介護福祉士 13科目
=2007年版 模擬問題C (224問)=

224 点満点 ( 合格点 168 点 )

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やまだ塾(2007年9月3日掲載)
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問 1 (社会福祉概論)

ブースと貧困調査の組み合わせは適切である。
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問 2 リッチモンドとグループワークの組み合わせは適切である。
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問 3 トインビー・ホールとセツルメントの組み合わせは適切である。
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問 4 慈善組織協会(COS)と友愛訪問活動の組み合わせは適切である。
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問 5 社会福祉の財政と費用負担に関して,2003年度の社会保障関係費は,国の一般会計歳出の約1/4で主要経費別であり,最も高い比率である。
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問 6 社会福祉の財政と費用負担に関して,第一種社会福祉事業の公費の負担割合は,生活保護法による保護施設は国3/4,地方公共団体1/4であるが,その他ほとんどは国1/2,地方公共団体1/2である。
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問 7 社会福祉の財政と費用負担に関して,共同募金は,都道府県の区域を単位として,その区域内の地域福祉の推進を図るために行われる寄附金の募集・配分活動を目的とする。
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問 8 社会福祉の財政と費用負担に関して,介護保険制度における利用者負担は,応能負担を原則とする。
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問 9 福祉サービスの適切な利用に関する社会福祉法の規定について,国および地方公共団体は,福祉サービスを利用しようとする者が必要な情報を容易に得られるように,必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
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問 10 福祉サービスの適切な利用に関する社会福祉法の規定について,社会福祉事業の経営者は,その提供する福祉サービスの利用を希望する者から申込みがあった場合には,その者に対し,当該福祉サービスを利用するための契約の内容およびその履行に関する事項について説明するよう努めなければならない。
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問 11 福祉サービスの適切な利用に関する社会福祉法の規定について,福祉サービス利用援助事業の適正な運営の確保と福祉サービスの利用者等からの苦情の解決のために,市町村社会福祉協議会に運営適正化委員会を置かなければならない。
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問 12 福祉サービスの適切な利用に関する社会福祉法の規定について,社会福祉事業の経営者が,その提供する福祉サービスについて広告を行う場合には,都道府県知事の許可を得なければならない。
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問 13 社会福祉法に関して,1951年に社会福祉事業法として制定され,2000年に大幅な改正がなされ,社会福祉法となった。
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問 14 社会福祉法に関して,社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定めている。
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問 15 社会福祉法に関して,社会福祉事業を第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業に区分している。
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問 16 社会福祉法に関して,特別養護老人ホームを第一種社会福祉事業としている。
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問 17 社会福祉法に関して,第一種社会福祉事業の経営主体を社会福祉法人に限定している。
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問 18 (老人福祉論)

2002年度における公的年金制度について,個的年金制度は,各制度間で差異はみられ,厚生年金で被保険者3.17人,国家公務員共済1.81人,地方公務員共済2.16人,私学共済5.60人でそれぞれ1人の老齢基礎年金または老齢(退職)年金の受給者を支えている。
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問 19 2002年度における公的年金制度について,厚生年金保険の老齢年金受給者(通算老齢年金の受給権者,繰上げ・繰り下げ支給を選択した者等を除く)の平均年金月額は,約17万円である。
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問 20 2002年度における公的年金制度について,齢基礎年金平均年金月額(繰上げ・繰り下げ支給分を除く)は,5万円を超えている。
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問 21 2002年度における公的年金制度について,老齢福祉年金の受給者は年々減少し,10万人を下回るようになった。
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問 22 2003年に内閣府により行われた全国の60歳以上の男女を対象とした「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」の結果に関して,「ほとんど毎日外出している」という高齢者は,半数程度でった。
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問 23 2003年に内閣府により行われた全国の60歳以上の男女を対象とした「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」の結果に関して,老人大学やカルチャーセンターなどの学習活動に参加している高齢者は,4割を超えていた。
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問 24 2003年に内閣府により行われた全国の60歳以上の男女を対象とした「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」の結果に関して,グループや団体で自主的に行われている地域活動に「参加したい」「参加したいが事情があって参加できない」と答えた高齢者は,合わせて6割程度であった。
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問 25 2003年に内閣府により行われた全国の60歳以上の男女を対象とした「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」の結果に関して,地域の福祉や環境を改善することを目的としたNPO活動に関心がある高齢者は,4割を超えていた。
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問 26 介護保険制度における要介護認定に関して,市町村は,転入してきた被保険者について,要介護認定が有効期間内であれば,改めて要介護認定を行わなくてもよい。
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問 27 介護保険制度における要介護認定に関して,要介護認定の有効期間は原則12か月であるが,更新認定の場合は原則6か月とされている。
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問 28 介護保険制度における要介護認定に関して,要介護認定の有効期間内に介護の必要の程度が変化した場合,要介護状態区分の変更の認定を申請することができる。
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問 29 介護保険制度における要介護認定に関して,被保険者に代わって行う要介護認定の代行申請手続は,2005年の介護保険制度の見直しにより,地域包括支援センター,指定居宅介護支援事業者,介護保険施設等であって要介護認定の申請にかかる援助の規定に違反したことがないものに限り認められることになった。
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問 30 介護保険制度における要介護認定に関して,初回認定調査は都道府県が行うことが原則である。更新申請の場合には,地域包括支援センター,指定居宅介護支援事業者,介護保険施設,介護支援専門員等であって事業者からの利益収受の禁止規の規定などに違反したことがないものに委託できる。
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問 31 介護保険制度における要介護認定に関して,市町村による認定調査は,原則として市町村職員による聞き取り調査(106項目の基本調査と特記事項)である。
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問 32 介護保険制度における要介護認定に関して,1次判定は,基本調査の結果および必要に応じて特記事項に基づき行われる。
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問 33 2004年の「国民生活基礎調査」によれば,要介護者等の介護が必要になった主な原因は,認知症,骨折・転倒,高齢による衰弱,脳血管障害の順となっている。
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問 34 2004年の「国民生活基礎調査」によれば,要介護者等の介護が必要になった主な原因のうち,最も多い脳血管障害は全体の約1/4強である。
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問 35 (障害者福祉論)

新たな障害者基本計画および新障害者プランは,1996年度から開始された。
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問 36 新たな障害者基本計画は,リハビリテーションおよびノーマライゼーションの理念を継承するとともに,共生社会の実現を目指している。
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問 37 新障害者プランは,ノーマライゼーション7か年戦略と呼ばれている。
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問 38 新たな障害者基本計画の計画期間は,2003年からの10年である。
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問 39 わが国の障害者福祉に関して,「完全参加と平等」は,1981年の国際障害者年のテーマであり,それに続く「国連・障害者の十年」(1983〜1992年)にはその実現に向けて日本を含めた世界各国でさまざまな活動が展開された。
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問 40 わが国の障害者福祉に関して,インテグレーションとは,「更生」と訳され,人間としての権利,資格,尊厳などの回復を意味している。
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問 41 わが国の障害者福祉に関して,レスパイトサービスとは,介護を担っている家族に休息の機会を提供するサービスのことであり,北米が発祥の地であり,日本では1990年の初めに広められた。
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問 42 わが国の障害者福祉に関して,バリアフリーデザインとは,すべての人にとって使いやすい製品や住みやすい環境の創出をめざすデザインのことである。
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問 43 身体障害者更生相談所は,身体障害者服士法に規定され,都道府県には設置されなければならないが,指定都市は任意設置である。
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問 44 障害者自立支援法の成立に伴い,身体障害者福祉法が改正され,身体障害者社会参加施設として,@身体障害者福祉センター,A補装具制作施設,B盲導犬訓練施設,C視聴覚障害者情報提供施設の4種類が規定された。
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問 45 障害者自立支援法の成立に伴い,障害種別ごとに33種類に分かれていた施設体系は6事業に再編され,2006年10月施行後概ね5年間で新体系に移行し,@更正施設,A療護施設,B福祉ホーム,C授産施設の規定は身体障害者福祉法および知的障害者福祉法から削除された。
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問 46 身体障害者福祉法は,「身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための援助と必要な保護」の総合的な実施の努力義務を国と地方公共団体に課している。
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問 47 障害者福祉のサービス体系に関して,2004年の障害者基本法の改正で,第3条の基本理念の第1項「処遇」が「生活」に改められ,第3項に「差別の禁止」が加えられた。
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問 48 障害者福祉のサービス体系に関して,身体障害者に発行される手帳の等級は,1級から7級まである。
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問 49 障害者福祉のサービス体系に関して,精神障害者福祉手帳制度は,1級から3級までの区分を設けている。
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問 50 障害者福祉のサービス体系に関して,旧障害者プランは,1996年度から2005年度までの10か年計画であった。
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問 51 (リハビリテーション論)

障害者福祉のサービス体系に関して,旧障害者プランは,1996年度から2005年度までの10か年計画であった。
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問 52 廃用症候群は,心身機能の全般的な低下を生じる。
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問 53 廃用症候群は,認知症に似た症状が生じることもある。
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問 54 廃用症候群は,いったん生じると改善できない。
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問 55 廃用症候群の症候に関して,拘縮(関節拘縮)は適切である。
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問 56 廃用症候群の症候に関して,褥瘡は適切である。
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問 57 廃用症候群の症候に関して,無尿(1日の尿量が100ml以下)は適切である。
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問 58 廃用症候群の症候に関して,深部静脈血栓症は適切である。
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問 59 廃用症候群の症候に関して,精神活動低下(錯乱・失見当識,知的能力減退,不安・うつ状態など)は適切である。
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問 60 高齢者に多く認められる症状に関して,パーキンソン症候群は,振戦,固縮,無動・寡動,姿勢反射異常などが特徴である。
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問 61 高齢者に多く認められる症状に関して,嚥下障害では,固形物よりは水分でむせることが多い。
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問 62 高齢者に多く認められる症状に関して,脳動脈硬化に伴うせん妄は,特に昼間にみられることが多い。
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問 63 高齢者に多く認められる症状に関して,女性では,一般に,閉経後に骨量の減少が起こりやすい。
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問 64 障害に関して,自閉症は,男性より女性に多い。
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問 65 障害に関して,脳性麻痺は,進行性の運動機能障害である。
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問 66 障害に関して,知的障害は,知能指数(IQ)のみによって診断される。
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問 67 障害に関して,精神及び行動の障害のうち,精神科病院で入院,外来ともに最も多いのは,気分障害(躁うつ病を含む)である。
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問 68 障害に関して,身体障害児の障害種類別では,構成割合が最も高いのは肢体不自由である。
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問 69 (社会福祉援助技術)

バイスティックの7つの原則として,「秘密保持の原則」は適切である。
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問 70 バイスティックの7つの原則として,「非審判的態度の原則」は適切である。
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問 71 バイスティックの7つの原則として,「自己決定の原則」は適切である。
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問 72 バイスティックの7つの原則として,「個別化の原則」は適切である。
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問 73 バイスティックの7つの原則として,「受容の原則」は適切である。
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問 74 バイスティックの7つの原則として,「統制された感情表出の原則」は適切である。
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問 75 バイスティックの7つの原則として,「意図的な情緒関与の原則」は適切である。
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問 76 アドポカシーとは,援助過程において援助者が,利用者の権利を擁護するための活動である。
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問 77 アドポカシーとは,援助過程において援助者が,利用者の権利を擁護するための活動である。
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問 78 ワーカビリティとは,利用者を取り巻いているフォーマルおよびインフォーマルなネットワーク状況を確認して,支援体制を強化していく方法のことである。
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問 79 コンサルテーションとは,関連機関や関連領域の専門家との相談等により,援助者が専門的助言や示唆を受けることである。
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問 80 セルフヘルプ・グループとは,自助グループと呼ばれる当事者の組織のことである。
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問 81 セルフヘルプ・グループには,相互支援や社会からの支援を求めて組織された,「親の会」や「患者会」等がある。
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問 82 セルフヘルプ・グループには,自立生活センターをつくり,仲間同士によるピア・カウンセリング活動等を展開してきた障害者の団体等がある。
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問 83 セルフヘルプ・グループとは,専門家が主導して組織した当事者グループのことである。
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問 84 集団援助技術に関して,トレッカーは,「ソーシャル・グループワークとは,ソーシャルワークの一つの方法であり,意図的なグループ経験を通じて,個人の社会的に機能する力を高め,また個人・集団・地域社会の諸問題により効果的に対処し得るよう,人びとを援助するものである」と定義した。
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問 85 集団援助技術の原則のうち「体験の原則」とは,グループ内で葛藤が起こった場合に,グループメンバーと援助者が一緒に考え,解決していく過程を通じて,グループとメンバー個人の成長を図ることをいう。
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問 86 集団援助技術において,個人と社会組織が,小集団を媒介にして,相互援助システムとして機能することをめざしたモデルを「社会目標モデル」という。
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問 87 集団援助技術の源流は,イギリスのYMCAやセツルメント運動であるといわれている。
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問 88 (レクリエーション活動援助法)

レクリエーション援助において,実施前のアセスメントが重要な作業となる。
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問 89 レクリエーション援助において,インフォームド・コンセントを行って,利用者のニーズを最大限に尊重し,自己選択と自己決定をしてもらえるように援助ことが重要である。
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問 90 レクリエーションの活動分析に関して,一つ一つの活動を身体的,知的,社会的,情緒的という4つの側面から分析する。
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問 91 レクリエーションの活動分析に関して,情緒的側面の分析では,否定的な感情より肯定的な感情の方を重視する。
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問 92 「ゲートボールクラブ」の高齢者の中で,活動に参加しなくなった人たちがいる。その人たちへの援助に関して,ゲートボールを生きがいとしてきたAさんは,先日ゲートボールの勝負の判定をめぐって仲間と大喧嘩して以来,参加しなくなった。勝負にこだわるAさんに対して,勝ち負けのない別のレクリエーション活動を勧めた。この援助は適切である。
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問 93 「ゲートボールクラブ」の高齢者の中で,活動に参加しなくなった人たちがいる。その人たちへの援助に関して,Bさんは,強い腰痛となり,ゲートボールに参加しなくなった。腰痛の治療にはゲートボールが有効と考えて,引き続き参加するように勧めた。この援助は適切である。
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問 94 「ゲートボールクラブ」の高齢者の中で,活動に参加しなくなった人たちがいる。その人たちへの援助に関して,Cさんは,家族に要介護者ができたため,介護に時間を取られ,参加できなくなった。ホームヘルプサービス等を利用しながら,自分の時間を作り,再び参加するように勧めた。この援助は適切である。
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問 95 「ゲートボールクラブ」の高齢者の中で,活動に参加しなくなった人たちがいる。その人たちへの援助に関して,Dさんは,いつも地域のボランティアの人と一緒に参加していたが,そのボランティアの都合がつかなくなり,参加しなくなった。そこで,そのボランティアの協力が得られる時間でできる別のレクリエーション活動に参加させた。この援助は適切である。
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問 96 認知症高齢者を対象とするレクリエーション活動に関して,歌唱活動では,歌う活動と同様に,歌についての参加者同士の会話も大切である。
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問 97 認知症高齢者を対象とするレクリエーション活動に関して,折り紙活動のとき,折り紙を食べてしまおうとする参加者に対しては,折り紙以外のレクリエーション活動も考える。
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問 98 認知症高齢者を対象とするレクリエーション活動に関して,体操プログラムで,居眠りをしている参加者を見たら,すぐに起こして,活動に誘導する。
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問 99 認知症高齢者を対象とするレクリエーション活動に関して,ボールを用いた的当てゲームにおいて,進行役の援助者は,活動を拒否する参加者にはかまわずに,次の参加者へボールを渡す。
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問 100 福祉施設におけるレクリエーション活動の主体に関して,主体は個人であるが,施設という集団生活の場では,個人よりも集団を主体と考える。
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問 101 福祉施設におけるレクリエーション活動の主体に関して,主体は施設利用者であり,利用者一人一人がレクリエーションを受け入れたり,評価したりすることが大切である。
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問 102 福祉施設におけるレクリエーション活動の主体に関して,レクリエーション活動を提供する施設が主体であるから,利用者の好みに応じたレクリエーションを提供しなければならない。
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問 103 福祉施設におけるレクリエーション活動の主体に関して,レクリエーションの楽しみや喜びを共有することができる仲間がいることが大切となることから,主体は集団である。
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問 104 福祉施設におけるレクリエーション活動の主体に関して,主体は時と場合によって変化するため,利用者が主体になることもあれぱ,介護福祉士や施設長が主体になることもある。
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問 105 (老人・障害者の心理)


欲求に関して,マズローは欲求の階層説を唱え,第1層から第4層までを欠乏欲求と名づけた。
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問 106 欲求に関して,マズローの欲求階層説の最高層は,所属と愛情の欲求である。
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問 107 欲求に関して,食事,排泄,運動や睡眠などの生理的欲求は一次的欲求に含まれる。
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問 108 欲求に関して,食事,排泄,運動や睡眠などの生理的欲求は一次的欲求に含まれる。
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問 109 脳血管障害などにより脳に損傷を受けた場合に見られる随伴症状に関して,右利きの人が脳を損傷し,身体の左半身が麻痺した場合,失語症を伴うことが多い。
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問 110 脳血管障害などにより脳に損傷を受けた場合に見られる随伴症状に関して,主に脳の右半球を損傷した場合,自分から見て左側にある食べ物に気づかなかったり,廊下の左側にぶつかるなど左側無視の症状が見られることがある。
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問 111 脳血管障害などにより脳に損傷を受けた場合に見られる随伴症状に関して,服を着ようとして袖ではないところに手を通したり,裏表を間違えてしまうのは,上肢の運動麻痺のためである。
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問 112 脳血管障害などにより脳に損傷を受けた場合に見られる随伴症状に関して,高次脳機能障害の場合,少し前にしたことを忘れたり,ガスを消し忘れるなどの日常生活に支障をきたすような記憶障害が起こりやすい。
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問 113 高次脳機能障害とは,2003年の厚生労働省「高次脳機能障害支援モデル事業中間報告」によれば,「外傷性脳損傷,脳血管障害などの器質性脳病変の後遺症として,記憶障害,注意障害,遂行機能障害,社会的行動障害などの認知障害等を呈するもの」とされている。
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問 114 加齢や老化に関して,わが国の認知症の発症は,加齢とは関係していない。
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問 115 加齢や老化に関して,一般に,40歳代半ばごろから,辞書のような小さな文字が見えにくくなる。
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問 116 加齢や老化に関して,一般に,味覚に対する感受性が低下するので,濃い味つけを好むようになる。
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問 117 加齢や老化に関して,一般に知能は25〜30歳をピークに,その後加齢に伴い急激に下降刷る曲線を示すといわれる。
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問 118 リアリティオリエンテーション(RO)には,職員の意図的なコミュニケーションを活用する24時間リアリティオリエンテーションおよび小グループで定期的に行われる教室リアリティオリエンテーションがある。
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問 119 再動機づけ法は,抑うつ状態を中心に社会的・対人的活動性が低下した高齢者に対し,日常生活への参加を促進するために行われる。
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問 120 心理劇では,監督,補助自我,演者,観客などという要素が重要である。
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問 121 回想法は,施設入所高齢者に対しての方法であり,在宅の高齢者に対して用いることは不適切である。
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問 122 高齢者に対する音楽療法の実践方法の中には,歌ったり,簡単な楽譜を演奏したり,音楽に合わせて手や身体を動かす活動的な方法と,音楽を聞いて心身をコントロールする受容的な方法とがある。
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問 123 (家政学概論)

食中毒に関して,サルモネラは熱に弱いので,食前の十分な加熱が予防に有効である。
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問 124 食中毒に関して,腸炎ビブリオは淡水で速やかに死滅するので,調理前に流水で十分に洗浄するなどの方法がよい。
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問 125 食中毒に関して,カンピロバクタ一による食中毒の主たる原因食品は魚介類であり,調理前に流水で洗浄するとよい。
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問 126 食中毒に関して,黄色ぶどう球菌は皮膚の化膿そうなどに検出されるので,化膿そうのある者は調理に従事させないことなどで予防する。
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問 127 食中毒に関して,ノロウイルス(小型球形ウイルス)による食中毒の主たる原因食品は牡蠣(かき)である。
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問 128 減塩の工夫に関して,「ゆずやしそなどの香味食品を利用する」のは適切である。
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問 129 減塩の工夫に関して,「一日の食塩使用量の範囲で塩味のきいた一品を加える」のは適切である。
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問 130 減塩の工夫に関して,「鮮度の良い食材を使用する」のは適切である。
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問 131 減塩の工夫に関して,「酢やだしの使用を控える」のは適切である。
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問 132 食材に関して,ゼラチンは,動物の骨や皮などに含まれているコラーゲンが変性したもので,成分はたんぱく質である。
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問 133 食材に関して,白玉粉は,白玉団子などに使われるが,原料は,うるち米を粉にした後,水でさらしてつくったものである。
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問 134 食材に関して,上新粉は,柏餅や団子などに使われるが,原料は,もち米を粉にし,吸水量が少ないので熱湯でこね,蒸してつくったものである。
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問 135 食材に関して,片栗粉は,本来カタクリという植物の鱗茎からとったものであるが,現在の市販品のほとんどは,ジャガイモ等のでんぷんを取り出してつくったものである。
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問 136 食材に関して,寒天の成分は,多糖類を含むが,消化しにくいので,低カロリーである。
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問 137 栄養素の主な働きに関して,炭水化物は,主にエネルギー源として働き,1gについて約4kcalのエネルギーを発生する。2005年版の「日本人の食事摂取基準」では,総エネルギーの50〜70%を「目標量」として炭水化物でとるとよいとされている。
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問 138 栄養素の主な働きに関して,たんぱく質は,筋肉・臓器などの生体組織や酵素・血液・ホルモンなどを形成し,エネルギーの生産や生体機能の調節をしている。
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問 139 栄養素の主な働きに関して,脂質は,1gについて約15kcalと高いエネルギーを生産し,生体組織を構成している。
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問 140 栄養素の主な働きに関して,無機質は,生体組織を構成し,生体機能の調節をしている。
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問 141 (医学一般)

血液および循環器に関して,肺静脈には動脈血が流れている。
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問 142 血液および循環器に関して,血液の約45%が細胞成分である。
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問 143 血液および循環器に関して,右心室は左心室に比べて心筋が厚い。
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問 144 血液および循環器に関して,冠動脈は心臓に栄養を供給している。
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問 145 人体の構造に関して,坐骨神経は大腿部を走行している。
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問 146 人体の構造に関して,橈骨神経は下腿部を走行している。
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問 147 人体の構造に関して,正中神経は上腕部を走行している。
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問 148 人体の構造に関して,総腓骨神経は前腕部を走行している。
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問 149 高齢者の骨・関節疾患に関して,大腿骨頚部骨折は,原則として手術をする。
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問 150 高齢者の骨・関節疾患に関して,脊椎圧迫骨折は,寝たきりの原因になることが多い。
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問 151 高齢者の骨・関節疾患に関して,脊椎管狭窄症の症状の一つに,間欠性跛行がある。
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問 152 高齢者の骨・関節疾患に関して, 腰椎の変形性脊椎症の症状の一つに,坐骨神経痛がある。
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問 153 高齢者の骨・関節疾患に関して,O脚の変形性膝関節症は,膝の外側に疼痛を生ずることが多い。
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問 154 人体の構造に関して,肘関節と手関節の間を,前腕という。
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問 155 人体の構造に関して,股関節と膝関節の間を,下腿という。
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問 156 人体の構造に関して,下腿には,脛骨と腓骨がある。
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問 157 人体の構造に関して,脊椎の下端は,坐骨である。
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問 158 (精神保健)

アルツハイマー型認知症は,認知症をもたらす疾患では最も頻度が高い。
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問 159 アルツハイマー型認知症は,病状増悪期を繰り返しながら階段状に障害が重度となる。
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問 160 アルツハイマー型認知症は,短期記憶に比べ長期記憶や手続き記憶は比較的よく保たれる。
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問 161 アルツハイマー型認知症は,脳の画像診断で梗塞巣が見出される。
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問 162 高齢者のせん妄は,幻覚や錯覚を伴うことが多い。
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問 163 高齢者のせん妄は,脱水や感染が誘因となることがある。
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問 164 高齢者のせん妄は,昼間に多い。
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問 165 高齢者のせん妄は,環境が急変した場合に出現する可能性が高い。
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問 166 高齢者のせん妄は,意識障害であり,意識レベルが低下している。
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問 167 神経症に関して,不安神経症(不安障害)のうち,特定の原因が見当たらなくて,「パニック」とよばれる不安発作を繰り返し起こすものを,パニック障害(恐怖性障害)という。
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問 168 心気症の人の多くは,検査結果が正常であることを伝えると安心する。
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問 169 心身症は,ストレスが原因で発症した十二指腸潰瘍などのように,自律神経系や内分泌系の身体症状が出現する。
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問 170 離人症は,離人感(「実感がわかない」とか「まわりがピンとこない」など)と訴えることが多い神経症である。
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問 171 老年期のうつ病は,環境の変化や精神的要因が発病の契機となる。
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問 172 老年期のうつ病は,貧困妄想や心気妄想がみられる。
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問 173 老年期のうつ病は,判断力が低下する。
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問 174 老年期のうつ病は,自殺の危険がある。
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問 175 老年期のうつ病は,1週間から2週間の短期間で自然に軽快する。
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問 176 (介護概論)

関連する機関や人が連携してサービスを提供する場合には,個人情報を保護することよりも共有することを常に優先させる。
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問 177 介護従事者は,医師の質問に対して利用者自身ができるだけ自分で答えることができるように援助する。
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問 178 社会福祉士及び介護福祉士法では,介護福祉士は,介護の過程で医療行為を行ってよいと定めている。
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問 179 介護支援専門員は,利用者が住宅改修を希望した場合,必要に応じて作業療法士などに相談するよう助言する。
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問 180 介護従事者に関して,2005年の改正介護保険法第1条の目的に,要介護者等の尊厳の保持が追加された。
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問 181 介護従事者に関して,要介護者の身体的機能の維持・改善にとどめ,精神活動の向上に関する支援は行わない。
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問 182 介護従事者に関して,要介護者の自己実現に向けた支援を行う。
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問 183 介護従事者に関して,重度の障害を有している要介護者に対しても,社会参加を促す支援を行う。
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問 184 介護従事者に関して,介護福祉士でない者は,介護福祉士という名称を使用してはならない。
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問 185 介護従事者に関して,苦悩している利用者に対しては,励ますだけでは適切な援助とはいえない。
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問 186 介護従事者に関して,利用者の生活上の問題を解決するためであっても,守秘義務があるので,専門職間の情報交換をしてはならない。
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問 187 介護従事者に関して,利用者の価値観や生活習慣に基づいた生活を維持するためには,利用者の生活史を知ることも重要である。
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問 188 100歳の女性が,耳が聞こえにくくなったと言ったので,年だからあきらめるよう説得した。
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問 189 室内歩行が困難な高齢者に対しては,福祉用具の貸与,住宅改修などに関するサービスがあることを知らせた。
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問 190 下肢の筋力低下による歩行障害のある高齢者に,外出を控えるように助言した。
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問 191 「白内障といわれていたが,最近見えにくくなった」と訴えてきたので,医療機関に受診するようすすめた。
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問 192 (介護技術)

在宅高齢者の環境整備に関して,居室は,家族と交流しやすい場所がよい。
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問 193 在宅高齢者の環境整備に関して,部屋を冷房する場合,外気の温度によって,こまめに温度を調節することが望ましい。
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問 194 在宅高齢者の環境整備に関して,トイレの手すりは,便座に座った位置にあわせて患側に取り付ける。
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問 195 在宅高齢者の環境整備に関して,浴室の戸は,開き戸の場合,内側に開くものが望ましい。
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問 196 介護従事者の対応に関して,身体機能が低下し,生活上の障害を招きがちな者には,身体機能の維持・拡大を目指した生活を送るよう助言する
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問 197 介護従事者の対応に関して,社会的役割が減少し,日常生活が無気力になりがちな者には,生きがいづくりを支援する。
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問 198 介護従事者の対応に関して,状況の理解や判断に時間がかかりがちな者には,その意向を反映させることなく,介護従事者の考えで支援する。
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問 199 介護従事者の対応に関して,感情をコントロールする力が弱くなり,感情をそのまま表現しがちな者には,その言動を気にかける必要はない。
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問 200 施設利用者の生活環境の整備に関して,高齢者や障害者は,生活環境への適応能力が低下していることが多いため,個々の障害に応じた環境の整備が必要である。
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問 201 施設利用者の生活環境の整備に関して,複数の利用者が居住する部屋では,介護従事者の目が行き届くように,カーテンやスクリーンは使用しない。
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問 202 施設利用者の生活環境の整備に関して,高齢者の居室は,プライバシー尊重の観点からは,個室であることが望ましい。
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問 203 施設利用者の生活環境の整備に関して,生活環境を整備するためには,ユニバーサルデザインの理念を尊重することが求められている。
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問 204 健康状態のアセスメントに関して,一般に高齢者は,脱水症状の自覚や訴えが少ないので,舌や腋下の乾燥状態を観察することが望ましい。
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問 205 健康状態のアセスメントに関して,高齢者の体温は,室内の温度環境に影響されやすいので,悉音域を配る必要がある。
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問 206 健康状態のアセスメントに関して,一日の尿量が少ないときには,食事量・飲水量との関係を調べる。
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問 207 健康状態のアセスメントに関して,呼吸数を測定するときは,「これから呼吸をはかりますよ」と告げて測定する。
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問 208 (形態別介護技術)

片麻痺のある人の T字杖歩行に関して,T字杖により支持基底面が広がり,歩行時の安定性が増す。
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問 209 片麻痺のある人の T字杖歩行に関して,杖歩行時は,麻痺側の脇と手掌,腰ベルトを握って支える。
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問 210 片麻痺のある人の T字杖歩行に関して,二動作歩行では,杖と麻痺側の足を同時に出し,次に健側の足を出す。
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問 211 片麻痺のある人の T字杖歩行に関して,階段を昇るときは,杖を一段上に上げ,麻痺側の足を上げ,次に健側の足を上げる。
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問 212 介護従事者の対応に関して,要介護者が,車いすから勝手に降りないようにY字型抑制帯を使用する。
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問 213 介護従事者の対応に関して,要介護者が,ベッドから自分で降りることができないようにベッド柵で囲う。
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問 214 介護従事者の対応に関して,要介護者の殿部に青あざを認めたので,虐待の可能性もあることを考え,ケアチーム内でその情報を共有する。
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問 215 介護従事者の対応に関して,転倒の危険性の大きい高齢者への対応として,夜間照明について,職員間で協議する。
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問 216 介護の機能が低下した家族への援助に関して,家族の介護負担を軽減することは,良好な家族関係や家庭の安定化に結びつくことが多い。
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問 217 介護の機能が低下した家族への援助に関して,家族が実施している介護は,家族が精一杯努力しているものとしてとらえ,指示的な言動は避ける。
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問 218 介護の機能が低下した家族への援助に関して,介護している家族の悩みは,些細に思われることであっても傾聴する。
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問 219 介護の機能が低下した家族への援助に関して,家族の身体的疲労を取り除くことで,問題のすべては解決する。
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問 220 介護の機能が低下した家族への援助に関して,介護に関する情報を提供し,必要であれば,適したサービスの利用を勧める。
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問 221 高齢者夫婦のみ世帯への介護従事者の援助に関して,要介護者と介護者がともに体力の低下がみられたので,要介護者は在宅を 希望したが,施設入所の申込みをした。
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問 222 高齢者夫婦のみ世帯への介護従事者の援助に関して,緊急時の対応に不安があるので,連絡体制を整える計画を立てた。
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問 223 高齢者夫婦のみ世帯への介護従事者の援助に関して,介護者も高齢なので,入浴,排泄等の体力を要する介助を中心にした介護計画を作成した。
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問 224 高齢者夫婦のみ世帯への介護従事者の援助に関して,自立のために,近所の手伝いを断るよう助言した。
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