 |
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| 問 9 |
現行の社会福祉関係各法に関して，子育て支援事業については，児童福祉法に規定されている。 |
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| 問 10 |
現行の社会福祉関係各法に関して，母子家庭及び寡婦自立促進計画については，母子保健法に規定されている。 |
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| 問 11 |
介護保険制度の実施状況に関して，「2011年厚生労働白書」によれば，65歳以上の被保険者数は，10年で約730万人（34％）増加して2,895万人となり，要介護認定を受けている者は，10年で約269万人（123％）増加して487万人となった。 |
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| 問 12 |
介護保険制度の実施状況に関して，「2011年厚生労働白書」によれば，要介護度別認定者数の推移では，「要介護認定者数は増加。特に，軽度，中程度の者の増加率が高い」とし，介護サービス受給者数の推移では，「サービス受給者数は，10年で約254万人（170％）増加。特に，居宅サービスの伸びが大きい。（10年で203％増）」としている。 |
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| 問 13 |
社会福祉の財政と費用負担に関して，都道府県は，法律により義務づけられた負担のほかにも，介護保険事業に要する費用の一部を補助することができる。 |
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| 問 14 |
社会福祉の財政と費用負担に関して，認定こども園を利用したい場合は，施設に直接申し込み，契約を結び，利用料を直接施設に支払う。 |
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| 問 15 |
社会福祉関連の資格制度等に関して，社会福祉士は，社会福祉法に基づく資格であり，年齢20歳以上であって，人格が高潔で，思慮が円熟し，社会福祉の増進に熱意がある者であることが要件とされている。 |
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| 問 16 |
社会福祉関連の資格制度等に関して，精神保健福祉士は，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく資格であり，3年以上精神障害の診断又は治療に従事した経験を有することが要件とされている。 |
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| 問 17 |
社会福祉関連の資格制度等に関して，介護支援専門員は，「要介護者又は要支援者（以下「要介護者等」という。）からの相談に応じ，及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービス，地域密着型サービス，施設サービス，介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用できるよう市町村，居宅サービス事業を行う者，地域密着型サービス事業を行う者，介護保険施設，介護予防サービス事業を行う者，地域密着型介護予防サービス事業を行う者等との連絡調整等を行う者であって，要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして第69条の7第1項の介護支援専門員証の交付を受けたものをいう」と老人福祉法に規定されている |
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| 問 18 |
社会福祉関連の資格制度等に関して，保育士は，秘密保持が義務づけられており，これに違反した場合の罰則も規定されているが，保育士でなくなった後も秘密保持の義務は適用される。 |
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| 問 19 |
社会福祉関連の資格制度等に関して，介護福祉士，社会福祉士，精神保健福祉士は，信用失墜行為が禁止されており，これに違反した場合は登録の取消し等の処分が行われることがある。 |
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| 問 20 |
社会福祉法に規定する福祉サービス等に関して，地域住民，社会福祉を目的とする事業を経営する者および社会福祉に関する活動を行う者は，地域福祉の増進に努めなければならない。 |
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| 問 21 |
社会福祉法に規定する福祉サービス等に関して，地域福祉の推進において，「地域住民，社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は，相互に協力し，福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み，社会，経済，文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように，地域福祉の推進に努めなければならない」とされている。 |
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| 問 22 |
社会福祉法に規定する福祉サービス等に関して，社会福祉基礎構造改革により，福祉サービスの実施主体が，地方分権化および民営化しても，社会福祉領域における国家の責任が消滅することはない。 |
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| 問 23 |
社会福祉法に規定する福祉サービス等に関して，福祉サービスは個人の尊厳の保持を旨とし，利用者の自立を支援するものとして，「良質かつ適切なものでなければならない」とされている。 |
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| 問 24 |
社会福祉における歴史上の人物とその業績等に関して，「バーネット」と「トインビーホール」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 25 |
社会福祉における歴史上の人物とその業績等に関して，「アダムス」と「4つのＰ」」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 26 |
社会福祉における歴史上の人物とその業績等に関して，「Ｗ.ブース」と「ロンドン調査」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 27 |
社会福祉における歴史上の人物とその業績等に関して，「ラウントリー」と「ヨーク地方の貧困調査」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 28 |
市町村における社会福祉の行政計画に関して，地域福祉計画は，社会福祉法により策定されるものであり，地域における福祉サービスの適切な利用の促進等を定めることとされており，策定に当たっては住民等の参画を図ることとされている。 |
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| 問 29 |
市町村における社会福祉の行政計画に関して，老人福祉計画は，老人福祉法により策定が義務づけられており，市町村ごとの養護老人ホームおよび特別養護老人ホームの必要入所定員総数その他老人福祉事業の量の目標などを定めることとされている。 |
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| 問 30 |
市町村における社会福祉の行政計画に関して，介護保険事業計画は，介護保険法により策定が義務づけられており，4年を一期として策定され，定められたサービスの種類ごとの量の見込みが保険料算定の基礎となる。 |
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| 問 31 |
市町村における社会福祉の行政計画に関して，保育計画は，社会福祉法により策定が義務づけられており，保育所利用待機児童の解消のための保育所の整備や放課後児童健全育成事業(学童保育)について定めることとされている。 |
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| 問 32 |
社会福祉や社会保障の制度における利用者保護や苦情解決の制度に関して，社会福祉法では，社会福祉事業経営者が利用者等からの苦情の適切な解決に当たることを義務づけており，利用者等は，直接運営適正委員会に解決の申出を行うことができる。 |
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| 問 33 |
社会福祉や社会保障の制度における利用者保護や苦情解決の制度に関して，障害者自立支援法では，市町村の介護給付費等に関する処分に不服があるときは，都道府県知事に審査請求を行うことができる。 |
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| 問 34 |
社会福祉や社会保障の制度における利用者保護や苦情解決の制度に関して，生活保護法では，福祉事務所による保護の決定及び実施に関する処分について不服があるときは，都道府県知事に審査請求を行うことができ，さらに，厚生労働大臣に再審査請求することができる。 |
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| 問 35 |
社会福祉や社会保障の制度における利用者保護や苦情解決の制度に関して，国民年金法では，支給決定について不服があるときは，市町村長に審査請求を行うことができる。 |
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| 問 36 |
（老人福祉論）
高齢者保健福祉に関連する法律を制定に関して，老人福祉法は1982年に制定された。 |
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| 問 37 |
高齢者保健福祉に関連する法律を制定に関して，老人保健法は1963年に制定された。 |
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| 問 38 |
高齢者保健福祉に関連する法律を制定に関して，介護保険法は2000年に施行された。 |
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| 問 39 |
高齢者保健福祉に関連する法律を制定に関して，高齢者福祉は戦後のばらまき福祉（老人福祉法）から徐々に国民に負担を強いる体制（老人保健法，介護保険法）へと変化してきた。 |
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| 問 40 |
高齢者保健福祉に関連する法律を制定に関して，2008年に老人保健法が改称されたが，旧老人保健法の医療事業は「高齢者の医療の確保に関する法律」へ，それ以外の保健事業は「健康増進法」に引き継がれた。 |
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| 問 41 |
社会の高齢化に関して，65歳以上人口がその国の総人口の7％に達した社会を「高齢化社会」，20％に達した社会を「高齢社会」という。 |
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| 問 42 |
社会の高齢化に関して，アメリカは，2015年頃に「高齢社会」になる見込みといわれている。 |
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| 問 43 |
社会の高齢化に関して，老年人口比率が「高齢化社会」から「高齢社会」に到達（または到達する見込み）するまでに，フランス115年，スウェーデン85年，アメリカ73年，イギリス47年，ドイツ40年，とされている。 |
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| 問 44 |
社会の高齢化に関して，日本は，高齢化社会（1970年）から24年で高齢社会になった。今後，日本では，後期高齢者（80歳以上）の人口比率が急増することが予想されている。 |
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| 問 45 |
「2011年版高齢社会白書」によれば，日本の高齢化の現状は，2009年のには5人に1人が高齢者となっており，2055年には，2.5人に1人が高齢者，4人に1人が後期高齢者で，現役世代2.8人が1.3人で1人の高齢者を支える社会が到来する推計されている。 |
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| 問 46 |
「2011年版高齢社会白書」によれば，2009年の高齢者のいる世帯は全体の4割，そのうち「単独」「夫婦のみ」で過半数であり，一人暮らし高齢者は増加傾向にある。 |
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| 問 47 |
「2011年版高齢社会白書」によれば，2009年の世帯主が65歳以上の世帯では，一人当たりの支出水準は全世帯平均を上回り，貯蓄は全世帯平均の1.4倍である。 |
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| 問 48 |
「2011年版高齢社会白書」によれば，2009年の高齢者の刑法犯の検挙人員は，2000年と比較すると，検挙人員では約2.7倍，犯罪者率では約2倍である。 |
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| 問 49 |
高齢者の健康，住宅，所得等の生活実態に関して，「2010年国民生活基礎調査」によれば，65歳以上の者の状況では，65歳以上の者を家族形態別では，「子と同居」の者，「夫婦のみの世帯」(夫婦の両方または一方が65歳以上)の者，「単独世帯」の者，が多い順である。年次推移では，「単独世帯」「夫婦のみの世帯」の者の割合は上昇傾向，「子と同居」の者の割合は低下傾向，「配偶者のいない子と同居」の者の割合は上昇傾向となっている。 |
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| 問 50 |
高齢者の健康，住宅，所得等の生活実態に関して，「2010年国民生活基礎調査」によれば，所得の種類別に1世帯当たり平均所得金額の構成割合をみると，全世帯では「稼働所得」が7割強，「公的年金・恩給」が2割弱であるが，高齢者世帯では「公的年金・恩給」が7割強，「稼働所得」が
2割弱となっている |
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| 問 51 |
高齢者の健康，住宅，所得等の生活実態に関して，「2010年国民生活基礎調査」によれば，傷病で通院している者(通院者)は人口千人当たり370.0(こ通院者率)となっているが，「65歳以上」で679.4
，、「80歳以上」で710.0となっている。 |
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| 問 52 |
高齢者の健康，住宅，所得等の生活実態に関して，「2010年国民生活基礎調査」によれば，要介護者等を年齢階級別にみると，「80～84歳」が23.9％で最も多く，次いで「85～89歳」が22.8％となっている。性別にみると，女性32.8％，男性67.2％と男性が多くなっている。 |
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| 問 53 |
2005年に改正された介護保険法において，「介護サービス事業者は，要介護者・要支援者の人格を尊重するとともに，要介護者・要支援者のために忠実にその職務を遂行しなければならない」ことが新たに規定された。 |
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| 問 54 |
2005年に改正された介護保険法において，「介護支援専門員証の有効期限は3年で，申請により更新する」ことが新たに規定された。 |
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| 問 55 |
2005年に改正された介護保険法において，「介護サービス事業者は，介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならない」ことが新たに規定された。 |
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| 問 56 |
2005年に改正された介護保険法において，「指定居宅サービス事業者の指定は，6年ごとにその更新を受けなければ，その効力が失われる」ことが新たに規定された。 |
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| 問 57 |
2005年に改正された介護保険法において，「地域包括支援センターは，要介護認定の申請手続きの代行ができる」ことが新たに規定された。 |
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| 問 58 |
指定通所介護事業者には，介護支援専門員の設置義務がある。 |
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| 問 59 |
指定小規模多機能型居宅介護事業所は，介護支援専門員を置くべきものとされている。 |
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| 問 60 |
指定特定施設は，介護支援専門員を置くべきものとされている。 |
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| 問 61 |
指定介護療養型医療施設は，介護支援専門員を置くべきものとされている。 |
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| 問 62 |
介護保険制度における地域密着型サービスに関して，「指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準」第4条において，夜間対応型訪問介護」の事業は，「要介護状態となった場合においても，その利用者が可能な限りその居宅において，その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう，夜間において，定期的な巡回又は通報によりその者の居宅を訪問し，排せつの介護，日常生活上の緊急時の対応その他の夜間において安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うものでなければならない。」と規定されている。 |
|
| 問 63 |
介護保険制度における地域密着型サービスに関して，「指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準」第41条において，認知症対応型通所介護の事業は，「要介護状態となった場合においても，その認知症（法第8条第16項
に規定する認知症をいう。以下同じ。）である利用者（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。）が可能な限りその居宅において，その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう，必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより，利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。」と規定されている。 |
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| 問 64 |
介護保険制度における地域密着型サービスに関して，「指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準」第62条において，小規模多機能型居宅介護の事業は，「要介護者について，その居宅において，又はサービスの拠点に通わせ，若しくは短期間宿泊させ，当該拠点において，家庭的な環境と地域住民との交流の下で，入浴，排せつ，食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより，利用者がその有する能力に応じその居宅において自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。」と規定されている。 |
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| 問 65 |
介護保険制度における地域密着型サービスに関して，「指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準」第89条において，認知症対応型入居介護の事業は，「要介護者であって認知症であるものについて，共同生活住居（法第8条第18項
に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ。）において，家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴，排せつ，食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより，利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。」と規定されている。 |
|
| 問 66 |
介護保険制度における地域密着型サービスに関して，「指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準」第109条第1項において，地域密着型特定施設入居者生活介護の事業は，「地域密着型特定施設サービス計画（法第8条第19項に規定する計画をいう。以下同じ。）に基づき，入浴，排せつ，食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより，当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者（以下この章において「利用者」という。）が指定地域密着型特定施設（同項
に規定する地域密着型特定施設であって，当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業が行われるものをいう。以下同じ。）においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。」と規定されている。 |
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| 問 67 |
介護保険制度における地域密着型サービスに関して，「指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準」第130条第1項において，地域密着型介護老人福祉施設は，「地域密着型施設サービス計画（法第8条第20項に規定する地域密着型施設サービス計画をいう。以下同じ。）に基づき，可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて，入浴，排せつ，食事等の介護，相談及び援助，社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話，機能訓練，健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。」と規定されている。 |
|
| 問 68 |
「日常生活自立支援事業」に関して，事業の対象者は，認知症高齢者，知的障害者，精神障害者などのうち判断能力が不十分で，契約締結能力を喪失した者である。 |
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| 問 69 |
「日常生活自立支援事業」に関して，利用者希望の判断能力および契約締結能力に疑義がある場合，契約締結審査会が審査する。 |
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| 問 70 |
「日常生活自立支援事業」に関して，援助内容に，「日常的金銭管理」がある。 |
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| 問 71 |
介護保険制度の被保険者に関して，障害者自立支援法の指定障害福祉サービス事業者である病院(同法上の療養介護を行うものに限る。)に入院している者は，被保険者とならない。 |
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| 問 72 |
介護保険制度の被保険者に関して，日本国籍を持っているが，海外に長期滞在しており日本に住所を有しない者は，被保険者とならない。 |
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| 問 73 |
介護保険の保険給付に関して，市町村特別給付の財源は，その市町村の第1号被保険者の保険料によって賄われる。 |
|
| 問 74 |
2008年4月から始まった「後期高齢者医療制度」に関して，保険財政の安定化を図る観点から広域的に保険運営を行うための後期高齢者医療制度を運営する特別地方公共団体は「後期高齢者医療広域連合」であり，各都道府県単位で運営し，すべての市町村が加入している。 |
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| 問 75 |
2008年4月から始まった「後期高齢者医療制度」に関して，2010年12月20日に，高齢者医療制度改革会議から「高齢者のための新たな医療制度等について（最終とりまとめ）」が提出され，「後期高齢者医療制度を廃止し，地域保険は国保に一本化する」とされている。 |
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| 問 76 |
高齢者虐待防止法に関して，高齢者虐待の定義には，放置を含め身体的，心理的，性的および経済的虐待に関する内容が明記されている。 |
|
| 問 77 |
高齢者虐待防止法に関して，養護者による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は，高齢者の生命または身体に重大な危険が生じている場合，速やかに都道府県に通報しなければならない。 |
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| 問 78 |
高齢者虐待防止法に関して，市町村長は，立入調査に当たって必要がある場合，当該高齢者の住所または居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。 |
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| 問 79 |
高齢者虐待防止法に関して，国民は，高齢者虐待の防止，養護者に対する支援のための施策に協力することが求められる。 |
|
| 問 80 |
（障害者福祉論）
2010年の「改正障害者自立支援法」において，利用者負担の見直しが行われ，①「応益負担」から「応能負担」に改める，②障害福祉サービスと補装具の利用者負担を合算する，こととされ，2011年4月1日から施行されることになった。 |
|
| 問 81 |
2010年の「障害者自立支援法等の一部改正」において，相談支援の充実として，①相談支援体制の強化，②支給決定プロセスの見直し，サービス等利用計画作成対象者の大幅拡大，が図られ，2011年4月1日から施行されることになった。 |
|
| 問 82 |
2010年の「障害者自立支援法等の一部改正」において，成年後見制度利用支援事業が，市町村地域生活支援事業の一つになるとされ，2011年4月1日から施行されることになった。 |
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| 問 83 |
障害者自立支援法における地域生活支援事業に関して，重度障害者等の日常生活上の便宜を図るため，日常生活用具の給付事業がある。 |
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| 問 84 |
障害者自立支援法における障害程度区分は6区分で，区分6は最も援助項目が少なく，区分1は最も援助項目が多い。 |
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| 問 85 |
2010年6月29日に，障害者権利条約（2007年9月署名）の批准に向けて，障害者施策全体を見直すための指針である「障害者制度改革の推進のための基本的な方向」を閣議決定した。基本となる法律の制定及び改正の予定は，①2011年＝障害者基本法の改正，②2012年＝障害者総合福祉法（仮称）の制定，③2013年＝障害者差別禁止法の制定，である。 |
|
| 問 86 |
身体障害者補助犬法における身体障害者補助犬とは，盲導犬，介助犬をいう。 |
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| 問 87 |
障害基礎年金の障害等級には，1級・2級がある。 |
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| 問 88 |
「両上肢の機能を全廃したもの」は，「身体障害者障害程度等級表」における2級に該当する障害である。 |
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| 問 89 |
「両耳の聴力レベルがそれぞれ100デシベル以上のもの（両耳全ろう）」は，「身体障害者障害程度等級表」における1級に該当する障害である。 |
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| 問 90 |
「両下肢を大腿の2分の1以上で欠くもの」は，「身体障害者障害程度等級表」における2級に該当する障害である。 |
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| 問 91 |
「音声機能，言語機能又はそしゃく機能の喪失」は，「身体障害者障害程度等級表」における1級に該当する障害である。 |
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| 問 92 |
新障害者基本計画は，2003年度から10年間に講ずべき障害者施策の基本的方向を示した，障害者基本法に基づく計画である。 |
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| 問 93 |
「この子らを世の光に－近江学園二十年の願い－」を執筆したのは，糸賀一雄である。 |
|
| 問 94 |
障害者の自立生活運動は，「介助なしで生活すること」ではなく「他者の介助を受けても，自己決定権・自己採択権が尊重されることにより，自分の生活を管理していくことができる自立」を目標とするものである。 |
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| 問 95 |
国連において，障害者権利条約の採択に向けた検討が重ねられ，2006年12月13日，本条約案は第61回国連総会本会議においてコンセンサス採択された。本条約は2007年3月30日以降に署名が可能となり，日本は2007年9月28日に署名した。その後，2008年5月3日に「障害者権利条約」は発効したが，日本は批准していない。 |
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| 問 96 |
（リハビリテーション論）
介護保険法第1条において，「目的」として，「この法律は，加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり，入浴，排せつ，食事等の介護，機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について，これらの者が尊厳を保持し，その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう，必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため，国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け，その行う保険給付等に関して必要な事項を定め，もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。」と規定されている。 |
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| 問 97 |
介護保険法第4条において，「国民の努力及び義務」として，「国民は，自ら要介護状態となることを予防するため，加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに，要介護状態となった場合においても，進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより，その有する能力の維持向上に努めるものとする。」と規定されている。 |
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| 問 98 |
介護保険法第19条第1項および第2項において，「国民の努力及び義務」として，「介護給付を受けようとする被保険者は，要介護者に該当すること及びその該当する要介護状態区分について，市町村の認定（以下「要介護認定」という。）を受けなければならない。」および「予防給付を受けようとする被保険者は，要支援者に該当すること及びその該当する要支援状態区分について，市町村の認定（以下「要支援認定」という。）を受けなければならない。」と規定されている。 |
|
| 問 99 |
介護保険法第29条第1項において，「要介護状態区分の変更の認定」として，「要介護認定を受けた被保険者は，その介護の必要の程度が現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当すると認めるときは，厚生労働省令で定めるところにより，都道府県に対し，要介護状態区分の変更の認定の申請をすることができる。」と規定されている。 |
|
| 問 100 |
脳卒中のリハビリテーションにおいては，脳の循環状態が安定したところで，早期に座位の訓練を始め，起立性低血圧を予防する。 |
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| 問 101 |
脳卒中後遺症のある人の嚥下障害の訓練は，口腔衛生に注意して行う。 |
|
| 問 102 |
交互昇降のできない片麻痺のある人が階段を降りるときは，健側下肢から一段降ろし，次に麻痺側下肢を同じ段に降ろす。 |
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| 問 103 |
運動を，患者自身の筋力で動かす自動運動と，患者以外の力による他動運動に大別すると，筋力強化には他動運動が有効である。 |
|
| 問 104 |
災害時の避難所における高齢者への対応に関して，避難所生活が長期になる場合は，廃用症候群の発生予防に努める。 |
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| 問 105 |
災害時の避難所における高齢者への対応に関して，シルバーカー(高齢者用歩行補助車)を使用していた人にも，なるべく車いすを使ってもらうようにする。 |
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| 問 106 |
災害時の避難所における高齢者への対応に関して，疲労防止のため，日中も臥床してもらうようにする。 |
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| 問 107 |
災害時の避難所における高齢者への対応に関して，歩きやすいように，通路を確保する。 |
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| 問 108 |
回復期リハビリテーション病棟は，脳血管障害または大腿骨頚部骨折等の患者に対して，ADL（日常生活動作）能力の向上による寝たきり防止と家庭復帰を目的として，リハビリテーションプログラムを医師，看護師，PT，OT等が共同で作成し，リハビリテーションを集中的に行う病棟である。 |
|
| 問 109 |
世界保健機構（WHO）による2001年の「国際生活機能分類（ICF)」では，従来の機能障害は「心身機能・身体構造」に，能力障害は「活動」に，社会的不利は「参加」にと，それぞれ肯定的な表現となり，これらは総称して「生活機能」と呼ばれている。 |
|
| 問 110 |
介護保険法では，通所リハビリテーション，訪問リハビリテーションは居宅サービスと規定している。 |
|
| 問 111 |
1982年に国連で採択された「障害者に関する世界行動計画」のなかでは，「リハビリテーションとは，身体的，精神的，かつ，社会的に最も適した機能水準の達成を可能にすることによって，各個人が自らの人生を変革していくための手段を提供していくことを目指し，かつ，時間を限定したプロセスである」と定義されている。 |
|
| 問 112 |
（社会福祉援助技術）
高齢者虐待への対応に関して，主治医との連携，ショートステイの利用などの緊急対応体制をあらかじめ整えておく。 |
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| 問 113 |
高齢者虐待への対応に関して，高齢者は，虐待されていても，そのことをあきらめたり，我慢していることがある。 |
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| 問 114 |
高齢者虐待への対応に関して，高齢者虐待では虐待している家族にもさまざまな困難や障害があるため，「加害者・被害者」という一面的な見方は禁物であり，高齢者と家族を共に支える取組みが不可欠である。 |
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| 問 115 |
高齢者虐待への対応に関して，高齢者虐待の有無に関連があるものとして，家族介護者と高齢者との人間関係が挙げられる。 |
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| 問 116 |
面接相談の原則に関して，利用者が沈黙した場合は，すぐに話題を転換する。 |
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| 問 117 |
面接相談の原則に関して，閉じた質問を行うと，利用者は，自らの考えや気持を具体的に述べることができる。 |
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| 問 118 |
面接相談の原則に関して，利用者の発言内容のほかに，声の調子，表情，視線，身体の動き等を観察する。 |
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| 問 119 |
面接相談の原則に関して，面接者は，利用者を自分の価値観で判断したり，自分の価値観を押し付けたりすることがあってはならない。利用者の立場に共感する姿勢が必要で，利用者の悩みや不安を十分に受け止めながら，利用者の主訴に耳を傾け，本人が持っている潜在能力にも注目する。 |
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| 問 120 |
グループワークの実施に関して，援助者は，性別，年齢，疾病，障害，日常生活動作（ADL），人間関係等の参加者の特性を考慮する。 |
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| 問 121 |
グループワークの実施に関して，援助者は，参加者の人数，開催時間，回数，期間等について計画を立てる。 |
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| 問 122 |
グループワークの実施に関して，援助者は，あらかじめ参加者の役割を決めて提示する。 |
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| 問 123 |
グループワークの実施に関して，援助者は，グループ全体を対象に，観察と支援を行う。 |
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| 問 124 |
ケースカンファレンスにおいては，援助目標や方針を共有する。 |
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| 問 125 |
ケースカンファレンスにおいては，援助活動を追体験し，共感的な理解を深める。 |
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| 問 126 |
ケースカンファレンスにおいては，援助技術を向上させるための方策を導き出す。 |
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| 問 127 |
ケースカンファレンスは，ケアカンファレンス，サービス担当者会議，事例検討会とも呼ばれ，複数の関係者が援助過程で的確な援助を行うために，利用者の意思をふまえた援助方針を検討し，各自の役割分担を確認し，連絡・調整行う会議をいう。 |
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| 問 128 |
2000年に「福祉ボランティアのまちづくり事業」（ボラントピア事業）が市町村社会福祉協議会を対象として開始されたことによりボランティアコーディネーターの必要性が認識されるようになってきた。ボランティアコーディネーターの役割は，ボランティア活動の希望者の条件整備，活動者への支援などである。 |
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| 問 129 |
ボランティアコーディネーターは，ボランティア活動を「したい人」と「してほしい人」とを結ぶパイプ役であり，調整役であり，ボランティアを円滑に受け入れ，効果的な活動へ導く重要な役割を担っている。 |
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| 問 130 |
市町村社会福祉協議会などに設置されるボランティアコーディネーターには資格要件はない。 |
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| 問 131 |
ボランティアコーディネーターの役割に関して，ボランティアには，活動中の事故等に備え，ボランティア保険に加入することをすすめる。 |
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| 問 132 |
（レクリエーション活動援助法）
レクリエーションに関わる法律に関して，老人福祉法第13条第1項および第2項において，「老人福祉の増進のための事業」として，「地方公共団体は，老人の心身の健康の保持に資するための教養講座，レクリエーションその他広く老人が自主的かつ積極的に参加することができる事業（以下「老人健康保持事業」という。）を実施するように努めなければならない。」および「地方公共団体は、老人の福祉を増進することを目的とする事業の振興を図るとともに，社交クラブその他当該事業を行う者に対して，適当な援助をするように努めなければならない。」と規定されている。 |
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| 問 133 |
レクリエーションに関わる法律に関して，「老人保健福祉施設の施設及び設備，人員並びに運営に関する基準」では，「老人保健福祉施設は，適宜入所者等のためのレクリエーション行事を行わなければならない」と規定されれ，入所者の心身諸機能の改善や日常生活の質の向上のためのレクリエーションが行われている。また，通所・在宅などデイサービスの事業内容の中心となる生活支援では，レクリエーションが主となる。さらに，老人クラブやいきがいづくりとして，レクリエーションは必要不可欠である。 |
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| 問 134 |
レクリエーションに関わる法律に関して，児童福祉法第40 条において，「児童厚生施設は，児童遊園，児童館等児童に健全な遊びを与えて」その健康を増進し，又は情操をゆたかにすることを目的とする施設とする。」と規定され，児童健全育成におけるレクリエーションの展開では，児童が置かれている現状の正確な把握をベースにして，孤立している児童への個別的対応，異年齢や異世代との交流プログラムの開発，児童の自立的な遊びの支援が重要であるとされている。 |
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| 問 135 |
レクリエーションに関わる法律に関して，心身障害児施設では，いきいきとした生活集団を生み出すため，また心身の成長発達と治療，感覚訓練などのため，日常生活に即して多様なレクリエーションが取り入れられている。 |
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| 問 136 |
現在では，レクリエーションとは，生きていくうえで，生活そのものに楽しみや快適さをもたらしていく諸活動ととらえられている。 |
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| 問 137 |
レクリエーション活動援助に関して，利用者同士の交流によって，集団の成長とともに，個人の成長を図る。 |
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| 問 138 |
レクリエーション活動援助に関して，レクリエーション計画は，毎週のグループ活動，さらには毎月の行事や毎年の大きな行事等を盛り込んで総合的に作成する。 |
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| 問 139 |
レクリエーション活動援助に関して，障害者の家族会などのセルフヘルプグループにおいても，グループレクリエーション活動の視点は重要である。 |
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| 問 140 |
レクリエーション活動援助者の役割に関して，介護保険法に基づく訪問介護において，高齢者の心身の活性化を目的とし，プロ野球観戦に連れていくことを試みる。 |
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| 問 141 |
レクリエーション活動援助者の役割に関して，介護保険法に基づく通所介護において，過去の経験や遊びなども配慮し，利用者にとって取り組みやすいプログラムの導入を試みる。 |
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| 問 142 |
レクリエーション活動援助者の役割に関して，障害者自立支援法に基づく障害者支援施設において，地域における利用者の社会参加を念頭に，利用者にもできるボランティア活動の推進を試みる。 |
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| 問 143 |
レクリエーション活動援助者の役割に関して，障害者自立支援法に基づく市町村地域支援事業において，体力増強を目的とした，障害者スポーツ大会の開催を試みる。 |
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| 問 144 |
（老人・障害者の心理）
発達における遺伝と環境の影響に関して，経験説とは，個人の発達過程を，個人のなかに潜在している可能性が，出生以後，時間の経過とともに顕現するという考えである。 |
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| 問 145 |
発達における遺伝と環境の影響に関して，生得説とは，遺伝の影響は最小限ととらえ，個人の発達過程は，育つ環境から得られる経験によって，かなりの部分が規定されるという考えである。 |
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| 問 146 |
発達における遺伝と環境の影響に関して，相互作用説とは，独立した遺伝的要因と環境的要因が，それぞれ寄り集まって，一つの発達として現れるという考えである。 |
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| 問 147 |
発達における遺伝と環境の影響に関して，輻輳説とは，遺伝と環境とが相互に関係し合い，相互に影響を与え合うことにより，種々の変化が生じるとする説である。 |
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| 問 148 |
中途身体障害者の障害受容に関して，重度障害者は，軽度障害者より引きこもりになりがちで，障害受容が困難である。 |
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| 問 149 |
中途身体障害者の障害受容に関して，機能回復訓練が実施されることによって，後戻りすることなく障害の受容が達成される。 |
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| 問 150 |
中途身体障害者の障害受容に関して，受傷後長い期間を経た人であっても，ピアカウンセリングは有効である。 |
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| 問 151 |
中途身体障害者の障害受容に関して，デンボーとライトは，障害の受容では，「価値の転換」（①価値範囲の拡大，②障害が与える影響の制限，③概観を従属的なものとする，④比較価値から資産価値への転換）の重要性を強調した。 |
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| 問 152 |
QOL(生活の質)の向上に関して，ＱＯＬは介護従事者にとっての重要な理念であり，ＱＯＬの枠組みとしては，①客観的ＱＯＬ，②認知されたＱＯＬ，③居住環境，④主観的幸福感，⑤役割達成感，という考え方がある。 |
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| 問 153 |
QOL(生活の質)の向上に関して，高齢者が，趣味やサークル活動などを積極的に行い，孤独，不安を克服することはQOLの向上につながる。 |
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| 問 154 |
QOL(生活の質)の向上に関して，住宅改造により安全性が向上したとしても，本人の満足感の増進につながらないことがある。 |
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| 問 155 |
QOL(生活の質)の向上に関して，安易な福祉用具の使用は，自立を阻害しQOLの向上につながらないことがある。 |
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| 問 156 |
心理・知能検査に関して，TAT(絵画統覚テスト）は，インクの染みをテスト図版とした検査であり，検査の対象者の年齢を限定していない。 |
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| 問 157 |
心理・知能検査に関して，ロールシャッハテストは，テスト図版に対するイメージ内容を分析し，被験者の人格を理解しようとする検査である。 |
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| 問 158 |
心理・知能検査に関して，ベントン視覚記銘検査は，視覚認知能力や視覚運動能力を分析する検査であり，言語を用いないため，失語症がある人にも使用できる。 |
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| 問 159 |
心理・知能検査に関して，長谷川式認知症スケール（HDS－R)は，知能評価をするために，認知症のスクリーニングに使用される検査の一つである。 |
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| 問 160 |
高齢者の対応に関して，老年期の身体的・心理的変化は，一人一人の高齢者において違いがあるため，個人差に配慮した対応が必要である。 |
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| 問 161 |
高齢者の対応に関して，盆栽や野菜作り等を仲間と一緒に行うことで，心身両面の活性化が期待される。 |
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| 問 162 |
高齢者の対応に関して，認知症高齢者に対して行われる身体拘束は，3つの要件（切迫性，非代替性，一時性）をすべて満たす場合，「緊急やむを得ない」ものとして認められることがある。 |
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| 問 163 |
高齢者の対応に関して，日常生活の中で，光や音，においや手触りなどの五感を適切に刺激するような環境は，認知症高齢者の行動の安定化が期待される。 |
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| 問 164 |
高齢者の精神障害に関して，うつ状態の対応においては，慢性疾患などの身体症状にも留意する必要がある。 |
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| 問 165 |
高齢者の精神障害に関して，せん妄は，幼少期の体験が背景にあるので，効果的に対応するためには生活歴の聞き取りが必要である。 |
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| 問 166 |
高齢者の精神障害に関して，神経症は，心理的要因（性格，欲求不満に対する耐性）と環境要因（身体の衰退，身体疾患の合併，退職，社会的役割の喪失，配偶者の死，孤独など
）との兼ね合いによって発症することが知られている。 |
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| 問 167 |
高齢者の精神障害に関して，ピック病は，不安を生じるような心理的問題やストレスが主な原因であり，原因の除去により対応することが可能である。 |
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| 問 168 |
動作法に関して，動作法は，動作課題に集中することにより，とらわれていた心の問題を脇において，結果として自分を客観視できる技法である。 |
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| 問 169 |
動作法に関して，動作法では，ゆっくり肩を上げ下げするなどの動作課題を行っていくプロセスに，その人の心の状態などが現れると考えられている。 |
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| 問 170 |
動作法に関して，援助者は，被援助者が体を動かしたり緩めたりする時に，できるだけ積極的に力を加えるように心掛ける。 |
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| 問 171 |
動作法に関して，ストレスを抱えていて体が硬くなっている場合，動作法は効果がある |
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| 問 172 |
注意欠陥・多動性障害（AD/HD）の子どもへの対応に関して，厳しく注意し，叱責することは，行為障害の出現を防止する。 |
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| 問 173 |
注意欠陥・多動性障害（AD/HD）の子どもへの対応に関して，言語によるコミュニケーションは困難であり，図(絵)が主たるコミュニケーション手段となる。 |
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| 問 174 |
注意欠陥・多動性障害（AD/HD）の子どもへの対応に関して，会話やゲームをしているときに，しばしば他人を妨害したり，邪魔をしたりすることがある。 |
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| 問 175 |
注意欠陥・多動性障害（AD/HD）の子どもへの対応に関して，重度の知的障害があるので，分かりやすい説明・指導を行う。 |
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| 問 176 |
（家政学概論）
結婚を契機として自らがつくり出していく家族を定位家族といい，自分が生まれて育った家族のことは創設家族という。 |
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| 問 177 |
家事労働の特色として，①無償性（アンペイド・ワーク），②競争原理が働かない，③労働時間と休憩時間が不明確，④多様な労働内容，⑤評価が難しい，などがあげられる。 |
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| 問 178 |
「ひとり親と未婚の子のみ」で構成する世帯は，「国民生活基礎調査」の世帯構造分類における核家族世帯の一つである。 |
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| 問 179 |
2004年の年金制度改革で，専業主婦である妻が離婚した場合，夫の年金を妻に分割することができなくなった。 |
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| 問 180 |
クーリング・オフ制度とは，消費者が契約してしまった後で冷静に考え直す時間を与え，一定期間であれば無条件で契約を解除できる制度である。ただし，自分から店に出向いたり，広告を見て電話やインターネットで申し込む取引はクーリング・オフできない。 |
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| 問 181 |
改正特定商取引法の施行により，2009年12月1日から訪問販売取引・電話勧誘取引において，原則すべての商品・サービスがクーリング・オフの対象となった。なお，従来の契約は，政令で指定された商品・サービスに限定されていた。 |
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| 問 182 |
クーリング・オフ制度に関して，訪問販売・電話勧誘取引に対して適用されるのは，法定の契約書面を受領した日から3日間である。 |
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| 問 183 |
クーリング・オフ制度に関して，クーリング・オフの手続きは，内容証明郵便による方法が確実である。なお，通知は受信（到達）したときに効果が生じる。 |
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| 問 184 |
加工食品の期限表示に関して，市販の加工食品には，消費期限または賞味期限が表示される。 |
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| 問 185 |
加工食品の期限表示に関して，消費期限は，惣菜や調理パンなど，定められた方法で保存した場合において，製造日を含めて概ね5日以内に品質が劣化する食品に表示される。 |
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| 問 186 |
加工食品の期限表示に関して，賞味期限とは，定められた方法で，保存した場合に，品質が保持できると認められる期限である。 |
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| 問 187 |
加工食品の期限表示に関して，消費期限は，賞味期限に比べ，劣化しにくい食品に表示される。 |
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| 問 188 |
じゃがいもの調理に関して，切断面に空気が触れると褐変するので，防止のためには切ってすぐに水をつける。 |
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| 問 189 |
じゃがいもの調理に関して，マッシュポテトを作るときには，ゆでたじゃがいもを熱いうちに裏ごしする。 |
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| 問 190 |
じゃがいもの調理に関して，男爵いもはメークインより煮崩れしにくい。 |
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| 問 191 |
じゃがいもの調理に関して，発芽部分や緑色の皮の部分には，有毒物質ソラニンが含まれているので，取り除く。 |
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| 問 192 |
ビタミンＢ1を多く含む食品として，豚肉，うなぎ，玄米，豆腐，卵などが挙げられる。 |
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| 問 193 |
ビタミンFは，主としてカルシウムの代謝に関与する。 |
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| 問 194 |
ビタミンCが不足すると壊血病になる。 |
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| 問 195 |
ビタミンＢ1は，過剰に摂取しても体外に排出され，副作用などの心配はない。 |
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| 問 196 |
ビタミンＢ1は，水溶性であり，熱に弱い性質があり，煮たり焼いたりすると、約1/3の量が失われてしまう。 |
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| 問 197 |
布地に関して，平織は，摩擦に強く丈夫で幅広く利用されている。ガーゼや羽二重はその例である。 |
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| 問 198 |
布地に関して，斜文織（陵織）は，摩擦に弱く布の強度も低い。サテンやドスキンはその例である。 |
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| 問 199 |
布地に関して，不織布は，繊維を膜状に広げ固定化したもので裁ち目がほつれにくい。芯地やフィルターはその例である。 |
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| 問 200 |
布地に関して，編物は，織物に比べると伸縮性，保湿性，通気性に富む。セーターや靴下はその例である。 |
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| 問 201 |
家庭用品品質表示法に基づく「住宅用又は家庭用の洗浄剤」の表示事項に関して，品名は，「浴室用洗浄剤」，「カビ取り用洗浄剤」，「換気扇・レンジ用洗浄剤」のように，その用途を適切に表現した用語で表示される。 |
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| 問 202 |
家庭用品品質表示法に基づく「住宅用又は家庭用の洗浄剤」の表示事項に関して，成分は，大きく分けて界面活性剤，洗浄補助剤及びその他の添加剤，酸又はアルカリ，酸化剤の4つに分類される。 |
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| 問 203 |
家庭用品品質表示法に基づく「住宅用又は家庭用の洗浄剤」の表示事項に関して，種類は，油性，乳化性，水性，水性（樹脂系）の4つの分類で表示される。 |
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| 問 204 |
家庭用品品質表示法に基づく「住宅用又は家庭用の洗浄剤」の表示事項に関して，塩素ガス発生試験で，規定以上のガスを発生する洗浄剤には「まぜるな 危険」等の特別注意事項が表示される。 |
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| 問 205 |
電磁調理器に関して，電磁誘導により，鍋底に発生した熱が食品に伝わることによって加熱される。 |
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| 問 206 |
電磁調理器に関して，使用できる鍋の材質が限られており，使えない鍋は，材質では土鍋，アルミ，銅，ガラスなどである。 |
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| 問 207 |
電磁調理器に関して，ガスコンロに比較して，正しい取扱いをすれば，発熱や引火に対する安全性が高い。 |
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| 問 208 |
電磁調理器に関して，ガスコンロや電気コンロに比較して，熱効率が高い。 |
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| 問 209 |
（医学一般）
医療及び介護における資格と業務に関して，医師でなければ，医業をしてはならない。 |
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| 問 210 |
医療及び介護における資格と業務に関して，看護師は，傷病者若しくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行う。 |
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| 問 211 |
医療及び介護における資格と業務に関して，介護福祉士が介護を行う際，医師の指示を必要とする。 |
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| 問 212 |
医療及び介護における資格と業務に関して，理学療法士は，医師の指示の下に理学療法を行う。 |
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| 問 213 |
「健康日本21」における成人男性の1日当たりの目標値は，「食塩摂取量10g未満」であったが，2013年度からの「健康日本21（第2次）」では，「8g」とされている。なお，「日本人の食事摂取基準（2010年版）」では，男性は「9g未満」，女性は「8g未満」とされている。 |
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| 問 214 |
「健康日本21」における「糖尿病有病者の減少」の目標値は，「1,000万人」であったが，2013年度からの「健康日本21（第2次）」では，「糖尿病有病者の増加の抑制」として「500万人」とされている。 |
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| 問 215 |
「健康日本21」における成人男性の1日当たりの目標値は，「野菜の摂取量200g以上」であったが，2013年度からの「健康日本21（第2次）」では，「野菜と果物の摂取量の増加」として「野菜摂取量の平均値350ｇ果物摂取量100ｇ未満の者の割合30％」とされている。 |
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| 問 216 |
「健康日本21」には「介護保険サービス利用者」についての目標値の設定はなかったが，2013年度からの「健康日本21（第2次）」では，「介護保険サービス利用者の増加の抑制」として「657万人（2025年度）」とされている。なお，2012年度の「介護保険サービス利用者」は400万人を超えていない。 |
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| 問 217 |
人体の器官・組織とその機能に関して，「下垂体」と「ホルモン分泌」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 218 |
人体の器官・組織とその機能に関して，「蝸牛」と「味覚」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 219 |
人体の器官・組織とその機能に関して，「ヒス束」と「心臓の刺激伝導」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 220 |
人体の器官・組織とその機能に関して，「胸腺」と「免疫反応」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 221 |
人体の器官・組織とその機能に関して，「門脈」と「消化管と肝臓を結ぶ血管」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 222 |
高齢者の身体的特徴に関して，味覚が低下する。 |
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| 問 223 |
高齢者の身体的特徴に関して，高音域が聞き取りにくくなる。 |
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| 問 224 |
高齢者の身体的特徴に関して，唾液の分泌が多くなる。 |
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| 問 225 |
高齢者の身体的特徴に関して，インスリンの分泌が多くなる。 |
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| 問 226 |
高齢者の身体的特徴に関して，夜間の排尿回数が増える。 |
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| 問 227 |
「沈下性肺炎」は，長期臥床により生ずる病状である。 |
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| 問 228 |
「静脈血栓症」は，長期臥床により生ずる病状である。 |
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| 問 229 |
「高血圧症」は，長期臥床により生ずる病状である。 |
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| 問 230 |
「関節拘縮」は，長期臥床により生ずる病状である。 |
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| 問 231 |
「褥瘡」は，長期臥床により生ずる病状である。 |
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| 問 232 |
MRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）に関して，MRSA感染症は，基礎疾患のある者に発症することが多い。 |
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| 問 233 |
MRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）に関して，基本的に弱毒菌のため，抵抗力のある健康な人に対しては保菌状態にはなっても，とくに重症化することはない。 |
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| 問 234 |
MRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）に関して，院内感染の原因菌とならない。 |
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| 問 235 |
MRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）に関して，接触感染することが多い。 |
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| 問 236 |
「帯状疱疹」は，感染が原因で起きる皮膚疾患である。 |
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| 問 237 |
「疥癬」は，感染が原因で起きる皮膚疾患である。 |
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| 問 238 |
「白癬」は，感染が原因で起きる皮膚疾患である。 |
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| 問 239 |
「皮膚カジカンダ症」は，感染が原因で起きる皮膚疾患である。 |
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| 問 240 |
「アトピー性皮膚炎」は，感染が原因で起きる皮膚疾患である。 |
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| 問 241 |
脳梗塞に関して，大脳半球に生じた脳梗塞による上下肢の麻痺は，病巣と反対側に生じる。 |
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| 問 242 |
脳梗塞に関して，右利きの人では，失語症の病巣は左側にある。 |
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| 問 243 |
脳梗塞に関して，発症直後から麻痺した上下肢の関節に強い拘縮は見られない。 |
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| 問 244 |
脳梗塞に関して，心房細動が原因の一つとなる。 |
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| 問 245 |
がんに関して，膵臓がんは，予後が良好であることが多い。 |
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| 問 246 |
がんに関して，早期胃がんは，予後が不良であることが多い。 |
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| 問 247 |
がんに関して，大腸がんは，食生活の変化とともに減少傾向にある。 |
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| 問 248 |
がんに関して，肝細胞がんは，80～90％が肝硬変に合併する。 |
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| 問 249 |
ピック病の4大症状は，①振戦，②固縮，③寡動，④姿勢反射異常である。 |
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| 問 250 |
飛沫・接触によって，きわめて感染力の強い麻疹ウィルスに感染する小児急性感染症は「はしか」である。 |
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| 問 251 |
「麻疹」は，「三日ばしか」とも呼ばれ，脳炎，肺炎などの重篤な合併症を生じることがある。 |
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| 問 252 |
「ターナー症候群」は，男性に起こる先天的な疾患で，低身長，翼状頸，肘の外反などの身体症状を伴う。 |
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| 問 253 |
「ネフローゼ症候群」は，浮腫を主症状とする疾患である。 |
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| 問 254 |
心筋梗塞に関して，冠動脈内に生じた血栓が主な原因である。 |
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| 問 255 |
心筋梗塞に関して，心臓の筋肉の一部が壊死する。 |
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| 問 256 |
心筋梗塞に関して，検査には心電図が，胸痛を抑えるにはニトログリセリンが用いられる。 |
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| 問 257 |
心筋梗塞に関して，治療法の一つとして冠動脈バイパス術がある。 |
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| 問 258 |
糖尿病に関して，インスリンの作用過剰に基づく代謝異常である。 |
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| 問 259 |
糖尿病に関して，合併症の一つに糖尿病性網膜症があり，失明することがある。 |
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| 問 260 |
糖尿病に関して，2010年に糖尿病の診断基準が改定され，新たにヘモグロビンA1c（HbA1c）が加わった。 |
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| 問 261 |
糖尿病に関して，治療法には，食事療法，運動療法，薬物療法がある。 |
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| 問 262 |
（精神保健）
精神障害とその症状に関して，「統合失調症」と「幻聴」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 263 |
精神障害とその症状に関して，「認知症」と「フラッシュバック」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 264 |
精神障害とその症状に関して，「アルコール依存症」と「人格変化」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 265 |
精神障害とその症状に関して，「うつ病」と「観念奔逸」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 266 |
てんかんは発作が起こらなくても，服薬を継続する必要がある。 |
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| 問 267 |
ストレスを引き起こす生活上の出来事が引き金となり，心因性に起こる精神病を心因性精神病という。 |
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| 問 268 |
統合失調症の症状は，幻覚，妄想を主とした陽性症状と，感情の平板化，意欲の欠如などを主とした陰性症状とに大きく分けられる。 |
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| 問 269 |
老年期うつは，不安・焦燥傾向を示しやすい。 |
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| 問 270 |
認知症疾患に関して，は，アルツハイマー型認知症は，原因不明の脳の萎縮を特徴とする進行性の認知症である。 |
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| 問 271 |
認知症疾患に関して，アルツハイマー型認知症は，知的機能の低下は一様ではなく，「まだら認知症」といわれる。 |
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| 問 272 |
認知症疾患に関して，日本では，アルツハイマー型認知症，脳血管性認知症に次いで多いのは，レビー小体型認知症である。 |
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| 問 273 |
認知症疾患に関して，ピック病は，初期には性格の変化を特徴とし，次第に認知症症状や言語機能障害などを伴う。 |
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| 問 274 |
認知症疾患に関して，異常圧水頭症は，認知症，尿失禁，歩行障害を三大症状とする。 |
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| 問 275 |
脳血管性認知症に関して，高血圧や糖尿病などが危険因子となる。 |
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| 問 276 |
脳血管性認知症に関して，記憶障害を伴うことが多い。 |
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| 問 277 |
脳血管性認知症に関して，「感情をコントロールできず，泣いたり，怒ったりする」という症状を「感情失禁」という。 |
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| 問 278 |
脳血管性認知症に関して，多発性脳梗塞が原因であることが多い。 |
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| 問 279 |
（介護概論）
2005年の介護保険法の改正で，要支援と要介護の状態区分が，従来の5区分から6区分となった。 |
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| 問 280 |
2010年の「改正社会福祉士及び介護福祉士法」において，第44条の2（誠実義務）は，「社会福祉士及び介護福祉士は，その担当する者が個人の尊厳を保持し，その有する能力及び適性に応じ，自立した日常生活を営むことができるよう，常にその者の立場に立つて，誠実にその業務を行わなければならない。」と規定された。 |
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| 問 281 |
社会福祉士及び介護福祉士法において，「介護福祉士」とは，登録を受け，介護福祉士の名称を用いて，専門的知識及び技術をもって，身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い，並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者をいうとされている。 |
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| 問 282 |
社会福祉士及び介護福祉士法において，「介護福祉士」は，その業務を行うに当たっては，その担当する者に，認知症であること等の心身の状況その他の状況に応じて，福祉サービス等が総合的かつ適切に提供されるよう，福祉サービス関係者等との連携を保たなければならないとされている。 |
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| 問 283 |
世界保健機構（WHO）が2001年に採択した国際生活機能分類（ICF）に関して，機能障害（構造障害を含む）とは，個人が活動を行うとき生じる難しさのことである。 |
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| 問 284 |
世界保健機構（WHO）が2001年に採択した国際生活機能分類（ICF）に関して，活動とは，課題や行為の個人による遂行のことである。 |
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| 問 285 |
世界保健機構（WHO）が2001年に採択した国際生活機能分類（ICF）に関して，参加制約とは，個人が何らかの生活・人生場面にかかわるときに経験する難しさのことである。 |
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| 問 286 |
世界保健機構（WHO）が2001年に採択した国際生活機能分類（ICF）に関して，環境因子とは，人々が生活している物質的環境や社会的環境，人々の社会的な態度による環境を構成する因子のことである。 |
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| 問 287 |
介護に関して，自立のための支援とは，身体的自立に限定した援助のことである。 |
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| 問 288 |
介護に関して，利用者の日常生活の自立可能な動作を把握して，セルフケアを尊重した支援を行う。 |
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| 問 289 |
介護に関して，社会的サービスの利用支援においては，利用者が自己決定しやすいように情報を適切に提供する必要がある。 |
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| 問 290 |
介護に関して，利用者の価値観や生活習慣に基づいた支援をするためには，利用者の生活歴を知ることも重要である。 |
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| 問 291 |
介護過程に関して，利用者の状況をとらえるためには「情報の客観性」が重要である。 |
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| 問 292 |
介護過程に関して，アセスメントにおいては，介護上の課題を把握することが重要である。 |
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| 問 293 |
介護過程に関して，いったん決定した介護目標は，援助が終結するまで変更しない。 |
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| 問 294 |
介護過程に関して，介護計画は，いわゆる5W1Hを踏まえて具体的に立案する。 |
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| 問 295 |
居住環境に関して，「2008年人口動態統計月報年計（概数）」（厚生労働省）によれば，65歳以上の者の家庭内で起きる死亡事故のうち，不慮の溺死及び溺水は，転倒・転落より多く，高齢者の自宅の風呂場での事故が多いとみられている。 |
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| 問 296 |
居住環境に関して，介護保険制度では，要支援の者への福祉用具貸与について，特殊寝台は，原則，給付の対象である。 |
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| 問 297 |
居住環境に関して，介護保険制度では，簡易浴槽や腰掛便座は特定福祉用具販売の種目である。 |
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| 問 298 |
訪問介護員の対応に関して，2011年7月5日付で厚生労働省医政局医事課から「ストーマ装具の交換について（回答）」が通知された。通知のポイントは，「介護職などが皮膚保護機能のあるストーマ装具を交換しても，利用者の皮膚を傷付ける恐れが極めて低いため，原則として医行為に当たらないのではないか」とする照会を，全面的に認めたことである。 |
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| 問 299 |
訪問介護員の対応に関して，利用者が食事中，急に咳き込み食べ物を吐いた。まだ咳が続いていたので，咳がおさまるのを待ち，注意深く様子を観察した。 |
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| 問 300 |
訪問介護員の対応に関して，利用者が，熱湯を誤って自分の下肢にかけてしまった。発赤と疼痛があったので応急処置として水で冷やした。 |
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| 問 301 |
訪問介護員の対応に関して，膀胱カテーテル留置中の利用者の尿に混濁が現れた。利用者に痛みの訴えや発熱もなかったので，様子を見ることにした。 |
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| 問 302 |
訪問介護員の対応に関して，散歩介助中，利用者が転倒した。利用者は「大丈夫」と言ったが，まず，痛みの部位や腫張の有無を確認した。 |
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| 問 303 |
介護従事者の心身の健康管理，安全衛生に関して，腰痛は，体型や介護時の姿勢に関係なく生じ，筋力を鍛える体操でも予防できない。 |
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| 問 304 |
介護従事者の心身の健康管理，安全衛生に関して，手指の消毒に，逆性石鹸と普通の石鹸を併用すると効果が増す。 |
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| 問 305 |
介護従事者の心身の健康管理，安全衛生に関して，自分の気持ちを表現できる機会をもつことは，ストレス解消に効果がある。 |
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| 問 306 |
介護従事者の心身の健康管理，安全衛生に関して，常時100人以上の労働者を使用する事業所では，労働安全衛生法により衛生管理者の配置が義務づけられている。 |
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| 問 307 |
「利用者本位，自立支援」は，日本介護福士会倫理綱領に記されている。 |
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| 問 308 |
「専門的サービスの提供」は，日本介護福士会倫理綱領に記されている。 |
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| 問 309 |
「記録の開示」は，日本介護福士会倫理綱領に記されている。 |
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| 問 310 |
「利用者ニーズの代弁」は，日本介護福士会倫理綱領に記されている。 |
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| 問 311 |
「後継者の育成」は，日本介護福士会倫理綱領に記されている。 |
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| 問 312 |
（介護技術）
健康状態のアセスメントに関して，血圧は，排尿を我慢していると低くなる。 |
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| 問 313 |
健康状態のアセスメントに関して，高齢になると，一般的には体温は高くなる。 |
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| 問 314 |
健康状態のアセスメントに関して，高齢になると，一般的には肺活量は低下する。 |
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| 問 315 |
健康状態のアセスメントに関して，脈拍は，利用者の不調を知る手がかりとなる。 |
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| 問 316 |
福祉用具に関して，介護保険制度によりいったん貸与された車いすは，機種を変更することができない。 |
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| 問 317 |
福祉用具に関して，ベッド上で座位にする際，背上げ機能よりも先に膝上げ機能を使用することで，安定した座位を確保できる。 |
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| 問 318 |
福祉用具に関して，福祉用具使用の目的には，介護者の介護負担の軽減も含まれている。 |
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| 問 319 |
福祉用具に関して，エアマットは，臥床時の体圧分散を図ることを目的としている。 |
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| 問 320 |
食事の介助に関して，生卵，こんにゃくは誤嚥しにくい。 |
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| 問 321 |
食事の介助に関して，利用者の目線より高い位置からの食事介助は，誤嚥しにくい状態をつくる。 |
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| 問 322 |
食事の介助に関して，食欲が低下している原因の一つとして，義歯の不具合がある。 |
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| 問 323 |
食事の介助に関して，食事時のいすは，踵が床に着く高さで，テーブルは肘が楽に置ける程度の高さがよい。 |
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| 問 324 |
排泄の介助に関して，女性の利用者が「便が出ました」と言ったので，後方から肛門に向かって拭いた。 |
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| 問 325 |
排泄の介助に関して，利用者が「便が出ない。おなかが張って苦しい」と言ったので，直ちに摘便をした。 |
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| 問 326 |
排泄の介助に関して，便秘気味だったので，看護師や栄養士に相談して，海草，さつまいもを避けた献立にした。 |
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| 問 327 |
排泄の介助に関して，おむつ交換したとき，黒色の便が観察されたので，便を保存して，看護師に報告した。 |
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| 問 328 |
睡眠に関して，高齢になると，一般的に夜間の睡眠時間が短くなる。 |
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| 問 329 |
睡眠に関して，睡眠にはリズムがあり，浅い眠りのレム睡眠と深い眠りのノンレム睡眠を周期的に繰り返す。 |
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| 問 330 |
睡眠に関して，空腹や身体の冷えは，入眠の妨げとなる。 |
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| 問 331 |
睡眠に関して，日中の活動量を増やすことは，夜間の安眠のために有効である。 |
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| 問 332 |
衣服と着脱の介助に関して，片麻痺がある場合，ズボンは健側からはく。 |
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| 問 333 |
衣服と着脱の介助に関して，寝たきりの場合，寝間着は適度な大きさで背縫いがないものを選ぶ。 |
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| 問 334 |
衣服と着脱の介助に関して，肢体に障害がある場合，利用者の身体状況と好みを考慮して衣服を選ぶ。 |
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| 問 335 |
衣服と着脱の介助に関して，上肢に痛みを伴う場合，伸縮性のある素材で袖ぐりの大きな衣服を選ぶ。 |
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| 問 336 |
入浴介助に関して，入浴前には，利用者に入浴の意思を確認し，健康状態の観察を行う。 |
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| 問 337 |
入浴介助に関して，冬期は，居室，脱衣場，浴室の温度差が大きくならないようにあらかじめ暖めておく。 |
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| 問 338 |
入浴介助に関して，シャワーは，必ず介護職員自身の肌で温度を確認して使用する。 |
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| 問 339 |
入浴介助に関して，入浴後は疲労しているため，エネルギーを消耗させないように水分補給を控える。 |
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| 問 340 |
痛みを訴える人には，体位変換をしないようにする。 |
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| 問 341 |
安楽な体位でも長時間同一体位を続けると苦痛の原因になる。 |
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| 問 342 |
足浴には，安楽をもたらす効果がある。 |
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| 問 343 |
発熱時に頭部に氷嚢を当てる主な目的は，解熱のためである。 |
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| 問 344 |
褥瘡の予防に関して，自力で寝返りができない場合は，定期的に体位変換を行う。 |
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| 問 345 |
褥瘡の予防に関して，皮膚に発赤が見られる場合は，その部位をマッサージする。 |
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| 問 346 |
褥瘡の予防に関して，仰臥位で寝たきり状態の場合，褥瘡の好発部位は仙骨部である。 |
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| 問 347 |
褥瘡の予防に関して，栄養状態を悪化させないことは，褥瘡の予防につながる。 |
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| 問 348 |
薬の知識に関して，カプセル剤が飲みにくい場合には，中の薬剤を出して飲んでよい。 |
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| 問 349 |
薬の知識に関して，座薬は，冷蔵庫で保管する。 |
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| 問 350 |
薬の知識に関して，同じような症状であっても，以前処方され飲み残した薬は使用しない。 |
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| 問 351 |
薬の知識に関して，降圧剤は，利用者の判断で服用を中止してよい。 |
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| 問 352 |
一次救命処置（BＬＳ）ガイドラインに関して，倒れている人に遭遇した場合，まず周囲の安全と意識の確認を行う。 |
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| 問 353 |
一次救命処置（BＬＳ）ガイドラインに関して，気道の確保は頭部を後屈にし，あご先を挙上させて行う。 |
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| 問 354 |
一次救命処置（BＬＳ）ガイドラインに関して，気道確保後，反応がなければその場で大声で叫んで周囲の注意を喚起し，心肺蘇生（CPR）を開始する。 |
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| 問 355 |
一次救命処置（BＬＳ）ガイドラインに関して，自動体外式除細動器（AED）について，使用は医療職に限られる。 |
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| 問 356 |
（形態別介護技術）
加齢による身体的変化に関して，膀胱の萎縮により，膀胱の用量は減少する。 |
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| 問 357 |
加齢による身体的変化に関して，喉の乾きを感じやすくなるため，脱水を起こしやすい。 |
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| 問 358 |
加齢による身体的変化に関して，腸の蠕動運動の低下により，便秘になりやすい。 |
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| 問 359 |
加齢による身体的変化に関して，嚥下反射の低下により，沈下性肺炎を起こしやすい。 |
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| 問 360 |
一人暮らしの高齢者への訪問介護員の対応に関して，利用者の身体上の変化を把握するために，洗濯物の量や汚れ具合などを見ることは大切である。 |
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| 問 361 |
一人暮らしの高齢者への訪問介護員の対応に関して，初回訪問の最大の目的は，信頼関係の基盤づくりである |
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| 問 362 |
一人暮らしの高齢者への訪問介護員の対応に関して，一人暮らしが継続できるかどうか情報収集し，事業所を通して介護支援専門員に報告する。 |
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| 問 363 |
一人暮らしの高齢者への訪問介護員の対応に関して，急病や事故への対応として，近隣や親族などの協力体制を整えるために介護支援専門員と相談しておく。 |
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| 問 364 |
寝たきりの人の介護に関して，活動の能力が低下しているので，安静を保ち体力の回復を待つ。 |
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| 問 365 |
寝たきりの人の介護に関して，体位を変える場合には，皮膚に摩擦を起こさないように配慮する。 |
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| 問 366 |
寝たきりの人の介護に関して，拘縮がある場合には，動かすと嫌がるので，動かさないようにする。 |
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| 問 367 |
寝たきりの人の介護に関して，肘や踵などにも褥瘡ができるので，注意して観察する。 |
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| 問 368 |
認知症の人の理解や介護職員の対応に関して，重度であっても，本人の願いを理解していくことを基本とする。 |
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| 問 369 |
認知症の人の理解や介護職員の対応に関して，潜在能力を最大限にいかすことを基本とする。 |
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| 問 370 |
認知症の人の理解や介護職員の対応に関して，事柄によっては，適切に判断できる場合がある。 |
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| 問 371 |
認知症の人の理解や介護職員の対応に関して，不潔行為を避けるために，つなぎのパジャマを着せる。 |
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| 問 372 |
視覚障害に関して，「老視」「屈折異常」「拡大鏡の使用」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 373 |
視覚障害に関して，「白内障」「眼圧上昇」「点眼薬のさし忘れ防止」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 374 |
視覚障害に関して，「黄斑変性」「光線力学的療法」「読む文字の拡大」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 375 |
視覚障害に関して，「緑内障」「目のかすみ」「眼内レンズの挿入」の組み合わせは適切である。 |
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| 問 376 |
聴覚障害者，言語機能障害者の理解や対応に関して，感音性難聴では，補聴器の使用は有効であることが多い。 |
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| 問 377 |
聴覚障害者，言語機能障害者の理解や対応に関して，高齢者の難聴では，伝音性難聴が多い。 |
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| 問 378 |
聴覚障害者，言語機能障害者の理解や対応に関して，感覚性失語では，聞いた話を理解することができる。 |
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| 問 379 |
聴覚障害者，言語機能障害者の理解や対応に関して，話し言葉だけで会話が困難な構音障害では，50音表を用いるなどする。 |
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| 問 380 |
脳梗塞で左片麻痺，高次脳機能障害をきたした人の日常生活で起こりうることに関して，食事のときに，右隣にいる人の分に手を出す。 |
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| 問 381 |
脳梗塞で左片麻痺，高次脳機能障害をきたした人の日常生活で起こりうることに関して，衣服の上下・左右を間違える。 |
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| 問 382 |
脳梗塞で左片麻痺，高次脳機能障害をきたした人の日常生活で起こりうることに関して，右側にある障害物に気がつかず，よく衝突する。 |
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| 問 383 |
脳梗塞で左片麻痺，高次脳機能障害をきたした人の日常生活で起こりうることに関して，ひげそりで，右側のひげをそり残す。 |
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| 問 384 |
関節リウマチの人の介護に関して，症状は，天候や季節などの影響を受ける。 |
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| 問 385 |
関節リウマチの人の介護に関して，病気になる前の生活習慣や日常生活を維持できるよう工夫する。 |
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| 問 386 |
関節リウマチの人の介護に関して，日常生活での不便さは，関節の変形など外見だけでは判断しない。 |
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| 問 387 |
内部障害のある人への介護従事者の介護に関して，2010年4月から自立支援医療（更正医療・育成医療）に肝臓の機能障害が加わった。 |
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| 問 388 |
内部障害のある人への介護従事者の介護に関して，酸素療法をしている人が息苦しさを訴えた場合，本人の求めに応じて酸素量を調整する。 |
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| 問 389 |
内部障害のある人への介護従事者の介護に関して，心臓機能障害のある人では，利尿剤の服用によって便秘になることがあるが，本人からの訴えがなければ様子を見ていてよい。 |
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| 問 390 |
内部障害のある人への介護従事者の介護に関して，血液透析をしている人では，透析導入後しばらくは，頭痛，悪心，嘔吐，筋痙攣などの症状が見られることがあるので留意する。 |
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| 問 391 |
内部障害のある人への介護従事者の介護に関して，血液透析をしている人の食事管理は，医師の指示に従って，たんぱく質，塩分，水分，カロリーの摂取について留意する。 |
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| 問 392 |
直腸ストマのある人への介護に関して，パウチ内に下痢便があったが，本人が「大丈夫です」と言ったので，医療職に報告せず，そのまま様子を見た。 |
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| 問 393 |
直腸ストマのある人への介護に関して，えびやねぎは臭気が，ごぼうやさつまいもはガスが発生しやすいことを説明した。 |
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| 問 394 |
直腸ストマのある人への介護に関して，浴槽に入る前に，ストマ部分を石鹸で強くこすって，よく洗うよう促した。 |
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| 問 395 |
直腸ストマのある人への介護に関して，2011年7月5日より，ストーマ装具の交換は原則として医行為ではないとの通知により，ストーマ及びその周辺が安定していたので，ストーマ装具を交換した。 |
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| 問 396 |
うつ病の人の介護に関して，症状が少しよくなったときなどに自殺を起こしやすいので，注意する。 |
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| 問 397 |
うつ病の人の介護に関して，何もしようとしない人には，「頑張って」と激励する。 |
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| 問 398 |
うつ病の人の介護に関して，服薬をやめてしまっている場合は，医療職に報告する。 |
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| 問 399 |
うつ病の人の介護に関して，睡眠障害や食欲不振を伴うことが多いので，よく観察する。 |
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| 問 400 |
うつ病の人の介護に関して，身体面では，食欲の低下と体重減少，便秘，頭重，頭痛，動悸，勢力減退などの症状が訴えられ，起床直後には症状が重く，午後には軽快する「日内変動」がみられる。 |
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