| 問 1 |
（社会福祉概論）
わが国の社会福祉の歴史に関して，昭和30年代に社会福祉事業法（現社会福祉法）などが制定されて「福祉三法体制」になった。 |
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| 問 2 |
わが国の社会福祉の歴史に関して，昭和40年代に精神薄弱者福祉法（現知的障害者福祉法）などが制定されて「福祉六法体制」になった。 |
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| 問 3 |
わが国の社会福祉の歴史に関して，昭和50年代に高度経済成長を背景に福祉サービスの基盤整備が完成した。 |
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| 問 4 |
わが国の社会福祉の歴史に関して，昭和60年代にいわゆる社会福祉八法の改正が行われ，在宅福祉サービスが積極的に推進されることとなった。 |
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| 問 5 |
わが国の社会福祉の歴史に関して，平成年代に在宅福祉サービスが積極的に推進されることとなった。地方分権が推進されて市町村への措置権移譲が行われた。 |
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| 問 6 |
社会福祉行政の実施における国と地方の役割に関して，1986年の「地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律」を経て，2003年の地方分権推進一括法により，機関委任事務は廃止され，地方公共団体の事務が法定受託事務と自治事務に区分された。 |
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| 問 7 |
社会福祉行政の実施における国と地方の役割に関して，2002年8月より老人福祉施設の設置認可の権限が，国から市および福祉事務所を設置する町村に移譲された。 |
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| 問 8 |
社会福祉行政の実施における国と地方の役割に関して，2000年に国と地方の関係を「上下」から「対等」へと改める地方分権推進一括法が施行され，この理念に基づき実施されたのが，国と地方財政の三位一体改革である。 |
|
| 問 9 |
社会福祉行政の実施における国と地方の役割に関して，福祉事務所の職員定数は，国が一律に定めることとなった。 |
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| 問 10 |
わが国の社会保障制度に関して，1973年4月から国民健康保険法が施行されたことにより，「国民皆保険」が実現し，救貧的施策から防貧的施策へと転換が図られた。 |
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| 問 11 |
わが国の社会保障制度に関して，国民年金基金に加入できるのは，国民年金法の第3号被保険者である。 |
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| 問 12 |
わが国の社会保障制度に関して，障害基礎年金の給付額は，保険料納付済み期間の月数により異なる。 |
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| 問 13 |
わが国の社会保障制度に関して，2002年10月から，老人保健法における医療の対象者は，75歳以上（ただし，平成2002年9月30日までに70歳以上となった者を含む。）の者および65歳以上75歳未満の寝たきり等の状態の者となった。 |
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| 問 14 |
社会福祉の運営・実施に関する法律とその近年の動向に関して，2000年の介護保険法の実施に伴い，生活保護法において保護の種類に介護扶助が加えられた。 |
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| 問 15 |
社会福祉の運営・実施に関する法律とその近年の動向に関して，2005年の介護保険法の改正により，老人保健福祉計画は，介護保険事業計画と一体のものとして作成されなければならないとされた。 |
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| 問 16 |
社会福祉の運営・実施に関する法律とその近年の動向に関して，市町村社会福祉協議会が地域福祉推進を図る団体であることが明確化された。 |
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| 問 17 |
社会福祉の運営・実施に関する法律とその近年の動向に関して，1997年の児童福祉法の改正により，保育所の利用方法が措置制度から市町村との契約方式に変わった。 |
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| 問 18 |
（老人福祉論）
「新たにサービス利用の申し出があったが，事業所の従業員の現員からサービス提供の余裕がないため，サービスの提供を断った」ことは，指定訪問介護事業所のサービス提供において，否定することができる正当な理由である。 |
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| 問 19 |
「利用申込者の居住地が遠隔など事業者の通常のサービスの実施区域外であり，サービス提供が困難に思われたので，サービスの提供を断った」ことは，指定訪問介護事業所のサービス提供において，否定することができる正当な理由である。 |
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| 問 20 |
「利用申込者の要介護度が重いため，サービス提供を断った」ことは，指定訪問介護事業所のサービス提供において，否定することができる正当な理由である。 |
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| 問 21 |
「利用申込者の生活状況から，利用料の支払いが困難と思われたので，サービス提供を断った」ことは，指定訪問介護事業所のサービス提供において，否定することができる正当な理由である。 |
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| 問 22 |
介護保険制度に関して，2006年4月より，地域における総合的なマネジメントを担う中核機関として，「地域包括支援センター」が創設され，従来の「介護支援センター」は廃止されたので，「老人（在宅）介護支援センター」の規定は老人福祉法から削除され，廃止された。 |
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| 問 23 |
介護保険制度に関して，2006年4月より，「老人（在宅）介護支援センター」は老人福祉法に規定される「老人福祉施設」の「老人介護支援センター」として存続し，従来どおり「基幹型支援センター」「地域型支援センター」という区分になっている。 |
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| 問 24 |
老人（在宅）介護支援センターの役割に関して，2005年の介護保険法の改正より，「老人(在宅）介護支援センター」の定義のうち，従来の「情報の提供並びに相談及び指導」の規定が，「地域の老人の福祉に関する各般の問題につき，老人，そのものを現に擁護する者，地域住民その他の者からの相談に応じ，必要な助言を行うとともに」と規定された。 |
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| 問 25 |
老人（在宅）介護支援センターの役割に関して，2006年度からの「老人（在宅）介護支援センターの運営について」（通知）の施行に伴い，基幹型と地域型を類型化していた「在宅介護支援センター運営事業等の実施について」（通知）は廃止された。 |
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| 問 26 |
介護保険法に関して，原則として，市町村および特別区が保険者である。 |
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| 問 27 |
介護保険法に関して，介護保険施設に入所するために施設の所在地に移した場合には，転居後の市町村を保険者とする住所地特例がある。 |
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| 問 28 |
介護保険法に関して，第2号被保険者は，40歳以上で要件に該当すれば，本人の意思に関係なく被保険者となる強制加入である。 |
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| 問 29 |
介護保険法に関して，第1号被保険者の保険料についての「特別徴収」とは，市町村が直接徴収する方法のことである。 |
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| 問 30 |
介護保険制度に関して，介護支援専門員は，サービス担当者会議を主宰し，そこで介護サービス計画の
原案を検討する。 |
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| 問 31 |
介護保険制度に関して，要介護認定の2次判定は，訪問調査による１次判定結果，特記事項，主治医の意見書を用いて，介護認定審査会で合議により実施される。 |
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| 問 32 |
介護保険制度に関して，2006年4月より，介護予防サービスおよび地域密着型介護予防サービスは1割の自己負担をし，地域支援事業の場合は市町村が定める利用料を支払い，介護予防サービス計画の作成に関しては，全額自己負担である。 |
|
| 問 33 |
介護保険制度に関して，介護保険サービスの質に関する苦情は，サービス事業者が自主的に対応するほかに，保険者，都道府県，国民健康保険団体連合会が受け付けている。 |
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| 問 34 |
（障害者福祉論）
障害者福祉サービスに関して，補装具の交付や修理，育成医療・更生医療の給付，日常生活用具の給付，住宅設備の改良費補助などのサービスは支援費制度には移行しなかった。 |
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| 問 35 |
障害者福祉サービスに関して，2004年の障害者基本法の改正により，市町村障害者計画の策定が義務づけられることとなった。 |
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| 問 36 |
障害者福祉サービスに関して，精神科の通院医療に要する費用については，障害者自立支援法の成立に伴い，自立支援医療費の支給対象となって，精神保健福祉法の規定は削除された。 |
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| 問 37 |
障害者福祉サービスに関して，第二種社会福祉事業に属する知的障害者福祉法に基づく事業は，2006年10月以降は知的障害者の更正相談に応じる事業，のみとなった。 |
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| 問 38 |
わが国の精神障害者ならびに精神障害者施策に関して，入院患者の総数は，1990年以降，一貫して増加傾向にある。 |
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| 問 39 |
わが国の精神障害者ならびに精神障害者施策に関して，重点施策実施5か年計画（新障害者プラン）では，条件が整えば退院可能とされる入院患者の数を7万2000人とし，これは入院患者総数の約1/2にあたる。 |
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| 問 40 |
わが国の精神障害者ならびに精神障害者施策に関して，2003年の障害者基本法への改正によって，精神障害者が同法の障害者の定義の中に位置づけられた。 |
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| 問 41 |
わが国の精神障害者ならびに精神障害者施策に関して，精神保健福祉相談員は，精神保健福祉センターおよび保健所に置かれ，市町村長が任命することになっている。 |
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| 問 42 |
障害児・者の福祉に関して，身体障害者障害程度等級表は，1～5級に分かれている。 |
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| 問 43 |
障害児・者の福祉に関して，障害者自立支援法に規定する自立支援医療のうち，旧更正医療の実施主体は都道府県である。 |
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| 問 44 |
障害児・者の福祉に関して，障害者自立支援法に規定する自立支援医療のうち，旧育成医療および旧精神通院公費の実施主体は市町村である。 |
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| 問 45 |
障害児・者の福祉に関して，療育手帳は，福祉事務所で知的障害であると判定された者に交付する。 |
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| 問 46 |
障害児・者の福祉に関して，精神障害者保健福祉手帳に記載する障害等級は，1～4級に分かれている。 |
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| 問 47 |
重度身体障害児（者）日常生活用具給付等事業は，2006年10月から障害者自立支援法の「都道府県地域生活支援事業」に移行することとなった。 |
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| 問 48 |
市町村地域生活支援事業のうち旧重度身体障害者日常生活用具給付等事業の貸与品目は，福祉電話，ファックス，徘徊感知器である。 |
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| 問 49 |
市町村地域生活支援事業のうち旧重度身体障害者日常生活用具給付等事業の給付品目は，点字図書，視聴覚障害者用拡大読書器，点字ディスプレイ，聴覚障害者用情報受信装置，特殊便器，特殊寝台，移動用リフト，居宅生活動作補助用具，ネブライザー，電気式たん吸引器，電磁調理器，浴槽（湯沸かし器を含む），パーソナルコンピューター等がある。 |
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| 問 50 |
重度身体障害児（者）日常生活用具給付等事業は，1990年の介護保険法改正により在宅福祉サービスとして法制化され，1999年の地方分権一括法の改正により，2000年度から都道府県が実施主体となった。 |
|
| 問 51 |
（リハビリテーション論）
介護福祉士は，その業務を行うに当たり，医師その他の医療関係者と連携を保たなければならないと定められている。 |
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| 問 52 |
リハビリテーション専門職には，理学療法士，作業療法士，言語聴覚士などがある。 |
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| 問 53 |
介護保険制度におけるリハビリテーションサービスには，訪問看護と通所リハビリテーションがある。いずれの場合にも要介護認定・要支援認定に基づくケアプランの策定が必要である。 |
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| 問 54 |
福祉用具の活用については，理学療法士や作業療法士等の専門職の助言を得ることが望ましい。 |
|
| 問 55 |
リハビリテーションにかかわる国家資格の名称において，理学療法士（PT)は適切である。 |
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| 問 56 |
リハビリテーションにかかわる国家資格の名称において，臨床心理士（CP)は適切である。 |
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| 問 57 |
リハビリテーションにかかわる国家資格の名称において，義肢装具士（PO)は適切である。 |
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| 問 58 |
リハビリテーションにかかわる国家資格の名称において，障害者職業カウンセラーは適切である。 |
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| 問 59 |
心臓機能障害の障害程度等級は，日常生活活動への影響度により，1～6級までに分類されている。 |
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| 問 60 |
関節リウマチ（RA)では，主に夕方になると，手を思うように動かせないなどの症状がある。 |
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| 問 61 |
脳性麻痺（CP)とは，受胎から新生児期までの間に生じた，脳の非進行性病変に基づく疾患である。 |
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| 問 62 |
慢性肺気腫は，中高年の男性に多く発症し，進行すると，息切れ，呼吸困難，チアノーゼなどの症状がみられる。 |
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| 問 63 |
リハビリテーションの実際に関して，過度の訓練の結果，かえって新しい損傷をおこすことを過用症候群という。 |
|
| 問 64 |
リハビリテーションの実際に関して，関節や筋の拘縮の予防や改善のために行われるのが，関節可動域運動である。 |
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| 問 65 |
リハビリテーションの実際に関して，身体を起こしただけで血圧が低下してしまうようになるのが，起立性低血圧である。 |
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| 問 66 |
リハビリテーションの実際に関して，廃用症候群は高齢者より若年者におこりやすく，程度も著しい。 |
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| 問 67 |
（社会福祉援助技術）
面接技法が用いられるのは，直接援助技術に限られる。 |
|
| 問 68 |
面接は，援助者を利用者の対等な関係を基本とする。 |
|
| 問 69 |
面接技法としては，言語的なコミュニケーションとともに，非言語的なコミュニケーションも重視する。 |
|
| 問 70 |
面接場所は，面接室で行なうのが適切であり，利用者の生活の場での面接は適切ではない。 |
|
| 問 71 |
社会福祉調査の方法に関して，統計調査は標本調査と悉皆調査に分けられ，標本調査は，母集団からその一部を抽出して調査を行い，その標本の特性値から母集団の特性値を推定しようとする方法である。 |
|
| 問 72 |
社会福祉調査の方法に関して，標本抽出は有意抽出法と無作為抽出法に分けられ，無作為抽出法は，調査者が母集団を代表すると思われる標本を恣意的に選び出し，標本を母集団に近似させる方法である。 |
|
| 問 73 |
社会福祉調査の方法に関して，参与観察は，調査者自身が対象集団の内部に入り，体験を共にしながら，観察する調査方法である。 |
|
| 問 74 |
社会福祉調査の方法に関して，「社会福祉施設等調査」における社会福祉施設の数，経営主体，定員，所在者数，従事者等の状況等は，全数調査によって把握している。 |
|
| 問 75 |
社会福祉調査で用いられる調査方法に関して，郵送調査は，調査対象者から質問紙を回収することが容易なので，一般的には他の調査方法に比べて回収率が高い。 |
|
| 問 76 |
社会福祉調査で用いられる調査方法に関して，集合調査は，調査対象者に対する調査の説明や条件を一定にしなければ，回答結果にゆがみが生じてしまう可能性がある。 |
|
| 問 77 |
社会福祉調査で用いられる調査方法に関して，配票調査は，調査対象者本人が記入したかどうかについての確証がなく，他人の意見や回答などが入り込む可能性がある。 |
|
| 問 78 |
社会福祉調査で用いられる調査方法に関して，個別面接調査は，調査対象者の応答を確実にとらえることができる。 |
|
| 問 79 |
地域援助技術では，地域における福祉ニーズを明らかにし，関係機関が連携してその改善に取り組む。 |
|
| 問 80 |
地域援助技術では，地域住民の福祉活動への参加を促進する。 |
|
| 問 81 |
地域援助技術は，社会福祉サービスを効果的，効率的に運営管理する方法である。 |
|
| 問 82 |
地域援助技術では，地域で社会資源の開発をすすめる。 |
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| 問 83 |
（レクリエーション活動援助法）
個別性に応じたレクリエーション活動援助に関して，パチンコが好きなＡさんに対して，パチンコはギャンブル性が高いので控えるよう助言した。 |
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| 問 84 |
個別性に応じたレクリエーション活動援助に関して，脊髄損傷により車いすで生活をしているＢさんが，宿泊旅行を計画していることに対して，交通機関やボランティアの確保に限界があるため日帰り旅行に変更するよう助言した。 |
|
| 問 85 |
個別性に応じたレクリエーション活動援助に関して，脊髄性進行筋萎縮症のＣさんが，仲間と音楽演奏にチャレンジしたいと希望したことに対して，手指の動作が困難なので小さめの打楽器に限定して，楽器を選定させた。 |
|
| 問 86 |
個別性に応じたレクリエーション活動援助に関して，言葉をうまくしゃべることができないが，音楽鑑賞が好きなＤさんに対して，発声のリハビリを兼ねて歌唱活動をするよう助言した。 |
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| 問 87 |
特別養護老人ホームにおけるレクリエーションに関して，介護職員は，利用者の生活に最も近い援助者として，他の専門職よりも率先してかかわり，常に指導的立場で援助していく。 |
|
| 問 88 |
特別養護老人ホームにおけるレクリエーションに関して，計画を立てる際には，利用者の意見を聞くとともに，専門職間の連携を図る。 |
|
| 問 89 |
特別養護老人ホームにおけるレクリエーションに関して，レクリエーション活動は，施設の年間行事として行えば十分である。 |
|
| 問 90 |
特別養護老人ホームにおけるレクリエーションに関して，援助者は，気持ちよい空間や，生活の中での心地よさを考えて，側面的に援助していく。 |
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| 問 91 |
レクリエーション活動の援助計画に関して，特別養護老人ホームにおいては，利用者の希望よりも，施設が要介護度別に作成したプログラムを実施することが重要である。 |
|
| 問 92 |
レクリエーション活動の援助計画に関して，通所リハビリテーションにおいては，治療やリハビリテーションが主となるため，レクリエーション活動は，治療的なスポーツやゲームを計画しなければならない。 |
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| 問 93 |
レクリエーション活動の援助計画に関して，在宅での援助計画においては，利用者の生活環境も考慮し，家族などと連携しながら，日常生活の活性化に向けて援助することが望ましい。 |
|
| 問 94 |
レクリエーション活動の援助計画に関して，心身に障害のある高齢者に対しては，その人の状況を把握し，心身の活性化を意図したコミュニケーションをとることから始めるような計画を立てるとよい。 |
|
| 問 95 |
レクリエーション活動は，スポーツをすることも一つであり，リハビリテーションの目的を遂行するために利用できることもある。 |
|
| 問 96 |
レクリエーションは，楽しいという感情をベースに，身体的・精神的・社会的なコンディショニングを図ることを内包しており，リハビリテーションの分野でも利用できる。 |
|
| 問 97 |
リハビリテーションは，その利用者の生活の質（ＱＯＬ）の改善や向上を目的としており，運動療法などの場面でレクリエーション活動が関係することもある。 |
|
| 問 98 |
レクリエーション活動は，利用者の個別化が重要であり，リハビリテーションのめざす方向と一致する。 |
|
| 問 99 |
（老人・障害者の心理）
介護に当たる家族へのカウンセリングでは，家族自身の潜在的な力を発揮できるようにすることが重要である。 |
|
| 問 100 |
不安障害の高齢者に対する認知療法では，本人の現実認知の誤りに対し，「違う考え方」を提示する。 |
|
| 問 101 |
自律訓練法とはドイツの精神医学者シュルツによって体系化されたもので，心身のリラックスを目的とした一種の自己催眠法である。 |
|
| 問 102 |
介護が家族にもたらすストレスの要因には，一次的ストレッサーと二次的ストレッサーがあるが，日常動作の障害は，一次的ストレッサーである。 |
|
| 問 103 |
障害者が社会に参加しようとするときに出会うバリア（障壁）とその影響に関して，不特定多数の者が利用する特定建築物や公共交通機関などが，高齢者や障害者にとっても利用しやすいものとするため，いわゆる1994年にハートビル法や2000年に交通バリアフリー法などが制定された。その後，2006年には2法の一本化をめざした「高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー新法）が制定された。 |
|
| 問 104 |
障害者が社会に参加しようとするときに出会うバリア（障壁）とその影響に関して，外出したときにじろじろと見られたり，無視されたりすると疎外感や孤独感が生じる。このような周囲の態度によって生じるバリアを心理的バリアという。 |
|
| 問 105 |
障害者が社会に参加しようとするときに出会うバリア（障壁）とその影響に関して，資格や免許の取得，就学，就労などにおいて障害を理由に受ける差別を物理的バリアといい，障害者の人権や尊厳を損ないかねない。 |
|
| 問 106 |
障害者が社会に参加しようとするときに出会うバリア（障壁）とその影響に関して，情報的バリアは，障害者の社会参加の機会を制限し，社会からの隔絶感をもたらしやすい。 |
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| 問 107 |
2006年4月施行の「高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」において，「高齢者とは，75歳以上の者」と規定されている。 |
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| 問 108 |
2006年4月施行の「高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」において，「養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること」が虐待に当たると規定された。 |
|
| 問 109 |
2006年4月施行の「高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」において，国および地方公共団体等の責務だけではなく，国民の責務も規定されている。 |
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| 問 110 |
2006年4月施行の「高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」において，罰則規定が設けられている。 |
|
| 問 111 |
老年期の発達課題に関して，老年期の発達課題を達成できるかどうかは，遺伝によって決まる。 |
|
| 問 112 |
老年期の発達課題に関して，老年期の発達課題を考える上で，性の問題は重要ではない。 |
|
| 問 113 |
老年期の発達課題に関して，自分の人生をありのままに受け入れることが，老年期の重要な課題とされる。 |
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| 問 114 |
老年期の発達課題に関して，絶望の危機に直面しても，老年期の発達課題を達成した者は，英知という徳が備わるといわれる。 |
|
| 問 115 |
（家政学概論）
砂糖およびその調理に関して，砂糖は水と親和性が強いので，でんぷんの老化現象を防ぎ，カステラなどをやわらかく保つ働きをしている。 |
|
| 問 116 |
砂糖およびその調理に関して，砂糖は水によく溶け，溶解量は水温には左右されない。 |
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| 問 117 |
砂糖およびその調理に関して，砂糖溶液を加熱すると沸点が上昇し，性状が変化することを応用してシロップやあめがけなどが作られる。 |
|
| 問 118 |
砂糖およびその調理に関して，プリンなどに使用されているカラメルソースは，砂糖溶液が250℃以上になり褐色になったものである。 |
|
| 問 119 |
2005年度からは，「第六次改定 日本人の栄養所要量」に代わって，「日本人の食事摂取基準」が用いられ，エネルギーについては推定エネルギーが，各栄養素については推定平均必要量，推奨量，目安量，目標量，上限量のうちいずれかが示されている。 |
|
| 問 120 |
日本人の摂取エネルギーの比率について，脂肪エネルギー比率が横ばいであるが，糖質エネルギー比は減少傾向胃にある。 |
|
| 問 121 |
6つの基礎食品とは，①たんぱく質，②無機質（カリウム），③カロテン，④ビタミンC，⑤炭水化物，⑥脂質，である。 |
|
| 問 122 |
栄養素に関する分類に関して，ビタミンCに対する食品分類として緑黄色野菜は適当である。 |
|
| 問 123 |
2003年の「国民栄養調査」によれば，食塩の摂取量は1人1日平均で10gを超えている。 |
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| 問 124 |
生活習慣病の予防の観点から，食塩の1日当たりの摂取は，成人男性では8g未満，成人女性は10g未満を目標にすることが望ましい。 |
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| 問 125 |
2000年に策定された「食生活指針」は，当時の文部省，農林水産省，厚生省が共同して作成したものである。 |
|
| 問 126 |
2000年に策定された「食生活指針」は，食事の内容に限定した指針である。 |
|
| 問 127 |
心身の健康における3要件とは，①教養，②運動，③休養である。 |
|
| 問 128 |
調味料や調理法に関して，みそ10ｇと醤油10ｇを比べたとき，塩分量が多いのはみそである。 |
|
| 問 129 |
調味料や調理法に関して，薄口醤油10ｇと濃い口醤油10ｇを比べたとき，塩分量が多いの濃い口醤油である。 |
|
| 問 130 |
調味料や調理法に関して，煮物の味付けに砂糖と醤油を使用する場合は，一般的に砂糖を先に入れる方がよい。 |
|
| 問 131 |
調味料や調理法に関して，加熱操作には，電子レンジを使用する誘電加熱や電磁調理器による誘導加熱などもある。 |
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| 問 132 |
調味料や調理法に関して，野菜の調理方法でビタミンＣの損失は，揚げ物より煮物の方が大きい。 |
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| 問 133 |
（医学一般）
消化器に関して，胃の入り口を噴門という。 |
|
| 問 134 |
消化器に関して，小腹は，十二指腸，回腸，空腹の順に構成されている。 |
|
| 問 135 |
消化器に関して，大腸では，主に栄養分の吸収が行われる。 |
|
| 問 136 |
消化器に関して，S状結腸に続いて直腸がある。 |
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| 問 137 |
人体の組織・細胞とその働きに関して，白血球と酸素運搬の組み合わせは適切である。 |
|
| 問 138 |
人体の組織・細胞とその働きに関して，膵臓とインスリン分泌の組み合わせは適切である。 |
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| 問 139 |
人体の組織・細胞とその働きに関して，尿細管と水・電解質再吸収の組み合わせは適切である。 |
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| 問 140 |
人体の組織・細胞とその働きに関して，水晶体と焦点調節の組み合わせは適切である。 |
|
| 問 141 |
人体の組織・細胞とその働きに関して，肺胞とガス交換の組み合わせは適切である。 |
|
| 問 142 |
筋肉の収縮とそれに対応して起こる身体各部の運動に関して，「大腿四頭筋」と「膝関節の伸展」の組み合わせは適切である。 |
|
| 問 143 |
筋肉の収縮とそれに対応して起こる身体各部の運動に関して，「三角筋」と「肩関節の外転」の組み合わせは適切である。 |
|
| 問 144 |
筋肉の収縮とそれに対応して起こる身体各部の運動に関して，「上腕三頭筋」と「肘関節の伸展」の組み合わせは適切である。 |
|
| 問 145 |
筋肉の収縮とそれに対応して起こる身体各部の運動に関して，「横隔膜の収縮」と「肺の伸展」の組み合わせは適切である。 |
|
| 問 146 |
筋肉の収縮とそれに対応して起こる身体各部の運動に関して，「腸腰筋」と「股関節の屈曲」の組み合わせは適切である。 |
|
| 問 147 |
口腔では歯による咀嚼で食物を砕き，第1相では，舌によって食物を口腔の奥にもっていく。第2相では，咽頭粘膜に食物が触れて嚥下反射か起こり，咽頭から食道へ飲み込まれる。第3相は，食道から胃に至るまでの過程をさす。第2相の嚥下反射のとき，鼻腔と咽頭の間が喉頭蓋によって区切られ，咽頭と喉頭の間は軟口蓋によって塞がれる。 |
|
| 問 148 |
生活習慣病に関して，喉頭がんは，たばこを吸う人に多く発生するといわれている。 |
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| 問 149 |
生活習慣病に関して，食道がんは女性に発生しやすい。 |
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| 問 150 |
生活習慣病に関して，肝臓がんは肝炎や肝硬変から発症する例が多くみられる。 |
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| 問 151 |
（精神保健）
自殺の意志があるうつ病の人からのメッセージに対する留意点として，「話を聴く」ことがある。 |
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| 問 152 |
自殺の意志があるうつ病の人からのメッセージに対する留意点として，「感情のおもむくままに話してよいことを保証する」ことがある。 |
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| 問 153 |
自殺の意志があるうつ病の人からのメッセージに対する留意点として，「否定的な考え方の間違いを指摘して説得する」ことがある。 |
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| 問 154 |
自殺の意志があるうつ病の人からのメッセージに対する留意点として，「自殺については触れない」ことがある。 |
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| 問 155 |
うつ病に関して，抑うつ気分は，夕方よりも朝の方が強い。 |
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| 問 156 |
うつ病に課して，症状として，誇大妄想が見られる。 |
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| 問 157 |
うつ病に関して，仮面うつ病とは，うつ病の身体症状が前面にあり，抑うつ気分などが隠されているものをさす。 |
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| 問 158 |
うつ病に関して，抑うつ状態に対して，家族や友人は励まし続けることが重要である。 |
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| 問 159 |
てんかんに関して，複雑部分発作は，意識障害を伴う。 |
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| 問 160 |
てんかんに関して，成人期以後の発症の場合は，脳の器質的疾患によるものが多い。 |
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| 問 161 |
てんかんに関して，けいれん発作中に手足を押さえると，発作は速やかに治まる。 |
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| 問 162 |
てんかんに関して，発作が弱まり，呼吸が回復してきたら，側臥位をとらせて，嘔吐物による窒息を予防する。 |
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| 問 163 |
症状に関して，感情失禁とはとは笑ったときに尿をもらしてしまうことである。 |
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| 問 164 |
症状に関して，被害妄想とはそのような事実はないのに「嫁が自分の持ち物を盗み出す」などと訴えることである。 |
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| 問 165 |
症状に関して，見当識障害とは自分がいる場所や，今何時ごろなのかが分からないことである。 |
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| 問 166 |
症状に関して，心気症とは気分が滅入ってしまうことである。 |
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| 問 167 |
（介護概論）
「健康日本21」の目的に，「乳幼児死亡率の減少」がある。 |
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| 問 168 |
「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」によれば，健康寿命とは，認知症または寝たきりにならない状態で生活できる期間をいう。 |
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| 問 169 |
健康増進法により，受動喫煙の防止に関することが定められた。 |
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| 問 170 |
社会福祉士及び介護福祉士法における，介護福祉士の「介護の対象」は，身体上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者とされている。 |
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| 問 171 |
利用者が意識を失って急に倒れた場合，介護従事者がまず最初に対応すべきことに関して，「仰向けの体位にする」は適切ではない。 |
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| 問 172 |
利用者が意識を失って急に倒れた場合，介護従事者がまず最初に対応すべきことに関して，「気道を確保する」は適切ではない。 |
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| 問 173 |
利用者が意識を失って急に倒れた場合，介護従事者がまず最初に対応すべきことに関して，「心臓マッサージを行う」は適切ではない。 |
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| 問 174 |
利用者が意識を失って急に倒れた場合，介護従事者がまず最初に対応すべきことに関して，「胸郭の動きは十分か，呼吸音は聞こえるかを観察する」は適切ではない。 |
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| 問 175 |
利用者が意識を失って急に倒れた場合，介護従事者がまず最初に対応すべきことに関して，「肩を軽くたたきながら，呼びかけをして意識状態を確かめる」は適切ではない。 |
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| 問 176 |
要介護者の健康状態の観察に関して，腋窩検温の場合，腋窩に水銀体温計を，体軸に対して直角に挿入して測定する。 |
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| 問 177 |
要介護者の健康状態の観察に関して，客観的事実と主観的判断を，区別して記録することが重要である。 |
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| 問 178 |
要介護者の健康状態の観察に関して，呼吸状態の観察においては，呼吸の回数のみでなく，呼吸のリズムや深さを把握する必要がある。 |
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| 問 179 |
要介護者の健康状態の観察に関して，バイタルサインの測定とは，呼吸・脈拍・体温・意識状態の観察をさす。 |
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| 問 180 |
介護実習の学生が利用者とのコミュニケーションが取れないと悩んでいた。介護従事者の学生に対するアドバイスの内容に関して，「言語によるコミュニケーションだけでなく，言語以外のコミュニケーションも大切である」は適切である。 |
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| 問 181 |
介護実習の学生が利用者とのコミュニケーションが取れないと悩んでいた。介護従事者の学生に対するアドバイスの内容に関して，「利用者とのコミュニケーションは，日常的な介護援助を通して行われるものであるから，基本的な介護技術を身につけることも大切である」は適切である。 |
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| 問 182 |
介護実習の学生が利用者とのコミュニケーションが取れないと悩んでいた。介護従事者の学生に対するアドバイスの内容に関して，「聞こえていないと思われる利用者にも，相手の目を見ながら元気に明るい声であいさつする」は適切である。 |
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| 問 183 |
介護実習の学生が利用者とのコミュニケーションが取れないと悩んでいた。介護従事者の学生に対するアドバイスの内容に関して，「コミュニケーションとは，相互に相手を理解することであるから，例えば，どんな食べ物が好きか等，身近な話題から入ってみる」は適切である。 |
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| 問 184 |
（介護技術）
寝具に関して，ベッドの高さは，利用者自らがベッドから移動できる場合，通常60cmとする。 |
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| 問 185 |
寝具に関して，マットレスや敷き布団は，身体が深く沈み込む柔らかいものにする。 |
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| 問 186 |
寝具に関して，防水シーツは，通常，ベッドの中央より少し頭部寄りに敷く。 |
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| 問 187 |
寝具に関して，枕は，こまめに日光に当てるなどして，乾燥した状態を保つようにする。 |
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| 問 188 |
寝具は発汗や不感蒸泄により湿潤するので，こまめに乾燥させる。 |
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| 問 189 |
購入したばかりの肌着は，一度洗ってから使用する。 |
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| 問 190 |
衣類についた血液は，直ちに熱い湯で洗う。 |
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| 問 191 |
感染症の人の衣類は，別に分けて洗濯すれば感染症の種類を問わず消毒の必要はない。 |
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| 問 192 |
福祉用具に関して，福祉用具は，要介護者の日常生活支援のための用具であり，機能訓練のための用具や補装具は含まれない。 |
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| 問 193 |
福祉用具に関して，従来の重度身体障害者日常生活用具給付等事業における給付等の対象となる用具の種目は，障害及び程度によって設定されていたが，日常生活用具に給付については，障害者自立支援法成立の地域生活支援事業に移行し，市町村が地域の実情に応じて柔軟に実施されることとなった。 |
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| 問 194 |
福祉用具に関して，自分で起き上がることが可能な要介護者のベッドの高さは，介護従事者の立位時の腰の高さに合わせる。 |
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| 問 195 |
福祉用具に関して，車いすは要介護者を移動させることが目的なので，要介護者の使用用途と身体に合った車椅子を選択する。 |
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| 問 196 |
高齢者の食事介助に関して，座位のとれない人にベッド上で食事介助する場合には，ベッドを30℃～60度に起こす。 |
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| 問 197 |
高齢者の食事介助に関して，高血圧症の人にとって食習慣を変えることは困難であるが，味つけに工夫して薄味で食べてもらう。 |
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| 問 198 |
高齢者の食事介助に関して，嚥下障害のある人への食事介助は，全介助とし，誤嚥に注意して行う。 |
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| 問 199 |
高齢者の食事介助に関して，手指の運動機能に障害があっても，自助具などを活用して，できるだけ自分で食べられるように援助する。 |
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| 問 200 |
（形態別介護技術）
心臓機能障害のある人とその介護に関して，心臓ペースメーカーを装着した人は，定期的な検診と指示された服薬を順守する。 |
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| 問 201 |
心臓機能障害のある人とその介護に関して，食事は，できるだけ高カロリーとし，食事回数は1日2回とする。 |
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| 問 202 |
心臓機能障害のある人とその介護に関して，介護従事者は，利用者が，生命の危機と将来に対する不安を持っていることに留意する。 |
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| 問 203 |
心臓機能障害のある人とその介護に関して，介護従事者は，医師による運動処方に基づいて，社会生活を営むことができるよう援助する。 |
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| 問 204 |
寝たきり高齢者の合併症とその予防に関して，肺炎の予防と仰臥位で上体30度挙上し頸部前屈での食事の組み合わせは適切である。 |
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| 問 205 |
寝たきり高齢者の合併症とその予防に関して，褥瘡の予防と体位変換の組み合わせは適切である。 |
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| 問 206 |
寝たきり高齢者の合併症とその予防に関して，関節拘縮の予防と安静臥床の組み合わせは適切である。 |
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| 問 207 |
寝たきり高齢者の合併症とその予防に関して，尿路感染の予防と水分摂取の組み合わせは適切である。 |
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| 問 208 |
寝たきり高齢者の基本的理解に関して，寝たきりは身体的要因によるものであり，心理的要因によることはない。 |
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| 問 209 |
寝たきり高齢者の基本的理解に関して，寝たままの状態で排泄を続けた場合，尿路感染症を引き起こしやすくなることを，介護従事者は，常に念頭に置く必要がある。 |
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| 問 210 |
寝たきり高齢者の基本的理解に関して，高齢者は家族に遠慮して介護を頼みにくいことがあるので，介護従事者は，家族の人間関係などにも留意する必要がある。 |
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| 問 211 |
寝たきり高齢者の基本的理解に関して，早い段階から医療関係者と連携することも，介護従事者にとっては必要なことである。 |
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| 問 212 |
高齢者におこりやすい介護問題に関して，高齢者の閉じこもりを予防するためには，生活に目的が持てるような支援が必要である。 |
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| 問 213 |
高齢者におこりやすい介護問題に関して，高齢者の腹部に出血したようなあざがあったので，虐待と判断し通報する。 |
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| 問 214 |
高齢者におこりやすい介護問題に関して，ベッドからの転落が多い利用者なので，ベッド柵で囲い込む。 |
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| 問 215 |
高齢者におこりやすい介護問題に関して，虐待を思わせるような傷があったので，家族の人間関係について理解を深める。 |
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