| 問 1 |
（社会保障論）
ミュルダール は，現代の経済社会システムを，民主主義，市場経済(資本主義)，福祉国家という3つの原理が混合したものだと考え，民主的福祉資本主義という用語を用いた｡ |
|
| 問 2 |
マーシャルは，1960年代において既に，福祉国家とナショナリズムとの結びつきを指摘し，福祉国家の国民主義的限界を指摘した｡ |
|
| 問 3 |
リンカーンは，｢欠乏からの自由｣を唱えて，大恐慌の下で大量失業･大量貧困に苦しむ人びとの生活を支えるために社会保障法を制定した｡ |
|
| 問 4 |
ラウントリーは,貧困･病気･無知･不潔･怠惰という5つの社会的害悪に対する闘いが必要であり，彼がまとめた社会保障計画は｢貧困からの自由を得ようとする計画である｣とした｡ |
|
| 問 5 |
社会保障の発達に関して，イギリスの1601年のエリザベス救貧法は，劣等処遇の原則や院外救済の禁止等を定めたことで知られている。 |
|
| 問 6 |
社会保障の発達に関して，1883年にドイツで成立した医療保険法は，ビスマルクがドイツ帝国に奉仕する公務員を保護するために制定した世界最初の社会保険法である。 |
|
| 問 7 |
社会保障の発達に関して，ベヴァリッジの『社会保険および関連サービス』では，社会保障が機能するための前提として，完全雇用の維持，包括的な保健医療サービス制度の確立，最低賃金制の確立の三つが挙げられている。 |
|
| 問 8 |
社会保障の発達に関して，1994年に公表された高齢社会福祉ビジョン懇談会による「21世紀福祉ビジョン」は，社会保障の給付構造について，年金，医療，福祉等の割合をそれまでの5：4：１から6：3：1程度に変えていくべきであると主張した。 |
|
| 問 9 |
公的年金制度に関して，国民年金の強制加入被保険者（第1号・第2号・第3号の各被保険者）は，日本国内に住所を有しなくなったとき，被保険者資格を喪失する。 |
|
| 問 10 |
公的年金制度に関して，老齢基礎年全の受給権は，受給権者が死亡したときは消威する。 |
|
| 問 11 |
公的年金制度に関して，遺族基礎年金は，国民年金の被保険者又は被保険者であった者が死亡した場合にその妻に支給されるもので，子には支給されない。 |
|
| 問 12 |
公的年金制度に関して，老齢厚生年金は，老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていなくても，厚生年金の被保険者期間がある者が60歳に達したときに支給される。 |
|
| 問 13 |
公的年金制度に関して，障害基礎年金が支給される障害等級は，1扱から3級まである。 |
|
| 問 14 |
社会保障の歴史に関して，1601年にイギリスで制定されたエリザベス救貧法は，救貧行政の中央集権化を確立するとともに，劣等処遇の原則を確立した。 |
|
| 問 15 |
社会保障の歴史に関して，ビスマルクの「飴と鞭」の政策は，19世紀後半に労働者保護と社会主義運動の取締りを目的として，デンマークで実施された政策をいう。 |
|
| 問 16 |
社会保障の歴史に関して，社会保障という名称を持つ法律は、世界恐慌後の1935年にスウェーデンにおいて世界で最初に制定された。 |
|
| 問 17 |
社会保障の歴史に関して，イギリスのウェッブ夫妻によって20世紀初頭に提唱されたナショナルミニマム論は、福祉国家構想に影響を与えた。 |
|
| 問 18 |
わが国の社会保障制度の発展に関して，1960年代に旧法の生活保護法を全面的に改めて，現行の生活保護法が制定された｡ |
|
| 問 19 |
わが国の社会保障制度の発展に関して，1970年代に失業保険法が廃止され，雇用保険法が制定された｡ |
|
| 問 20 |
わが国の社会保障制度の発展に関して，1980年代に老人医療費は無料化され，老人保健法が制定された｡ |
|
| 問 21 |
わが国の社会保障制度の発展に関して，1990年代に医療法に基づいて地域医療計画が導入された｡ |
|
| 問 22 |
わが国の社会保障制度の発展に関して，老人保健制度と基礎年金制度は，ともに1980年代に導入された。 |
|
| 問 23 |
わが国の社会保障制度の発展に関して，民間被用者の加入する社会保険の法律は，厚生年金保険法，失業保険法，健康保険法の順番で制定された。 |
|
| 問 24 |
わが国の社会保障制度の発展に関して，自営業者，農業従事者を対象にした国民健康保険法は，1930年代に制定された。 |
|
| 問 25 |
わが国の社会保障制度の発展に関して，児童手当法は，第二次世界大戦直後の1950年代に制定された。 |
|
| 問 26 |
公的年金制度の費用・財源に関して，基礎年金については，当面2009年までの間に安定した財源を確保し，国庫負担の1/3への引上げを図るとされている。 |
|
| 問 27 |
公的年金制度の費用・財源に関して，国民年全基金の掛金は，税制上控除の対象とならない。 |
|
| 問 28 |
公的年金制度の費用・財源に関して，育児休業期間中及び介護休業期間中の保険料負担は，被保険者及び事業主も免除されている。 |
|
| 問 29 |
公的年金制度の費用・財源に関して，厚生年金や共済年金の保険料及び年金額算定の基礎となる標準報酬月額は，1級から39級まで区分されている。 |
|
| 問 30 |
公的年金制度の費用・財源に関して，厚生年金や共済年金の標準賞与額の上限は，当該月において150万円とされている。 |
|
| 問 31 |
わが国の社会保障給付費に関して，社会保障給付費の部門別推移をみると，1970年代に入って「年金」と「医療」が逆転し,その後「年金」がトップとなっている。 |
|
| 問 32 |
わが国の社会保障給付費に関して，2003年度の機能別分類において，最も大きいのは「高齢」で，2番目に大きいのは「保健医療」であり，これら「高齢」及び「保健医療」で、総額の80.9％を占める。上位2機能以外では大きい順に，「遺族」
，「家族」，「生活保護その他」，「障害」 ，「失業」，「労働災害」，「住宅」となっている。 |
|
| 問 33 |
わが国の社会保障給付費に関して，会保障財源の項目別割合をみると，2003年度では収入総額は101兆2526億円で，「税」が収入総額の54.0％を占める。次に「社会保険料」が27.4％を占める。 |
|
| 問 34 |
わが国の社会保障給付費に関して，社会保障給付費の対国民所得比は、2002年度では24.66％まで伸びてきている。 |
|
| 問 35 |
わが国の社会保障給付費に関して，社会保障給付費の対国民所得比は，2001年では日本，アメリカ，イギリス，ドイツが同程度にある。 |
|