問 1 |
(社会福祉概論)
世界人権宣言第1条では,すべての人間は,生まれながらにして自由であるが,その尊厳と権利においては時代的,国家的制約を受けることがあるとされている。
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問 2 |
日本国憲法第25条では,「生存権」および「社会福祉の援助方法」を定めている。 |
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問 3 |
生活保護法第3条では,「最低生活保障の原則」を明記している。 |
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問 4 |
社会福祉法第3条では,「福祉サービスの基本理念」を規定している。 |
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問 5 |
リッチモンドは,アメリカにおけるケースワーク理論の発展と体系化に貢献した。 |
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問 6 |
アダムズは,ニューヨークにハル・ハウスを設立し,セツルメント事業に取り組んだ。 |
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問 7 |
ベヴァリッジは,第二次世界大戦中のイギリスで『社会保険および関連サービス』(べヴァリッジ報告)をまとめ,戦後の社会保障政策に大きな影響を与えた。 |
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問 8 |
留岡幸助は,日本の救世軍の創設にかかわり,廃娼運動や禁酒運動などの活動に貢献した。 |
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問 9 |
わが国の社会福祉に関して,石井十次と岡山孤児院の組み合わせは適切である。 |
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問 10 |
わが国の社会福祉に関して,生江孝之と『社会事業綱要』の組み合わせは適切である。 |
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問 11 |
わが国の社会福祉に関して,井上友と済世顧問制度の組み合わせは適切である。 |
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問 12 |
わが国の社会福祉に関して,笠井信一と感化救済事業の組み合わせは適切である。 |
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問 13 |
わが国の社会福祉に関して,石井亮一と滝乃川学園の組み合わせは適切である。 |
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問 14 |
わが国の社会福祉に関して,横山源之助と『日本之下層社会』の組み合わせは適切である。 |
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問 15 |
2000年に制定された社会福祉法に関して,福祉サービスの基本的理念として個人の尊厳の保持がうたわれ,福祉サービスの提供体制等の確保についての国及び地方公共団体の責務が明らかにされた。 |
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問 16 |
2000年に制定された社会福祉法に関して,福祉サービスの利用者と提供者の対等な関係を前提とし,利用者がサービスを選択する仕組みづくりをめざした。 |
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問 17 |
2000年に制定された社会福祉法に関して,市場メカニズムの積極的な活用が重視されたため,地域福祉計画などの社会福祉に関する計画の策定を市町村(特別区を含む)は行わないこととされた。 |
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問 18 |
2000年に制定された社会福祉法に関して,福祉サービスを必要とする地域住民が,社会,経済,文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるよう,地域福祉を推進することとした。 |
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問 19 |
1998〜1999年の「社会福祉基礎構造改革」の基本的方向は,@サービス利用者と提供者の対等な関係,A多様なニーズへの地域における総合的支援,B信頼と納得のサービスの質と効率性,C多様な主体参入促進,D住民参加,E情報公開による事業運営であった。社会福祉基礎構造改革によって実施された福祉サービスの利用制度は,行政処分によりサービス内容を決定する措置制度を,利用者が事業者と対等な関係に基づいてサービスを選択する利用制度に改めるものであった。 |
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問 20 |
わが国の社会保障制度に関して,社会保険制度は,対象となる被保険者の強制加入が原則である。 |
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問 21 |
わが国の社会保障制度に関して,社会保険では,それぞれ保険事故を定め,給付内容も標準化,規格化されている。 |
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問 22 |
わが国の社会保障制度に関して,社会保険制度の多くには,国庫負担が行われている。 |
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問 23 |
わが国の社会保障制度に関して,社会保険による給付は,個人単位である。 |
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問 24 |
(老人福祉論)
わが国の高齢社会の動向に関して,2015(平成27)年には,「団塊世代」と呼ばれる第一次ベビーブーム世代の者が,65歳以上に達する。 |
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問 25 |
わが国の高齢社会の動向に関して,2005年の国民生活基礎調査によれば,65歳以上の者のいる世帯は1853万2千世帯で,全世帯の39.4%となっている。 |
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問 26 |
わが国の高齢社会の動向に関して,2005年の合計特殊出生率は1.29であった。 |
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問 27 |
わが国の高齢社会の動向に関して,2005年版厚生労働白書によれば,2025(平成37)年には,支援を必要とする認知症高齢者の数は,2002(平成14)年の約2倍となる300万人を超えると推計されている。 |
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問 28 |
1995年制定の高齢社会対策基本法に関して,老人福祉法と老人保健法とを統合した高齢者保健福祉のための新しい法律である。 |
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問 29 |
1995年制定の高齢社会対策基本法の目的は,「高齢化の進展に適切に対処するための施策(高齢社会対策)に関し,基本理念を定め,並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに,高齢社会対策の基本となる事項を定めること等により,高齢社会対策を総合的に推進し,もって経済社会の健全な発展及び国民生活の安定を図ること」である。 |
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問 30 |
1995年制定の高齢社会対策基本法に関して,展開されるべき基本的施策として,就業及び所得,健康及び福祉,学習及び社会参加,生活環境,調査研究等の推進の5つの柱が掲げられている。 |
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問 31 |
1995年制定の高齢社会対策基本法に関して,都道府県に「高齢社会対策会議」を設置することが定められている。 |
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問 32 |
わが国の人口構成や家族の変化に関して,2005年において65歳以上の高齢者のいる世帯は,児童のいる世帯(1236万6千世帯で全世帯の26.3%)より少ない。 |
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問 33 |
わが国の人口構成や家族の変化に関して,1974年に合計特殊出生率は2.05となり,人口が増えも減りもしない置換え水準を割ったが,近年,その低下傾向に歯止めがかかった。 |
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問 34 |
わが国の人口構成や家族の変化に関して,2004年には高齢化率は19.5%に到達しており,依然として急速な高齢化が進行している。人口推計によると,高齢化率は今後も上昇を続け,2050年には50%を超えると見込まれている。 |
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問 35 |
わが国の人口構成や家族の変化に関して,わが国の総人口に占める65歳以上の人口の割合が高齢化社会(7%)から高齢社会(14%)になるのに24年要したが,これは欧米諸国と比較して極めて速い。 |
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問 36 |
わが国の高齢者と家族に関して,核家族化の進行によって,子ども世帯と老親との同居率は低下している。65歳以上の者のいる世帯数では,「夫婦のみの世帯」「単独世帯」「三世代世帯」の降順となっている。 |
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問 37 |
わが国の高齢者と家族に関して,65歳以上のひとり暮らし高齢者の数は今後も増加すると考えられ,2020年頃には500万世帯を超えると推計されている。 |
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問 38 |
わが国の高齢者と家族に関して,65歳以上の者がいる世帯の構成において,単身世帯が徐々に増加しており,2005年には406万9千世帯で,65歳以上のものがいる全世帯の3割を超えている。 |
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問 39 |
わが国の高齢者と家族に関して,65歳以上の者がいる世帯において,夫婦のみ世帯が,全体の1/4を超えている。 |
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問 40 |
2005年の高齢者世帯の1世帯当たりの年間平均所得は296.1万円である。この総所得金額のうち上位三つを示すと「公的年金・恩給」,「稼働所得」,「財産所得」となっている。 |
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問 41 |
高齢者の心理的特性・社会的状況に関して,高齢になるにつれストレスへの反応が鈍くなり,ストレスに振り回されることはなくなる。 |
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問 42 |
高齢者の心理的特性・社会的状況に関して,最近の高齢者は,他者からの庇護を求めるというより,自立指向が比較的強くなってきている。 |
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問 43 |
高齢者の心理的特性・社会的状況に関して,高齢になるにつれ環境への適応力は強くなり,不適応を起こすことが少なくなる。 |
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問 44 |
高齢者の心理的特性・社会的状況に関して,同居している主な介護者の続柄をみると,「子の配偶者」24.7%,「配偶者」20.3%,「子」18.8%となっている。 |
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問 45 |
介護保険に関して,介護保険の「要支援・要介護」認定は,都道府県の「介護保険審査会」で行われる。 |
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問 46 |
介護保険に関して,保険給付の対象となるサービスには,全国一律のものと市町村特別給付によるものとがある。 |
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問 47 |
介護保険に関して,介護保険では,65歳以上の者が第1号被保険者であり,40歳以上65歳未満の医療保険加入者は第2号被保険者である。 |
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問 48 |
(障害者福祉論)
介護保険に関して,サービス事業者は,原則として法人格をもち,厚生労働大臣の定める人員・運営・設備に関する基準を満たす必要がある。 |
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問 49 |
1975年の国連「障害者の権利に関する宣言」は,同年の国際障害者年に決議された。 |
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問 50 |
わが国において,発達障害に関する法律は存在しない。 |
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問 51 |
障害者手帳に関して,身体障害,知的障害は以前からあったが,障害者自立支援法制定後,精神障害にも,本人の顔写真が添付されることとなった。 |
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問 52 |
2005年版障害者白書によれば,国民の約5%がなんらかの障害を有している。 |
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問 53 |
2001年の身体障害児・者実態調査によれば,在宅の身体障害者の約20%は65歳以上である。 |
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問 54 |
2002年の障害者基本計画は,1982年の「障害者対策に関する長期計画」(昭和58〜平成4年度),1993年の「障害者対策に関する長期計画」(平成5〜平成14年度)に次ぐ,第3次の国レベルの計画である。 |
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問 55 |
2002年の障害者基本計画は,2003年度から2012年度までの10年間の計画である。 |
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問 56 |
2002年の障害者基本計画における「基本的な方針」では,「21世紀に我が国が目指すべき社会は,障害の有無にかかわらず,国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会とする必要がある。共生社会においては,障害者は,社会の対等な構成員として人権を尊重され,自己選択と自己決定の下に社会のあらゆる活動に参加,参画するとともに,社会の一員として,その責任を分担する」とうたわれている。 |
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問 57 |
障害者基本計画の最初の5年間の計画を「重点施策5年計画」(新障害者プラン)という。 |
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問 58 |
視覚障害者のための盲人安全つえ,義眼,眼鏡,点字器は,身体障害者福祉法及び児童福祉法に定められた補装具の種目(市町村が独自に定めるものを除く。)に含まれない。なお,補装具の購入や修理に要した費用は,「障害者自立支援法」の「補装具費」として2006年10月より支給される。 |
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問 59 |
聴覚障害者のための補聴器は,身体障害者福祉法及び児童福祉法に定められた補装具の種目(市町村が独自に定めるものを除く。)に含まれない。 |
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問 60 |
音声機能障害者のための人工喉頭は,身体障害者福祉法及び児童福祉法に定められた補装具の種目(市町村が独自に定めるものを除く。)に含まれる。なお,補装具の購入や修理に要した費用は,「障害者自立支援法」の「補装具費」として2006年10月より支給される。 |
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問 61 |
肢体不自由のための義肢,装具,座位保持装置,車いす,電動車いす,歩行器,頭部保護帽,収尿器,歩行補助つえは,身体障害者福祉法及び児童福祉法に定められた補装具の種目(市町村が独自に定めるものを除く。)に含まれる。なお,補装具の購入や修理に要した費用は,「障害者自立支援法」の「補装具費」として2006年10月より支給される。 |
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問 62 |
ぼうこう・直腸機能障害のためのストマ用装具は,身体障害者福祉法及び児童福祉法に定められた補装具の種目(市町村が独自に定めるものを除く。)に含まれる。なお,補装具の購入や修理に要した費用は,「障害者自立支援法」の「補装具費」として2006年10月より支給される。 |
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問 63 |
特殊便器は,身体障害者福祉法及び児童福祉法に定められた補装具の種目(市町村が独自に定めるものを除く。)に含まれない。なお,補装具の購入や修理に要した費用は,「障害者自立支援法」の「補装具費」として2006年10月より支給される。 |
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問 64 |
2004年の「改正障害者基本法」により,2004年6月より,「都道府県障害者計画」は策定義務となった。なお,「市町村障害者計画」も2007年4月より策定義務となる。 |
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問 65 |
2004年の「改正障害者基本法」により,従来の「障害の日」は「障害者週間」に改められ,「12月1日から12月7日の1週間」となった。 |
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問 66 |
2004年の「改正障害者基本法」により,法の目的に,「自立及び社会参加の支援等」と「福祉を増進する」が明記された。 |
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問 67 |
2004年の「改正障害者基本法」により,障害者の定義が「身体障害,知的障害又は精神障害があるため,長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう」と規定された。 |
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問 68 |
2004年の「改正障害者基本法」により,障害者の定義が「身体障害,知的障害又は精神障害があるため,長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう」と規定された。 |
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問 69 |
わが国における障害者の実態(統計的把握)に関して,障害児(者)は,現在500万人は超えていない。 |
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問 70 |
わが国における障害者の実態(統計的把握)に関して,身体障害児・者数は351.6万人,そのうち施設入所者は18.9万人で18差未満の身体障害児は18.1万人である。 |
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問 71 |
わが国における障害者の実態(統計的把握)に関して,知的障害児・者数は45.9万人,そのうち在宅者は約3割である。 |
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問 72 |
わが国における障害者の実態(統計的把握)に関して,在宅の身体障害児(18歳未満)の状況を障害の種類別にみると,構成比が最も高いのは肢体不自由である。 |
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問 73 |
障害者に関する国際的な取り組みにおいて,「国連・障害者の十年」の初年は1983年である。 |
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問 74 |
障害者に関する国際的な取り組みにおいて,「国際障害者年」は1982年である。 |
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問 75 |
障害者に関する国際的な取り組みにおいて,「障害者の権利に関する宣言」は1975年である。 |
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問 76 |
障害者に関する国際的な取り組みにおいて,「アジア・太平洋障害者の十年」の初年は1993年である。 |
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問 77 |
精神障害者福祉に関して,精神障害者が障害者福祉施策の対象として位置づけられたのは,1993年の「心身障害者対策基本法」が改正され,「障害者基本法」となってからである。 |
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問 78 |
精神障害者福祉に関して,2004年の「障害者基本法」の改正では,都道府県に対して,都道府県障害者計画の策定義務を課し,市町村に対して市町村障害者計画の策定の努力義務を課したが,2007年度からは策定義務となる。 |
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問 79 |
精神障害者福祉に関して,精神障害者に関する福祉サービスの根拠となる法律は,「精神保健法」である。 |
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問 80 |
精神障害者福祉に関して,精神障害者の福祉サービスは,精神障害者保健福祉手帳を交付された者でなければ受けることができない。 |
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問 81 |
(リハビリテーション論)
身体障害を伴わない知的障害者は,リハビリテーションのとして身体的な機能回復訓練は行われないが,精神的,職業的な復帰訓練を行うので,リハビリテーションの対象となる。 |
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問 82 |
リハビリテーションは,障害が固定してから開始されるのではなく,脳卒中の場合には,発症直後からベッドサイドで開始される。 |
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問 83 |
国際生活機能分類(ICF)の環境因子には,人々の社会的な態度による環境のもつ影響力が含まれる。 |
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問 84 |
アメリカの自立生活運動は,知的障害者の親の活動として出発した。 |
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問 85 |
自立生活プログラムは,援助を受けずに生活することを目的としている。 |
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問 86 |
国際生活機能分類(ICF)に関して,ICFの目的の一つは,健康状況等を表現するための共通言語を確立することにある。その他の目的として,「各専門分野における障害の評価」,「サービス計画などのための臨床的ツール」,「障害に関する諸問題の調査や国際比較のための枠組みとしての利用」などがあげられている。 |
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問 87 |
国際生活機能分類(ICF)に関して,特徴は人間の生活を「障害」(マイナス面)だけで捉えずに,「生活機能」(プラス面)でも捉えるところにある。生活機能とは,心身機能・身体構造,活動,参加のすべてを含む包括用語として用いられている。 |
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問 88 |
国際生活機能分類(ICF)に関して,生活機能に影響する背景因子として,環境因子(物的環境,人的環境,社会的環境など)と個人因子(性別,年齢,職業,習慣,価値観など)とがある。 |
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問 89 |
国際生活機能分類(ICF)に関して,障害を,機能障害,能力障害,社会的不利の三つのレベルに分けて整理している。 |
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問 90 |
脳卒中後遺症による片麻痺の場合に起こる身体障害に関して,麻痺の程度は,一般的に,下肢よりも上肢の方が重い。 |
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問 91 |
脳卒中後遺症による片麻痺の場合に起こる身体障害に関して,麻痺の程度は,通常,近位筋よりも遠位筋の方が軽い。 |
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問 92 |
脳卒中後遺症による片麻痺の場合に起こる身体障害に関して,麻痺側の手指の関節は,屈曲拘縮をきたしやすい。 |
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問 93 |
脳卒中後遺症による片麻痺の場合に起こる身体障害に関して,患者のほとんどは,運動障害のために歩行できない。 |
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問 94 |
脳卒中後遺症による片麻痺の場合に起こる身体障害に関して,患者の日常生活動作(ADL)の障害は,運動障害の程度と比例する。 |
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問 95 |
日常生活動作(ADL)の自立は,地域での一人ぐらいの自立度の尺度である。 |
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問 96 |
ADL(手段的ADL)とは,更衣,洗面,整容,食事,トイレ,,入浴,起居,移乗,移動などである。 |
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問 97 |
手段的ADL(IADL)とは,掃除,金銭の管理,交通機関の利用,薬の管理などである。 |
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問 98 |
国際リハビリテーション協会は,「社会リハビリテーンとは,社会性活力(SFA)を高めることを目的としたプロセスである」としている。 |
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問 99 |
今日のリハビリテーションの目的は,残存能力を最大限に活かし,QOLの向上をめざすことにある。 |
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問 100 |
内部障害とその症状や合併症に関して,心臓機能障害と浮腫の組み合わせは適切である。 |
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問 101 |
内部障害とその症状や合併症に関して,呼吸器機能障害とチアノーゼの組み合わせは適切である。 |
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問 102 |
内部障害とその症状や合併症に関して,腎臓機能障害と尿毒症の組み合わせは適切である。 |
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問 103 |
内部障害とその症状や合併症に関して,直腸機能障害(ストーマ)と皮膚障害の組み合わせは適切である。 |
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問 104 |
内部障害とその症状や合併症に関して,小腸機能障害と便秘の組み合わせは適切である。 |
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問 105 |
高齢者のリハビリテーションに関して,必要以上の臥床安静は廃用性症候群を招き,全身症状の悪化,合併症の併発といった悪循環を起こしやすい。 |
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問 106 |
高齢者のリハビリテーションに関して,急な体位の変換によって高血圧となりやすいので,少しずつ座位時間を延長することで,自律神経の回復を待つ。 |
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問 107 |
高齢者のリハビリテーションに関して,運動のし過ぎが原因で起こるものを誤用症候群といい,運動が適切に行われずに新たな機能障害を起こす過用症候群が起こる。 |
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問 108 |
高齢者のリハビリテーションに関して,筋・腱などの短縮により,関節の可動域の制限による拘縮が起こりやすい。 |
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問 109 |
社会リハビリテーションは,リハビリテーションの一分野であり,障害者の社会生活力を高めることを目的とした援助である。 |
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問 110 |
社会リハビリテーションは,独立して自活することが可能な障害者を主たる対象としている。 |
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問 111 |
社会リハビリテーションは,専門職種として,ソーシャルワーカー,児童心理司,ケアワーカーなどがかかわる。問題文を入力してください) |
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問 112 |
社会リハビリテーションは,他のリハビリテーション領域(医学的,教育,職業リハビリテーション)と同様に,障害者を社会に適応させるたのに訓練プログラムとして展開される。 |
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問 113 |
社会リハビリテーションに関して,アメリカの自立生活センターで実施されている自立生活プログラムは,当事者による実践である。 |
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問 114 |
(社会福祉援助技術)
日本介護福祉会倫理網領において,「介護福祉士はすべての人々の基本的人権を擁護し,一人ひとりの住民が心豊かな暮ら しと老後が送れるよう利用者本位の立場から自己決定を最大限尊重し,自立に向けた介護福祉
サービスを提供していきます」と定められている。 |
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問 115 |
日本介護福祉会倫理網領において,「介護福祉士は,利用者に最適なサービスを総合的に提供していくため,福祉,医療, 保健その他関連する業務に従事する者と積極的な連携を図り,協力して行動します」と定められている。 |
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問 116 |
日本介護福祉会倫理網領において,「介護福祉士は,暮らしを支える視点から利用者の真のニーズを受けとめ,それを代弁してい くことも重要な役割であると確認したうえで,考え,行動します」と定められている。 |
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問 117 |
日本介護福祉会倫理網領において,「介護福祉士は,地域において生じる介護問題を解決していくために,専門職として常に積極的な 態度で住民と接し,介護問題に対する深い理解が得られるよう努めるとともに,その介護力の強
化に協力していきます」と定められている。 |
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問 118 |
社会福祉援助における「終結」に関して,利用者は,終結後には改めて相談することができない。 |
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問 119 |
社会福祉援助における「終結」に関して,今後いくつか解決すべき問題はあるものの,その解決を利用者が自らの力で対応できる場合は終結することがある。 |
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問 120 |
社会福祉援助における「終結」に関して,援助者は,意図的に終結を準備する。 |
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問 121 |
社会福祉援助における「終結」に関して,終結は,援助過程の一部ではない。 |
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問 122 |
記録の作成に関して,利用者の感情や心の動き,仕草や表情,援助者自身が受けた印象も記述する。 |
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問 123 |
記録の作成に関して,責任の所在を明確にする必要がないため,記録者名を明示しなくてもよい。 |
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問 124 |
記録の作成に関して,記録した人が分かれば,他人に分からない略語を使用してもよい。 |
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問 125 |
記録の作成に関して,「いろいろ」や「長時間」のように抽象的な表現を避け,具体的に表現する。 |
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問 126 |
インテーク(受理面接)に関して,家族構成など利用者に関する基本的な情報を収集する。 |
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問 127 |
インテーク(受理面接)に関して,援助者の役割と提供できる援助内容を伝える。 |
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問 128 |
インテーク(受理面接)に関して,利用者の不安と緊張を解きほぐしながら,主訴の内容を把握する。 |
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問 129 |
インテーク(受理面接)に関して,援助計画を立案し,援助の具体的方法を決定する。 |
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問 130 |
インテーク(受理面接)に関して,自らの機関が十分に援助できない場合には,他機関への送致や紹介を行う。 |
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問 131 |
援助技術におけるアドボカシーに関して,援助者が利用者の生活と権利を擁護するために,「声なき声」を聴き,それを機関や施設に反映することが含まれている。 |
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問 132 |
援助技術におけるアドボカシーに関して,集団活動におけるプログラム作成を目的としている。 |
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問 133 |
援助技術におけるアドボカシーに関して,利用者に社会制度についての情報を提供し,実際の利用に結びつけていくことが含まれている。 |
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問 134 |
援助技術におけるアドボカシーに関して,利用者本人の問題よりも家族の問題を優先させて解決していくことである。 |
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問 135 |
アメリカの研究者とその著作(訳書名)に関して,バートレットと『社会福祉実践の共通基盤』の組み合わせは適切である。 |
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問 136 |
アメリカの研究者とその著作(訳書名)に関して,リッチモンドと『ケースワークとカウンセリング』の組み合わせは適切である。 |
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問 137 |
アメリカの研究者とその著作(訳書名)に関して,アプテカーと『コミュニティ・オーガニゼーション』は適切である。 |
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問 138 |
アメリカの研究者とその著作(訳書名)に関して,ロスと『収容施設におけるソーシャル・グループワーク』の組み合わせは適切である。 |
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問 139 |
アメリカの研究者とその著作(訳書名)に関して,シュワルツと「ケースワークの原則」の組み合わせは適切である。 |
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問 140 |
ソーシャルワーカーの役割に関して,代弁者としての役割とは,利用者の権利が守られていなかったり,ニーズの表明が十分できない場合に,利用者の立場を擁護することである。 |
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問 141 |
ソーシャルワーカーの役割に関して,仲介者としての役割とは,利用者が必要としている社会資源と利用者を結びつけることである。 |
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問 142 |
ソーシャルワーカーの役割に関して,側面的援助者としての役割とは,利用者が自分の力で対処できるようになるために,側面的に援助することである。 |
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問 143 |
ソーシャルワーカーの役割に関して,組織者としての役割とは,新しい社会資源の開発や,問題解決の方法を追求することである。 |
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問 144 |
(レクリエーション活動援助法)
グループによるレクリエーション活動援助に関して,グループの目標を達成するために心身の状態に合わせたグループを組むことも大切である。 |
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問 145 |
グループによるレクリエーション活動援助に関して,メンバーの個性を考慮せず,グループ全体の成長を促すことを重視する。 |
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問 146 |
グループによるレクリエーション活動援助に関して,メンバー同士2人で将棋を指すことも,レクリエーション活動の一つとして意味がある。 |
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問 147 |
グループによるレクリエーション活動援助に関して,レクリエーション活動において援助者から賞賛されることは,メンバーの大きな自信となる。 |
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問 148 |
セラピューティツクレクリエーションに関して,セラピューティツクレクリエーションには三つのカテゴリー(@セラピー<治療的段階>,Aレジャー教育<レジャー教育の段階>,Bレクリエーション参加<社会参加の段階>)がある。プログラムを作成する際,利用者がどの段階にあるのかを見極め,それぞれの段階にふさわしいプログラムを考えることが重要である。 |
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問 149 |
セラピューティツクレクリエーションに関して,チクセントミハイが提唱した「フロー」を導くには,利用者の能力や技量とレクリエーション活動の難易度や挑戦レベルとが釣り合うように援助内容を計画する。 |
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問 150 |
セラピューティツクレクリエーションに関して,チクセントミハイが提唱した「フロー」を導くには,利用者の能力や技量とレクリエーション活動の難易度や挑戦レベルとが釣り合うように援助内容を計画する。 |
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問 151 |
セラピューティツクレクリエーションに関して,その目的は利用者が自分の求めるレクリエーション活動を主体的・自主的に楽しむことができるようになることであり,レクリエーション活動を通じて,利用者が自分の生活の質を高められるように援助する。 |
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問 152 |
介護の場におけるレクリエーションに関して,利用者の好みより,むしろ,援助者の演出力を重視することが大切である。 |
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問 153 |
介護の場におけるレクリエーションに関して,利用者の心身および生活の活性化のための活動として位置づけられることが望ましい。 |
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問 154 |
介護の場におけるレクリエーションに関して,人とのふれあいにより喜びを感じることが多いので,個別的対応よりも,集団的対応がより重要である。 |
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問 155 |
介護の場におけるレクリエーションに関して,体を動かさなくてはならないので,すべての人の参加を保障することができない。 |
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問 156 |
介護の場におけるレクリエーションに関して,生活の快さを提供するものなので,踊りやゲームなどの動きのあるものは,除外されなければならない。 |
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問 157 |
介護の現場における「レクリエーションの考え方」に関して,あくまでも集団活動が基本であるから,施設における行事やクラブ活動では,利用者全員が参加できるものを考えることが大切である。 |
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問 158 |
介護の現場における「レクリエーションの考え方」に関して,ゲームや踊りなどのほか,手遊び歌や風船バレーなどがあり,それらは施設入所者にとって絶対と言っていいほど大切である。 |
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問 159 |
介護の現場における「レクリエーションの考え方」に関して,楽しいことであり,参加者の心身と生活の活性化のための活動となるので大切である。 |
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問 160 |
介護の現場における「レクリエーションの考え方」に関して,余暇に行われる活動であるから,利用者の好みというよりは,労働によって失われたものを回復する「余暇の善用」として位置付けることが大切である。 |
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問 161 |
介護の現場における「レクリエーションの考え方」に関して,余暇に行われる活動であるから,利用者の好みというよりは,労働によって失われたものを回復する「余暇の善用」として位置付けることが大切である。 |
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問 162 |
老人保健施設でのレクリエーション援助に関して,Aさんは,最近難聴がすすんだため,好きだった音楽会などへの参加からリハビリテーションを目的とした身体活動への参加に変更させた。 |
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問 163 |
老人保健施設でのレクリエーション援助に関して,左片麻痺のBさんは,発症前は書道が趣味だったが,現在は書くことに消極的になっているので,施設内行事のポスターをあえて書いてもらうよう指示している。 |
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問 164 |
老人保健施設でのレクリエーション援助に関して,痴呆症状のあるCさんは,毎日1時間程度のビデオ鑑賞を楽しみにしているので,毎回忘れることのないよう声かけをして,参加を援助している。 |
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問 165 |
老人保健施設でのレクリエーション援助に関して,Dさんは,98歳という高齢にもかかわらず元気にみえるので,ほとんどの施設行事に参加するよう指導している。 |
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問 166 |
老人保健施設でのレクリエーション援助に関して,うつ傾向にあるEさんは,ベッドに横たわっていることが多いので,積極的に集団的レクリエーションへの参加を促している。 |
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問 167 |
レクリエーション援助の質に関して,要介護度の高い者が多い場合は,個別援助より集団活動のプログラムを多数用意することが援助の質を高める。 |
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問 168 |
レクリエーション援助の質に関して,要介護度の低い者と高い者が一緒にする集団的レクリエーション活動を中心にしたプログラムの方が,援助の質を高めることになる。 |
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問 169 |
レクリエーション援助の質に関して,要介護度に関係なく,活動的なレクリエーションのプログラムが用意されなければ,利用者への良質なケアをしているとはいえない。 |
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問 170 |
レクリエーション援助の質に関して,要介護度に関係なく個別援助を重視し,集団活動のプログラムを少なくすることは,必ずしもレクリエーション援助の質を低下させたことにはならない。 |
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問 171 |
レクリエーション援助の質に関して,要介護度の低い者に対しては,なるべく個別化を重視し,静かにベッドに寝かせておくことが,レクリエーション援助に求められることである。 |
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問 172 |
特別養護老人ホームのレクリエーション活動に関して,レクリエーション行事に参加することが困難な重度の要介護高齢者の場合,食事の時に好きな柄のランチョンマットを敷いたり,入浴の時に好きな演歌を流して生活を楽しくするなどの工夫を行う。 |
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問 173 |
特別養護老人ホームのレクリエーション活動に関して,月に1回の入所者の誕生会では,参加者同士の交流が大切なので,援助者が常に参加者に役割を与えながら活動を進めていく。 |
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問 174 |
特別養護老人ホームのレクリエーション活動に関して,音楽は好きだが,多くの人と接するのが苦手な人に対して,レクリエーションの時間に部屋で一人で音楽を聴くように援助する。 |
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問 175 |
特別養護老人ホームのレクリエーション活動に関して,レクリエーション活動の継続は,参加者の身体的自立とともに精神的自立を促すので,朝の体操とレクリエーション活動の時間には必ず参加するよう指導する。 |
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問 176 |
(老人・障害者の心理)
ライチャードやニューガーデンらによる高齢者の性格類型の適応パターンに関して,装甲型(防衛型)は,受身的に人生を受け入れて,仕事への興味はないのが特徴である。 |
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問 177 |
ライチャードやニューガーデンらによる高齢者の性格類型の適応パターンに関して,円熟型は,現実に柔軟であり,自分の人生を受け入れて,様々なことに興味をもち,積極的に社会参加を行なうのが特徴である。 |
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問 178 |
ライチャードやニューガーデンらによる高齢者の性格類型の適応パターンに関して,再組織型(再統合型)は,一つか二つの活動領域にエネルギーを注ぎ,そこから主な満足を得ているのが特徴である。 |
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問 179 |
ライチャードやニューガーデンらによる高齢者の性格類型の適応パターンに関して,離脱型は,老いるにしたがって役割から離れていくなど活動性は低いが,人生の満足感は高いのが特徴である。 |
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問 180 |
発達に関して,ピアジェは,認識や思考の発達には,4つの段階があることを明らかにした。 |
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問 181 |
発達に関して,エリクソンは,人格発達の8つの段階において,自我同一性の形成の理論を柱に挙げて,各段階には特有の危機とその克服があると指摘した。 |
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問 182 |
発達に関して,ユングは,40歳前後を「人生の正午」に例え,それ以降の中年期を老年期に至るまでの準備期間であると説明した。 |
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問 183 |
発達に関して,フロイトは,ライフサイクルとは出発点(誕生)から,終了点(死亡)までの過程(旅)であり,人生の各段階は階段を上がるように進んでいくと述べた。 |
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問 184 |
障害者のリハビリテーションにおける動機づけを高めるための方法に関して,動機づけには本人の要求水準が大切なので,専門的にみて到底到達できないと思われるような高い要求水準に基づく目標であっても,修正してはならない。 |
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問 185 |
障害者のリハビリテーションにおける動機づけを高めるための方法に関して,動機づけを高めるには,まず情緒的な安定を図り,本人の興味・関心を引き出しながら,目標に向かう行動への志向性を高めるように働きかけるとよい。 |
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問 186 |
障害者のリハビリテーションにおける動機づけを高めるための方法に関して,成功体験は,次の行動への動機づけとして有効である。 |
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問 187 |
障害者のリハビリテーションにおける動機づけを高めるための方法に関して,リハビリテーションの課題の意義や目的を自覚させたり,進歩の状況について情報を提供することは,動機づけの有効な手段である。 |
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問 188 |
適応機制に関して,中途障害者が社会復帰に向けて訓練をしている時に,「訓練をしても,障害がある人を雇ってくれる会社はないので,やっても無駄だ」と言って,訓練をしようとしないのは,「合理化」によって防衛しているためだと考えられる。 |
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問 189 |
適応機制に関して,中途障害者が社会復帰に向けて訓練をしている時に,訓練施設から自宅に外泊をした時に,「近所の人に見られるのが恥ずかしい」と家から一歩も外に出ないのは,障害者に対して社会の偏見があるということのみならず,自分の気持ちを「抑圧」していると考えられる。 |
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問 190 |
適応機制に関して,中途障害者が社会復帰に向けて訓練をしている時に,訓練中に,「なんでも自分でできるから」として他人の援助を全て拒否したりする場合には,自分の気持ちの「反動形成」である可能性を考慮した方がよい。 |
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問 191 |
高齢者への心理療法に関して,リアリティ・オリエンテーションは,グループを用いて行うクラスルーム・リアリティ・オリエンテーションが唯一の方法である。 |
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問 192 |
高齢者への心理療法に関して,回想法は,痴呆性高齢者だけではなく,一般の高齢者の生きがいを高める方法としても用いられている。 |
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問 193 |
高齢者への心理療法に関して,高齢者は,生活してきた過程で多くのつらい体験をしているので,カウンセリングでその痛みに触れることをしてはならない。 |
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問 194 |
高齢者への心理療法に関して,音楽療法は,グループを活用して行うものに加えて,個人に対して行うものもある。 |
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問 195 |
人が人生を充実して適応的に生きていくためには,それぞれの発達期においてそれぞれに課せられた課題を解決しなければならない。特に,人生の後半期が大幅に引き伸ばされた今日においては,中年期以降の心理的・身体的・社会的課題の解決も重視さfれねばならない。このような考え方に基づいて,ハヴィガーストは,人の一生の各発達期における「発達課題」を提示したが,その課題は自然に解決されるものではなく,個人の「成熟」や「社会的圧力」に加え,それを解決しようとする個人の「意欲」が必要であるとした。また,それよりも少し遅れてフロイトは,人の一生を8段階に区分し,それぞれの時期に危機(葛藤)を設定した。彼は,第8段階目の「老年期」の危機(葛藤)を「自我の統合対絶望」とし,それを乗り超えて解決したとき「英知」という徳が身につくとした。 |
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問 196 |
記憶に関して,度忘れが生じるのは,記銘が困難になったからである。 |
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問 197 |
記憶に関して,体験したことを,覚えておくことを保持という。 |
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問 198 |
記憶に関して,一般に記憶能力は,年齢とともに低下することはない。 |
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問 199 |
記憶に関して,かつて覚えたことを,今,見聞きしないで思い出すことを再生という。 |
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問 200 |
(家政学概論)
2001年4月1日から,食物アレルギーを防ぐため,食品衛生法により10品目の原材料表示が義務づけられ,20品目の原材料表示が指導された。 |
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問 201 |
2001年4月1日から,食物アレルギーを防ぐため,食品衛生法により5品目の原材料表示が義務づけられた。@卵,A乳(牛乳など乳製品),B小麦,Cラーメン,D落花生,である。 |
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問 202 |
2001年4月1日から,食物アレルギーを防ぐため,食品衛生法により20品目の原材料表示が指導された。@アワビ,Aイカ,Bイクラ,Cエビ,Dカニ,Eサケ,Fサバ,Gオレンジ,Hキウイフルーツ,Iリンゴ,J桃,Kまつたけ,Lクルミ,MN大豆,N山芋,O牛肉,P豚肉,Q鶏肉,Rゼラチン,Sバナナ,である。 |
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問 203 |
電子レンジ加熱に関して,マイクロ波を照射させることにより,食品を加熱する。 |
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問 204 |
電子レンジ加熱に関して,適する容器としては漆器,メラミン樹脂容器,金属容器がある。 |
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問 205 |
電子レンジ加熱に関して,鶏卵を割らずにそのまま皿にのせて加熱すると,短時間でゆで卵ができる。 |
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問 206 |
電子レンジ加熱に関して,さつまいもは短時間で熟せられるが,甘さが乏しいものとなる。 |
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問 207 |
蒸す調理に関して,水を沸騰させてできる水蒸気を利用して,食品を加熱する方法である。 |
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問 208 |
蒸す調理に関して,うま味を逃さないという特徴があるが,形がくずれてしまう難点がある。 |
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問 209 |
蒸す調理に関して,加熱中に食品の臭みを減少させるので,生臭みのある魚や,香りの強い野菜などの料理に適している。 |
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問 210 |
蒸す調理に関して,茶碗蒸しをつくるときは,しっかりなべのふたをして,100℃で,10分から20分蒸すとよい。 |
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問 211 |
家計の収入・支出に関して,実収入から「非消費支出」を差し引いた,いわゆる手取り収入を「処分所得」という。 |
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問 212 |
家計の収入・支出に関して,「非消費支出」には税金や「社会保険料」が含まれる。ただし,「非消費支出」に含まれる税金は「所得税」や住民税などの直接税である。 |
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問 213 |
家計の収入・支出に関して,間接税は,税を納める人と実質的に負担する人が「同じもの」をいい,直接税は「異なるもの」をいう。 |
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問 214 |
家族や家庭に関連する法律に関して,1999年制定の男女共同参画社会基本法は,男女が共に責任を負うべき社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的の一つとしている。 |
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問 215 |
家族や家庭に関連する法律に関して,民法では,通常の扶養義務が4親等内の親族にあると定めているが,いとこは4親等の関係である。 |
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問 216 |
家族や家庭に関連する法律に関して,判断能力が不十分な高齢者,知的障害者,精神障害者の契約行為や財産管理を援助する成年後見制度が,2000年度から施行されている。 |
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問 217 |
家族や家庭に関連する法律に関して,民法では法定相続分を定めており,遺言でもって法定相続分と異なる分割方法を指定することはできない。 |
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問 218 |
わが国の消費者行政・消費者問題に関して,消費生活センターは,消費者情報の提供,消費者教育,商品テスト,消費者相談の受付・苦情処理にあたっている。 |
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問 219 |
わが国の消費者行政・消費者問題に関して,催眠商法とは,商品やサービスを購入するとともに,自分もまた買い手を探し,買い手が増えるごとにマージンが入る,ネズミ講式の取引形態をいう。 |
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問 220 |
わが国の消費者行政・消費者問題に関して,製造物責任法(PL法)では,商品の欠陥により消費者が生命・身体・財産に損害を被った場合,欠陥が立証されれば製造者は損害賠償の責任を負う。 |
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問 221 |
わが国の消費者行政・消費者問題に関して,クーリング・オフ制度では,訪問販売などの場合,一定期間内であれば,消費者が販売者に通知し無条件で解約することができる。 |
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問 222 |
わが国の消費者行政・消費者問題に関して,ネガティブ・オプションとは,注文されていない商品を送りつけ,消費者が受け取った以上義務があると勘違いして,代金を払うことを狙った商法である。 |
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問 223 |
家族・親族・世帯に関して,民法上,親族とは,4親等内の血族及び配偶者と3親等内の姻族の総称をいう。 |
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問 224 |
家族・親族・世帯に関して,家族には,自分が生まれ育った家族と自分が結婚してつくる家族がある。自分が結婚してつくる家族を定位家族という。 |
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問 225 |
家族・親族・世帯に関して,核家族とは,夫婦と未婚の子,ひとり親(片親)と未婚の子,又は夫婦のみで構成される家族をさす。 |
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問 226 |
家族・親族・世帯に関して,世帯とは,居住と生計をともにしている人の集まりをいう。 |
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問 227 |
(医学一般)
鎖骨,尺骨,橈骨は,下肢の骨である。 |
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問 228 |
脛骨は,下肢の骨である。 |
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問 229 |
腓骨は,下肢の骨である。 |
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問 230 |
骨は,全身に約300個ある。 |
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問 231 |
骨髄は,血球や血小板などをつくるため造血器と呼ばれる。 |
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問 232 |
心臓に関して,心臓から1回に送り出される血液量(拍出量)は血圧の変化と関係し,約300m |
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問 233 |
心臓に関して,大動脈は右心室から出ている。 |
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問 234 |
心臓に関して,肺動脈には静脈血が流れている。 |
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問 235 |
心臓に関して,左心房と左心室の間に僧帽弁がある。 |
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問 236 |
わが国における保健・医療・福祉に関して,現在,死因の第一位は,悪性新生物である。 |
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問 237 |
わが国における保健・医療・福祉に関して,介護保険法による第1号被保険者は,40歳以上65歳未満の者である。 |
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問 238 |
わが国における保健・医療・福祉に関して,介護保険法の施行に伴い,従前の老人保健施設は介護保険施設の一つとなった。 |
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問 239 |
わが国における保健・医療・福祉に関して,障害者基本法による障害者とは,身体障害,知的障害又は精神障害があるため,長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう。 |
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問 240 |
臓器が体の中に占める位置に関して,胸部と腹部は,横隔膜によって分けられる。 |
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問 241 |
臓器が体の中に占める位置に関して,腎臓は,背側にある |
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問 242 |
臓器が体の中に占める位置に関して,声帯は,喉頭にある。 |
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問 243 |
臓器が体の中に占める位置に関して,食道は,気管の前方にある。 |
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問 244 |
わが国の人口統計に関して,生産年齢人口とは,15〜64歳の人口である。 |
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問 245 |
わが国の人口統計に関して,第一次ベビーブーム期は1951〜1953年をいいい,第二次ベビーブーム期は1971〜1974年である |
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問 246 |
わが国の人口統計に関して,近年の人口ピラミッドは,すそが狭まってきている。 |
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問 247 |
わが国の人口統計に関して,合計特殊出生率は,15〜49歳の女子の年齢別出生率の合計をいう。 |
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問 248 |
わが国の人口統計に関して,乳児死亡率は,生後1年末満の死亡の出生千対の率をいう。 |
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問 249 |
人体の解剖・生理に関して,胆汁は肝臓で生成され,胆のうに送られる。 |
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問 250 |
人体の解剖・生理に関して,気管は左右に分岐して気管支になるが,右の気管支の方が太い。 |
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問 251 |
人体の解剖・生理に関して,口から摂取された食物の栄養分の吸収は小腸で行われ,同時に便の形成も行われる。 |
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問 252 |
人体の解剖・生理に関して,男性では膀胱のすぐ下に前立腺があって,尿道を囲んでいる。 |
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問 253 |
人体の解剖・生理に関して,耳は聴覚と平衡覚の両方の役割を持つ。 |
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問 254 |
成人の場合,体重の約60%〜70%が水分である。 |
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問 255 |
血液の成分は,血球と血漿からなっている。 |
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問 256 |
リンパ球は,白血球の一種である。 |
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問 257 |
一酸化炭素中毒は,白血球と一酸化炭素の結合で起こる。 |
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問 258 |
血小板は,血液の凝固に必要である。 |
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問 259 |
(精神保健)
精神病院への入院制度に関して,任意入院が可能な場合でも,医療保護入院が優先される。 |
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問 260 |
精神病院への入院制度に関して,応急入院では,医療及び保護の依頼があった者について,一定の条件に該当する場合は,本人の同意がなくても96時間を限り,その者を入院させることができる。 |
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問 261 |
精神病院への入院制度に関して,措置入院とは,保護者がいない場合に市町村長の措置で入院させる制度である。 |
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問 262 |
精神病院への入院制度に関して,医療保護入院では,精神病院の管理者は患者に退院請求等の権利があることを書面で知らせなければならない。 |
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問 263 |
老年認知症によく見られる状態に関して,「ものを盗まれた」などという被害妄想が見られる。 |
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問 264 |
老年認知症によく見られる状態に関して,自宅にいるのに「家に帰る」と言って出かけようとする。 |
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問 265 |
老年認知症によく見られる状態に関して,死んだ人を生きていると思って「会いに行く」と言う。 |
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問 266 |
老年認知症によく見られる状態に関して,日時,場所,人を尋ねると正しく答える。 |
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問 267 |
認知症が疑われた場合に行う検査で,ロールシャッハ・テストは適切である。 |
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問 268 |
認知症が疑われた場合に行う検査で,MRI(核磁気共鳴画像)は適切である。 |
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問 269 |
認知症が疑われた場合に行う検査で,長谷川認知症スケールは適切である。 |
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問 270 |
認知症が疑われた場合に行う検査にで,SCT(文章完成テスト)は適切である。 |
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問 271 |
各ライフステージに生じやすい精神的問題に関して,老年期と喪失体験は適切な組み合わせである。 |
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問 272 |
各ライフステージに生じやすい精神的問題に関して,成人期とアルコール依存症は適切な組み合わせである。 |
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問 273 |
各ライフステージに生じやすい精神的問題に関して,初老期と空の巣症候群(エンプティーネスト症候群)は適切な組み合わせである。 |
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問 274 |
各ライフステージに生じやすい精神的問題に関して,思春期とリスト・カットは適切な組み合わせである。 |
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問 275 |
各ライフステージに生じやすい精神的問題に関して,幼児期と燃え尽き症候群(バーンアウト症候群)は適切な組み合わせである。 |
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問 276 |
認知症高齢者の知的な障害を示す症状に関して,記憶力障害は適切である。 |
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問 277 |
認知症高齢者の知的な障害を示す症状に関して,日時,場所,人物などの見当識障害は適切である。 |
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問 278 |
認知症高齢者の知的な障害を示す症状に関して,計算力の低下は適切である。 |
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問 279 |
認知症高齢者の知的な障害を示す症状に関して,徘徊は適切である。 |
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問 280 |
認知症高齢者の知的な障害を示す症状に関して,理解力や判断力の低下は適切である。 |
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問 281 |
外傷後ストレス障害(PTSD)に関して,この場合の外傷とは,心的外傷を意味する。 |
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問 282 |
外傷後ストレス障害(PTSD)に関して,外傷後,潜伏期間を経て発症する。 |
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問 283 |
外傷後ストレス障害(PTSD)に関して,著しい恐怖体験,あるいは破局的なストレスに対する反応として生じる。 |
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問 284 |
外傷後ストレス障害(PTSD)に関して,本人は外傷を思い出す手がかりになるものを,積極的に探そうとする。 |
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問 285 |
外傷後ストレス障害(PTSD)に関して,症状としては,フラッシュバックや,周囲の出来事への反応性の低下などを示すことがある。 |
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問 286 |
高齢者にみられるせん妄に関して,見当識は保たれている。 |
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問 287 |
高齢者にみられるせん妄に関して,脱水も原因となる。 |
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問 288 |
高齢者にみられるせん妄に関して,夜間に多い。 |
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問 289 |
高齢者にみられるせん妄に関して,錯覚がみられる。 |
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問 290 |
高齢者にみられるせん妄に関して,興奮がみられる。 |
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問 291 |
(介護概論)
高齢者虐待に関して,同居家族による介護は,閉鎖的になりやすいため,虐待の発見が遅くなる場合がある。 |
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問 292 |
高齢者の身体拘束に関して,自分の意思で開けることのできない居室等に隔離しても,身体拘束とはいえない。 |
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問 293 |
高齢者虐待には,高齢者所有の不動産などを不当に処分することが含まれる。 |
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問 294 |
高齢者虐待とは,身体に傷を負わせることをいい,著しい心理的な外傷を与えることはその範疇に入らない。 |
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問 295 |
介護福祉士に関して,介護の業務を行っている者は,だれでも「介護福祉士」と名乗ってよい。 |
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問 296 |
介護福祉士に関して,介護福祉士として通算5年以上の実務経験を有する者は,介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格がある。 |
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問 297 |
介護福祉士に関して,介護福祉士は,利用者及びその家族に対し,介護に関する指導・助言を行ってはならない。 |
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問 298 |
介護福祉士に関して,介護福祉士の資格がなくても,指定介護老人福祉施設の介護の業務に就くことができる。 |
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問 299 |
介護支援専門員に関する規定は,介護保険法にある。 |
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問 300 |
介護の考え方に関して,要介護者の生活の質を向上させるためには,要介護者の意思決定を待つより,介護従事者の意向を優先する方がよい。 |
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問 301 |
介護の考え方に関して,介護従事者は,要介護者の状態を悪化させないために,要介護者の生活習慣病の予防にも留意する必要がある。 |
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問 302 |
介護の考え方に関して,要介護者は,生活行為を自力で行う手段を失うことが多く,同時に社会生活も困難になりやすい。 |
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問 303 |
介護の考え方に関して,介護従事者は,要介護者の生活の自立を促進するための援助の過程において,要介護者を危険な状態に陥らせないように,専門的知識と技術の修得が必要である。 |
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問 304 |
介護福祉士の業務に関して,介護に関する家族への指導は,介護福祉士の本来の業務ではない。 |
|
問 305 |
介護福祉士の業務に関して,医師やその他の医療関係者との連携を保たなければならない。 |
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問 306 |
介護福祉士の業務に関して,業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならないが,介護の仕事をやめた後は,秘密保持の義務はない。 |
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問 307 |
介護福祉士の業務に関して,介護福祉士の業務においては,介護予防の視点も大切である。 |
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問 308 |
介護に関して,介護従事者は,利用者や家族と関係のある人全員に面談を行い,情報を収集しなければならない。 |
|
問 309 |
介護に関して,介護従事者は,利用者の求める援助に応じて介護方法を考え,生活の質を高めるようにする。 |
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問 310 |
介護に関して,介護の場を分類すると,特別養護老人ホーム,身体障害者療護施設,介護老人保健施設の3つになる。 |
|
問 311 |
介護に関して,利用者の要望をすべてそのまま受け入れ実施することが,介護従事者の専門職としてのあり方である。 |
|
問 312 |
介護福祉士の業務に関して,社会福祉士及び介護福祉士法では,信用失墜行為の禁止,秘密保持義務が規定されている。 |
|
問 313 |
介護福祉士の業務に関して,利用者の主張や要求は,すべて実現することが大切である。 |
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問 314 |
介護福祉士の業務に関して,介護するときには,経験的に実施してきたことが最適な方法であり,その方法の変更は利用者に混乱を招くのでよくない。 |
|
問 315 |
介護福祉士の業務に関して,自分の行う介護方法に不安があるときは,適切な人に援助を求める必要がある。 |
|
問 316 |
介護に関して,介護従事者は,同居家族が介護している場合,介護に負担を感じている家族の訴えにも耳を傾けるように心掛ける。 |
|
問 317 |
介護に関して,介護従事者は,援助している利用者の家族関係,家族の不安や心配事への調整にも配慮していくことが必要である。 |
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問 318 |
介護に関して,必要な介護サービスを拒否する利用者のなかには家族関係,生活歴,経済状況等が影響していることがある。 |
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問 319 |
介護に関して,日常生活動作に全面的な介護が必要な重度障害者のケア計画には,自立支援のプログラムは含めない。 |
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問 320 |
(介護技術)
片麻痺のある人の体温測定は,健側で行う。 |
|
問 321 |
呼吸は,意識的に変えることができるので,利用者に気付かれないように測定する。 |
|
問 322 |
脈拍の数・リズム・強弱などから心臓の収縮状態を知ることができる。 |
|
問 323 |
血圧は,測定時の姿勢には影響されない。 |
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問 324 |
コミュニケーションに関して,相手に関心を持っていることを示すには,誠実な態度で相手の方へ少し体を傾ける姿勢などが好ましい。 |
|
問 325 |
コミュニケーションに関して,共感的理解のためには,相手の話したくない部分も含めて聞き出すようにする。 |
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問 326 |
コミュニケーションに関して,相手の話の腰を折らず,じっくり耳を傾けて聴く。 |
|
問 327 |
コミュニケーションに関して,メッセージの伝達経路には,言語的チャンネルと非言語的チャンネルがあり,非言語的チャンネルがより多くを占めるといわれる。 |
|
問 328 |
コミュニケーションに関して,傾聴の主な目的は,個人の詳細な情報を集めることにある。 |
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問 329 |
コミュニケーションに関して,共感とは,相手の気持ちに心を寄せて,共に感じ,相手の見方を理解しようとすることである。 |
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問 330 |
コミュニケーションに関して,コミュニケーションをとるためには,相手を安心させることが必要であり,優しく接することが重要である。 |
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問 331 |
コミュニケーションに関して,コミュニケーション技法では,質問することも重要なポイントであるが,質問に答えるかどうかは,相手が決めるということを念頭に置いておく必要がある。 |
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問 332 |
介護におけるコミュニケーションの技法に関して,その人の思いを引き出すためには,「はい」「いいえ」で簡単に答えられる質問が効果的である。 |
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問 333 |
介護におけるコミュニケーションの技法に関して,対面することによって,生活状況や心身の状態の把握が,より深く適切なものとなる。 |
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問 334 |
介護におけるコミュニケーションの技法に関して,「傾聴」とは,相手の訴えを漏らさず聞き,客観的に事実を把握することに主眼がある。 |
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問 335 |
介護におけるコミュニケーションの技法に関して,表情,動作,視線などは,コミュニケーションの重要な要素である。 |
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問 336 |
コミュニケーションに関して,介護従事者が利用者に関心を持っていることを示すには,聞いているという姿勢を示すことや視線を適切に合わせることも大切である。 |
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問 337 |
コミュニケーションに関して,介護従事者は,共感の態度を示すために,「ああそうですか」とか「なるほど」などの短い応答を用いてはならない。 |
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問 338 |
コミュニケーションに関して,コミュニケーションの方法としては,利用者の発する言葉がすべてであり,言葉を正確にとらえる必要がある。 |
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問 339 |
コミュニケーションに関して,利用者に質問をするときには,尋問のような話し方にならないよう注意する。 |
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問 340 |
コミュニケーションに関して,聞き取りにくい話し方をする脳性麻痺者の場合は,介護従事者が一方的に話を進める方がよい。 |
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問 341 |
コミュニケーションに関して,傾聴する場合は,利用者の感情面の訴えを理解するよりも,利用者の客観的事実を正確に把握することが大切である。 |
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問 342 |
コミュニケーションに関して,利用者の表情や視線は,利用者のメッセージであり,コミュニケーションでの重要な要素である。 |
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問 343 |
コミュニケーションに関して,構音障害のある人は,返事をすることに負担を感じるので,あまり話しかけない方がよい。 |
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問 344 |
(形態別介護技術)
聴覚障害のある人の補聴器は,専門家による調整が必要である。 |
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問 345 |
聴覚障害は,外耳から大脳に至るまでの間の異常によって起こる。 |
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問 346 |
言語障害は,大脳の右半球の病変によって起こることが多い。 |
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問 347 |
左半側空間無視は,大脳の左半球の病変が大きく関与している。 |
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問 348 |
高齢者の精神活動に関して,いわゆる「閉じこもり」は,目的を見失って意欲が減退し,気分が抑うつ的になるなど精神活動の低下によって生じることがある。 |
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問 349 |
高齢者の精神活動に関して,施設における介護では,画一的な生活プログラムがすべての利用者め精神活動を活性化させる。 |
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問 350 |
高齢者の精神活動に関して,虚弱高齢者は,寝たきりで,精神活動の低下が著しいために手厚い介護を要する。 |
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問 351 |
高齢者の精神活動に関して,寝たきり高齢者は,無気力な状態やうつ的な状態となり,睡眠障害をきたすなど精神活動が低下する傾向がある。 |
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問 352 |
ひとり暮らしの高齢者の介護に関して,ひとり暮らしになった理由を,できるだけ早い時期に聞き出す必要がある。 |
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問 353 |
ひとり暮らしの高齢者の介護に関して,病気等で生活行為が自力でできなくなると,在宅における生活の維持はむずかしく,他からの援助が必要になる。 |
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問 354 |
ひとり暮らしの高齢者の介護に関して,ひとり暮らしは気苦労がなく,自分のぺ一スで暮らせるので,たとえ病気を持っていても,一般に孤独や不安にかられることは少ない。 |
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問 355 |
ひとり暮らしの高齢者の介護に関して,介護従事者は,洗濯物の量の変化などから生活状態を把握することも必要である。 |
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問 356 |
高齢者は,若い人よりも体内の水分量が少なく,発熱や下痢などがきっかけで脱水になりやすい。 |
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問 357 |
高齢者は,肺炎をおこしていても,定型的な症状を示さないことがあり,見逃されて重症化しやすい。 |
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問 358 |
高齢期は,職業からの引退,配偶者との死別,子どもの独立などから,孤立化傾向が強まりやすい。 |
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問 359 |
高齢者は,多くの場合,飲んだ薬が体内に長くとどまることになり,薬によっては副作用が出やすい。 |
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問 360 |
高齢になるとともに,物事の本質を見極める洞察力や総合的な判断力が低下する。 |
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問 361 |
知的障害者とその介護に関して,介護従事者は,知的障害者に動作を理解させるときには,順序を追って,ともに行動することも必要である。 |
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問 362 |
知的障害者とその介護に関して,知的な障害があると感情の発達も障害されている。 |
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問 363 |
知的障害者とその介護に関して,排泄の介護の第一歩は,お尻が濡れていると気持ちが悪いという感覚を呼び覚ますことである。 |
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問 364 |
知的障害者とその介護に関して,食事の介護では,食べたいという気持ちを育てることも大切である。 |
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問 365 |
高齢者に関して,加齢によって,腎血流や腎糸球体濾過量・濾過率は徐々に低下し,70〜80歳代には30歳代の5〜6割に落ちる。 |
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問 366 |
高齢者に関して,病院への入院や,施設への入所などの生活環境の変化は,精神を刺激するので,認知症を予防する。 |
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問 367 |
高齢者に関して,臥床を強いると寝たきりになりやすいので,可能な限り体を起こして,身体的・精神的な刺激を与えることが大切である。 |
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問 368 |
高齢者に関して,介護従事者は,高齢者の日常の精神活動や障害の状況について,具体的な表現よりも専門用語を用いて記録することが大切である。 |
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問 369 |
身体障害者に関して,生活行動はその日の健康状態の影響を受けやすい。 |
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問 370 |
身体障害者に関して,情緒面の落ち着き,また,安らぎを与えるような介護をすることは重要である。 |
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問 371 |
身体障害者に関して,重度身体障害者の場合は,ADLに制約があるので,限られた生活空間の中だけでの自立援助をすればよい。 |
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問 372 |
身体障害者に関して,障害及び治療の状況について十分に理解しておくことは,よい介護をするために必要なことである。 |
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