| 問 1 |
（社会福祉原論）
ベバリッジは，『産業民主制論』の中で，産業効率の向上の視点からナショナル・ミニマムを提唱し，その目的は産業上の寄生の弊害に対して社会を保護することにあると述べた。 |
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| 問 2 |
ウェッブ夫妻は，『社会保険と関連サービス』の中で，保険給付が権利として与えられるものであると主張した。 |
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| 問 3 |
マーシャルは，「市民資格と社会的階級」という論文の中で，20世紀に市民資格の地位に社会権を組み入れたことは，社会的不平等の全パターンを修正する試みであったと述べた。 |
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| 問 4 |
ハイエクは，『法と立法と自由』の中で，救済は，市民としての身分に付随する法で定められた権利であり，『正義にかなう』所得分配を保障する狙いと合致したものであると論じた。 |
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| 問 5 |
わが国の社会福祉の歴史に関して，日露戦争後の社会不安の高まりに対して，政府は恤救規則の運用を緩和して困窮者の救済をする一方，道府県による救済事業を育成・推進するため，1908年には「感化救済事業講習会」の開催や「中央慈善協会」を設立した。 |
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| 問 6 |
わが国の社会福祉の歴史に関して，民生委員制度の源流として，1917年に済世顧問制度（広島県で発足）および1918年の方面委員制度（大阪府で発足）が始まりとなり，方面委員制度が1928年に全府県に普及した。 |
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| 問 7 |
わが国の社会福祉の歴史に関して，民生委員制度の法的根拠は，1936年に方面委員令が制定･公布され，方面委員制度は全国統一の制度となり，1951年に民生委員令が制定・公布された（方面委員令を廃止，方面委員は民生委員と改称）。 |
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| 問 8 |
わが国の社会福祉の歴史に関して，第一次世界大戦後の慢性的不況は深刻な社会不安を招き，恤救規則を廃止し救護法を制定した。救護法の特徴は，公的扶助義務主義に立つこと，生活扶助・医療・助産・生業扶助の救護の種類を拡大したことである。また，素行不良なものは救済しないという欠格条項もあった。 |
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| 問 9 |
わが国の社会福祉の歴史に関して，日中戦争・太平洋戦争下，戦争遂行のために人的資源の確保と健民健兵政策を強化し，社会事業は厚生事業と呼ばれるようになった。政府は1938年に陸軍の主導で厚生省を設置し，国民健康保険法・医療保護法などを整備した。 |
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| 問 10 |
人権についての主要な宣言や規約などに関して，1948年の世界人権宣言は，すべての国家および人民が尊重しなければならない人権の基準を児童，障害者，高齢者別に設定している。 |
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| 問 11 |
人権についての主要な宣言や規約などに関して，1991年の高齢者のための国際連合原則において，各国の計画に取り入れる4原則として「独立（Independence）」「参加（Participation）」「ケア（Care）」「自己実現（Self－fulfilment）」を定めている。 |
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| 問 12 |
人権についての主要な宣言や規約などに関して，1959年の児童権利宣言は，人類は，児童に対し，最善のものを与える義務を負うものであり，児童が幸福な生活を送り，かつ自己と社会の福利のために宣言された権利と自由を享受できるように確認したと宣している。 |
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| 問 13 |
人権についての主要な宣言や規約などに関して，1975年の障害者の権利宣言は，障害者の権利について，身体的・精神的障害の防止，障害者が最大限に多様な活動分野においてその能力を発揮し得るよう援助し，また可能な限り彼らの通常の生活への統合を促進する必要性の視点に立って宣言されている。 |
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| 問 14 |
わが国の社会福祉事業にかかわった人物に関して，留岡幸助は，1899年東京に巣鴨家庭学校（私立感化院）を創設した後に，1914年北海道家庭学校を創設し，少年の感化事業と新農村の建設などの活動を行った。 |
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| 問 15 |
わが国の社会福祉事業にかかわった人物に関して，石井十次は，引き取った濃尾大震災孤児を引き取り，弧女学院を創設した。その児童の中に知的障害児がいたことから渡米留学し，1892年にわが国で最初の知的障害児施設となる滝乃川学園を創設した。 |
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| 問 16 |
わが国の社会福祉事業にかかわった人物に関して，矢島楫子は，公娼廃止運動を中心に幅広く社会運動に携わり，1893年に廃業した女性のために慈愛館を創設した。 |
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| 問 17 |
わが国の社会福祉事業にかかわった人物に関して，1899年の横山源之助の『日本之下層社会』は，貧困者の生活実態をリアルに描き，明治期の社会問題を明らかにした。 |
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| 問 18 |
わが国の社会福祉事業にかかわった人物に関して，1918年に生江孝之らが創設した大阪方面委員制度は，その後全国に普及し，救護法では市町村の補助機関として位置づけられた。 |
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| 問 19 |
社会福祉サービスの提供に関して，普遍主義の問題点の一つとしては，選別主義に比べて，資力調査を行うことで福祉サービスの利用者にスティグマを与えやすく，福祉サービスの利用を抑制する傾向に働く点である。 |
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| 問 20 |
社会福祉サービスの提供に関して，普遍主義の問題点の一つとしては，選別主義に比べて，資力調査を行うことで福祉サービスの利用者にスティグマを与えやすく，福祉サービスの利用を抑制する傾向に働く点である。 |
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| 問 21 |
社会福祉サービスの提供に関して，ティトマスは，普遍主義に基づくサービスを基盤にしながら，強いニーズを持つ集団や地域を，スティグマを与えることなく積極的に選別し，権利としてサービスが提供されることが必要であると主張した。 |
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| 問 22 |
社会福祉サービスの提供に関して，岡村重夫は，福祉国家は選別的処遇ではなく国民のすべてを対象とする普遍的処遇に特徴があり，社会保障や公衆衛生など国民の生活困難に普遍的に対応する政策や制度の総体を社会福祉ととらえた。 |
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| 問 23 |
セツルメント運動に関して，1884年，バーネット夫妻の努力でトインビー・ホールが設立された。 |
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| 問 24 |
セツルメント運動に関して，1889年，アダムスがシカゴに設立したハル・ハウスが，アメリカでのセツルメント活動を普及させる契機となり，社会改良の近代化に貢献した。 |
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| 問 25 |
セツルメント運動に関して，1897年，片山潜が東京の神田三崎町に「基督教社会事業の本営」としてキングスレー館を設立した。 |
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| 問 26 |
セツルメント運動に関して，1916年，賀川豊彦は『貧乏物語』を著し，神戸新川のスラムでセツルメント活動を展開した。 |
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| 問 27 |
イギリスにおける社会福祉・社会保障制度の発展に関して，マルサスは，『人口の原理』（初版）において，貧困救済は救貧費を増大させるだけでなく家族の絆や労働者の自助努力を損ねさせるとして，救貧法に反対した。 |
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| 問 28 |
イギリスにおける社会福祉・社会保障制度の発展に関して，ラウントリーは，『貧困：都市生活の研究』において，ロンドンの全人口の約3割が貧困状態にあることを明らかにし，貧由問題を社会問題として認識させる契機の一つとなった。 |
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| 問 29 |
イギリスにおける社会福祉・社会保障制度の発展に関して，シドニー・ウエツブとペアトリス・ウエツブは，『産業民主制論』において，産業社会の発展のため，社会福祉に関する国家の関与，介入を否定し，企業の社会貢献，市民のボランティア活動により福祉国家を形成すべきだと提唱した。 |
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| 問 30 |
イギリスにおける社会福祉・社会保障制度の発展に関して，ベヴァリッジは，『雇用・利子及び貨幣の一般理論』において，経済市場に国家が積極的に介入を図るべきだという考え方に基づき，完全雇用政策などを提案した。 |
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| 問 31 |
イギリスにおける社会福祉・社会保障制度の発展に関して，ケインズは，『社会保険及び関連サービス』に関する報告において，窮乏（Want），疾病（Disease），無知（Ignorance），不潔（Squalor），無為（Idleness）という5つの巨大な悪への攻撃に対する社会保障政策を構想した。 |
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| 問 32 |
社会福祉の考え方に関して，大河内一男は，1962年に『全改社会事業の基本問題』を著し，資本主義制度の構造的必然の所産である社会問題に向けられた合目的的，補充的な公・私の社会的方策・施設の総称であるとした。 |
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| 問 33 |
社会福祉の考え方に関して，孝橋正一は，1938年に『社会事業』を著し，経済秩序内にある生産者を対象として行われる労働政策と区別して，経済秩序外的存在である被救恤的窮民を対象として行われる政策であるとした。 |
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| 問 34 |
社会福祉の考え方に関して，岡村重夫は，1959年に『専門社会事業研究』を著し，個人・集団・地域社会が有する社会（関係）的要求を，自ら発見・充足するために能力等の資源開発を側面から支援する専門的な援助過程であるとした。 |
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| 問 35 |
社会福祉の考え方に関して，竹内愛二は，1956年に『社会福祉学（総論）』を著し，社会関係の客体的側面だけに着目する一般的な政策だけでは不十分であって，社会関係の主体的側面を問題とする個別化援助の方策がなくてはならないとした。 |
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