| 問 1 |
わが国の高齢社会の動向に関して，2015（平成27）年には，「団塊世代」と呼ばれる第一次ベビーブーム世代の者が，65歳以上に達する。 |
|
| 問 2 |
わが国の高齢社会の動向に関して，2005年の国民生活基礎調査によれば，65歳以上の者のいる世帯は1853万2千世帯で，全世帯の39.4％となっている。 |
|
| 問 3 |
わが国の少子・高齢社会の動向に関して，2004年の合計特殊出生率は1.29，2005年の合計特殊出生率は1.25であった。 |
|
| 問 4 |
わが国の高齢社会の動向に関して，2005年版厚生労働白書によれば，2025（平成37）年には，支援を必要とする認知症高齢者の数は，2002（平成14）年の約2倍となる300万人を超えると推計されている。 |
|
| 問 5 |
1995年制定の高齢社会対策基本法に関して，老人福祉法と老人保健法とを統合した高齢者保健福祉のための新しい法律である。 |
|
| 問 6 |
1995年制定の高齢社会対策基本法の目的は，「高齢化の進展に適切に対処するための施策（高齢社会対策）に関し，基本理念を定め，並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに，高齢社会対策の基本となる事項を定めること等により，高齢社会対策を総合的に推進し，もって経済社会の健全な発展及び国民生活の安定を図ること」である。 |
|
| 問 7 |
1995年制定の高齢社会対策基本法に関して，展開されるべき基本的施策として，就業及び所得，健康及び福祉，学習及び社会参加，生活環境，調査研究等の推進の5つの柱が掲げられている。 |
|
| 問 8 |
1995年制定の高齢社会対策基本法に関して，都道府県に「高齢社会対策会議」を設置することが定められている。 |
|
| 問 9 |
わが国の人口構成や家族の変化に関して，2005年において65歳以上の高齢者のいる世帯は，児童のいる世帯（1236万6千世帯で全世帯の26.3％）より少ない。 |
|
| 問 10 |
わが国の人口構成や家族の変化に関して，1974年に合計特殊出生率は2.05となり，人口が増えも減りもしない置換え水準を割ったが，近年，その低下傾向に歯止めがかかった。 |
|
| 問 11 |
わが国の人口構成や家族の変化に関して，2004年には高齢化率は19.5％に到達しており，依然として急速な高齢化が進行している。人口推計によると，高齢化率は今後も上昇を続け，2050年には50％を超えると見込まれている。 |
|
| 問 12 |
わが国の人口構成や家族の変化に関して，わが国の総人口に占める65歳以上の人口の割合が高齢化社会（７％）から高齢社会（14％）になるのに24年要したが，これは欧米諸国と比較して極めて速い。 |
|
| 問 13 |
わが国の高齢者と家族に関して，核家族化の進行によって，子ども世帯と老親との同居率は低下している。65歳以上の者のいる世帯数では，「夫婦のみの世帯」「単独世帯」「三世代世帯」の降順となっている。 |
|
| 問 14 |
わが国の高齢者と家族に関して，65歳以上のひとり暮らし高齢者の数は今後も増加すると考えられ，2020年頃には500万世帯を超えると推計されている。 |
|
| 問 15 |
わが国の高齢者と家族に関して，65歳以上の者がいる世帯の構成において，単身世帯が徐々に増加しており，2005年には406万9千世帯で，65歳以上のものがいる全世帯の3割を超えている。 |
|
| 問 16 |
わが国の高齢者と家族に関して，65歳以上の者がいる世帯において，夫婦のみ世帯が，全体の1/4を超えている。 |
|
| 問 17 |
2005年の高齢者世帯の1世帯当たりの年間平均所得は296.1万円である。この総所得金額のうち上位三つを示すと「公的年金・恩給」，「稼働所得」，「財産所得」となっている。 |
|
| 問 18 |
高齢者の心理的特性・社会的状況に関して，高齢になるにつれストレスへの反応が鈍くなり，ストレスに振り回されることはなくなる。 |
|
| 問 19 |
高齢者の心理的特性・社会的状況に関して，最近の高齢者は，他者からの庇護を求めるというより，自立指向が比較的強くなってきている。 |
|
| 問 20 |
高齢者の心理的特性・社会的状況に関して，高齢になるにつれ環境への適応力は強くなり，不適応を起こすことが少なくなる。 |
|
| 問 21 |
高齢者の心理的特性・社会的状況に関して，同居している主な介護者の続柄をみると，「子の配偶者」24.7％，「配偶者」20.3％，「子」18.8％となっている。 |
|
| 問 22 |
介護保険に関して，介護保険の「要支援・要介護」認定は，都道府県の「介護保険審査会」で行われる。 |
|
| 問 23 |
介護保険に関して，保険給付の対象となるサービスには，全国一律のものと市町村特別給付によるものとがある。 |
|
| 問 24 |
介護保険に関して，介護保険では，65歳以上の者が第1号被保険者であり，40歳以上65歳未満の医療保険加入者は第2号被保険者である。 |
|
| 問 25 |
介護保険に関して，サービス事業者は，原則として法人格をもち，厚生労働大臣の定める人員・運営・設備に関する基準を満たす必要がある。 |
|