| 問 1 |
（精神保健学）
わが国の2005年中における自殺者の総数は32552 人で，前年に比べ227人（ 0.7 ％ ） 増加した。性別では，男性が全体の約9割を占めた。 |
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| 問 2 |
わが国の2005年中における自殺者の年齢別状況は，「6 0 歳以上」が全体の1/3を占め，次いで「5 0 歳代」，「4 0 歳代」，「3 0
歳代」の順となっている。 |
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| 問 3 |
わが国の2005年中における自殺者の職業別状況では，「無職者」が全体の約半数を占め，次いで「被
雇用者」，「自営者」，「主婦・主夫」の順となっている。 |
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| 問 4 |
わが国の2005年中における自殺者の原因・動機別状況では，「経済・生活問題」が遺書ありの自殺者の4割 を占め，次いで「健康問題」，「家庭問題」，「勤務問題」の順となっている。 |
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| 問 5 |
世界保健機関(WHO)は｢自殺は，その多くが防ぐことのできる社会的な問題｣と明言している｡ |
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| 問 6 |
わが国の自殺死亡率は，東京都や大阪府などの大都市で高い｡ |
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| 問 7 |
精神病床の平均在院日数は，近年短縮傾向にあり，厚生労働省の「病院報告」によれば，2002年には初めて，1年を切った。 |
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| 問 8 |
精神病床に入院した精神障害者のうち，退院までに6か月以内の割合は，厚生労働省の「患者調査」によれば，約8割である。 |
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| 問 9 |
精神病床に入院中の患者に占める65歳以上の割合は，最近の10年ほとんど変化がなく，今後も急激な増加は見込まれていない。 |
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| 問 10 |
精神病床に入院してから退院するまでの期間（在院期間）は，10年前に比べ，明らかに短期化している。 |
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| 問 11 |
正常か異常かという概念は，健康か病気かという概念とは異なる。 |
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| 問 12 |
精神疾患の発病に関する要因は，脳の器質的変化による身体的要因，心理的要因，社会的要因である。 |
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| 問 13 |
カプランがいう第三次予防は，リハビリテーション，社会復帰促進を図ることである。 |
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| 問 14 |
2002年の「患者調査」によれば，わが国の統合失調症で在院患者は，約21万人，外来患者は約5万7000人である。 |
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| 問 15 |
1990 年度の厚生科学研究班の調査によれば，わが国の痴呆性高齢者の出現率は，65歳以上の高齢者の約7％である。 |
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| 問 16 |
精神保健を精神疾患の予防の見地からみると、カプランの3段階の予防の概念を応用することができる。第一次予防は有病率の減少を目指すものであり，治療と介入によって行う。 |
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| 問 17 |
精神保健を精神疾患の予防の見地からみると、カプランの3段階の予防の概念を応用することができる。第二次予防は発生の予防であり，精神疾患にかかる危険率を減少させる過程である。これは主として情報提供と教育によって行う。 |
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| 問 18 |
精神保健を精神疾患の予防の見地からみると、カプランの3段階の予防の概念を応用することができる。第三次予防は適切なリハビリテーションによって行い，社会復帰の促進を図ることである。 |
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| 問 19 |
精神障害者の最近の状況に関して，医療機関を受診している精神障害者は，入院と外来を合わせて200万人を超えている｡ |
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| 問 20 |
精神障害者の最近の状況に関して，外来受療中の患者数は，統合失調症よりも気分障害(躁うつ病を含む)の方が多い。 |
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| 問 21 |
精神障害者の最近の状況に関して，65歳以上の入院患者数では，1989年には約20％だったが，2002年には約60％に増加している。 |
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| 問 22 |
精神障害者保健福祉手帳の交付数は25万件を超えている｡ |
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| 問 23 |
入院患者のうち措置入院患者の占める割合（措置率）は，1970年にピークの30,2％であったが，年々減少し，2003年には8％まで減少している。 |
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| 問 24 |
入院患者のうち医療保護入院患者の占める割合は，1970年約6割であったが，2003年には約2割に減少している。 |
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| 問 25 |
この数年の精神病床の入院患者数のうち，任意入院の割合は約6割である。 |
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| 問 26 |
この数年の精神病床の入院患者数のうち，任意入院の割合は約6割である。 |
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| 問 27 |
最近のわが国における非行等に関して，家庭内暴力は，他の問題行動を伴わないものが約8割を占める。 |
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| 問 28 |
最近のわが国における非行等に関して，中学生3年生の不登校者数は，全体の約1/3である。 |
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| 問 29 |
最近のわが国における非行等に関して，16歳未満の少年による非行は，全刑法犯の約4割を占める。 |
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| 問 30 |
最近のわが国における非行等に関して，犯罪となる「性の晩脱行為」で補導・保護された少年男女のうち，中学生・高校生が全体の約7割を占める。 |
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| 問 31 |
相手に深刻な心理的･身体的苦痛を与えるものであれば，１回しか行われなかった攻撃的行動でも“いじめ”とみなされる。 |
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| 問 32 |
学童期においては，反社会的行動と非社会的行動は同様なものである。 |
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| 問 33 |
注意欠陥多動性障害（ＡＤHD)を有する子どもの問題は，学校より家庭で目立つ傾向がある。 |
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| 問 34 |
子どもの気分の状態を把握する際には，非言語的表出の評価が重要である。 |
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| 問 35 |
強迫症状に対する不合理への認識は，子どもでも成人でも同様に生じる。 |
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